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RAUMFREX(ラウムフレックス)」

 旭化成ホームズは65日、「へーベルハウス フレックス」シリーズ(重鉄システムラーメン構造)の富裕層向け邸宅フラッグシップモデル「RAUMFREX(ラウムフレックス)」の販売を開始したと発表した。

同社は2013年、富裕層向け「へーベルハウス FREX RESIDENCE(フレックスレジデンス)」を発売し、年間50棟程度の販売で推移している。今回の第2弾はさらに進化させた最高級の邸宅として位置づけられるもの。

RAUMFREX」の空間デザインは、「ボールト&コラム様式」と呼ぶアーチ型天井と列柱を配した美しく普遍的な建築空間を採用し、天井高は標準で2.72m、最大3.36mとした。

外観デザインは「モジュラーシェル様式」と呼ぶ100㎜厚と75㎜厚の外壁並置と規則的配列による新たな意匠様式を開発。設計手法では、架構体を設計したあとに間取りと設備を組み込む「ハウジングプログラム」と呼ぶコンセプトによって、住宅の長寿命化と構造美・意匠美を叶えた。

JR新大久保駅から徒歩2分の「ハウジングステージ新宿 ラウムフレックス」に設けたモデルハウスは2階建て延べ床面積397.00㎡。坪単価は150万円程度が目安。

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 ニュース・リリースをコピペするほかないのが残念。「FREX RESIDENCE(フレックスレジデンス)」は最高に美しかった。他社と比べてもトップクラスだと評価した。今回の新商品はそれより単価はかなり低くなるが、見ていないので何とも言えない。

「ハウジングステージ新宿」の他社のモデルハウスは三菱地所ホーム、三井ホーム、積水ハウス、住友林業などのレベルが高い単価がもっとも高いのは地所ホームの254万円か。

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地所ホーム、積水ハウスと富裕層向け三重奏・三つ巴 三井ホームの新大久保モデル(2019/6/27

旭化成ホームズ 成城に富裕層向けモデルハウス(2013/5/22

国土交通省は65日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として路上利用の占用許可基準を緩和すると発表した。

地方公共団体と地域住民・団体などが一体となって取り組む場合、①新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること②「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること③テイクアウト、テラス営業などのための仮設施設の設置であること④施設付近の清掃などに協力いただけること条件に、歩道空間の確保など一定の条件を満たせば占用料を無料にする。占用期限は令和2年1130日まで。

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PLAN-α

  三菱地所レジデンスは65日、現在販売中、今後販売するマンション7物件に木の小部屋「箱の間」有償オプション提案と、収納スペースをテレワークスペースに変更可能な無償メニュープラン「“workin closet」を導入したと発表した。

「箱の間」は同社グループが2016年に開発し、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」などで提案してきたもの。ケミカル製品でなく、間伐材を利用したスギの無垢材・集成材などで出来ているのが特徴。移動が容易で、目的に応じてテーブル、デスク、棚、小窓などが取り付けられる。基本タイプはw777×h1,620×d755。価格はPLAN-αが60万円(税抜き)、PLAN-βが55万円(同)。

「“workin closet」は、収納スペースを無償で働く空間にするもので、有償の「妻ラボ・夫ラボ」にすることも可能。

導入されるのは、「箱の間」が〝ザ・パークハウス〟シリーズの「三田」「市谷加賀町」「川口本町」「さいたま新都心」「鎌倉」「市川二丁目」、「“workin closet」が「武蔵野境南町」。

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 この「箱の間」は実際に何度か見ている。価格がやや高いような気がしないではないが、本物のスギノキ(学名: Cryptomeria japonica=隠れた日本の財産)が使われているので美しい。

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使用例

大和ハウス工業 テレワークを想定した空間 戸建て用に提案開始(2020/6/1

環境配慮型の地所レジ「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」 「箱の間」にも注目(2016/4/8

三菱地所 〝CSRからCSVへ〟新たな価値創造目指す「3×3 Lab Future」(2016/3/29

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奥村氏(奥村建築再生設計事務所ホームページから)

本日(65日)、奥村建築再生設計事務所代表・奥村誠一氏から次のようなメールを頂いた。ご本人の了解を頂いたので紹介する。

奥村氏は今年331日付で、20年間所属していた前職である青木茂建築工房を退職し、41日に奥村誠一建築再生設計事務所を創業した。

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私が何かことを始めようとすると、いつも壁が立ちはだかります。

私が建築家になることを夢見て大学に入学した1994年の直前にバブルが弾け、2000年に社会人になった時から日本は失われた20年が始まり、東京に来た2011年に東日本大震災が起こったために引越しが遅れ、2020年に起業するとコロナ禍により未曽有の状況で非常事態宣言が発出されました。

