戸数、面積減を工事予定額が補う 前年比6.8％増加 公共は38％増 令和5年の住宅着工
国土交通省がまとめた令和5年の住宅着工戸数の総数は819,623戸（前年比4.6％減となり、3年ぶりの減少となった。利用関係別では持家224,352戸（同11.4％減、2年連続の減少）、貸家343,894戸（同0.3％減、3年ぶりの減少）、分譲住宅246,299戸（同3.6％減、3年ぶりの減少）。分譲住宅の内訳はマンション107,879戸（同0.3％減、昨年の増加から再びの減少）、一戸建て137,286戸（同6.0％減、3年ぶりの減少）。
床面積は64,178千㎡（同7.0％減）となり、利用関係別では貸家を除く持家、分譲住宅が減少。構造別では鉄筋コンクリート造が増加したが、その他の木造、非木造とも減少した。分譲マンションの床面積は7,675千㎡で、前年比0.7減となった。
一方で、工事予定額は285,652億円（前年比6.8％増）となり、公共が前年比38.2％増となったほか、居住用は160,842億円（同4.9％増）、構造別では木造が93,142億円（同6.7％増）、非木造が192,510億円（同 6.8％増）。鉄筋コンクリート造は7,411億円（同21.3％減）となった。
分譲マンションが増加 戸建ては14か月減 持家は25か月減 12月の住宅着工
国土交通省は1月31日、令和5年12月の住宅着工統計をまとめ発表。総戸数は64,586戸（前年同月比4.0％減、7か月連続の減少）。利用関係別では持家は17,031戸（同13.8％減，25か月連続の減少）、貸家は25,869戸（同3.6％減、5か月連続の減少）、分譲住宅は21,320戸（同5.5％増、7か月ぶりの増加）。分譲住宅の内訳はマンションが9,722戸（同19.8％増、先月の減少から再びの増加）、一戸建てが11,470戸（同4.2％減、14か月連続の減少）。
首都圏マンションは5,681戸（同18.4％増。都県別は東京都1,986戸（同22.1％減）、神奈川県1,907戸（同218.4増）、埼玉県572戸（同105.8％増、千葉県1,216戸（同11.5％減）。
1～12月の首都圏マンションは52,746戸（同0.7％増）。都県別は東京都25,840戸（同12.6％減、神奈川県15,339戸（同40.2％増）、埼玉県5,822戸（同4.9％増）、千葉県5,745（同9.0％減）。
野村不＆丸紅都市開発 赤羽駅東口の再開発事業認可 マンションは約270戸
野村不動産と丸紅都市開発は2月1日、「赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合」と推進している「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」が1月31日付で事業認可を受けたと発表した。
事業は2016年6月に市街地再開発準備組合が設立され、2020年6月に丸紅都市開発、2022年11月に野村不動産事業協力者に加わり、再開発計画を進めてきた。赤羽駅東口の一等地。
施行区域面積は約0.5ha、敷地面積は約2,890㎡、地上26階建て延床面積約約33,340㎡。主要用途は住宅・店舗・駐車場・駐輪場など。住宅は約270戸。参加組合員は野村不動産、丸紅都市開発。事業協力者は熊谷組。事業コンサルタントはシティコンサルタンツ。
積水ハウス オープンイノベーションの取り組み強化 新会社＆CVCファンド設立
積水ハウスは2月1日、「積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社」（以下、積水ハウス イノコム）を設立したと発表した。
未来を変革する事業を創出し、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現し、事業創出を通して積水ハウス イノコムと関わる人財の価値を高めていくのが目的。4月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC ファンド）を設立、今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を2024年5月竣工予定の「赤坂グリーンクロス」内に開設する予定。
同社は社内では、長期的な成長に向けて「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、2021年から、社員からアイディアを募り事業化を目指す、全従業員参画の創発型表彰制度「SHIP」を整備しており、さらなる推進と人財育成に取り組んでいく。
反社への譲渡禁止を マンションの実態把握していない自治体が圧倒的多数 国交省会合
