美しさを引き出す匠の技に絶句 梶本銘木店「世界の優良銘木展示場」を見た
梶本銘木店「世界の優良銘木展示場」
昼過ぎだった。三井不動産の「三井リンクラボ新木場2」の取材の帰りだ。すぐそばに「世界の優良銘木展示場」と大書きされた建物があった。「展示場」なら、通りがかりの者でも見学させてもらえるかもしれないと思い、声を掛けたら快く応じてくれた。創業が昭和10年（1935年）という梶本銘木店だ。主任・伊部貴行氏に約1時間にわたって1～3階の展示場を見せていただき、説明してもらった。同社と伊部氏に感謝申し上げる。
これまで「銘木」はいくつか見学したことがあるが、これほど大規模なのは初めてだった。その規模に驚き、木の美しさを引き出す人知を超える匠の技に絶句した。展示されているものは無垢材から一枚板テーブル、無垢板、カウンター、犬矢来、名栗、床柱、茶室、端材にいたるまで〝ないものはない〟ほど揃っていた。同社の本業は、料亭、旅館、木材業者、設計事務所など向けの卸し専門だそうだが、一般の人も見学し、購入できるように展示しているとのことだった。
伊部氏がまた凄い。わが国の樹木でもっとも大きく成長するのはクスノキ（小生はスギ、イチョウだと思っていたが）、世界でもっとも硬くて比重が重いのは、水にも沈む南米産のリグナムバイタ、もっとも軽いのは模型などで使われるバルサ。
外国産材のことを「唐木（カラキ）」と呼びますが、これは中国が「唐」と呼ばれていた遣唐使の時代に中国を経由して諸外国から渡ってきたため総称して「唐木」と呼びます。唐木の三大銘木は紫檀、黒檀、鉄刀木（タガヤサン）で世界の三大銘木はマホガニー、チーク、ウォルナットと言われています。花梨はわれわれの知っているのど飴で有名な実の生るカリンはバラ科で、床柱などに用いられるものはマメ科で別の樹種です。「神様の時代の〇〇」というくらいに永い年月(1000年～2000年)土中に埋もれていて掘り出された（ダムの工事など偶発的に発見されることがあります)杉やケヤキなどを総称して「神代○○(神代杉・神代欅)」と呼びます。屋久島産の杉で樹齢が1,000年以上の杉のみが屋久杉と呼ばれますが、土中に埋まっていたものと水中に沈んでいたものとでは表情が異なると言われています。欅の中で特に珍しい杢目を有した「玉杢」、さらにその玉杢が全体に出ている「如鱗杢（ジョリンモク）」が現れた農林水産大臣賞を受賞した欅の盤は必見ですetc－伊部氏はまた、記者が尋ねる銘木の名前、特徴、価格などを瞬時に答えた。
無垢板・床柱などは値段が1,000万円を超えるものもあったが、人工乾燥ではなく5年、10年かけて自然乾燥させて製品にすると聞いて納得もした。賃料は都心と比べて破格の安さだろうが、都心のマンション単価は1,000万円をはるかに超えることを考えると、銘木1本が数百万、数千万円するのもよく分かる。〝キズモノ〟の人間は忌み嫌われた時代もあったが、木材は削れば新品になる。これも大きな価値だ。瘤も好まれる。白檀は値段が付けられない高価なものもある。
写真をかなり撮ったし、同社の了解を得てホームページに掲載されている画像を紹介する。とにかく見ていただきたい。人が住まない「新木場」にこんな素晴らしい施設があるとは夢にも思わなかった。
梶本銘木店は住所：江東区新木場1－17－72、問い合わせは電話：03-3522-0766、またはメール：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。へ。
左からカリン、シタン、シタン、ブビンガ、イチイ、コクタン、カリン、エンジュ…
リグナムバイタ
神代杉
土中にあったもの（左）と水中にあったものと推定される屋久杉
欅
「如鱗杢（ジョリンモク）」（右）
カリン瘤
「杮（こけら）」（左）と「柿（かき）」（記者は同じ字「柿」に見えた）
茶室
三井ホーム 同社初の「ZEB Ready」を取得した木造保育園が竣工・開園
「にじいろ保育園高野台」
三井ホームは5月19日、同社が施工し、同社として初めて「ZEB Ready」を取得した木造保育園「にじいろ保育園高野台」が竣工、4月に開園されたと発表した。
