一都三県のコロナ緊急事態宣言 2週間延長へ 菅総理が表明
菅義偉首相は3月3日夕、3月7日とされている一都三県の新型コロナ緊急事態宣言の期限を2週間程度延長し、3月21日（日）までとする意向を示した。
記者も大賛成。別表に第2波の8月15日（土）から9月7日（月）までと、第3波の2月7日（日）から3月2日（火）までの感染者の推移を示した。
それぞれ感染者数は異なるが、波の形は似通っており、3月7日（日）までとされている今回の緊急事態宣言を予定通り解除したら、感染拡大は再発するとみた。
9月7日以降の感染者は100人を割る日も8日あったが、外国人入居緩和、GoToキャンペーンが東京へも適用された10月以降は爆発的に感染者が増えた。
徹底して感染を抑制し、オリンピック開催の機運を高めてほしい。
価格上昇・専有圧縮 質の低下…マンション市場データは消費者目線欠落していないか
先日、長谷工総合研究所の不動産総合情報誌「CRI（Comprehensive Real-estate Information）」最新号3月号（No.511）が届いた。昨年の首都圏と近畿圏の分譲マンション市場の総括が特集だ。
記者は、1994年に長谷工総研が設立されてから大変お世話になってきた。同社の研究員と一緒に民間の有料老人ホームなどを取材したこともある。「CRI」は、ページ数は25ページくらいだが上質紙を使用しており、不動産経済研究所のデータをリソースとしながらも独自の視点でマンション市況などをレポートしている。巻末の首都圏と近畿圏のDATAFILEは8ページにも及び、住宅着工動向についても毎月報告している。見城美枝子氏のコラムもいい。マンションを取材するメディア関係者にとって欠かせない情報誌の一つだと思う。
一方で、3月2日発売の住宅新報3月2日発売号（電子版）の1面は「首都圏新築分譲マンション市場の行方」と題する記事だ。
こちらは、トータルブレイン・杉原禎之取締役副社長、工業市場研究所・美濃部康之専務取締役、長谷工アーベスト販売企画部門市場調査部・林祐美子部長らのコメントを中心にまとめたものだ。
トータルブレインは設立時から小生もお世話になっており、杉原氏とは1か月くらい前にお会いし、いろいろ情報交換をした。一昨年暮れに急逝された久光龍彦社長の業務を引き継ぎ、43社を毎日3社のペースで訪ねていると聞き、とてもうれしくなった。美濃部氏とはしばらくお会いしていないが、リーマンショック前までは同社が主催する勉強会「さんもく会」などに出席していたし、長谷工アーベストはマンション販売現場のほかRBA野球大会でも楽しい取材をさせていただいている。
双方のレポート・記事についてはコメントを差し控えるが、この際だ。情報機関や記者の取材のあり方について以下に書くことにする。調査、取材は何のためか、誰のためかを考え直してほしいからだ。
◇ ◆ ◇
まず、第一に各調査機関のデータについて。マンション市場については、不動産経済研究所、CRI、東京カンテイ、工業市場研究所（コーケン）などが調査し、毎月レポートを発信している。
調査対象がそれぞれ異なるのでデータが一致しないのはやむを得なが、最近は住宅着工戸数との乖離が目立つような気がしてならない。
ここ3年間の住宅着工戸数と不動産経済通信（CRI）、東京カンテイ、コーケンの分譲戸数を比較してみた。
2018年から2020年までの首都圏マンション着工戸数は168,514戸だ。一方で分譲戸数は不動産経済通信（CRI）が95,598戸、東京カンテイが129,153戸、工業市場研究所が103,495戸だ。不動研の数値が少ないのは、同社は専有面積30㎡以下や投資向け1棟売り、定借物件は調査対象外としているのでこのような乖離が生じるのは納得できる。東京カンテイとコーケンはワンルームマンションなども調査対象としていると思われる。
それにしても住宅着工戸数との差は3年間で東京カンテイは約4万戸、不動研は7.3万戸の開きがある。住宅着工を100とすれば、捕捉率はそれぞれ76.6％、56.7％だ。着工戸数の半数しか供給されないのに、どうして「堅調」（新報）などと言えるのか。
〝疑ってかかる〟のは記者の基本だ。いったい捉えきれない残りの戸数はどうしたのか考えるべきだ。記者は、建て替え・再開発物件などの地権者用や事業協力者住戸も年間で数千戸あり、同業・リート・個人投資家向けへの1棟売りも数千戸に上るのではないかと推測しているのだが…これだと限りなく住宅着工の数値に近くなるはずだ。