国土交通省は1月31日、マンション標準管理規約の見直しについて検討する第４回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子・横浜市立大学国際教養学部教授）を開催した。
改正「マンション標準管理規約」について、第19条に追加される専有部分の貸与について委員の方が、「『区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない』とあるが、反社勢力などへの譲渡を防ぐためにも、譲渡も含めるべきではないかと」質問した。
これに対して別の委員は「業者との売買契約には反社を排除する項目があるから必要ないのではないか」とする旨の発言があった。
確かに不動産業者を介した売買契約なら反社勢力は排除できるだろうが、反社勢力に譲渡しようと考える人は、果たして不動産業者を介するだろうか。
記者は、この19条には「不動産会社を介さないで直接第三者に譲渡する場合」などを加えるべきだと思う。
この点については、同法第67条（理事長の勧告及び指示等）には「区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる」とある。
これはこれで結構だが、意図的に反社勢力に譲渡とした人の罪は問われない。いかがなものか。
「管理計画認定制度」については議論百出した。
同制度は、令和４年４月からスタートしたもので、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体が一定の基準を満たすマンションを認定するもの。令和5年12月末現在、認定実績は378件（国土交通省が把握しているもの）となっている。地方自治体別の認定実績は神奈川県が90件、東京都が82件のほかは、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県が20件台で続き、認定実績がない自治体は8割に達している。記者はこの「管理計画認定制度」をよく知らないし、多いか少ないか判断もできないが、多くの委員からは「認定基準のハードルが高すぎる」「管理組合、居住者にとってインセンティブがない」「行政のマンパワー不足」などの声が聞かれた。
ここに割って入り、快刀、乱麻を断ったのが、戎正晴委員（弁護士）だった。戎氏は「自治体が推進計画を作成するのは義務付けるべき。マンションの実態を把握するのは義務ではないか。全てのマンションに管理の実態を届けるようにし、一定水準以上を認定すればいい」と話した。この意見に賛成なのか反対なのか分からなかったが、齊藤座長は「届け出制にしろということですか」と答えた。
記者も、戸建て居住者との公平性をどう担保するかだが、基本的には戎氏の意見に賛成だ。どこにどのようなマンションを含む共同・集合住宅が建っているのか実態を把握できていなかったら、災害時の対応などできないではないか。（登録が伸びないのは、災害時に公助など受けられないとみんな思っているからではないか）
今後どうするかだが、マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」と連携すべきだと思う。同管理協の登録件数は2千件を突破した模様で、今年度中に1万件登録を目指している。★5つの〝優等生〟だけでなく、★一つや二つの〝劣等生〟にも「ここをこうすればランクが上がる」などと希望を持たせているのが味噌だ。こんなことは言いたくないが、行政主導で物事がうまくいったためしがない。新築を対象とした予備認定制度も組み合わせるべきという意見には大賛成だ。
ワーキンググループではこのほか、修繕積立金の3つの「段階増額積立方式」について論議された。記者は「適正な修繕積立金」がいくらなのかさっぱりわからない。
マンション管理適正評価制度の〝見える化〟へ 個社データの公表にも期待（2023/9/15）
〝めっちゃ〟10連発 井上咲楽さん LIFULL HOME'S「住みたい街ランキング」発表
中山氏（左）と井上さん（同社本社で）
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は1月31日、恒例の「2024年LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」を発表した。ベスト３は、「買って住みたい街」が「勝どき」「平塚」「大宮」、「借りて住みたい街」が「本厚木」「葛西」「八王子」となった。当日は、タレントの井上咲楽さんが出演し、LIFULL HOME'S総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗氏や人気上昇している「浦安」「橋本」エリアの地域不動産会社社長らとトークセッションを行った。発表会のメディア参加者は約40人。