物件は、練馬区高野台三丁目に位置。敷地面積は約529㎡、延床面積は約513㎡。運営事業者はライクキッズ。スケルトン工事（設計・施工）は三井ホーム。内装工事の設計監理は岩本建築デザイン事務所、施工は三井ホーム。構造は２階建て木造枠組壁工法。工期は2022年９月～2023年２月。
「ZEB（Net Zero Energy Building）」は、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した非住宅の建物で、「ZEB Ready」は基準一次エネルギー消費量を50％削減することでBELS評価により認証されるもの。
スギの木（35年生）に換算すると約600本分に相当する炭素約150t-CO2を貯蔵し、約80帖の大空間や外観の丸い窓・カラフルな階段などで保育環境に配慮し、内装にはふんだんにヒノキを使用し、木質感により保育園児やスタッフへのリラックス効果を演出している。
リスト 辻堂駅前で商業との複合タワーマンション200戸 分譲は2024年前半
「（仮称）辻堂第二計画」
リストグループのリストデベロップメントは5月16日、藤沢市辻堂で商業・住宅の複合再開発タワー「（仮称）辻堂第二計画」事業に着手したと発表した。
物件は、JR辻堂駅から徒歩2分、藤沢市辻堂1丁目に位置する敷地面積約2,312㎡、29階建てタワー棟と3階建て低層棟。用途は分譲マンション約200戸と店舗12区画。マンションの専有面積は34.90～173.91㎡。設計監理は久米設計。設計は久米開発プロデュース、フィールド・デザイン・アーキテクツ。デザイン監修はGLAMOROUS co., ltd.（外観、住宅エントランス・共用廊下等）。施工は鴻池組。販売開始は2024年前半の予定。竣工予定は2025年12月。
目の前は海 賃貸ラボ＆オフィス最大規模 三井不「リンクラボ新木場2」竣工
「三井リンクラボ新木場2」
三井不動産は5月18日、「都心近接型」賃貸ラボ＆オフィス事業施設「三井リンクラボ新木場2」が竣工したのに伴うメディア向け内覧会を行い、同時に「（仮称）三井リンクラボ新木場3」の開発を決定し、オフィス需要に応える拠点「ライフサイエンスハブ新木場」を駅前ビルに開設したと発表した。
「新木場2」は、2021年に開設した「新木場1」に次ぐエリア2施設目で、延床面積はラボ＆オフィス最大規模の約18,232㎡。様々な実験が可能なウェットラボ仕様としており、天井高は3000ミリ。初期費用を抑えて直ぐに入居できる70～100㎡を中心に、最大約4,000㎡まで対応する。高価な実験機器を共同利用できる共通機器室のほか研究用品、試薬などを購入できる無人コンビニ付きの「LINK－Stock」、ラウンジ、カフェ、会議室、外構・屋上テラスを備える。宿泊機能はないが、24時間利用も可能だ。
物件は、東京メトロ有楽町線・東京臨海高速鉄道りんかい線・JR京葉線新木場駅から徒歩7、江東区新木場1丁目に位置する敷地面積約9,002㎡、延床面積約18,232㎡、総貸付面積約14,588㎡。デザイン監修はQuality Innovation United Ltd.、基本計画は日建設計、設計・監理・施工は竹中工務店。竣工は2023年4月28日。
開発を決定した「（仮称）三井リンクラボ新木場3」は、新木場駅から徒歩6分、江東区新木場二丁目に位置する敷地面積約6,931㎡。2023年夏に着工し、2024年秋に竣工する予定。
また、新木場駅近くの新木場センタービル7階に25㎡から対応可能なコンパクトオフィス・会議室「ライフサイエンスハブ新木場」を開設。「新木場3」と合わせエリア4施設体制となる。
三井のラボ＆オフィスは、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）との協働や、入居企業を支援する三井のラボ＆オフィスの新サービス「三井リンクラボ オープンイノベーション支援プログラム」などを推進することで、「コミュニティ」の構築、「場」の整備、「資金」の提供によりライフサイエンス領域のエコシステムの構築を加速させようという事業。
