コロナ禍 貧困、飢餓、健康福祉、不平等解消などSDGs達成の妨げに PR総研調査
PR総研は2020年3月、(一社)日本記念日協会の認定を受け3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」に制定。SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っている
共同ピーアールのシンクタンクである共同ピーアール総合研究所（PR総研）は2月26日、報道関係者を対象にSDGs広報に関するインターネットアンケート調査「SDGs広報2020年の振り返りと2021年の展望」の結果をまとめ公表した。
調査は、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Webなど報道関係者を対象に2020年12月18日～2021年2月11日に行われたもので、回答者は136人（選択式・一部記述式）だった。
調査によると、SDGsの有効性については「2030年までの目標として有効である」と回答したのは83.8%で、2030年までの17ゴールの達成見通しは「2分の１程度」以下とする選択が8割に達し、コロナ禍がSDGs達成の妨げになっていることが浮き彫りになった。
SDGsの取り組みに対するコロナ禍の日本での影響では、「１.貧困撲滅」「２.飢餓撲滅」「３.健康と福祉増進」「10.不平等解消」の４項目で「達成から遠のいた」が6割超で、一方で「達成に近づいた」評価では、「9.産業と技術革新」項目が32.4％でトップ（「達成から遠のいた」はが33.1％）だった。
2020年の振り返りでは、「SDGsに関する企業・団体からの情報発信は増加している」が80.1%、「17ゴールのうち優先して発信されている項目は「7.エネルギー」、「5.ジェンダー平等」、「13.気候変動対策」、「最も印象に残ったニュースは「2050年カーボンニュートラル宣言」、「ガソリン車販売全廃」が上位に挙げられた。
注目キーワードでは、全体では「DX」および「withコロナ／アフターコロナ」「地方創生」を３割以上が選択した。
このほか、「企業や団体によるSDGsの取り組みについては、今後さらに積極的に「取材したい」 が70.6％、「特に取材したいもの」の1位は「商品・サービスや製造プロセス等にSDGsを採り入れる取り組み」、次いで「トップ・マネジメントの考え方や戦略」、「プレスリリースなどの広報活動で重視する要素」の1位は「ファクト（取り組みの事実）」が66.2%、「固有性（独自性・先進性）」27.2%、「経済性（マーケット・ビジネス価値）」26.5%など。
SDGsメディアアンケート結果リリース公表用20210226.pdf
SDGsメディアアンケート結果【詳細レポート】20210226.pdf
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時宜を得たアンケートだと思う。記者は、アンケート方式の調査は好きではないが、「飲み会」はもちろん、自分を成長させる機会を自ら絶つような取材の誘いを断ることはこの40年間ほとんどしてこなかったので、回答することにした。136分の1は記者だ。アンケート結果について感想を以下に述べる。
まず、回答者の数が136人だったことについて。PR総研は100人以上を目標にしていたようなので目標は達成できたのだろうが、やや少ないような気もする（日本新聞協会の2020年のデータだけでも記者数は約18,000人）。自由回答で「2020年、最も印象に残ったSDGsに関するニュースは何ですか」には「CLT活用など木造建築物の増加」と回答し、「『SDGsへの取り組みに積極的だ』と感じる企業や団体名」では「積水ハウス 企業理念が『人間愛』〝世界一幸せ住まい〟を目指す取り組み」と書いた。同社の取り組みが立派なのは、社員一人ひとりが〝自分は17項目のうち何に貢献するか〟を自覚していることだと思う。
積水ハウスを挙げた人は他にも1人おり、グループ全体で10人以上あった「TOYOTA」や6人の「Panasonic」には及ばないが全体で8番目（同数が多数）だった。他の住宅・不動産会社は大和ハウス工業を挙げた人が1人。
コロナ禍が与えたSDGsの取り組みへの影響についての回答は大変参考になった。
「日本において、新型コロナウイルス感染症の拡大により達成に影響があったと思うSDGsのゴールはどうですか」という問いに対して、達成から遠のいたが最多となる項目は8（貧困、飢餓、健康と福祉、質の高い教育、働きがいと経済成長、人や国の不平等など）という結果は記者もそう思う。
その一方で、「産業と技術革新の基盤を作ろう」（32.4％）「エネルギーをみんなそしてクリーンに」（21.9％）に次いで「達成に近づいた」と評価された「住み続けられるまちづくり」（20.3％）はやや意外で、複雑な思いがする。