冒頭、LIFULL 代表取締役社長・伊東祐司氏は「当社はサービスの拡充と情報の発信に力を入れており、サービスの拡充では住宅弱者など社会課題にも取り組んでいる。情報の発信では今回の『住みたい街ランキングが最大』。ユーザーの年間を通じての生の声を反映したもの」と挨拶。
続いて中山氏は、今回の結果について「『買って住みたい街』」で5年連続トップとなった『勝どき』は圧倒的な規模と価格の安さなどが評価された。このほか準都心部も上位に進出するエリアが多い一方、子育て世代を中心に利便性が高い割に価格がそれほど上昇していない郊外・準郊外も安定して上位を維持しているように、二極化がみられる。『借りて住みたい街』も同様に、都心回帰がみられるものの、生活や交通利便性などのバランスが良好な郊外部も評価されている」と分析した。
このあと、井上咲楽さんと中山氏、橋本エリア代表の落合不動産代表取締役・落合健氏、浦安エリア代表の明和地所代表取締役・今泉向爾氏とのトークセッションが行われた。
18歳で上京し、池上、西小山、荻窪など7～8回引っ越ししたという井上さんは「めっちゃ楽しい」「めっちゃ面白い」「めっちゃいい」「めっちゃめっちゃ大事」「めっちゃめっちゃ便利」など〝めっちゃ〟を10連発。「部屋で大事なのはテレビ用コンセント」と話した。
落合氏は、橋本はリニア新幹線停車駅であることが人気急上昇の要因だが、海や山、豊かな自然も近くにあることから〝オンとオフ〟の切り替えができる街だと強調し、今泉氏は、「『浦安』は千葉県でもっとも面積が小さい市だか2キロ四方に約2,000戸のマンションが建っており、しかも100㎡超も多く、みんな広い」と〝狭くて広い〟浦安（新浦安）をアピールした。
伊東氏
井上さん
井上さん
左から今泉氏、落合氏、井上さん、中山氏
◇ ◆ ◇
この種の街や住宅地を対象とした「○○ランキング」は5つも6つもある。その一つ、過去7年にわたり住宅評論家やタレントなど起用して年末に賑々しく発表されてきたSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞2025年版」は年を越してもまだ発表されていない。理由も公表されていない。〝街や住宅を笑いものにし、自社の広告宣伝に利用するのはいかがなものか〟といささか腹を立てている。LIFULLの今回のイベントに取材申し込みしたのは、消費者をミスリードする内容であれば、一言苦言を呈しようと考えたからだ。
結果はそうではなかった。元データは、消費者のアンケートでも投票でもなく、同社の独自判断でもなく、あくまでもこの1年間の不動産物件サイトに寄せられた問い合わせ、反響などの件数を駅圏ごとに落とし込んだものであることの説明があった。その件数は非公表だったが、「買って住みたい街ランキング」トップの「勝どき」が100％であるのに対し、その比率は2位の「平塚」が44.1％、3位の「大宮」が42.2％、10位の「五反田」が32.3％と公表されていた。
「借りて住みたい街ランキング」も同様に、近くに大規模マンションの分譲があったり、都心へのアクセスの割には賃料が低いままであったりすることが消費者に評価されているのだろう。
「LIFULL HOME'S 注目の街」では、「北綾瀬」「橋本」「浦安」「八街」「大宮」「蕨」がリストされているが、これは選ぶのは同社の勝手だ。「橋本」を取り上げるのは当然だろう。それは分かるのだが、ならばわが多摩センターについても触れてほしかった。恵泉女学園が廃校となり、京王プラザホテルも閉店となり地盤沈下は甚だしいが、緑環境、歩車分離の街づくりは首都圏のどこの街にも負けない。このほか、京王線は「住みたい街」も「借りたい街」も「調布」「千歳烏山」「笹塚」くらいしかなく、割り負け感がぬぐえない。
まあ、愚痴はこれくらいにしておく。今回の発表会で嬉しかったのは、最後の中山氏の締めだ。中山氏は今年4月から省エネ住宅性能表示制度が変更になり、住宅の質を重視して選択して欲しいと呼びかけたことだ（発表会はメディア向けだから、メディアがきちんと消費者に伝えるかどうかは別問題）。
取材して得た結論は、同社だけでなくどこのランキングもデベロッパーの大規模開発が行われているところが上位に進出し、つられてその駅周辺の割安感がある住宅地などか浮上するということだ。ランク下位、または圏外に住む人は悲観などする必要はさらさらなく、上位との差は僅差で、つまり五十歩百歩、住めば都ということだ。記者がイベント担当なら向こうを張って「住みたい街 圏外ベスト100」を企画し、大真面目に論議する。
越年しても発表されないSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞」なぜか（2024/1/13）