「都心近接型」と「シーズ近接型」の2つのコンセプトで展開しており、「都心近接型」は都心に集積する大学や医療機関などライフサイエンス領域のキープレイヤーとの共同研究、シーズの事業化、異業種企業とのコラボレーションを通じて、オープンイノベーションの創出を図るとともに、職住近接を可能にすることで、ワーカーの研究環境を整えているのが特徴。今回の施設は2020年竣工の「葛西」、2021年竣工の「新木場1」に続いて3施設目。2024年夏には大阪市の「中之島」、秋には「新木場3」が竣工する予定。
一方の「シーズ近接型」は、アカデミアや研究施設・先端医療施設などに近接するもので、2021年11月に第1弾「柏の葉1」が竣工している。今後も順次開設する予定。
「三井リンクラボ新木場2」（海側から）
目の前は海
共通機器室
◇ ◆ ◇
面積約151ha。皇居をはるかに上回る広大な広さでありながら、平成11年11月にそれまでの用途地域・工業専用地域を準工業地域に改め、なおかつ地区計画で「木材関連をはじめとする多様な生産・流通機能と商業・業務機能などが共存できる複合地区の形成を図る」目的以外の住宅や風俗系建築物、廃棄物処理場の建築を不可とした。駅周辺にはホテルや飲食店はあるが、遊興施設はなく、コンビニすらもほとんどない。それが「新木場」だ。
そんなエリアに、ライフサイエンス施設を設ける三井不動産の発想力の凄さに舌を巻くほかない。内覧会では、入居テナントの一つ、未来医療子どもボランティアネットワーク「キッズウェル・バイオ（ChiVoNet）」が紹介されたのだが、研究テーマは「再生医療」というからこれまた凄い。尻尾を斬られてもまた生えてくるトカゲなどの「再生する力」は人間にもあり、それを「再生医療」に生かそうと、乳歯の提供を受けて培養増殖を行っているとのことだった。
施設担当者は入居を決断した決め手について「第一は都心に近い立地。当社の本社は茅場町だが、ここは20分の距離圏。もう一つは人材の確保。共通の機器を安価で借りることができる」などと話した。
都心の喧騒から逃れ、様々な誘惑にも惑わされることなく、時には目の前の海を眺め仕事に打ち込める環境は、研究者にとって最高なのだろう。購入すればマンション1戸分もする機器が共通機器室にはいくつも備えられていた。
真逆の世界に生きる小生などは理解できないのだが…。
「（仮称）三井リンクラボ新木場3」
様々な目線でかつてない試み実現 東大・藤田誠卓越教授 「三井リンクラボ柏の葉1」（2022/6/22）
第6のアセットクラス「三井のラボ＆オフィス」 住宅不可の新木場に開業（2021/7/8）
住宅不可の151ha〝処女地〟新木場にライフサイエンス拠点 三井不の新事業（2019/6/1）
「新たな飛躍へ向かってスタート」不動産協会・吉田淳一新理事長 60周年祝賀会
吉田氏（ザ・オークラ東京で）
不動産協会は5月17日、定時総会後に「設立60周年祝賀会」を開催し、冒頭、新しい理事長に就任した吉田淳一氏（三菱地所会長）が次のように挨拶した。同協会のこの種のリアルでのイベントは4年ぶりで、約450名が参加した。
◇ ◆ ◇
本日（17日）、不動産協会理事長に就任しました三菱地所の吉田でございます。
不動産協会設立60周年祝賀会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、公務ご多忙中にもかかわらず、斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめ関係省庁の幹部の皆様、また日頃からご支援、ご協力をいただいております友好団体や報道関係の皆様、多数のご出席をいただき、まことにありがとうございます。
不動産協会は、この度設立60周年を迎えることができ、関係する皆様方のご支援に感謝申し上げます。不動産協会は、昭和38年3月に社団法人として発足しました。当時のわが国は、高度経済成長がスタートし、人口や産業の都市への集中に伴い、都市が大きく拡大し、不動産開発が活発になった時代でした。会員会社が行う事業の環境整備に資する活動をより効果的に展開するために、それまで任意団体として活動してきた不動産協会を社団法人化し、不動産事業に係る法制度や税制についての調査・研究や政策提言等の取組みを本格化させました。