いずれにしろ、需要は多様化している。デベロッパーも多様化するニーズに応えるよう開発を行っているはずだ。「分譲マンション」として一括りにするのは正確な市場を把握したことにならないと思う。調査機関はこうした動きに対応できているのか。
需給の多様化の一例を紹介する。三井不動産の2021年3月期第3四半期決算の分譲セグメントで、オフィス・物流・海外分譲の売上高2,769億円が国内の分譲マンションと分譲戸建ての売上高2,495億円を上回った。住友不動産も前期あたりから〝全国供給量ナンバーワン〟を目指さなくなった。この意味するところを考える必要がある。
もう一つ、こちらのほうが大事だと思う問題提起。調査機関はマンションの供給戸数、面積、価格、売れ行き、在庫などについては詳報しているが、その質や設備仕様についてはほとんど公表しない。量とともに質も大事にしないといけないのはマンションも同様のはずだ。
記者は、マンションの質とは基本的には面積だと思っており、ファミリータイプの専有面積が価格を抑制するために縮小されるのは時代が退行するようで残念でならないのだが、単身・DINKSなどの小規模家族向けの需要が増大していることを考慮すると、一概に面積圧縮＝質の低下といえない側面もある。それを無視して平均値で示すマクロデータの欠点はここにある。
各調査機関のデータに欠落しているものはこのほかにもたくさんある。列挙するとレンタブル比率はどうか、リビング天井高はどう推移したか、免震は増えたのか減ったのか、直床の増加をどう見るのか、ワイドスパンはどうか、キッチンのグレードはどうか、フラット・ハイサッシの設置はどうか、バルコニーのスロップシンク、ディスポーザー、食洗器、ミストサウナ、ZEH、UD…書き出したらキリがない。
これらは分譲価格と不可分のものだが、マクロデータはこれらを拾いきれない。聖路加国際大学大学院看護学研究科教授・中山和弘氏の「か・ち・も・な・い」（書いた人は誰か、違う情報と比べたか、元ネタは何か、何のために書くか、いつの情報か）はマンション市場記事についても当てはまる。消費者目線が欠落したデータはそれこそ「価値もない」と言ったら失礼か。
フージャースHD 廣岡社長が筆頭株主に シティインデックス社が公開買付に応募
フージャースホールディングスは3月2日、2021年1月29日から3月1日まで実施した株式の公開買付の結果、従前の筆頭株主だったシティインデックスイレブンスから同社が所有していた全株19,153,500 株の応募があり、うち18,967,500 株を取得したと発表した。この結果、同社の大株主順位は30位となり、異動前の第2位だったフージャースHD代表取締役社長・廣岡哲也氏が筆頭株主（議決権所有割合26.35％）になったことを公表した。
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シティインデックスイレブンスはいろいろ噂されていた投資企業だ。廣岡氏が筆頭株主に返り咲いたのは何よりだ。驚いたのは廣岡氏の住所がシンガポール共和国になっていたことだ。この意味が分からない。
滋賀に拠点持つ旭化成など8社で構成する団体 「日本自然保護大賞2021」受賞
トンボ採取活動
滋賀県に拠点を持つ旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスの8社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク（BBN）」は3月2日、公益財団法人 日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞しましたと発表した。
BBNは、滋賀県に拠点を持つ異業種の企業8社が、滋賀県の生物多様性を保全することを目的に2016年に発足した任意団体。
今回の受賞につながったのは、「トンボ100大作戦～滋賀のトンボを救え！～」と題した2016年から開始したプロジェクト。各企業の持つ緑地や湿地､池の管理や定期的なモニタリング、周辺地域の自然の現状把握、ビオトープの整備や外来生物の駆除、自然観察会や活動の展示・発表などに取り組んできた。2020年からは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）によるトンボの特徴や生息環境を公開するなど、積極的な発信に取り組み、企業・団体の参画拡大や生物多様性の保全意識の向上を目指している。
「日本自然保護大賞」は、2014年度から開始された表彰で、今回が7 回目。応募があった129 件の活動から保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の3 部門の大賞が各1件、特別賞である沼田眞賞1件、選考委員特別賞2件などが1月18日に発表された。3月13日にオンライン で開催される授賞記念シンポジウムで大賞および特別賞の合計6件の活動成果が発表される予定。
