23区の外国人人口 5年ぶり減少 新宿区はピークから17％減少 新型コロナの影響か
昨日（8月17日）行われた大和ハウス工業「Dタワー西新宿」の報道陣向け内覧会で、賃貸住宅とサービスアパートメントを併設した理由について同社執行役員東京本店長・竹林桂太朗氏は、過去に分譲された新宿区内の近接マンション購入者に占める中国人を中心とする外国人比率が高く、賃貸住宅でも一定の需要が見込めると判断したためと語った。
記者は、同社が用地を取得した5年前、分譲マンションにすれば、立地条件からして坪400万円でも売れると思ったが、同社は分譲では採算が取れないと判断したのか、それとも当初から複合ビルを考えていたのか、今回のような施設となった。
新宿区には中国人を中心とする外国人居住者が多いのはよく知られており、住友不動産「セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿」、野村不動産他「富久クロス」、三菱地所他「ザ･パークハウス西新宿タワー60」などの賃貸・分譲マンションでも中国人などの外国人の入居・購入比率が高いのを記者も確認している。大和ハウス工業も同じような読みをしていたのは間違いない。
ところが、新宿区の外国人居住者の転出が最近激増しており、歯止めがかからない。「Dタワー西新宿」の入居率にも少なからず影響を与えているはずだ。
同区の人口は、昨年11月の349,303人から今年８月は346,198人へ3,105人減少しているが、日本人・外国人別では、日本人は306,093人から308,474人へと2,381人増加しており、外国人は43,210人から37,724人へ5,486人も減少している。外国人の減少で目立っているのは中国人で、昨年11月の15,351人から8月は12,779人へ2,572人減少。減少率は実に16.8％に達している。
このほか、今年7月1日現在の東京23区の外国人居住者は474,727人（前年同月比6,169人減）となっており、都が毎年4回行っている調査によると、東日本大震災の影響と思われる平成25年7月以来、7年ぶりに減少に転じた模様だ。区別では新宿区のほか29,636人の豊島区（同2,619人減）と19,645人の中野区（同1,122人減）が4ケタの減少。杉並区、北区、荒川区、台東区なども3ケタの減で12区が減少している。
増加しているのは32,805人の足立区（同1,244人増）、30,242人の江東区（同960人増）、36,751人の江戸川区（同531人増）、22,288人の世田谷区（同516人増）、24,613人の大田区（同498人増）など。
区内の外国人の人口流失と新型コロナの因果関係はいま一つ不明だが、これだけの人が動くのだから、分譲・賃貸市場への影響も少なからずありそうだ。
新型コロナの影響か 23区の外国人居住者 ４カ月で7千人減少 中央・江東などは増加（2020/5/13）
住友不動産 44階建て全842戸の賃貸マンション 「ラ・トゥール新宿」竣工（2009/9/18）
野村不動産他「富久クロス」完成 四半世紀の波乱乗り切り街再生（2015/9/14）
ここも唯一無二か わが国最高階数の三菱地所レジ他「ザ･パークハウス西新宿タワー60」（2014/11/7）
菊池建設 坪単価50万円からの一次取得層向け新商品「もくぴっと」受注開始
施工イメージ
ナイスグループの菊池建設は8月19日、一次取得者層をメインターゲットにした坪単価50万円からの新商品「もくぴっと」の受注・設計・施工を8月から開始したと発表した。
1955年（昭和30年）の創業以来手がけてきた「檜造り・檜の家」を代表とする木造軸組み注文住宅の顧客拡大を狙ったもので、建物面積（施工面積）×坪単価＝建物価格と分かりやすくし、これまではオプションだったリビングの「構造梁現し」と「無垢の床板（杉または檜）」 を標準仕様とする。
販売エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・静岡県の1都4県。価格は28坪で57万円、30坪で56万円、32坪で54万円、37坪で50万円。「土間ピット」「リビングセット」「リモートピット」など大工が作るオリジナル家具「木のピット」が選べる。
大和ハウス 初のオフィスブランド「Dタワー」西新宿に完成 コンクリを外観に魅せる