「住み続けられるまちづくり」は住宅・不動産業界の大きな課題の一つで、最近はコンパクトシティ、スマートシティなど先進的な取り組みも増えてはいるが、難問は山積している。
主なものを列挙すると、都市と地方の格差拡大、東京への一極集中、空き地・空き家の増大、自然災害に対する脆弱性、旧耐震の木密地域、高齢者の孤独死、待機児童、貧困ビジネスと紙一重のセーフティネット住宅、生活保護世帯の増加、都市公園・緑地の荒廃、生物多様性の減少…上げたらきりがない。
そしてまた、近年の地価・建築費の上昇で分譲住宅は価格が上昇する一方で、専有圧縮、狭小住宅の増加など質の低下、居住環境の悪化はどんどん進行している。住宅難民が激増しないか心配だ。
もう一つ。これは予想されたことではあるが、SDGsに関する企業・団体からの情報発信のうち、17ゴールのなかで特に優先して発信されていると感じるものについては、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（45.6％）「ジェンダー平等」（37.5％）「気候変動に具体的な対策を」（35.3）が高い数値を示した他方で、「平和と公正をすべての人に」（0.7％）「飢餓をゼロに」（5.1％）「安全な水とトイレを世界中に」（5.1％）「陸の豊かさを守ろう」（5.9％）「人や国の不平等をなくそう」（6.6％）などが低い数値にとどまっているのはとても残念だ。
コロナ禍で、政治家の収賄、高級クラブのはしご、女性蔑視発言、高級官僚の賭け麻雀、接待問題などが噴出しているが、これらはアンケート結果の裏返しだ。政治家や官僚の不正や不平等社会を許す諦めがわれわれにないとは言えないし、「平和」を叫ぶと非国民扱いされる政治風土はずっと温存されているのではないか。
「飢餓」は食品ロスと表裏一体となすものであり、「安全な水」もそれこそ湯水のように水資源を費消する国であることの自覚の欠如だ。
PR総研も、「注目度が低い項目はすなわち重要性が低いというわけではありません。むしろ、こうした項目についてこそ光を当てる知恵と工夫が情報発信者に求められ、目標への取り組みとともに成果も適切にアピールしていくことが必要です」と総括しているが、これはメディアの課題でもある。
SDGsが掲げる17の項目はみんな人類普遍の永遠のテーマであり、ゴールなどそもそもないが、今回のアンケートをきっかけにより力をいれて取り組んでいきたい。
「水の都」静岡県三島市のPR動画紹介／丸山健二著「水の家族」もお勧め
Story Design house が企画・制作を担当した「水の都」静岡県三島市のプロジェクトPR動画の告知がメールで送られてきた。メールには次のようにある。
東京から東海道新幹線で45分の立地にある三島市。
市内各所で富士山の雪解け水が湧き出し、
国土交通省が制定する「水の郷百選」にも選ばれた「水の都」です。
三島駅周辺には徒歩圏内に透明度の高い「せせらぎ」に触れられるたくさんの湧水スポットが点在。
初夏には街中で蛍が舞い、夏には子どもたちがプールのように川で遊び、
秋には紅葉が水面に映り込み、冬には川霧が立ち、四季折々の風景が見られます。
動画は、-水の都「三島」- ロング版
ショート版
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記者も早速視聴したが、ロング版をお勧めだ。
ついでにもう一つ。記者が大好きなわが国を代表する純文学作家・丸山健二さんの「水の家族」（求龍堂）には次のような一節がある。リモートワークにいそしむ皆さんと、そしてまたどうひねくり回しても所詮はコピペでしかない記事を書かざるを得ない記者の方に紹介する。少しは休んで、丸山文学のすばらしさに触れていただきたい。
八重子はあっと叫んで目を醒ます
むっくりと起きあがった八重子は、いくらかうろたえてわが子を抱き締め、はだけた胸におずおずと赤ん坊の顔を近づける。すると母親は、俄には信じ難いわが子の握力と乳首を吸う力の強さに驚き、その驚きは身震いとなって乳といっしょにほとばしり、あるいは、涙となって溢れ出る。八重子の目から出た数滴の水は、乳吞み子の顋門（ひよめき＝骨がまだ接合していないために脈動に合わせてひくひく動く、頭頂のやわらかい部分）に吸いこまれて熱い体内を通り抜け、床板に染みこみ、更には大地に染みて餓鬼岳の伏流水に達し、泉の水となってふたたび地表に現れ、青々とした牧草の根元を縫って、さらさらと流れてゆく。
三菱地所など サスティナブル＆スマートシティ「泉パークタウン」の連携企業発表
三菱地所、パナソニック、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の4社は2月26日、サスティナブル＆スマートな社会課題解決型まちづくりを目指す宮城県仙台市郊外の「（仮称）泉パークタウン第六住区東工区開発計画」のパートナー企業連携による提供サービスの概要を発表した。計画は2022年度の街びらきを目指す。