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このような表彰制度があることなど全然知らなかった。記者の故郷・三重県に隣接し〝近江泥棒、伊勢乞食〟などと揶揄されてはいるが、祖母の家系は滋賀県近江なので、とても親しみのある県だ。琵琶湖は若いころ1度行ったことがあるが、へべれけに酔っぱらった記憶しかない。水上勉「湖の琴」など小説の舞台には数えきれないほどあるはずだ。トンボが100種も生息するのか、大好きなアユはまだ獲れるのか。
授賞式は視聴しよう。わが三重県は入賞したことがないか調べたら、2019年の鈴鹿・亀山地域親水団体連携体と2020年に鈴鹿高等が大賞を受賞しているようだ。伊勢湾に注ぐ宮川は〝日本一〟きれいな川ですぞ。
国際的な産業・研究拠点目指す 東工大田町キャンパス高度利用 NTTUDなど
「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」
東京工業大学とNTT都市開発（代表企業、NTTUD）、鹿島建設、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東急不動産は3月1日、報道関係者を対象としたオンライン記者会見を開き、2月26日に締結されたJR田町駅前の「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」に関する事業協定書の概要を発表した。
同事業は、同大学田町キャンパスに位置する附属科学技術高等学校を大岡山キャンパスに移転することを前提に、公募型企画競争方式により事業者の選定が行われたもので、同大学が定期借地権を設定し、事業者が土地を借り受け、一体的な開発により大学施設を含む複合施設を整備し、管理運営を行うもの。
「科学技術とビジネスの融合により、才知溢れた人々と洗練された情報が集積し、新たな価値創造をリードしていく、国際的な産業・研究拠点を形成」する提案が採択された。隣接する田町グランパークなどとの一体的な街づくり 、国際的な産業・研究拠点の形成に資する1万㎡超のインキュベーション施設などを整備する。2030年6月の供用開始を目指す。
施設は、複合施設Aと複合施設Bから構成。Aは敷地面積約22,700㎡、36階建て延べ床面積約247,700㎡。主な用途は事務所、ホテル、商業施設、保育所、産官学連携施設など。Bは敷地面積約500㎡、7階建て延べ床面積約2,500㎡。主な用途は商業施設、教育研究施設。グランドオープンは2032年4月頃。
複合施設 A 低層部内観
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政治家や官僚の記者会見などもそうだが、テレビ画面に顔が大写しされ、話す言葉が全て聞き取れるこの種のオンライン記者発表会の面白いのは、質疑応答の場面だ。
小生よりずっと若いはずのややメタボなフリージャーナリストが「田町にはあまり行ったことがない」と話した。（小生は、醜悪な顔を人前にさらけ出したくないので今までもこれからも絶対顔は出さない。そもそもその操作方法がわからない）
記者は「えっ」と思ったが、メディアの方が田町は馴染みがないというのもよくわかる。乗降客の多寡で街のポテンシャルが図れるわけではないが、JR東日本のデータから山手線29駅の直近の1日当たり乗降客数を調べてみた。
一番多いのは新宿で、池袋、東京がベスト３。以下、品川、渋谷、新橋、秋葉原がJR東日本エリア全体でもベスト10に入り、高田馬場、上野、大崎、有楽町、浜松町に次いで田町は13番目だ。三越が撤退を決めた恵比寿や東急不動産が再開発に参画することが決定した五反田のほか目黒、神田などは同駅の下位にあるが、新駅・高輪ゲートウェイに近い将来追い抜かれるのは必至だ。
記者が山手線29駅のマンション単価ランキングを予想しても、田町は上位にはならない。隣駅の浜松町と高輪ゲートウェイには勝てない。坪単価にして200万円の差はある。
なぜか。住所は港区なのに工場街のイメージが強く文化、商業施設の集積が少ないからだ。ラグジュアリーホテルは一つもない。
そんなエリアの一等地に産官学が結集して国際的な複合施設を整備するのは大賛成。マンションを併設したら記者は坪単価700万円を付けるが…残念。
田町をよく知らない方のために、以下に記者の記事を添付する。