その後、昭和50年代の安定成長期を経て、昭和の終わりから平成にかけてのバブル期とその崩壊により、右肩上がりの時代は終焉しました。平成に入ってからは「失われた20年」といわれる経済の低迷期を経て、アベノミクスによる経済回復がなされました。次には、コロナ禍により経済が落ち込みましたが、今はコロナとの共存により経済活動が正常化し、新たな飛躍に向けてのスタートを迎えています。そうした中で、不動産業は時代のニーズに応じ、魅力的なまちづくりや良質な住宅の供給により、都市再生の推進や優れた住環境の創出などを通じて、日本経済の発展に寄与してきました。
ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだ終結の兆しがなく長期化しており、エネルギーや原材料をはじめ、インフレの進行に拍車がかかっています。金利の見通し、海外経済の下振れ懸念など、経済の先行きについては不透明な状況にあります。こうした中で、わが国の経済を力強い成長に導くためには、住宅・都市分野における事業推進を強力に図っていくことが不可欠です。
国際的な脱炭素化の動きが加速し、わが国でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けたGXを促進する様々な施策が進められており、まちづくりにおいても炭素中立型の経済社会の実現に向けた取組みをしっかりと行うことが求められています。
環境政策においては、経済合理性・社会課題解決の同時実現が不可欠であり、GX推進に向けた加速を後押しする環境整備に取り組むことが大切です。
都市政策については、国際競争力強化を牽引する新たな都市再生を推進し、都市と地方のリンケージや好循環を生み出すために、質の高い都市緑地創出の推進、面的エネルギーネットワークの支援促進等が求められます。
ダイバーシティ・インクルージョンなまちづくりを推進するために、ウォーカブルな空間形成を図り、多様な空間の一体的な利活用、DX等の活用による持続可能なエリアマネジメントの着実な進展、少子化・子育てへの対応等に向けた諸課題への取組みが必要です。
住宅政策については、安心安全でサステナブルな暮らしの実現に向け、良質な住宅ストックの形成・循環のために、ZEHなど環境性能の高い住宅の供給支援が重要です。
併せて、区分所有法改正による合意形成の円滑化など、老朽化したマンションの建替えの促進、適正な管理の実現を図る取組みの促進も求められます。
また、防災性能の向上に向けた対応を行うほか、子育て世帯などへの支援措置の充実を図るとともに、在宅勤務等の新しい働き方への対応に関する支援が必要です。
不動産協会としては、これを機にさらなる活動の充実を目指し、わが国の経済・社会の発展に向けて貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
◇ ◆ ◇
総会では、前理事長の菰田正信氏(三井不動産会長)は会長に、新たな副理事長に松尾大作氏(野村不動産社長)が、副理事長の沓掛英二氏(野村不動産取締役)が顧問にそれぞれ就任した。
新たなスタートへカンパーイ！
三井不レジ「高田馬場」 全国で初のマンション内に学童保育サービス導入
「パークシティ高田馬場」
三井不動産レジデンシャルは5月15日、全国で初のマンション内に学童保育サービスを導入した「パークシティ高田馬場」を分譲すると発表した。マンション購入者の多くが共働きファミリー層に着目したもの。
学びの根っこを育てるアフタースクール（学習教室付き学童保育）「明光キッズ」をマンション内に設置し、共用施設「コミュニティスペース」を利用し、平日は学校が終わる時間を予定し、①学校の宿題をサポートする②子どもの興味を引き出すアクティビティに参加できる③算数、国語、思考力、各種習い事教室などが預かり費用内で受講できる。春・夏・冬休み等長期休みの期間は午前中のご利用もできるように計画中。