「Dタワー西新宿」
大和ハウス工業は８月18日、同社初の「Dタワー」オフィスブランドの免震複合プロジェクト「Dタワー西新宿」が竣工したのに伴う記者内覧会を行った。
施設は、東京メトロ丸の内線西新宿駅から徒歩４分、都営大江戸線都庁前駅から徒歩８分、新宿区西新宿６丁目に位置する敷地面積約3,386㎡、地下2階地上29階建て延べ床面積約39,460㎡。1～2階が商業施設と保育施設（2階）、3～18階がオフィス、20～29階が賃貸住宅38戸・サービスアパートメント42戸。停電時に最大72時間の電力を供給する非常用発電機を設置。設計は日本設計・大成建設、施工は大成建設。2017年7月に着工し、2020年5月に竣工。総事業費は約400億円。
オフィス基準階の床面積は約1,016㎡で、天井高は約2,850ｍｍ。世界各国でコミュニティ型ワークスペースの運営を展開している「WeWork」が5フロアに、同社グループの大和ライフネクストなどが3フロアにそれぞれ入居するほか全体で87％の稼働率でスタートした。
賃貸住戸・サービスアパートメントの専用面積は58.40～116.80㎡。坪賃料は平均2.3万円。5月から募集を開始しており、35～36室（うちサービスアパートメントが2室）に申し込みが入っている。20階のロビーにはフィットネスセンターや会議室も設置している。
同社執行役員東京本店長・竹林桂太朗氏は「東京、大阪、名古屋などの都心部での事業領域の拡大を図る当社初の大型複合施設。わが国には少ない試みとしてコンクリを外観に取り込むデザインとした」と語った。
外殻チューブ構造
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記者がもっとも注目したのは〝大きな木〟をモチーフにした外観だ。建物は1辺が約36ｍのほぼ正方形で、外周部と内周部に高強度のコンクリートフレームを組んだ外殻チューブ構造を採用。コンクリート柱をそのまま外観の意匠デザインに取り込み、低層部は柱をまとめることで株立ちを、中層部は幹を、上層部はさらに枝分かれした天空に伸びる巨木を表現している。１辺９本の柱の間隔を等間隔ではなく、最小1.8ｍから最大6ｍまでアトランダムに配置することで変化を持たせている。
設計を担当した日本設計建築設計群主管・淺見泰則氏は、「通常の鉄骨鉄筋造のビルは構造計算上不具合が生じるが、外殻チューブ構造を採用したことで偏心が可能になった」と説明した。
ユニークさでは「モード学園コクーンタワー」には負けるかもしれないが、総合設計制度による足元の公開空地とともに美しさでは引けを取らないと思う。
フィットネスセンター
隣接する「ダイワロイネットホテル西新宿」の2階カフェテラスから望む
小田急不動産他「リーフィアレジデンス橋本」（全425戸）第1期122戸が成約
小田急不動産は8月17日、ＡＢＩＮＣ認証（いきもの共生事業所認証）の優秀賞を受賞した町田市の大規模マンション「リーフィアレジデンス橋本」（全425戸）の第1期157戸のうち122戸が7月までに成約したと発表した。2019年12月から販売を開始しており、来場者は488組。
成約者の属性は、年齢は20代が18％、30代が39％、40代が17％、家族数は2人が45％、3人が34％、居住地は相模原市が29％、町田市が17％、八王子市が14％、横浜市が7％。
同社は「平均専有面積78.7㎡のゆとりあるプランニング」や「毎日の生活に便利な大型商業施設が隣接する立地」、「気軽に自然を感じることができる敷地内の民有緑地『さとやまの森』」などが評価されたとしている。
物件は、JR横浜線・京王相模原線橋本駅から徒歩19分（バス3分、徒歩3分）の12階建て全425戸。事業主は同社のほか積水ハウス、神鋼不動産。設計・施工は長谷工コーポレーション。竣工予定は2021年4月。9月中旬から分譲する第２期の専有面積は71.98～92.18㎡、予定価格は2,500万円台～4,300万円台（最多価格帯3,200万円台）。
小田急不他「橋本」 坪単価は150万円か 敷地の3分の1が里山 自然派の心捉えるか（2019/10/7）
総合地所など6社 名古屋駅徒歩圏で42階建てタワーマンション441戸着工
「NAGOYA the TOWER」