築84年 都内に現存する唯一の木造見番建築物見学会 青木茂建築工房が設計監理（2020/12/15）
東京ガス不・三井不・三菱地所「msb Tamachi（ムスブ田町）」全体街区が竣工（2020/7/15）
樹脂サッシ採用 洗濯機・乾燥機・洗剤使用はただ コスモスイニシア「大森町」完成
「イニシア大森町N’sスクエア」
建物が竣工したコスモスイニシア「イニシア大森町N’sスクエア」を見学した。1階部分約60㎡の集会室にランドリーコーナーやワーキングスペースを設けているのが特徴だが、建物は背後に京急線の線路、前面に第一京浜が走っていることから居室の窓は全て二重サッシとし、しかも「樹脂サッシ+複層ガラス」としているのも大きな特徴の一つだ。
物件は、京浜急行線大森町駅から徒歩4分、大田区大森西五丁目の商業地域に位置する15階建て全112戸。専有面積は34.05～58.29㎡、価格は3,298万～5,528万円、全体坪単価は320万円。建物は2021年1月に竣工済み。施工は木内建設。2月28日現在、104戸が契約・申し込み済み。
現地は、敷地北西側に京浜急行線の高架線路、南東側に国道15号線（都市計画道路計画線）が走っており、住戸の全窓に二重サッシ（居室側は樹脂サッシ）を採用。建物断熱性能等級は最高の「4」を取得。
このほか基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2450ミリ、食洗器、ミストサウナ、カウンター一体型キッチン（一部）、ロールスクリーン付き洗濯機置き場など。
住戸プランは60㎡台の3LDKが3スパン、50㎡台の2LDKが2スパン、34㎡台の1LDKが3スパンの単身・小規模家族向けなのが特徴。
販売責任者の同社分譲事業部分譲二部二課・福井大智氏は、「残り8戸。目標の6月までに完売するめどがつきました。お客さまも価格の妥当性を理解されています。集会室にランドリーコーナーを設置するのは単身者やDINKS向けの物件には有効であることは分かっていました。ほとんどの方が利用される。とくに靴洗い機を『浦安』に採用したときは大人気になりました」と話した。
カウンター一体型キッチン
集会室
洗濯機（3機）と乾燥機（3機）、その奥は靴洗い機
モデルルーム
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このマンションについては、販売開始時にモデルルームを見学し、記事にもしているのでそちらも参照していただきたい。
全112戸の規模で60㎡の集会室・ランドリーコーナー・ワークスペースを確保しているマンションはそれほどないはずだ。その分だけ管理費が割高にもなっていないというからよく考えたものだ。
ランドリーコーナーの洗濯機、乾燥機（各3機）、洗剤の使用料金などは管理費に含まれており、24時間利用が可能。仕事もでき、飲料自動販売機もあるが、酒、たばこは禁止なのが難点（原始規約に盛り込まれている）。
今回、実物を見学して新たに発見したものもあった。モデルルームを見学しているとき、カーテン越しに内側のサッシ枠が目に入った。アルミサッシではなく樹脂サッシではないかと思い、福井氏に「これは樹脂サッシではないですか」と質問した。
福井氏は、当たり前ではないかのような顔をして「そうです」と答えた。そこで畳みかけた。「福井さんは通常のアルミサッシと樹脂サッシの違いが分かりますか」と。福井氏は「わからない」と答えた。
福井氏だけでなく、マンションデベロッパーの販売担当者はアルミサッシと樹脂サッシの区別をできる人はおそらく1割にも満たないはずだ。戸建てでは当たり前になりつつあるのに、マンションで樹脂サッシを採用しているものは数％しかないからだ。自らの会社が採用したことがない樹脂サッシのよさなどわかるはずがない。
これはデベロッパーはもちろんだが、物件情報サイトも調査機関もわれわれメディアの責任でもある。かつてないほどエネルギー問題が論じられているのにこの程度だ。「ボーっと生きてんじゃねーよ！」とチコちゃんに叱られそうだ。マンションの基本性能・設備仕様にもっと敏感にならないといけない。
東京BRT初体験 虎ノ門～晴海の終点まで28分 信号31か所、待ち時間6.6分
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トヨタ製の東京BRTバス（京成バス提供）
