右から高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部 高齢・障害者業務課・岡田氏、同課長・柳瀬氏、同社課長・鈴木氏、同主任・加藤氏、同部長・岩井氏（写真提供：ポラス）

　ポラスグループの特例子会社ポラスシェアードは9月11日、高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する令和２年度 障害者雇用職場改善好事例 入賞事業所表彰で「奨励賞」を受賞したと発表した。

　同表彰は、障がい者の雇用管理や雇用環境の改善などの取組みの中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、優秀事例を表彰するもの。

　今回の募集テーマは「障害者の健康に配慮し安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例」で、「事務所移転の際、本社や最寄駅間の経路を実際に移動して危険を洗い出し、ヒヤリマップを作成するほか、自転車の講習会を実施するなどの対策を行った。また、視覚障害のある社員に配慮し、事務所内のカーペットで通路の貼り分けを行ったことに加え、まぶしさを防ぐために個人用ブースを作成し、遮光を行うなどの取組を行った」（講評）ことが評価された。同社の受賞は平成30年（2018年）に続き２回目。

　同社は、埼玉県越谷市瓦曽根に所在。代表取締役は中内晃次郎氏。会社設立は2015年2月6日。従業員数46名（うち障がい者35名）。ポラスグループの運営に伴う設計補助業務や事務などの代行業務を行っている。

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　表彰制度が「障害者雇用職場改善好事例」などと法律用語ではあるのだろうが、いまは誰も使わなくなった差別的な「障害者」（小生のパソコンは頭がよく、「しょうがいしゃ」と打つと「障碍者」に変換する。まだ「碍」のほうがまし。日本ガイシの商号は「日本碍子」）を使用しているのがいかにも役所的で気に障るのだが、特例子会社ポラスシェアードは会社設立時に取材している。当時の記事も添付したのでぜひ読んで頂きたい。マンションの記事ではないのに3,000件を超えるアクセスがあった。

　取材したときの社員数は20名（うち17名が障がい者）だった。倍近くになったのがうれしい。

　主催者は、このようなイベントこそメディアを呼ぶべきだ（呼んでいたらごめんなさい）。小生はすっ飛んでいく。

ポラス 越谷市初の特例子会社へ 障がい者中心の新会社設立（2015/3/30）

外観パース

　野村不動産とケン･コーポレーションは9月10日、西麻布三丁目北東地区市街地再開発準備組合の事業協力者として準備を進めてきた「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」の組合設立の認可を受けたと発表した。

　同地区は、東京メトロ日比谷線・都営大江戸線六本木駅から西へ約300ｍ、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの規模。都市居住機能、商業・業務機能を整備する。

　同事業は、施行区域面積約1.6ha、建築面積は超高層棟約3,800㎡、寺社(3棟）約1,290㎡、延べ面積は超高層棟約96,000㎡、寺社（3棟）約2,730㎡。主要用途は住宅、事務所、商業、ホテル、子育て支援施設、神社及び寺院並びにこれらに付属する建築物。住宅の予定戸数は約500戸（地権者住戸含む）。

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　この場所はよく知っているが、再開発予定地になっているのまでは知らなかった。着工も竣工も住宅は分譲か賃貸かもリリースには書かれていないが、分譲なら社会・経済状況にも左右されるが、最低でも坪1,500万円で、2,000万円超もありうると見たが、どうだろう。まさに「世界一の時間」を提供する「プラウド」になるのは間違いない。

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ワークスタイリングSHARE オープンスペース（左）と個室

　三井不動産が展開している法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」は9月10日、三井不動産ホテルマネジメントが運営する「ザセレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」と連携し、9月15日（火）から10ホテル、10月中に8ホテル、合計18ホテルをワークスタイリングSHARE提携拠点として加え、サテライトオフィスサービスの提供を開始すると発表した。

　新型コロナの感染拡大により在宅勤務を含めたテレワークを導入、推進する企業が急増したことで、通信環境やセキュリティなどが整備されたテレワークに適したワークスペースのニーズに応えるもの。