パートナー企業として事業に参画するのは東北電力、ヤマト運輸、SOMPOホールディングス、SOMPOケア。
東北電力グループは、VPP（バーチャルパワープラント）の事業化にも資する太陽光・蓄電池サービスを提供。
ヤマトグループは地域独自の配送・受取りサービスをはじめ、家事のお手伝いや買い物代行、見守りなど多世代に向けた多様なサービスを提供する。
SOMPOグループは先進のICT・IoTを活用した高齢者の住まい(サービス付き高齢者向け住宅、または介護付有料老人ホーム)を新設。コミュニティ都市OSの利用による地域モビリティサービスを導入する。
開発計画は、国土交通省スマートシティモデル事業における重点事業化促進プロジェクトの一環として官民一体となったスマートシティ実現体制の下で進められているもので、仙台市と各事業者により組織された「仙台市泉区における先進取組協議会」は全国の郊外居住地域が抱える課題解決に資する重点事業化促進プロジェクト推進主体として開発計画と連携・協働していく。
計画を通じて、住民主体のタウンマネジメント組織（泉パークタウンLID）とパナソニック システムソリューションズ ジ ャパンが開発を進める分野横断型のコミュニティ都市OSを両輪に先進的なタウンサービスや機能を街に導入する。
「（仮称）泉パークタウン第六住区東工区開発計画」は、仙台市泉区根白石字針生山に位置する開発面積約481,194㎡、一戸建て用宅地721 区画。設計監理は三菱地所設計。施工は大成建設。竣工予定は2021年12月下旬。
三菱地所「泉パークタウン」 最終章721区画のスマートタウンに着手（2018/11/13）
フージャース 飯田グループの牙城「東伏見」で駅近21区画の分譲戸建て 販売好調
「デュオアベニュー東伏見」
フージャースアベニューが分譲中の分譲戸建て「デュオアベニュー東伏見」を見学した。東伏見駅から徒歩4分の全21区画で、昨年6月の分譲開始からこれまでに17区画を成約。残りは未竣工とモデルハウスを合わせた4戸のみ。
物件は、西武新宿線東伏見駅から徒歩4分、西東京市富士町五丁目に位置する全21区画。現在分譲中の住戸（3戸）の土地面積は86.70～115.11㎡、建物面積は81.56～91.60㎡、価格は5498万～6098万円。竣工予定は2021年4月下旬・9月上旬８１棟は竣工済み）。建物構造・規模は木造２階建て・2×4工法。施工はイトーピアホーム。販売代理はフージャースコーポレーション。ランドスケープデザインはノマドクラフト・森山大樹氏、ファサードデザインはアレス建築設計事務所デザイナー・平田川奈氏。
昨年6月から分譲開始されており、残りはモデルハウスを含めて4戸。好調に推移している。
現地は、戸建て住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率100％）の住宅街の一角。
5～6戸で構成するオープンコートを3か所設置し、その周りに住宅を配置することで各住戸の日照・通風・駐車スペースを確保しているプランが特徴。
主な設備仕様はLow－Eガラス、食洗器、床暖房、壁・出隅R、自転車置き場、散水栓など。
販売担当のフージャースコーポレーション営業本部営業二部営業二課課長代理・大岩忠之氏は、「コロナが流行り出したころは、在庫が続出するのではないかと心配していたのですが、今期の売上計上進捗率はほとんど100％近く、ここも今期経常予定の13戸は引き渡し済みで、残りは4戸のみ。竣工予定の6月ころには完売できそうです。仕入れが厳しく、いまのところ次の現場は決まっていません」と話している。
大岩氏はまた、「周辺の戸建てを見ている方には『高い』と仰る方もいれば、それらに飽き足りない方、マンションを探している方も多い」とも話した。
モデルハウス
階段部分にアクリルガラスの引き戸を設置したのが好評とか
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添付した記事の通り、フージャースホールディングスの業績が絶好調だ。分譲マンションは今期引き渡し予定戸数1,205戸に対して12月末の契約進捗は1,199戸（進捗率99.5％）、分譲戸建ては引き渡し予定123戸に対して124戸（同100.8％）となっている。
その売れ行きを確認すべく、「デュオアベニュー東伏見」の取材を申し込み、快く受けていただいた。同社に感謝する。
「東伏見」を選んだのは、その立地条件と全21区画という規模に注目したからだ。「東伏見」は、飯田グループのタクトホームの本社所在地だし、同じ西武新宿線には田無駅のアーネストワン、花小金井駅の東栄住宅の本社がそれぞれ存在する、いわば飯田グループの本丸・牙城だ。ここに攻め入り（用地取得）したのは立派の一言だ。敷地は駐車場だったようだ。まだ用地争奪戦が始まる前に取得したのだろうか。