新型コロナ緊急事態宣言下の穏やかな天気の2月28日（日曜日）、初めて東京BRTプレ運行（一次）を利用した。「HARUMIフラッグ」から勝どき駅まで歩けば30分近くかかり、勝どき駅から新橋まで都営大江戸線・浅草線を利用すると14分、220円だから、BRTに乗れば同じ料金（変更の可能性あり）で大幅に時間短縮できることが分かった。路線バスとどう違うのかの疑問は残った。
起点の虎ノ門ヒルズから乗ったのは午後1時30分。バスはトヨタ自動車製の77人乗りハイブリッド水素バス「SORA」。料金はPASMO利用で220円（このほかいすゞ自動車製の113人乗り連結バス「ERGA DUO」が運行されている）。乗客は記者のほか男性一人のみだった。
運転手の方は女性で、声をかけて運転を誤ませるようなはことは厳に慎むべきだと口を封じ、ほぼ中央の座席に座り、左手にノートを右手に万年筆を片時も離さず、ひたすら前方に目を凝らし、信号機の数と信号待ち時間をその都度1秒、2秒、3秒と…と計りメモした。
記者は車を運転しないのでわからないのだが、信号機の多さには驚いた。新橋のバス停に着いたのは1時37分だが、この間、信号機は10基。信号待ち時間は合わせて96秒（1.6分）。ここで親子連れ、大人の男女、男性が乗車。
4分間停車したのち1時41分発車。勝どきBRTに着いたのが1時46分。この間の信号機は6基で、待ち時間は1回60秒。ここで1人が乗車し、5人が下車。
2分停車して1時48分発車。まっすぐ進めば終点の晴海BRTターミナルに近いはずだが、バスは大きく迂回したため終点に着いたのは1時58分。この間の信号は15か所で、待ち時間は合計238秒（4.0分）。新橋から終点までは17分だった。終点はトリトンスクエアと三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスのマンションに近接している。
トータルの信号か所は31か所、信号待ち合計時間は394秒（約6.6分）だった。
「連節バスの採用、走行空間の整備等により、路面電車と比較して遜色のない輸送力と機能を有し、定時性・速達性を確保した」BRT（Bus Rapid Transit＝バス高速輸送システム）と路線バスの違いはどこにあるのかの疑問は残った。信号機の制御は行っているはずだが、もっと効率よく行えば信号待ち時間はより短縮できるのではないか。
◇ ◆ ◇
「路線バスと変わらないではないか」という疑問に東京都都市整備局担当者から回答をもらった。
都は「現在はプレ運行の第一次の段階で、（信号の）優先システムは全部できておらず、路線バスとそれほど変わらない部分もあるが、今後、道路交通を管轄する警察などと検討を重ね、ルートの追加や変更を含め本格運行に向けシステムを完成させていく」と話している。
記事には書けないが、京成バスの総務部にはすごい名前の方がいらっしゃる。一度聞いたら二度と忘れられない。
いすゞ製の東京BRT連結バス（京成バス提供）
燃料バス車内（京成バス提供）
起点の虎ノ門ヒルズのバス乗り場
東京BRTは、東京都の公募によって2015年、運行事業者として京成バスが選定され、会社は2019年7月設立された。2020年10月から第一次プレ運行が実施されている。
現在は、幹線ルート（虎ノ門・東京駅〜国際展示場駅・東京テレポート駅）、晴海・豊洲ルート（虎ノ門〜市場前駅）、勝どきルート（新橋駅〜勝どき）、選手村ルート（新橋駅〜晴海五丁目）の4ルートが計画されているが、都は東京2020オリンピック・パラリンピック大会後の選手村の街びらきなど今後の交通需要の増加も見据え、ルートの追加も含め令和4年度以降に本格運行を開始する予定。
手前2棟が三菱地所レジデンス、その奥が三井不動産レジデンシャルのマンション
「HARUMIフラッグ」
朝潮運河（左の3棟はURの賃貸と住友不の2棟、右側で「パークタワー勝どき」が建設中）
「パークタワー勝どき」建築現場
三井不レジ・鹿島・清水「パークタワー勝どき」第1期1次は237戸 坪単価425万円（2020/11/18）
文句なしにいい 街づくり・基本性能 坪単価280万円か 「HARUMI FLAG」（2019/4/24）
三井レジ他「パークタワー晴海」 「有明」と競合必至 価格はいくらになるか（2017/4/26）
東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟（2016/8/4）
三菱地所レジデンス「ザ･パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」完成（2014/3/3）
ビーロットが反転攻勢へ REAT運用資産500億円 販社を吸収合併 100年企業指向