総合地所、名鉄不動産、京阪電鉄不動産、大和ハウス工業、三交不動産、住友商事の6社は8月17日、名古屋駅周辺で最高層となる42階建て分譲タワーマンション「NAGOYA the TOWER」を着工したと発表した。
物件は、JR名古屋駅から徒歩13分、名古屋市中村区名駅南二丁目に位置する敷地面積約5,898㎡の42階建て441戸。設計・施工は長谷工コーポレーション。着工は2020年3月。竣工予定は2023年4月。
2027年以降に予定されているリニア中央新幹線の開業に伴う再開発が進む名古屋駅周辺での「職住近接」「都心居住」のニーズに応えるランドマークマンションを目指す。
敷地面積の約70％を空地とし、その中に緑豊かな空間や水景を採用。３室のゲストルームを設ける。デザイン監修は建築家・光井純氏が担当し、照明計画に多くの実績があるスタイルマティックと共同でシンボリックな照明の演出を行う。
エントランスホール
和の格式と伝統の継承を 隈研吾氏監修の御園座タワー完成 積水ハウス・御園座（2018/1/8）
政令指定都市でもっとも高齢者比率高い北九州市 新型コロナの直撃受ける
新型コロナは老若男女、富める者も貧しき者も賢者も愚者もあまねく平等に降りかかり、この世の中のありようを映し出す鏡のようだと書いてきた。福岡県北九州市の感染状況は東京都とはまるで異なる様相を呈しており、地方中核都市の実態が浮き彫りになっている。
別表は、8月12日現在の同市の感染者534人のオープンデータのうち年代・性別が不明の21人を除いた511人の年代・性別の属性を表・グラフに表わしたものだ。東京都と比較していただきたい。
年代・性別では20代女性が最多で78人。以下、20代男性50人、30代男性39人、70代男性34人、70代女性31人と続く。若い世代が多いのは東京都と同じだが、高齢者や年少者などにもまんべんなく広がっていることが分かる。
職業別では無職158人、医療スタッフ・医療関係スタッフ・医療従事者・介護施設スタッフ・介護施設職員・高齢者施設スタッフ130人、保育・幼稚園児・小学生・中学生29人（このほか性別・年齢不明の世代が約20人）、会社員・経営者80人、学生32人、自営業14人、飲食関係12人、アルバイト９人、教員８人、高校生４人などとなっている。不明・調査中は32人。
医療・介護関係者の感染者が全体の25.4％を占めているのが大きな特徴で、この医療・介護関係者の年代も20～30代の若い人が圧倒的に多いのが注目される。
感染経路不明・調査中が少ないのも特徴で、50％大きく上回っている東京都と対照的だ。飲食関係者が12人と少ないことからも〝夜の街〟とは無縁のようだ。市の新型コロナ担当者は「夜の街？ 飲食店はほとんど閉まっています」と話した。
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全国で非常事態宣言が解除された5月25日から4日後の29日、記者会見した北橋健治市長は「4月30日から5月22日まで23日間、感染者はゼロだったが、5月23日（土）から28日まで6日連続で43人の陽性患者が発生した。事態が急変した。第2波の真っただ中にあると認識している」と危機感を募らせ、「感染拡大を防ぐため「（PCR検査や経路不明などを）徹底的に調査する」と述べた。
その後、同市での感染者は少なくなったが、7月下旬から再び増加に転じ〝第3波〟と呼べそうな状況にある。8月14日現在の累計感染者は548人に達している。うち死亡者は8人。入院患者は93人。人口10万人当たり累計感染率は54.6人で、全国平均の約40人を上回っている。
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北九州市と言えば、われわれ団塊世代は中学時代、八幡製鉄所（現日本製鉄九州製鉄所八幡地区）を中心に鉄鋼・化学・窯業・電機などの工場が集積する京浜、中京、阪神と並ぶ四大工業地帯の一つとして教わった。門司、小倉、若松、八幡、戸畑各市の名前を覚えた。八幡製鉄（その後新日鉄八幡）は社会人野球やラグビーの名門としてもよく知られた。村田英雄の「無法松の一生」もよく歌った。
しかし、他の〝鉄の町〟と同様、産業構造の変化に伴い、存在感はどんどん低下していく。