住友不動産 断熱等級7（UA値0.25）の「断熱最高等級7の家」販売開始
「断熱最高等級7の家」
住友不動産は1月30日、注文住宅の新商品「断熱最高等級7の家」を2月1日から販売開始すると発表した。
「断熱最高等級7の家」は、「2×6工法」、「内外壁のダブル断熱」、「高断熱樹脂トリプルガラス」の組み合わせにより断熱等級７を実現。UA値（外皮平均熱貫流率）は、平成28年省エネ基準の0.87の3倍以上の0.25となる。
国は2025年には全ての新築住宅に断熱等性能等級4以上を義務化、2030年には断熱等級5を最低基準として引き上げるなど、住宅市場全体の高品質化を進めている。同社は国の基準を上回る商品を開発することで、住宅市場の高住宅性能のスタンダードを断熱等級6・7基準へと引き上げていくことを目指す。
待ったなしアナログ一掃 建設DX取り組み加速 セーフィー 360°カメラ提供開始
左から渡部氏、堀江氏、清水建設土木東京都支店 千葉土木営業所外環京葉Gランプ作業所公務主任・石﨑裕大氏、大垣氏、セーフィー企画本部IoTソリューション部プロダクトグループ・中田恵吾氏
クラウド録画サービスシェアNo.1のセーフィーは1月30日、記者発表会を開き、電源のみですぐに利用でき、屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を2024年2月1日から提供開始すると発表した。発表会では、顧客のアイダ設計建設本部部長・堀江久幸氏、清水建設建築総本部生産技術本部 生産技術開発センター デジタルマネジメントグループ主査・大垣博氏らが同社営業本部第2ビジネスユニット部長・渡部郁巴氏とトークセッションを行った。発表会には約40名のメディアが参加した。
「Safie GO 360」は現場の全景を俯瞰して撮影できることに加え、狭小地の撮影でも、焦点距離が近い対象物を歪みがなく明瞭に映し出すことが可能。過去の映像を振り返った時にも360°の上下・左右自由に動かせる画角により映像の隅々まで取り逃しがないことも特徴。また、現場監督や作業員自身が簡単に設置でき、都度の取り外しの手間やコストの削減にも繋がり、工程の進捗確認、順序の遵守有無などを遠隔から確認でき、現場訪問時間を大幅に削減できる。重さは約3.95㎏（金具含む）。
セーフィーは2014年設立のベンチャー企業。2017年にLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO」第一号を提供開始しており、テクノ・システム・リサーチ社の「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」によると、この種のカメラ登録台数ベースシェアは56.4％のトップとなっている。
会見で渡部氏は「『Safie GO』は建設業界向けに数万台提供しており、スタンダードになっている。今年は2024年問題がスタートする。6月からは建設業などの時間外労働時間制限80時間/月が施行される。また、法令1万件のアナログ規制一掃に向けたデジタル化の取り組みも加速しており、マーケットは当社にとって追い風になっている。今回の商品はAIとの連携を視野に入れたデジタル化の入り口になるプロダクト」と語った。
堀江氏は、「導入時に7社製品と比較したが、クラウドで見ることができるのが決め手となった。現在では120拠点で採用している。戸建て現場は工期3～4か月で現場を訪問する機会は30～45回くらいある。電話でのやり取りが多くその無駄を省くことができ、全体分析もできるので効率化も図れる。職人さんなどは〝見られている〟という意識はあるだろうが、いたずらなどの抑止力にもなる」と話した。
大垣氏は、「『Safie GO 360』により従来製品では困難だった上下・左右の全方向映像を収めることができ、遠隔での現場確認をより効率的に進めることが可能になった。仕上げ工事中の天井や床下などの施工状況を1台のカメラで遠隔確認ができ、生産性向上に繋がることが期待できる」と語った。
「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」
ドローンにも対応できる機器
◇ ◆ ◇
アナログ人間そのものの記者は話を聞きながら、この人間味など全くない不気味な魚の眼が省力化・省人化・生産性向上につながるのはよく分かった。法令1万件のアナログ規制撤廃は待ったなしだ。
同社は提供目標については非公表としているが、マーケットは年間1～2万台のようだ。
課題の一つは重さではないか。大垣氏は、現場担当者のヘルメットに装着すると話したが、重さ4キロ前後のカメラを頭に付けたら記者など1時間ももたない。慣れれば平気なのだろうか。