新型コロナの影響で販売用不動産の利益率が低下し、所有ホテルで評価損を計上したことなどから2020年12月期の売上高は26,481百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,719百万円（同56.8％減）、経常利益は1,033百万円（同70.7％減）、純利益は344百万円（同85.8％減）となり、上場来初の減益となったビーロットが反転攻勢をかける。
2020年12月期で増収となったものの大幅な減益となったことを受け、同社は2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定。最終年度売上高297億円、経常利益36億円、純利益24億円を目標に掲げた。既存事業の強固な基盤創りと時代の変化に柔軟に対応した新しいビジネスの創出に向け、永続的に成長する100年企業を目指す。
収益の柱となるREIT事業では、前期中にAM子会社2社を合併し、エクイティ約56億円の募集を開始。4月からはB－Lot Croud Fundingの販売を開始する。AUM（運用資産）500億円を指向する。
また、もう一つの収益源とする不動産コンサルティング事業では、前期中にJR神戸線最大級の関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発の共同事業マンション「シエリアシティ明石大久保」810 戸の関電不動産開発の復代理として販売に参画。2016年4月にM&Aで子会社化したマンション販売代理業のライフステージを4月1日付で吸収合併することが決定した。
2月22日行われた決算説明会で、宮内誠社長は「アフターコロナ、ウィズコロナを第2の創業期ととらえ、今後、永続的に成長する100年企業を目指し、この数年を次の更なる飛躍のステージとする」と語った。
同社は2008年10月設立。社長にオリックス社長、会長、グループCEOを歴任したプロ野球・オリックス・バファローズのオーナー・宮内義彦氏の長男・宮内誠氏が社長に、サンフロンティア不動産出身の長谷川進一氏と望月雅博氏が副社長にそれぞれ就任。2014年3月、マザーズ上場、2018年2月、東証一部に指定替えとなった。
ポラス ブルックリンスタイルの3階建て「小竹向原」 デザイン性、仕様レベル高い
「ブルックスクエア小竹向原」
ポラスグループのポラスタウン開発が分譲中の「ブルックスクエア小竹向原」を見学した。東武東上線ときわ台駅から徒歩14分の3階建て全12戸で、1月15日から分譲を開始し、これまでに5戸を成約している。デザイン性が高く、よく工夫されたプランがいい。
物件は、東武東上本線 中板橋駅・ときわ台駅から徒歩14分、板橋区大谷口北町の第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率200％）に位置する全12戸。現在分譲中のⅡ期（6戸のうち5戸）の土地面積は65.05～99.37㎡（一部私道負担あり）、建物面積は85.70～101.08㎡、価格は6,680万～7,380万円。構造・規模は木造3階建て2×4工法（全12戸のうち1戸は木造2階建て2×4工法）。入居予定は2021年3月中旬。
昨年11月から物件ホームページを開設。1月16日にモデルハウスをオープン。これまで87組の来場者を集め、成約は5棟。来場者からは〝デザインは見たことない〟という声が聴かれるという。
現地は、戸建てやマンション、小工場などが建ち並ぶエリアの一角で、敷地北側は道路を挟んで石神井川。
建物の外観は、ブルックリンの街並みをモチーフに、レンガ調のサイディング、陰影が深いキーストーン、ホワイトモール付きのブラックサッシなどを採用。インテリアスタイルは、無機質なマテリアルに本物のブリックレンガを用いた「ヴィンテージ」スタイルと、トラディショナルな雰囲気を演出したニューヨークの地下鉄（サブウェイ）の壁を思わせるアクセント壁を用いた「モダン」スタイルの2種類。
主な設備仕様は東京ガスの「くらし見守り差サービス」、Rinnaiのガス衣類乾燥機「乾太くん」を標準装備したほか、床暖房、食洗器、Low－Eガラスサッシなど。床材にウイルスや雑菌の除去効果がある「エアー・ウォッシュ・フローリング」（ikuta製）を採用。キッチンスタイルも、無垢材のようなメラミン素材のGRAFTEKTと本物の焼き物の質感が特徴のTOKLAS Bbの2種類。
◇ ◆ ◇
最初に現地を見たときは、外構の植栽はできておらずマンションの相場などと比較して平均7,500万円はちょっと高く、7,000万円くらいではないかと値踏みしたのだが、取材を終えたときは7,500万円でも安いと思った。設備仕様レベルが高く、住戸プランもよく工夫されていたからだ。