その他、多目的室や人工池を設置した中庭を活用し、学びの機会を提供する。また、同社のマンションでは初となるコネプラの「GOKINJOサービス」を導入。居住者間のコミュニティを育むきっかけも提供する。
物件は、JR・東京メトロ・西武新宿線高田馬場駅から徒歩8分、新宿区高田馬場四丁目に位置する敷地面積約8,210㎡、13階建て全325戸。専有面積は36.01～127.52㎡。竣工予定は2025年5月下旬。設計・施工は佐藤工業。6月中旬にウェビナー形式での「プロジェクト発表会」開催し、10月に第一期販売開始する予定。
飯田グループHD 2023年3月期 増収減益 分譲戸建て4万戸 1戸当たり2,967万円
飯田グループホールディングスは5月15日、2023年3月期決算を発表。売上高1兆4,397億円（前期比3.8％増）、営業利益1,023億円（同33.2％減）、経常利益757億円（同27.1％減）、純利益755億円（同26.9％減）となった。売上総利益率は16.1％で前期比4.2ポイント低下した。期末契約在庫数は25,767棟で、前期末より1,629戸減少した。
主力の戸建分譲住宅の計上戸数は40,826戸（前期は41,534戸）で、1戸当たり単価は2,967.4万円（同2,888.3万円）。
2024年3月期は、売上高1兆5,400億円（前期比7.0％増）、営業利益1,090億円（同6.5％増）、経常利益700億円（同7.6％減）、純利益700億円（同7.4％減）を見込む。
セグメント別業績は次の通り。
【一建設グループ】
戸建分譲 10,650戸 売上高 3,095億円（前期比1.0％減）
マンション分譲 704戸 売上高 294億円（1.8％増）
請負工事 1,844戸 売上高 417億円（同21.9％増）
その他 売上高 196億円（同27.8％増）
小 計 13,198戸 売上高 4,003億円（同2.4％増）
【飯田産業グループ】
戸建分譲 6,198戸 売上高 2,187億円（同6.2％増）
マンション分譲 467戸 売上高 212億円（同50.7％増）
請負工事 363戸 売上高 800億円（同1.6％減）
その他 売上高 106億円（同7.8％増）
小 計 7,028戸 売上高 2,577億円（同8.6％増）
【東栄住宅グループ】
戸建分譲 4,734戸 売上高 1,702億円（同6.8％増）
マンション分譲 469戸 売上高 64億円（同642.3％増）
請負工事 281戸 売上高 103億円（同11.3％増）
その他 売上高 22億円（同30.7％増）
小 計 5,484戸 売上高 1,893億円（同10.5％増）
【タクトホーム】
建て分譲 5,435戸 売上高 1,7127億円（同9.8％増）
マンション分譲 －
請負工事 71戸 売上高 18億円（同36.6％増）
その他 売上高 20億円（同30.7％減）
小 計 5,506戸 売上高 1,752億円（同9.3％増）
【アーネストワングループ】
戸建分譲 10,588戸 売上高 2,570億円（同8.0％減）
マンション分譲 764戸 売上高 284億円（同6.9％減）
請負工事 429戸 売上高 100億円（同1.3％増）
その他 売上高 46億円（同38.6％増）
小 計 1,1781戸 売上高 2,960億円（同7.5％減）
【アイディホーム】
戸建分譲 3,020戸 売上高 794億円（同8.2％減）
マンション分譲 －－－
請負工事 48戸 売上高 10億円（同13.6％減）
その他 売上高 59億円（69.6％増）
小 計 3,068戸 売上高 811億円（同8.0％減）
【その他】
戸建分譲 201戸 売上高 61億円（同1,052.4％増）
マンション分譲 17戸 売上高 50億円（同13.0％減）
請負工事 売上高 27億円（同746.5％増）
小 計 218戸 売上高 398億円（同115.2％増）
【区分合計】
戸建分譲 40,826戸 売上高1兆2,115億円（同1.0％増）
マンション分譲 2,421戸 売上高 861億円（同14.8％増）
請負工事 3,036戸 売上高 734億円（同14.2％増）
その他 売上高 686億円（同42.9％増）