もう一つは、大垣氏も指摘したが、膨大な量の画像データを人が分析したら担当者の時短にはつながらないのではないか。AIとの連携が必至だ。そうすればほとんど瞬時に知りたい情報を得られのではないか。
社員・職人を監視することの懸念について質問したメディアの方もいたが、やろうと思えばできるだろうが、本末転倒だ。労使でそうならないようにしっかり契約すべきだろうし、そもそも社員・職人を信用できないような社長や上司は鼎の軽重が問われる。AIには経営陣の指示が適切かどうかを判定する権限を付与すべきだと思う。
記者は、法令違反・施工不良を防止することにつながるかどうか質問したが、大垣氏は「データは残るので、品質向上にはつながる」と答えた。
この意味はみんな考えないといけない。カメラは「事実」を正確に伝える。それを「是」とするのか「非」と判断するのか、問われるのはわれわれ人間の「視力」だ。
清水建設活用イメージ
清水建設活用イメージ
アイタ設計活用イメージ
アイダ設計活用イメージ
アイダ設計活用イメージ
日本エスコン 「農」をコンセプトのホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」全国展開
日本エスコン代表取締役社長・伊藤貴俊氏（左）とヤマガタデザイングループ代表取締役・山中大介氏
日本エスコンは1月29日、山形県鶴岡市のヤマガタデザインの子会社ヤマガタデザインリゾート（YDR)、東京都小金井市の有機米デザイン（YMD)とともに、「農」をコンセプトとするホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」を全国で開発すると発表した。
YDRは2018年、「田園風景」をテーマにした宿泊施設「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」を開業。朝食バイキングの食材の地産地消率を80％以上とし、年間6万人の宿泊客を呼び込んでいる。
YMDは、水田の除草作業を省力化するロボ開発や有機米の流通、未利用資源の有用資源化、有機農業の実践などを通じて、全国の農業従事者の生産性向上、収益改善に貢献している。
日本エスコンは2024年2月、完全人工光型植物工場の建設・運営を行う会社を設立し、食や農業分野の課題解決に向けた事業に取り組んでおり、今回の連携により、「(仮称)SUIDEN RESORT」 を日本全国に展開していく。業務提携契約を締結し、YMDへ2億円を出資し、同社社員1名がYMDの社外取締役に就任予定。
「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」
「都立明治公園」に都市型スパブランド「TOTOPA」開業 東京建物グループ
女性用更衣室・パウダールーム
東京建物と東京建物リゾートは1月29日、新たな都市型スパブランド「TOTOPA」を立ち上げ、2024年3月下旬に東京都初のPark-PFI事業「都立明治公園」内に第一号店を開業すると発表した。
「TOTOPA」は、東京建物グループのスーパー銭湯「おふろの王様」の運営で培ってきたノウハウを生かしたもので、都心部を中心にコンパクトかつユニークなリラクゼーション体験ができる施設として開発・運営するもの。ブランド名は「ととのえる」＋「SPA」から「TOTOPA」としたもの。
第一号店「TOTOPA 都立明治公園店」は「都立明治公園」のA棟2階、3階に設置。女性用フロア（2階）では、薬草スチームに包まれながら、乾燥による肌や髪へのダメージを抑制し、デトックスができる蒸し湯体験を提供するほか、蒸し湯、サウナ、水風呂、お風呂も完備。男性用フロア（3階）は、3つのユニークなサウナ空間に加え、水深約160cmの水風呂を含む2種類の水風呂、外気浴を中心とした3つの休憩スペースを完備し、18通りの「ととのい」体験を実現する。
「おふろの王様」は1999年に第一号として「光が丘店」をオープンしてから、2024年1月現在、10店舗を運営している。
男性用浴室
男性用水深約160cmの水風呂
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風呂は大嫌いだが、「おふろの王様 多摩百草店」を仲間と一緒に宴会目的で一度利用したことがある。あまりにも大きく、様々な施設があるのに驚いた。都市公園内の「風呂」はPark –PFIによる三菱地所など「海の中道海浜公園」で見学したことがある。「脱衣室及び浴室は、屋外から見通せない構造とすること」とする市の条項に抵触することから、海に面した風呂場はシートで覆われていた。
過去の記憶蘇る 東京都初のPark-PFI活用した「都立明治公園」完成（2023/11/4）
公園が旅の目的になる わが国初のPFI事業 三菱地所他「光と風の広場」開業（2022/3/11）