　通常のワークスタイリング拠点に加え、対象ホテルの客室をプライベートな一人用個室ワークスペースとしてご利用することが可能になる。

　同サービスは、法人会員向けで、料金は法人請求。基本料金はオープンスペース利用で10分間300円。従量課金制。

　2017年4月にサービスを開始したワークスタイリングは、2020年9月現在、会員企業数は約600社、登録会員数は15万人を超え、サービス拠点は63拠点に上っている。今回、「ザセレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」の18拠点が加わることで、ワークスタイリングの拠点ネットワークは81拠点に拡大する。

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　いいサービスだと思う。記者もK社の会員として取材の空き時間に記事を書くことがあるが、ホテルの客室で原稿が書けるなら最高だ。外で働く環境としてはホテルが一番安全だと思う。

　しかし、やはり費用・料金、費用対効果が問題だ。オフィスワーカーの賃金を時間給に置き換えれば、この3,500円（時給1,750円）は決して高くはないが、安くもない。

　「三井ガーデンホテルズ」もテレワーク応援プランとして2時間利用で約3,500円のデイユースサービスを行っているが、金銭的に余裕のある人はともかく、小生のような貧乏人はやはり抵抗感がある…タバコを吸うための500円のコーヒー代は高いとは思わないが…。

　ホテルにも一言。オフィスサービスとして客室を提供するなら、リネンは必要ない。トイレ、シャワー室は共用にして、個室を増やせば利用率は高まり、料金も安くできるのではないか。

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　リストグループのリストインターナショナルリアルティ（ LIR）は9月4日、コシックと業務提携を結び、3Dインテリアコーディネートオンライン提案サービスを銀座支店で開始した。

　家具も合わせてコーディネートができないかという、国内外のリゾート物件などを含む高級不動産不動産を購入した顧客の要望に応えるもの。

　コシックは、インテリアのプロが数十万点に及ぶ800以上のブランド商品の中から厳選したコーディネートを提案する会社で、顧客の要望に応じてオリジナルでコーディネートプランをリアルな3DCGで提案する。

　対象となるのは銀座支店で不動産購入契約を結んだ顧客。今後は、他支店での採用も視野に入れていく。

「神宮通公園トイレ」

　日本財団が安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏ら16人の著名なクリエイターを起用し、渋谷区の公園17か所にトイレを建設したうえ市に寄付し、維持管理は同財団と市・渋谷区観光協会が行うプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の一つ、建築家・安藤忠雄氏が担当した「神宮通公園トイレ」が9月7日、報道陣に公開された。近く供用開始される。

　施設は、渋谷駅から徒歩渋谷駅から徒歩5分（原宿駅から徒歩9分）の渋谷区神宮前6-22-8に位置。先に開業したばかりの「MIYASHITA PARK」に道路を隔てて隣接する。名前は「あまやどり」。直径10.5ｍ、外周約33.0ｍの円形の平屋建てで、外周に張り巡らせた縦格子（素材はアルミ合金の模様）が美しい。

【あまやどり】 安藤忠雄氏コメント

　小さな〝あずまや〟なりに、公共トイレという機能をだけではない、都市施設としての意味、パブリックな価値を持つものでありたい。そのもっともシンプルかつ明快な回答として、円形平面の棟から、屋根庇が大きくせりだし縁側をつくる造形を考えました。安全で安心な空間とするため、外壁は風と光を通すたて格子とし、利用者が円形を描くその壁に沿ってグルリと通り抜けられるようになっています。「神宮通公園」の木々の緑の中にひっそりと佇むこのトイレ、名付けて「あまやどり」です。

多機能トイレ

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　記者が見学するのは、完成した7か所のトイレのうち4か所目。みんな素晴らしい。今回の安藤氏が担当した「あまやどり」は、外周の格子越しに光を施設内に巧みに取り込むデザインが美しく、外観は風格もある。縦格子の素材が木だったら、隈研吾氏とひと悶着起きるのではないかと心配になったが、木でも鉄でもなくアルミ合金のはずだ。