合 計 46,283戸 売上高1兆4,397億円（同3.8％増）
注1）戸建分譲には宅地などが含まれる
注2）マンション分譲にはマンション用地等が含まれる
注3)請負工事事業には、注文住宅のほかリフォームやオプション工事などが含まれる
大和ハウス 2023年3月期 売上高、営業利益は過去最高／報道のあり方に苦言 芳井社長
大和ハウス工業は5月15日、2023年3月期決算発表に伴うメディア向けスモールミーティングを開催。冒頭、芳井敬一社長は「2023年3月期は経済活動が正常化し、受注環境の改善、ホテル運営事業の回復、アメリカ、中国を中心とする海外事業の進展により、事業施設を除くセグメントで増益を達成することができた。第7次中期経営計画の初年度としては計画を上回る順調なスタートが切れた」と語り、約1時間にわたり記者団の質問に答えた。
当期の売上高は4兆9,081億円（前期比10.6％増）、退職給付債務の減少額812億円と年金資産の運用益159億円の数理差異966億円を含めた営業利益は4,653億円（同21.4％増）、経常利益は4,560億円（同21.2％増）、純利益は3,083億円（同36.9％増）となった。売上高、営業利益は過去最高で、開発物件売却の前期反動減と資材価格高騰の影響を受けた事業施設事業を除くセグメントで増益を達成した。
セグメント別では、戸建住宅事業は売上高9,100億円（前期比15.9％増）、営業利益466億円（同21.6％増）。国内戸建住宅は減収減益となったが、海外住宅はアメリカを中心に好調で売上高4,638億円（同45.9％増）、営業利益は369億円（同57.8％増）となった。
賃貸住宅事業は売上高１兆1,494億円（前期比9.2％増）、営業利益1,097億円（同13.5％増）。営業利益率は9.5％（同0.3ポイント増）、入居率は97.8％（同0.4ポイント減）と高い水準を維持している。
マンション事業は売上高4,843億円（前期比27.5％増）、営業利益408億円（前
期比319.2％増）。営業利益率は8.4％（同5.8ポイント増）と改善、受注済みを除く完成在庫は638戸（同141戸減）。
商業施設事業は売上高１兆921億円（前期比5.2％増）、営業利益1,329億円（同7.1％増）。ダイワロイネットホテルの2023年1月から3月までの平均稼働率は85.1％へ改善した。
事業施設事業は売上高１兆1,302億円（前期比4.7％増）、営業利益996億円（同20.6％減）。開発物件売却は計画を上回ったが、前期からの反動減と資材価格高騰に対する価格転嫁が想定以上に進まず減益となった。
環境エネルギー事業は売上高1,886億円(前期比17.1％増)、営業利益62億円（同19.3％増)。
その他では、響灘火力発電所の経営権を取得、今年1月にグループ会社とした。現在は石炭とバイオマス燃料（木質ペレット）の混焼による発電を行っているが、バイオマス燃料を100％利用したバイオマス専焼発電所へ転換し、2026年4月の運転開始を目指す。
2024年3月期は、売上高4兆9,200億円（前期比0.2％増）、営業利益3,800億円（同18.3％減、数理差異除く）、経常利益3,540億円（同22.4％減）、純利益2,500億円(同18.9減)を見込む。
当期年間配当金は前期より4円増配の130円の予定で、2024年3月期は前期比5円増配の135円を予定している。
◇ ◆ ◇
芳井社長に聞きたかったことがあった。持家の着工減と同社の国内戸建住宅に関することだ。
持家の着工戸数は16か月連続で減少しており、2022年は暦年で253,287戸（前年比11.3％減）、年度で248,132戸（同11.8％減）と2けた減となった。一方、分譲住宅は暦年で255,487戸（同4.7％増）、年度で259,549戸（同4.5％増）となり、暦年、年度とも持家を16年ぶりに上回った。
こうした市場環境を反映してか、同社の国内戸建住宅の売上高は4,462億円（前期比0.1％減）、営業利益は97億円（同34.9％減）、利益率は2.2％（同1.0ポイント減）となった。