同社の分譲戸建てを見学するのは久々だったが、まずまずの商品企画だ。オープンコートを3か所に設置し、敷地延長の難点を克服しているのがいい。敷地面積が地役権部分を除き100㎡以下というのは残念ではあるが、どんどん狭くなる最近の傾向を考えればやむを得ないのか。他社が用地を取得していたら敷地は20坪くらいで3階建てになっていたかもしれない。西東京市には開発行為（基本的に500㎡以上）に伴う最低敷地面積を定めた条例はあるが、戸建てに対する規制は緩く、対象となる事案は少ないはずだ。
もう一つ。同社が2017年に分譲開始したつくばエクスプレス柏たなか駅から徒歩3分の「トレジャーランドプロジェクト（デュオヒルズ・ザ・グラン）」253戸（坪単価150万円）が前期までに完売していることを聞いた。
4年前に取材したとき、記者は年に50戸として完売まで5年はかかるのではと思ったので、その通りに質問した。ところが、取材している途中で「〝ひょっとしたら年間80戸、3年間くらいで売れるかも〟に変わった。それだけ友野氏の説明は説得力があった」と書いた。
結果は後者だ。とても嬉しくなった。友野さんはいま何を担当されているのか。取材を申し込んだら受けてくれるか…。
フージャースHD 今期分譲引き渡し予定1,632戸に対して契約進捗は95.6％（2021/1/14）
沈滞ムードを吹き飛ばすか フージャースコーポ「柏たなか」（2017/3/17）
環境難をランドスケープデザインで克服するか 「デュオアベニュー東府中」（2016/6/14）
大手の商品企画に学ぶ フージャース「デュオアベニュー八王子」（2014/9/29）
フージャースの戸建て「デュオアベニュー成城」早期完売か（2014/2/10）
〝大手と互角に戦える〟フージャースアベニュー「デュオアベニュー国立」（2013/10/15）
大和ハウス 建築の初期設計から建設、保守、廃棄までのBMI国際規格BSI認証取得
南川氏（左）とBSI グループジャパン 代表取締役社長・根本英雄氏
大和ハウス工業は2月24日、日本初となるBSIグループジャパン（英国規格協会）によるISO 19650に基づいた「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark（カイトマーク）」の認証を2月11付で得たと発表した。
BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）は、デジタルモデリングを使用して初期設計から建設、保守、最終的に廃棄に至るまで、建設資産のライフサイクル全体にわたる情報管理の仕組み。3 次元の仮想建設環境（共通データ環境）によりエンジニアや所有者、建築家、請負業者間とのコラボレーションを可能にし、効率的な情報共有ができる。ISO 19650は、BIMを使用して建設された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理を行うための国際規格。
わが国の建設業界ではデジタル化が急速に進んでおり、プロジェクトの開始から建設物の廃棄までのプロセスを、ビッグデータやIoT、クラウド、BIMなどを駆使し、効率的に管理する手法が取り入れられ始めている。
大和ハウス工業上席執行役員建設デジタル推進担当・南川陽信氏は、「2017年より全社でBIMに取り組み、建築系の設計部門においては2021年3月までに完全BIMに移行できる見込みとなっていますが、日本ではBIMについて達成度程度の指標しかなく、具体的にBIMの内容を評価する指針がありませんでした。今回、BIMに関するISOが発行されたことで、弊社のBIMが、世界でも通用するものであることを確認することができるようにするため、認証取得に踏み切りました」とコメントしている。
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、1901年設立の世界初の国家規格協会。現在、193か国84,000組織以上の顧客の活動に貢献している。BSIグループジャパンは1999年に設立されたBSIの日本法人。大和ハウスのBSI Kitemark認証は日本初となる。
積水ハウス 第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銅賞を受賞
積水ハウスは2月24日、環境省の第2回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で銅賞（環境大臣賞）を受賞したと発表した。