　街行く人は〝なんだろう〟と立ち止まること請け合いだ。入ったきり出てこない人ばかり…ということにならないことを祈ろう。

　値段は、前回の記事を参照していただきたい。

〝カア、カア〟 俺の色を真似るな！俺の塒を荒らすな！と異議を唱えたのか、歓迎の声だったのかはカラスに聞いていただきたい

日本財団 渋谷区公園トイレ整備に17億円 「西原一丁目」完成／真逆の児童遊園（2020/8/31）

坂茂氏も坂倉竹之助氏も素晴らしい 日本財団の民設民営 渋谷区公園トイレ（2020/8/9）

渋谷区に安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏ら16人がデザインしたトイレ誕生（2020/8/7）

　冒頭の表・グラフを見ていただきたい。左の表・グラフは8月5日～8月22日間（以下、A）の20代男性・20代女性・30代男性の東京都の新型コロナ感染者の推移で、右の表・グラフは8月23日～9月5日間（以下、B）のそれだ。大きな変化が読み取れる。

　感染者は、Aでは20代男性が660人、20代女性が562人、30代男性が500人（全体は3,585人）なのに対し、Bでは20代男性は342人、20代女性は384人、30代男性は308人（全体は2,535人）となっている。感染者が減少していることもさることながら、20代女性の感染者が20代男性を上回っていることが大きな特徴・変化だ。AからBへ20代女性は31.7％減、30代男性は38.4％減なのに対し、20代男性は48.2％減少している。

　もう少し詳しく見てみよう。感染者の数を年代・性別に分け、その数を1位、2位などと順位づけるのは感染者に失礼で、小生も違和を覚えるのだが、新型コロナと最前線で戦っているのは間違いなく若い世代だ。分かりやすくするために順位付けしたことを理解していただきたい。

　Aでは、20代男性は14日間で間に実に11回トップに立ち、2位は1回、3位は2回となっている。20代女性は1位が3回、2位が9回、3位が2回。30代男性は1位がゼロで、2位は6回、3位は8回だ。（回数がトータルで14日にならないのは同数を同じ順位にしたため）

　ところが、Bでは様相が一変する。20代女性が8回トップに立ち、2位は4回、3位は2回。20代男性は1位が5回、2位は6回、3位は3回。30代男性は1位が2回、2位が6回、3位が7回となっている。

　この変化は何を意味するか。小生はこの半年間、ほとんど休まず東京都の年代別・性別コロナ感染者数データを記録している。コロナは科学だ。ジェンダー性差を色濃く反映していると思う。読者の皆さんも考えていただきたい。

　一つだけ言えるのは、第一波の時も第二波の時も、20代の女性が常に〝主導権〟を握っていることだ。

「MIYASHITA PARK」（写真提供：三井不動産）

　新型コロナの影響で当初予定の6月から7月27日延期され、その後段階的に開業となった三井不動産の公園・商業・ホテル・駐車場の複合施設「MIYASHITA PARK」を見学した。「立体都市公園制度」を活用したPPP（パブリックプライベートパートナーシップ）施設で、見学した9月3日（木）は平日であったにも関わらず、若い人などで溢れかえっていた。かつて路上生活者の〝住まい〟となっていた公園は一変した。

　「立体都市公園制度」は、平成16年に都市公園法を改正し創設された制度で、様々な都市課題を解決するため、都市公園の地下を多目的に利用したり、建築物の屋上や人工地盤上に公園を設置したりすることを可能にした制度。同制度を活用した施設は横浜市の「アメリカ山公園」がある。

　事業は、老朽化した宮下公園の再生・利活用増進を図るため、渋谷区が平成26年8月に公募型プロポーザルにより事業者を募集し、同27年2月に三井不動産をPPPによる事業者として決定。同29年4月の都市計画変更を経て、同29年8月に期間30年の定期借地権契約を締結。2020年4月に竣工した。

　商業施設名称は「RAYARD MIYASHITA PARK（レイヤード ミヤシタパーク）」で、様々な「ヒト・モノ・コト」が集まり、それらが複層的に交わることで新しい価値が生まれる場所という想いを込め、“層・重なり”という意味の「LAYER」に、「RAY（光）+YARD（庭）」=光の当たる庭という意味を加えて「RAYARD」と名付けられた。同社の公園一体型のブランドだ。