聞きたかったのは、どうして戸建住宅の落ち込みが激しいのか、コロナ禍と関連はあるのかないのか、2024年3月期売上高は4,738億円（前期比6.2％増）、営業利益は164億円（同69.1％増）、利益率は3.5％（同1.3ポイント増）を見込んでいるように、落ち込みは一過性のものかどうかだった。
小生は、持家離れは今後も続くのではないかと悲観的な見方をしている。消費者の持家志向に変化はないが、かつての賃貸⇒マンション⇒戸建ての住宅双六は死語となり、どちらかと言えば郊外の戸建てより利便性の高い、維持・管理も楽なマンションへの志向が強まり、官民連携のスマートシティの取り組みが加速し、さらにまた、分譲戸建て市場の4割を占める、価格競争力が圧倒的に強い飯田グループ、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の建売御三家の攻勢も持家市場に影響を及ぼしそうで、これらは戸建て市場にとっては向かい風になるのではないかと考えている。
しかし、質問は途中で断念した。記者団と芳井社長のQ&Aは聞き取れなかった部分が多く、質問してもどのような回答が得られるか分からなければ質問する意味がないと判断したからだ。
スモールミーティングはオンラインでも行われたので、同社広報に頼んで録画を送ってもらった。Q＆Aの音声はとても鮮明だった。聞き取れなかったのは小生の耳が遠くなったからだ。
ここで、Q＆Aの一つひとつを紹介する余裕はないが、芳井社長は「戸建ての現在の利益率はいいとは考えていない」「ZEHは義務。戸建てもマンションも集合住宅も100％を目指す」「カーボンニュートラルは正対しないといけない。響灘火力発電所は利益が薄くてもやるべき」「分譲を増やしていくが、原材料高を価格に転嫁できるかどうかは価格動向を見極める必要がある」などと語った。
◇ ◆ ◇
芳井社長はスモールミーティングの最後に「お願いしたいことがある」と切り出し、「数理計算上の差異（営業利益）の発生については以前にお知らせしており、12日の決算発表のときにも今期の営業利益には数理差異を含まないことをきちんと説明している。数理差異を除いた額が当社の実力だと考えているからです。にもかかわらず『20％減益』などと書かれ、株価はあっという間に+65円からマイナスに転じ、今日（15日）は100円高。株価の乱高下はこれだけではないでしようが、（メディアの）伝え方はとても大事なこと。きちんと伝えていただきたい」と語り、一部のメディアが今期の営業利益が20％減と報道したことに苦言を呈した。
同社は4月13日付リリース「退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異（営業利益）の発生について」で、「数理差異も含めた広義の退職給付費用は長期的には人件費の一部を構成していること、将来の営業費用が増加することから今回の数理差異を営業費用の減額として表示することが通算の営業損益を適切に表示することなどから、営業利益（営業費用の減額）として表示することが適切との判断に至りました。以上を踏まえ、今回発生した数理差異を一括処理の上、202 3年３月期の営業利益（営業費用の減額）として処理することといたしました」とし、当期決算で退職給付債務の減少額812億円と年金資産の運用益159億円の数理差異966億円を営業利益として一括処理している。
芳井社長は「こんなことは言うべきじゃないかもしれないが」とも語ったが、小生は正解だと思う。言いたいことを堂々と話すべきだ。それがメディアとの垣根を縮めることに繋がる。積水ハウスの元社長・会長の和田勇氏は関西弁丸出しで報道陣を批判した。芳井社長は怒ると絶滅危惧にある関西弁が飛び出すのか。
三菱地所 スマートホームサービス 初の外販1号マンション 顔認証と連携
三菱地所は5月15日、同社の総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の外販第1号となる、DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を搭載したプロパティエージェントの分譲マンション「ヴァースクレイシアIDZ板橋本町アーバンレジデンス」をメディア向けに公開した。