1999年に「環境未来宣言」を行ってから、2050年の脱炭素化を目指した長期軸での環境戦略を掲げ、住宅の居住段階におけるCO2排出削減のためZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を積極的に進めている点や、気候変動リスクをステークホルダーに情報開示したTCFDレポートの発行など、事業活動と一体化したESG経営が評価された。
大和ハウス 第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銅賞を受賞
大和ハウス工業は2月24日、環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞したと発表した。
同社の創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」や、環境関連の重要な機会・リスクマネジメントを企業価値向上のための経営戦略に取り入れている点などが評価された。
東京建物 第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」金賞を受賞
東京建物は2月24日、環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門で最高位である金賞（環境大臣賞）を受賞したと発表した。前回の銀賞（環境大臣賞）に続く連続受賞は初めて。
受賞対象は、2020年7月に発行した不動産セクターとして国内初となる200億円（発行年限5年）と200億円（発行年限10年）のサステナビリティボンドの発行。
「大規模再開発プロジェクトを核とした東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）のまちづくりを資金使途とするサステナビリティボンドは、ハード面のみならず、ソフト面でのスタートアップ企業の誘致やクロステック・SDGs・食・ものづくり等を支援する取り組みなどを併せることで、脱炭素社会の構築に向けた環境負荷低減や防災対応力強化、イノベーション創出のためのプラットフォーム構築など、環境・社会的側面を含めた多様な価値を追求し、サステナビリティのテーマを幅広くカバーしている」（同省）点が高く評価された。
三井不 柏の葉「KOIL」換気・在席・トイレ空き状況・マスク着用有無を可視化
座席の空き状況が確認できる
三井不動産とセンスウェイは2月24日、「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」でスマートオフィス・ワーキンググループを設立し、その第一弾として柏の葉スマートシティのイノベーション創出拠点である「KOIL(柏の葉オープンイノベーションラボ)」（KOIL）の執務空間内で、コワーキングオフィスの換気状況、在席状況、トイレの空き状況の可視化、体温・マスク着用検知のシステム導入を行うと発表した。
センスウェイが提供するIoT通信プラットフォームサービス「SenseWay Mission Connect」とMicrosoft Azureを活用することで1 台のIoTゲートウェイで複数フロアをカバーすることが可能になり、センサーを通じて集めた様々なIoTデータを一つのクラウドサービス上で、一元的に管理、閲覧可能としたのが特徴。
KOILの1階入口と6階KOILパークに設置されたデジタルサイネージへ表示し、リアルタイムで確認できるようにする。今後は同画面をKOIL利用者が閲覧可能な会員限定サイトでパソコンやスマートフォン上でも閲覧できるアプリケーションの提供を行う予定。
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「KOIL」は柏の葉に取材があるときは寄り、コーヒーを飲んだりタバコを吸ったりするのだが、すごいことができるものだ。ウイルスは検知できないのか。トイレの空き状況は「グランスタ東京」で記者も体験済み。
コスモスイニシア レンタルオフィス第5弾「MID POINT 川崎」4月開設
コスモスイニシアは2月24日、レンタルオフィス「MID POINT(ミッドポイント)」第5弾となる「MID POINT 川崎」を4月に開設するのに伴い、同日から入居者の募集を開始したと発表した。
JR川崎駅から徒歩3分、「ラゾーナ」「ミューザ」に近接し、「界隈をつくる」をキーワードに掲げ、丘の起伏を表すような階段状のステップラウンジを設置するなどデザイン性の高い空間を設計したほか、24時間利用や法人登記が可能。ミーティングスペース・宅配ボックス・メールボックスを設置、メンバーの増加に合わせて利用人数の調整や部屋の変更にも対応する。
オフィスは、JR京浜東北線・東海道線・南武線川崎駅から徒歩3分、川崎市幸区中幸町3丁目に位置するLoc’s KAWASAKI BLDG 7～9F。区画数は77区画。区画面積は2.55～14.26㎡、