　1～3階の店舗フロアには、日本初出店の6店舗、商業施設初出店の31店舗をはじめ業種業態に捉われない様々な店舗約90店が出店。個性豊かな渋谷の新たな「ストリート」となっているのが特徴。

　南街区１階には、日本の古きよき横丁文化を発信する「渋谷横丁」を構え、2、3階には公園のアクティビティと親和性の高いスポーツブランドやカルチャーブランドを配置。原宿エリアやキャットストリートと繋がる北街区1、2階には高感度なファッションブランドを揃えている。

　施設は、渋谷駅から徒歩1～2分、南街区が渋谷区渋谷1 丁目、北街区が渋谷区神宮前6 丁目に位置。全長約330m、敷地面積約10,740 ㎡、延床面積約46,000 ㎡。商業棟の南街区は1～4階建てS造15,922㎡（駐輪場2階1,404 ㎡含む）、北街区は1～3階建てS造・SRC造・RC造10,649 ㎡(地下駐車場階除く)とホテル棟4～18階（240 室）、渋谷区立公園、駐車場375 台（南街区97台、北街区278台）から構成。プロジェクトアーキテクトは日建設計、設計・施工は竹中工務店。公園は専用使用権を設定し、区が運営する。三井不動産は総額235億2,100万円を支払う。

　「RAYARD」ブランド第2号施設として、PFI事業による名古屋市の久屋大通公園「RAYARD Hisaya-odori Park（レイヤード ヒサヤオオドオリパーク）」が9月18日（金）に開業する。

「sequence MIYASHITA PARK」（写真提供：三井不動産）

「sequence MIYASHITA PARK」ラウンジ（写真提供：三井不動産）

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　記者は9月3日（木）の14:30～16:30の約2時間、1階から3階の商業施設、4階の屋上公園、ホテルを見て回った。

　もともとデパートなどの商業施設は好きではなく、この６か月間は繁華街に立ち寄ったこともないので、混んでいるのかそうでないのか判断できないが、その光景は異様に映った。

　当然のこととはいえ、新宿駅や東京駅を行き交う人々とは全く異なっていた。10人のうち7割くらいは20代から40代の若い人で、ファッションショーから抜け出してきたような目も彩な、肌も露わな女性が圧倒的に多かった。小生のようなくたびれたスーツを着た年寄りはほとんど皆無（当たり前か）だった。

　カップルだけでなく女性同士で手をつなぐ人も多く、ソーシャルディスタンスとは無縁の世界が広がっていた。昼日中というのに、電車の車両と同じように席がすべて埋まっている飲食・居酒屋なども少なくなかった。

　とはいえ、コロナ対策を怠っているようには見えなかった。随所に消毒液が置かれていた。小生が利用したその場で醸造したワインが飲める「渋谷ワイナリー東京」では、マスク1枚がプレゼントされた。

　来街者数人におずおずと「コロナは怖くないですか」と声をかけた。友だちが感染した人も含めて口では「怖い」といいながら、顔はみんな「大丈夫」と語っていた。－こういう人たちがafter＆withコロナをリードしていくのだろうと思った。

施設エントランス（以下、写真は全て記者。人が少ないように見えるのは、映り込みを極力避けたため）

「渋谷横丁」

店舗の植栽（全て本物の観葉植物だった）

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　従前の「宮下公園」にはほろ苦い、甘酸っぱい思い出がある。星降る寒天の夜（当時は都心でも星がきれいに見えた）、公園のベンチに体を寄せたあい（当時は夜ともなると人もまばら）、〝あの星のように永遠に輝き続けるようなあなたにする〟などと永遠の愛を誓った。その数年後には、〝花を愛せる人になって〟の殺し文句、三行半の台詞でもって捨てられるとは夢にも思わなかった。もう50年も昔だ。

　あれ以来、あちこちにテントが張られている光景を取材の行き帰りに横目で眺めたことはあったが、公園を訪れることはほとんどなくなった。区がナイキジャパンにネーミングライツ（命名権）を売却するため、路上生活者を排除したときからも10年が経過した。