「HOMETACT」は、集合住宅のエントランス解錠や玄関ドアの施解錠、居室内照明・空調・ロボット掃除機などの遠隔操作が特定のブランドやメーカーに依存しなくても可能なだけでなく、住空間に居ながらスマートスピーカーによる音声操作で複数メーカーのIoT機器を横断的かつ一括制御できるのが特徴。
「FreeiDは、鍵や財布・スマホを持つことなく、手ぶらでリアルな世界でのあらゆる行動(「入退」「本人確認」「決済」)を繋ぐ顔認証プラットフォーム。これまでの顔認証サービスはユーザーアプリや管理システムがそれぞれ異なることから使い勝手が悪かったが、1度の顔登録だけで様々なサービスが受けられるのが特徴。
双方を連携させることで、1つのアプリやスマートスピーカーで家の「中」の暮らしをつなぎ、手ぶらで〝顔だけ〟で、家の「外」の暮らしをつなぐ世界を実現する。
見学会で三菱地所住宅業務企画部新事業・DXユニット統括の橘嘉宏氏は「DXリテラシーは進化しているのに、アプリがバラバラ、ユーザーの利用ハードルが高い、コールセンターの対応にも問題があるなどデベロッパーはそれに追いついていない現状がある。『HOMETACT』はこれらの参入障壁を取り除こうと、わが国のメーカーが苦手とするAPI連携に真正面から取り組んでいる。自社マンションへの採用も決まっており、既存マンション、戸建てへの提供も考えている」と話した。
DXYZ取締役社長・木村晋太郎社長は、「2021年からサービスを開始した『FreeiD』は32棟の導入実績があり、利用者の97％の方から便利と評価されている。〝百聞は一見に如かず〟そのよさを体験していただきたい」と語った。
プロパティエージェント担当者は「契約はこれからだが、23区内のマンションの坪単価は350～400万円になっているのに対して相対的に安く、お客さんからは『最先端のIOTが入っているマンションを体験出来て感動した』などの声が寄せられている」と販売に自信を見せた。
物件は、都営三田線板橋本町駅から徒歩5分、板橋区大和町の商業地域に位置する敷地面積約208.12㎡、13階建て全38戸。専有面積は25.47～56.15㎡、一般分譲対象は2LDKの8戸で、非分譲の30戸は投資家向けなどに分譲済み。第1期（3戸）の価格は5,390万～5,960万円（55.67㎡）、坪単価は340万円。施工は住建建設。建物は2023年3月中旬に竣工済み。二重床・二重天井、リビング天井高2400ミリ、食洗機付き、二重サッシなど。
橘氏（左）と木村氏
スマホなどの画像は認証しない
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頼みもしないのにビリビリと不安をあおるニュースの着信号に辟易し、西武の試合がどうなっているか気掛かりではあるが、見だしたらきりがなく、生活の全てを四角い機器に牛耳られるのが嫌で、記者はスマホは電話、メール機能くらいしか利用せず、空き時間はもっぱら小説を読んで過ごしているのだが、「HOMETACT」や「FreeiD」などは現在の社会では欠かせない機器・サービスであるのはよく分かる。加速度的に普及するはずだ。
モデルルーム
現地
スマホ一つで住設機器・家電など操作・ 管理 三菱地所 スマートホームサービス開始（2021/11/4）
日本エスコン 日成ビルドとの業務提携解消 株式650万株はSMBCが買い付け予定
日本エスコンは5月15日、日成ビルド工業と2012年11月に締結した業務提携基本契約を解消し、日成ビルド工業が保有する同社株式650万株（直近の議決権の6.72％に相当）は、ＳＭＢＣ日興証券が買い付けを行う予定と発表した。
買付日は5月22日（月）から5月25日（木）までの間のいずれかの日で、買い付け価格は5月25日（木）から5月30日（火）までの間の同社株価の終値を仮条件とし、需要状況等を勘案したうえで決定する。同社の直近の株価は860～870円で推移している。
同社はまた、日成ビルド工業との良好な取引関係を継続していくと発表した。