例えばモデルハウスになっているヴィンテージスタイルの1号棟（建物面積107㎡）。1階に夫婦それぞれの個室としても利用できる8.8帖台の主寝室と浴室、トイレ、洗面・ランドリーを配し、2階はブルックリンテイストのバールカウンターとテレワークスペース（2帖大）を設置、3階は5帖大と6帖大の個室だ。とくにテレワークスペースが秀逸だ。
これは好みの問題でもあるが、唯一理解できなかったのは、テレワークスペースとリビングを区切る構造材をいかにもフェイクと思われるコンクリ打ちっぱなし風のアクセントクロスで覆っていたことだ。全体的に本物仕上げに見えただけに残念。現しでもよかったのではないか。設計を担当したのは同社の〝エース〟M氏だと聞いた。Mさん、こういうのを画竜点睛わ欠くというのではないですか。
もう一つの2号棟（建物面積103㎡）がまたよくできている。南北に長い敷地を巧みに利用し、2階にサブウェイタイル、GRAFTEKTキッチンを採用し、ライブラリーコーナー－リビング－吹き抜け付き小上がりマルチコーナーとつないでいる。3階に2つの居室と3.1帖大のDENを設置し、インナータイプのテラスバルコニーもいい。設計担当は、物件を案内していただいたポラス埼玉中央事業所設計課係長・内田里絵氏。
1号棟の主寝室
2階テレワークスペース
打ちっぱなしコンクリ風アクセントクロス
バールカウンター
2号棟のリビング
ライブラリーコーナー
◇ ◆ ◇
モデルハウスに用いられていた赤ワインはチリ産のカベルネ・ソーヴィニヨンだった。値段は不明。記者のお勧めはブルックリンクラフトビール。これは間違いなくおいしい。記者が販売担当だったら、これをお客さんに振舞う。
コロナ禍 貧困、飢餓、健康福祉、不平等解消などSDGs達成の妨げに PR総研調査
PR総研は2020年3月、(一社)日本記念日協会の認定を受け3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」に制定。SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っている
共同ピーアールのシンクタンクである共同ピーアール総合研究所（PR総研）は2月26日、報道関係者を対象にSDGs広報に関するインターネットアンケート調査「SDGs広報2020年の振り返りと2021年の展望」の結果をまとめ公表した。
調査は、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Webなど報道関係者を対象に2020年12月18日～2021年2月11日に行われたもので、回答者は136人（選択式・一部記述式）だった。
調査によると、SDGsの有効性については「2030年までの目標として有効である」と回答したのは83.8%で、2030年までの17ゴールの達成見通しは「2分の１程度」以下とする選択が8割に達し、コロナ禍がSDGs達成の妨げになっていることが浮き彫りになった。
SDGsの取り組みに対するコロナ禍の日本での影響では、「１.貧困撲滅」「２.飢餓撲滅」「３.健康と福祉増進」「10.不平等解消」の４項目で「達成から遠のいた」が6割超で、一方で「達成に近づいた」評価では、「9.産業と技術革新」項目が32.4％でトップ（「達成から遠のいた」はが33.1％）だった。
2020年の振り返りでは、「SDGsに関する企業・団体からの情報発信は増加している」が80.1%、「17ゴールのうち優先して発信されている項目は「7.エネルギー」、「5.ジェンダー平等」、「13.気候変動対策」、「最も印象に残ったニュースは「2050年カーボンニュートラル宣言」、「ガソリン車販売全廃」が上位に挙げられた。
注目キーワードでは、全体では「DX」および「withコロナ／アフターコロナ」「地方創生」を３割以上が選択した。
このほか、「企業や団体によるSDGsの取り組みについては、今後さらに積極的に「取材したい」 が70.6％、「特に取材したいもの」の1位は「商品・サービスや製造プロセス等にSDGsを採り入れる取り組み」、次いで「トップ・マネジメントの考え方や戦略」、「プレスリリースなどの広報活動で重視する要素」の1位は「ファクト（取り組みの事実）」が66.2%、「固有性（独自性・先進性）」27.2%、「経済性（マーケット・ビジネス価値）」26.5%など。
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SDGsメディアアンケート結果【詳細レポート】20210226.pdf