　われら団塊世代やここを塒にしていた路上生活者は、今の「MIYASHITA PARK」を訪れたらどのような思いを抱くだろうか。

隣接の路地裏のんべい横丁（ここだけは50年前と変わっていない）

　
「バスあいのり3丁目テラス」

　三菱地所は9月4日、アップクオリティと協業し、日本各地から産地直送で届く食材を活かしたメニューや地域の魅力を楽しむことができる、緑あふれる屋外空間「バスあいのり3丁目テラス」をオープンした。オープンに先立つ3日、報道陣向けにオープニングレセプション&メニュー試食会を開催した。

　現地は、新宿通りから一歩入った、伊勢丹新宿店にも近い路地裏のような雰囲気がある二方道路の角地で、広さは約70坪。日本中から届く新鮮で珍しい食材を使用。地域の食文化を発信するとともに、地域と地域の食材を組み合わせたマリアージュメニューも提供していく。食材はバスタ新宿などで受け取り、そのまま施設へ納品される。

　新型コロナの影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地の農林水産物の販路も縮小しているなか、旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み「産地直送バスあいのり便」を活用し、地方の農産物の継続的な消費・購買につなげると同時に、様々なイベントを通じて生産者・産地と消費者をダイレクトにつなげていこうとするもの。

　オープニングレセプションの冒頭、主催者のアップクオリティ代表取締役・泉川大氏は、「産地直送バスあいのり便は、高速バスのトランクは埋まっていないケースが多いことに着目し、効率よく地方の産品を東京で流通させようと2018年に立ち上げたプロジェクト。現在、全国の30社のバス会社と連携し50地域56路線とつながった」とプロジェクトの経緯について説明した。

　三菱地所エリアマネジメント企画部担当部長・井上成氏は、「新型コロナの影響で消費は伸び悩んでいるが、生産者－バス会社－都市生活者を結びつけることで明るいニュースを提供したい。ここを拠点に日本全体を盛り上げたい」と語った。

　施工を担当した東邦レオ代表取締役・吉川稔氏は、「CSVの視点も重視して緑の心地よい空間を作り上げた」と挨拶した。

　レセプションでは、山梨県の生産者や直売所とつながる日本初オンライン直売所や、香川県三豊市とオンラインでつながる旅ナビゲーションのプレゼンテーションも行われた。

　施設は、東京都新宿区新宿三丁目16 番先に位置する敷地面積約70坪。三菱地所の所有地。営業時間は平日11:00～22:00、土日祝12:00～22:00（年中無休）。設計・施工はNI-WA、東邦レオ。暫定施設として利用するため、建物は移動・撤去ができるように台車の上に乗っているよう施工されており、建基法などの規制の緩和を受けている。

　「産地直送バスあいのり便」は、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会、アップクオリティの5者が2018年8月から行っている取り組み。全国50地域56路線（2020年8月現在）と連携し、旅客用高速バスのトランクに配送ルートの確保がネックとなり県外へ出荷できていない希少品や伝統野菜、朝どれの野菜、水産物などを積み、丸の内エリアに定期搬送。丸ビルなど14か所でマルシェを開催・販売している。

メインビジュアル

全景

左からumari 古田秘馬氏、 井上氏、泉川氏、吉川氏

「山梨農業女子」（左）と香川県三富氏の「父母ケ浜」

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　記者は第二部（17:00～18:30）に参加した。試食会では、「オリーブ車海老と遠野パドロンのグリーンカレー」（1,200円）「しまししとシャインマスカットのタコス」（580円）「高知わら焼きカツオのスーパーフードサラダ」（980円）とビール（700円だったか）を頂いたのだが、とてもおいしかった。

　帰りには山形県鮎川村のバラ、三重県の伊勢茶ティーパック、山梨産農業女子プロジェクトが生産したジュエルマスカットのお土産まで頂いた。

　　
左からサラダ、カレー、タコス

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　敷地は70坪で前面道路幅も4～5ｍくらいしかないから、オフィスビルには不向きで、マンションもリスクが大きい。それでも地価は少なくとも坪5,000万円はするはずで、70×5,000＝35億円だ。同社にとって金利負担など微々たるものだろうが、ただではない。施設整備費、運営費などを回収できるのだろうかと疑問に思ったが、さすが三菱地所だ。