これまでも、これらの壁にぶつかりながら、もがきながらも一つ一つクリアしてきたと思っています。難しい局面はチャンスでもあるとも思っています。

今回の非常事態宣言の解除に基づき東京都はステップ2を発表し、当社もいよいよ本格始動となります。

私の人生の大きなターニングポイントは建築家である青木茂先生の門戸を叩いたところにあり、建築の再生を設計する魅力に気づかされました。

建築の再生を設計することで少しでも社会の役に立つことが魅力であり、楽しさであり、その社会的意義は大きいと考えます。

このような思いを込めて、建築の再生を設計する事務所として、社名を奥村誠一建築再生設計事務所と命名いたしました。

これまでたくさんの人に出会い、多くの人の助けを受け、今の私があります。

みなさまとの出会いがなければ、今の私はないと考えています。

今後も、微力ながら、環境循環型社会に向けて、社会貢献ができればと考えています。

また、今年度は,東京大学で教鞭をとる機会を与えていただいており、建築の再生を設計することについての魅力について、学生さんにも伝えることができればと考えております。

これらの学術的な活動や社会活動を通じて、建築再生の一般化を目指していく所存です。

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奥村氏が退職し、事務所を設立することは青木茂先生ご自身からメールで知らされていた。

青木先生は「2000年に我が社に入社しました奥村誠一君が、331日をもって退職し独立することになりました。

20年間心身ともに私を助けてくれ、事務所の運営や作品造と献身的な仕事をしていただきました。

私の初期、つまりリファイニング建築の初期から今日まで、技術確立の柱として支えていただきました。

リファイニング建築の作品では八女多世代交流館の設計アシスタントから、彼が最後に担当した、協働会館まで一貫してリファイニング建築の顔となる仕事を担当してくれました。

その間に一級建築士を取得、そしてアトリエ事務所としてはなかなか取得が難しいと思いましたが、首都大学東京に社会人で博士課程に進学して、角田誠教授の指導をいただきながら博士の学位も取得いたしました。

彼の努力への敬意をするとともに、独立後は、もちろん私の事務所の手伝いもしてもらいますが、リファニング建築の技術は今後社会に必要とされていると思いますので、ウィングを広げなければなりません。

そのような意味でも彼の独立は大変良い機会ではないかと思います。

ただ新型コロナの真っ最中ですし、建築界も油断のできない時期に入っております。皆様方のご協力が必要と考えています。

是非応援とご支援の方よろしくお願いいたします」と綴っている。

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 奥村氏に初めてお会いしたのはいつだったか思い出せないのだが、おそらく記者が驚愕した7年前の「千駄ヶ谷のリファイニング建築」現場見学会あたりからではないかと思う。「リファイニング建築」の魅力に取りつかれた記者はその後現在まで約20回記事にしている。(RBAタイムズ」にアクセスし、「青木茂」で検索していただくと全ての記事が読めるはずなので、興味のある方はそちらも参照していただきたい)

 この間、ずっと考えていたのは青木先生の後継者のことだった。

 青木先生は2014年に都庁で行われた「首都大学東京 リーディングプロジェクト最終成果報告会」で、リファイニング技術の伝承、雇用の促進、耐震診断のデータベース化、現行法との矛盾の解消、教育の重視性などを強調された。そして20183月に首都大学東京特任教授を退官されたときも「リファイニング建築はマニュアルや指針はまだ日本にはない。調査・企画・再生設計・工事監理の一連の流れと、金融機関との資金調達の枠組みは構築できた。優秀なスタッフも育っており次の世代へつなげたい」と語った。

 今年72歳の青木先生はまだまだお元気そうで、いまネットで調べたら椙山女学園大学客員教授、大連理工大学客員教授、日本文理大学客員教授、韓国モグォン大学特任教授などを務められているので、リファイニング建築は若い建築家に引き継がれるのだろうが、奥村氏の独立はその第一歩になるのだろう。

厳しい船出だが、青木先生の持論は、「意匠も外観は30年で見直し、内観も510年ごとに手を入れるべき」という「30×4120年ターム」説だ。今年は戦後の復興期からほぼ60年、バブル崩壊からちょうど30年目だ。新型コロナはこれまでの社会経済のあり方を根底的に覆し、新しい体制に移行することを促している。いわば第三段階の入り口だ。「建築の再生を設計する事務所」としてまたとない機会ではないか。新しい風を吹かせていただきたい。

 奥村建築再生設計事務所のホームページは次の通り。www.kenchikusaisei.com

リファイニング建築の考案者 首都大学東京特任教授・青木茂氏が退官へ 記念講演会(2018/2/13

全てが腑に落ちる 首都大学東京「リーディングプロジェクト最終成果報告会」(2014/3/19

千駄ヶ谷のリファイニング建築に見学者300人(2013/11/12

 

 

 

  積水ハウスは64日、20211月期第1四半期決算を発表。売上高5,980億円(前年同期比25.3%増)、営業利益508億円(48.8%増)、経常利益475億円(36.2%増)、四半期純利益306億円(29.5%増)となった。