この20年間は福岡市と対照的に人口減少が目立ち、2005年に100万人を割り込み、ここ数年間は毎年5,000人前後減り続けている。現在の人口は約93.6万人だ。平成31年の65歳以上の高齢者人口比率は30.5％（全国28.3％）に達しており、20ある政令指定都市でもっとも高い数値となっている。
新型コロナは〝平等〟に降りかかると冒頭に書いたが、だからこそなのか、社会的弱者を叩く〝不平等〟社会をあぶりだしているのは…。
オープンハウス 2020年9月期 3Q 戸建て・仲介好調 経常利益56％増
オープンハウスは8月14日、2020年9月期第2四半期決算（2019年10月１日～2020年6月30日）を発表。売上高は383,551百万円（前年同期比4.6増）、営業利益は38,445百万円（同5.7％増）、経常利益は53,241百万円（同56.1％増）、純利益は41,896百万円（同71.1％増）となった。
主力の戸建関連事業は、新型コロナの影響で外出を控え、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことに加え、Web会議などの在宅勤務の機会が増えたことを受け、個室並びにワークスペースを確保しやすい戸建に対する関心が高まり、５月及び６月の仲介契約件数は極めて好調に推移。売上高は274,021百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は28,969百万円（同26.9％増）となった。戸建て分譲戸数は1,888戸で、売上高79,784百万円（前年同期比18.6％増）。
通期予想は、売上高570,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益62,000百万円（同7.3％増）、経常利益77,000百万円（同40.2％増）、純利益59,000百万円（同49.7％増）。
明和地所 2021年3月期1Q マンション引き渡し 前期から今期に変更し売上大幅増
明和地所は8月11日、2021年3月期決算を発表。売上高は19,711百万円（前年同期比139.1％増）、営業利益は2,510百万円（同916.7％増）、経常利益は2,378百万円（前年同期は109百万円）、純利益は1,994百万円（前年同期は110百万円）となった。
新型コロナ対策としてマンションの引渡しを前期から当期に変更した住戸があったため、計上戸数は343戸（前年同期比185戸増）と大幅に増加し、売上高は18,275百万円（同167.6％増）となった。
ケイアイスター不 2021年3月期 1Q 売上高は過去最高 販売費、営業外費用増え減益
ケイアイスター不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は28,129百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,015百万円（同20.9％減）、経常利益は927百万円（同24.3％減）、純利益は565百万円（同20.9％減）となった。
売上高は過去最高を記録したが、営業利益は販売費、一般管理費が増加したことにより、経常利益は営業外費用が増加したことによりそれぞれ減益となった。
住友不 2021年3月期 1Q 主力のオフィス増収増益 好採算のマンションも増益に寄与
住友不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は3,159億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は827億円（同1.7％増）、経常利益は840億円（同3.1％増）、純利益は654億円（同17.3％増）で、営業・経常利益は４期連続、純利益はそれぞれ第１四半期の過去最高を更新した。
ホテル、イベントホールなどで新型コロナの影響を受けたが、主力のオフィスは過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、好採算のマンションの引き渡しにより利益率が改善し、二けた増益となった。マンションの今期計上予定戸数（4,500戸）の契約進捗は約85％（前年同期90％）を確保。
不動産流通事業は新型コロナの影響を受け取扱件数は7,937件（前年同期比1,716件減）と大幅に減少したが、5月以降は回復基調で推移している。