　単に地方の再生・活性化の活動を支援するCSR（Corporate Social Responsibility）にとどまらず、新たな価値創造に結び付けていくCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視座が明確であることは、井上氏の挨拶からも伝わってきた。同社がブランドスローガンに掲げる「人を、想う力。街を、想う力。」の実践だ。

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　驚いたのは緑が豊富だったことだ。低木はもちろん、中高木もたくさん植えられており、つくばいも設けられていた。

　施工した東邦レオ・吉川稔社長に聞こうとしたら、「わたしは全然分からない。担当者に聞いて」と、一級造園施工技士・屋上緑化コーディネーターの資格を持つクリエイティブリノベーションチームの原田宏美氏を紹介された。原田氏によると、「都心のオアシスにするため雑木林のようなものにした」そうで、中高木はウラジロガシ、モミジ、サツキ、ヤマボウシ、ソヨゴなど30種、下草などを含めると50種くらい植えられている。スズムシも鳴いているという。

植栽

「原山公園再整備運営事業」プール

　フージャースホールディングスは8月31日、同社グループのフージャースリビングサービスを代表とする企業グループ原山公園ＰＦＩが進めてきた大阪府堺市の「原山公園再整備運営事業」を9月1日にリニューアルオープンすると発表した。

　同事業はＰＦＩ法に基づき「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを楽しむきっかけを作る公園」をコンセプトに原山公園ＰＦＩ2017年から再整備を行ってきたもの。

　リニューアルオープンする原山公園は、新たにウォータースライダー併設の屋外プールや地域住民の健康増進に寄与するウェルネスパークとしての温水プール、フィットネスエリアを整備し、「住民一人ひとりを元気にする拠点」となる公園に生まれ変わった。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業が2か月遅れたが、オープン後は施設維持管理をフージャースリビングサービス、運営をフージャースウェルネス＆スポーツが、事業全体のマネジメントをアイ・イー・エーが担当する。

　同事業は、敷地面積83,000㎡、設計監理は石本建築事務所、パスコ、建設は大鉄工業、隆栄建設。維持管理は住友林業緑化、フージャースリビングサービス。便益施設運営はジャパンウェルネス。総事業費は約36億円。

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　平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定されてから20年経過した。国は平成25年度から令和４年度までの10年間で21兆円の事業規模の達成を目指しているが、平成31年度末で740件、累計契約額は7.4兆円にとどまっている。

　デベロッパーが参画したPPP／PFIによる公園再生事業は、三井不動産の「渋谷区宮下公園」「Hisaya-odori Park（ヒサヤオオドオリパーク）」などがあるが、都市公園などの低未利用の公的不動産を有効活用することが期待されている。他のデベロッパーもどんどんチャレンジしてほしい。

　国土交通省は８月31日、７月の住宅着工戸数をまとめ発表。着工戸数は70,232戸となり、前年同月比11.4％減、13か月連続して減少した。

　利用関係別では持家は22,708戸（前年同月比13.6％減、12か月連続の減少）、貸家は27,684戸（同8.9％減、23か月連続の減少）、分譲住宅は19,359戸（同11.8％減、9か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション8,352戸（同2.9％減、3か月連続の減少）、一戸建住宅10,820戸（同17.2％減、8か月連続の減少）。

　首都圏マンション着工戸数は3,815戸（前年同月比15.4％増）で、内訳は東京都2,183戸（同8.8％増）、神奈川県1,063戸（同63.5％増）、埼玉県275戸（同11.6％減）、千葉県294戸８同13.5％減）。

　令和2年1月～7月のマンション着工戸数は30,754戸（前年同期比9.6％減）で、内訳は東京都18,240戸（同13.6％減）、神奈川県6,052戸（同24.3％減）、埼玉県3,010戸（17.8％増）、千葉県3,452戸（同45.1％増）。