セグメント別では、戸建住宅事業は新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高713億円(前年同期比16.2%減)、営業利益54億円(39.0%減)となり、賃貸住宅事業は売上高892億円(7.3%増)、営業利益87億円(2.2%減)となった。リフォームは減収減益。

一方、建築・土木事業は、201910月に連結子会社となった鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されたため売上高849億円(583.9%増)、営業利益94億円となった。このほか不動産フィー事業、マンション事業、都市再開発事業、 国際事業などが増収増益。

202035日に公表した2021年1月期の連結業績予想は据え置いた。

  野村不動産は64日、企業や有識者とともにこれからの新しいオフィスの在り方や価値を探る「HUMAN FIRST 研究所」を設立したと発表。同時にWithコロナ時代の働く場所と生産性 に関する 意識調査結果を公開した。

HUMAN FIRST」とは、価値創造社会を生き抜くために、働く人の気持ちに寄り添い、個の能力を最大限発揮できる(=人の潜在能力を解放する)オフィスとサービスを提供するという事業思想。

人の潜在能力を解放する方法として①デザインやテクノロジーの力で、人間が保有する能力を120%、150%へと高める「人間進化」という考え方②個々の能力を100%発揮できる状態に取り戻す「人間回帰」という2つのアプローチを通じて、社員一人当たりの生産性 UP(付加価値/投下時間)を目指す。

研究所の設立にあたり、東京と大阪で働くオフィスワーカー 624名を対象に、「働く場所と生産性に関する意識調査」を実施した結果、①緊急事態宣言下の在宅勤務のパフォーマンスについて57.5%が「よくできている」と回答。メリットの上位は「自分のペースで仕事ができる(83.2%)」「家族や余暇に使える時間が増える(81.5%)」など。デメリットの上位は「運動不足(79.9%)」「勤務時間とプライベートの切り替えが難しい(62.0%)」など②「オフィスに毎日出社すべき」と考える人の割合は、 緊急事態宣言前(40.4%)から緊急事態宣言解除後(6.9%)にかけて大幅に低下。「オフィス、在宅、サテライトを組み合わせた活用がよい」と考える人(72.4%)が大多数③緊急事態宣言以前と比べ、 オフィスに求める価値として上昇したのは、「リラックスして仕事ができる場所(+13.1pt)」「ワークライフバランスが実現できる場所(+12.2pt)」としての役割など。

 レオパレス21は64日、20203月期の業績予想を前回発表の2019118日から修正。売上高4,335億円(前回予想4,473億円)、営業損失364億円(同278億円)、経常損失364億円(同278億円)、当期純損失803億円(同304億円)と大幅に下方修正した。

賃貸事業の20203月期通期の平均入居率は80.78%(前年同期比△7.56ポイント)に低下し、賃料収入などが減少し、法人税等調整額(損)214億円、特別損失として補修工事関連損失243億円、減損損失76億円をそれぞれ計上したため。

20193月期は、売上高5,052億円、営業利益73億円、経常利益70億円、当期純損失686億円。

 

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 三井不動産リアルティは64日、不動産売買仲介「三井のリハウス」グループが34年連続全国No.1を達成したと発表した。

2019年度の全国売買仲介取扱件数は、2013年度の42,550件を超える過去最多の42,818件(前年度41,533件、前年度比3.0%増)となり、1986年度から2019年度まで34年連続の全国No.1となった。

不動産関係では、東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前の路線価が同じ34年連続日本一。

 

 三井不動産は6月3日、2020年7月1日に開業を予定していた千代田区大手町一丁目の大規模複合開発街区「Otemachi One」内の「フォーシーズンズホテル東京大手町」の開業を延期すると発表した。

 新たな開業日については、「政府・自治体が定める新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドライン等を踏まえ、お客様および従業員の安心・安全に配慮し決定」するとし、いつ開業するかは明らかにしていない。

 企業メセナ協議会は6月3日、ニッセイ基礎研究所と共同で同協議会会員企業・団体(119社・団体)を対象にした「新型コロナウイルス感染症による企業メセナ活動への影響に関するアンケート調査」結果をまとめ発表。84件(有効回答率70.6%)の回答があり、約7割の企業・団体がメセナ活動に影響を受けていることが分かった。

 このほか、新型コロナウイルスの収束後は「時期や方法について慎重に検討したうえで再開させたい」が過半を占め、ほぼすべての企業がコロナ禍での芸術文化活動への支援を「必要だと思う」と回答した。

 また、「新型コロナウイルス禍が過ぎた後、文化芸術の社会的な役割や存在価値はこれまで以上に高まると思いますか」という問いに対しては、肯定的な意見が76.2%を占めた一方で、現時点での社会貢献の今年度予算を「削減予定」と回答したところが28.6%あるなど、対応の難しさもうかがわせている。

 同協議会はこうした結果を受け、東日本大震災をきっかけに設立したGBFund「芸術文化による災害復興支援ファンド」に新型コロナウイルス感染症を支援すべき災害として追加認定、寄付を募集し芸術文化活動へ助成を行なう。


 

 

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