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時宜を得たアンケートだと思う。記者は、アンケート方式の調査は好きではないが、「飲み会」はもちろん、自分を成長させる機会を自ら絶つような取材の誘いを断ることはこの40年間ほとんどしてこなかったので、回答することにした。136分の1は記者だ。アンケート結果について感想を以下に述べる。
まず、回答者の数が136人だったことについて。PR総研は100人以上を目標にしていたようなので目標は達成できたのだろうが、やや少ないような気もする（日本新聞協会の2020年のデータだけでも記者数は約18,000人）。自由回答で「2020年、最も印象に残ったSDGsに関するニュースは何ですか」には「CLT活用など木造建築物の増加」と回答し、「『SDGsへの取り組みに積極的だ』と感じる企業や団体名」では「積水ハウス 企業理念が『人間愛』〝世界一幸せ住まい〟を目指す取り組み」と書いた。同社の取り組みが立派なのは、社員一人ひとりが〝自分は17項目のうち何に貢献するか〟を自覚していることだと思う。
積水ハウスを挙げた人は他にも1人おり、グループ全体で10人以上あった「TOYOTA」や6人の「Panasonic」には及ばないが全体で8番目（同数が多数）だった。他の住宅・不動産会社は大和ハウス工業を挙げた人が1人。
コロナ禍が与えたSDGsの取り組みへの影響についての回答は大変参考になった。
「日本において、新型コロナウイルス感染症の拡大により達成に影響があったと思うSDGsのゴールはどうですか」という問いに対して、達成から遠のいたが最多となる項目は8（貧困、飢餓、健康と福祉、質の高い教育、働きがいと経済成長、人や国の不平等など）という結果は記者もそう思う。
その一方で、「産業と技術革新の基盤を作ろう」（32.4％）「エネルギーをみんなそしてクリーンに」（21.9％）に次いで「達成に近づいた」と評価された「住み続けられるまちづくり」（20.3％）はやや意外で、複雑な思いがする。
「住み続けられるまちづくり」は住宅・不動産業界の大きな課題の一つで、最近はコンパクトシティ、スマートシティなど先進的な取り組みも増えてはいるが、難問は山積している。
主なものを列挙すると、都市と地方の格差拡大、東京への一極集中、空き地・空き家の増大、自然災害に対する脆弱性、旧耐震の木密地域、高齢者の孤独死、待機児童、貧困ビジネスと紙一重のセーフティネット住宅、生活保護世帯の増加、都市公園・緑地の荒廃、生物多様性の減少…上げたらきりがない。
そしてまた、近年の地価・建築費の上昇で分譲住宅は価格が上昇する一方で、専有圧縮、狭小住宅の増加など質の低下、居住環境の悪化はどんどん進行している。住宅難民が激増しないか心配だ。
もう一つ。これは予想されたことではあるが、SDGsに関する企業・団体からの情報発信のうち、17ゴールのなかで特に優先して発信されていると感じるものについては、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（45.6％）「ジェンダー平等」（37.5％）「気候変動に具体的な対策を」（35.3）が高い数値を示した他方で、「平和と公正をすべての人に」（0.7％）「飢餓をゼロに」（5.1％）「安全な水とトイレを世界中に」（5.1％）「陸の豊かさを守ろう」（5.9％）「人や国の不平等をなくそう」（6.6％）などが低い数値にとどまっているのはとても残念だ。
コロナ禍で、政治家の収賄、高級クラブのはしご、女性蔑視発言、高級官僚の賭け麻雀、接待問題などが噴出しているが、これらはアンケート結果の裏返しだ。政治家や官僚の不正や不平等社会を許す諦めがわれわれにないとは言えないし、「平和」を叫ぶと非国民扱いされる政治風土はずっと温存されているのではないか。
「飢餓」は食品ロスと表裏一体となすものであり、「安全な水」もそれこそ湯水のように水資源を費消する国であることの自覚の欠如だ。
PR総研も、「注目度が低い項目はすなわち重要性が低いというわけではありません。むしろ、こうした項目についてこそ光を当てる知恵と工夫が情報発信者に求められ、目標への取り組みとともに成果も適切にアピールしていくことが必要です」と総括しているが、これはメディアの課題でもある。
SDGsが掲げる17の項目はみんな人類普遍の永遠のテーマであり、ゴールなどそもそもないが、今回のアンケートをきっかけにより力をいれて取り組んでいきたい。
