5日の都のコロナ感染者 過去2番目の1,278人 経路不明率は14日連続60％超
1月5日の東京都の新型コロナ感染者は1,278人となり、1日当たりの感染者は12月31日の1,337人に次ぐ多さとなった。年代別では30代、40代、70代が過去最多を記録した。経路不明者は881人（不明率68.9％）で、14日連続して60％を超えた。過去最多となった年代・性別は次の通り。( )内は過去最多。
・30代男女 256人（12/31 248人）
・30代男性 155人（12/31 149人）
・30代女性 101人（12/31 99人）
・40代男女 205人（12/31 195人）
・40代男性 132人（12/31 122人）
・40代女性 73人（12/31 73人）
・70代男女 73人（12/31 62人）
・70代男性 47人（12/31 33人）
・80代男性 27人（12/31 19人）
新型コロナ 緊急事態宣言へ 飲食店の時短だけで効果あるか／どうなる特措法の罰則（2021/1/5)
三井不レジ 住宅事業ブランドコンセプトを「Life-styling × 経年優化」に
三井不動産レジデンシャルは1月5日、住宅事業のブランド「パーク」シリーズ誕生50周年を迎えたことを機に、2021年1月から分譲マンション・分譲戸建て・賃貸マンション・シニアレジデンスの全住宅事業のブランドコンセプトを「Life-styling × 経年優化 ～お客様の多様なライフステージに応え続け、時の深まりとともに潤うすまいとくらしづくり～」と定義し、ブランドステートメントを制定、ブランドロゴのデザインを全ブランドで統一すると発表した。
「Life-styling」には、ライフスタイル・ライフステージの多様な変化に応える最適なソリューションを提供し、「経年優化」には、くらしまわりサービスやコミュニティ醸成など、くらしの潤いをサポートする意がそれぞれ込められている。
新ブランドロゴの色は大らかさと上質さを併せ持った温かみのあるウォームグレーを基調とし、多様性に応え続ける「Life-styling」を表現。フォントはどんな時代の変化にもブレずに今でもモダンな書体として使用されている「DIN」を採用し、時とともに価値を高める「経年優化」を表している。
リブランディングの背景として、1970年竣工の第一弾パークマンション以降、「パークホームズ」「パークコート」「パークマンション」「パークタワー」「パークシティ」「ファインコート」「パークアクシス」「パークウェルステイト」などマンションや分譲戸建てで多彩なブランドを展開してきたが、住まいに対する価値観が多様化する中で、「三井のすまい」として提供する価値を明確化し、わかりやすく伝える必要があると考えたためとしている。
◇ ◆ ◇
同社のブランド「パーク（PARK）」は「公園」の意味が込められているはずだ。
では、三菱地所レジデンスの「パークハウス」の「パーク（PARK）」はどうか。同社も公式には「公園」としているが、1969年の第一号マンション「赤坂パークハウス」は当時の渡辺武次郎会長か中田乙一社長が「パーク？ そう、マンションには駐車場が必要だ」と語ったことから、「パーク（PARK）」は「公園」ではなく「駐車場」の意味が込められていると関係者から聞いたことがある。
もう一つ。三井不動産レジデンシャルのリリースに漏れているマンションブランドが少なくとも2つある。一つは郊外などで分譲された「パークファミリア」で、もう一つは、投資用・コンパクトの走りの「パークノヴァ」だ。藤林清隆社長が入社したころは「パークファミリア」と「パークホームズ」が半々くらいではなかったか。
「DIN」は東京オリンピック・パラリンピックと同じフォントのはずだ。
新型コロナ 緊急事態宣言へ 飲食店の時短だけで効果あるか／どうなる特措法の罰則
東京都の1月4日の新型コロナ感染者は884人となり、月曜日としては12月28日の481人を大きく上回る過去最多を記録した。経路不明者は616人（不明率69.7％）にのぼり、不明率は13日連続で60％を超えた。この1週間の経路不明の増加比は133.2 %となっている。
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既報の通り菅義偉首相は昨日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明したが、その一方で「飲食でのリスクを抑えることが重要」とし、緊急事態宣言は「限定的・集中的」なものになると語った。
現段階で宣言の内容は分からないが、伝えられているように、飲食店の営業時間を20時までに短縮しただけで、感染リスクが抑制できるかどうか。
第一波を振り返る。7都県で緊急事態宣言が発令されたのは4月7日だった。この日の東京都の感染者は87人（不明率64.4％）だった。その後、宣言が解除された5月25日までの1日当たりの感染者がもっとも多かったのは206人（4月17日）で、解除された当日を含む10日間の1日当たり感染者数は7.7人だった。
そして今回。感染者の数はけた違いだ。この1週間の都の感染者は6,434人で、1日当たりの感染者は919人にのぼっている。
気がかりなのは経路不明率が13日連続して60％を上回っていることだ。令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では「今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった」との専門家のコメントもある。
菅総理は4日夜、BSフジLIVEプライムニュースに出演し、「経路不明6割の大半は飲食」と語った。仮にこの1週間の経路不明者4,357人のうち半数が飲食店での感染としても、残りの人はどこで感染したのか。職場なのかイベントなのか。それとも〝全く身に覚えがない〟何かなのか。
もう一つは、経路不明者の増加と関連する無症状者の存在だ。当初は1割くらいと言われていたのが、最近の都の報告では2割近くにのぼっている。こうした無症状の人をどうして見つけ出すのか。
前回と比較して大きく変わったのはPCR検査体制が改善され、在宅勤務、テレワークなどの導入への抵抗感がなくなったことだ。
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菅首相は会見で「給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」とも語った。
現段階で罰則がどのようなものになるか不明だが、カギは事業者・法人だけでなく、保健所などの経路調査に協力しない感染者に対しても及ぶのかどうかだ。
難しい問題だ。現行の特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）では、「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的」（第一条）としており、事業者及び国民の責務として「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない」（第四条）としている。
また、特措法は基本的人権の尊重についても言及しており、「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」（第五条）と規定している。
この法律をどう解釈するか記者は分からないが、個人情報の保護に関する法律では、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、個人情報取扱事業者は、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は国の機関を含む第三者に提供することができる」（同法第23条第１項第２号及び第３号）としている。
まさにコロナは人の生命、財産の保護に関わる問題だ。医療関係者や感染者に対する差別は許されないが、〝心当たりがない〟〝プライバシーだ〟などと属性の公表にも協力しない感染者はなくすべきだと思う。みんなが考えないといけない。
この問題については、福岡県はコロナ感染者に情報提供を義務付け、正当な理由なしに拒否した場合は5万円以下の過料を科す罰則付きの条例案を予定していたが、パブリックコメントで「私権の制限につながる」などの反対の声が寄せられたことから罰則事項は削除することが伝えられた。.
16日の都のコロナ感染者 過去最多の678人／感染経路調査に強制力持たすべき（2020/12/17）
新型コロナ 一都三県で「限定的・集中的」な緊急事態宣言再発出へ 菅首相が会見（2021/1/4）
新型コロナ感染者 職業の最多は「不明」35％ 退院後の心のケア必要 都のデータ（2020/11/16）
2021年 年頭の辞 野村不動産ホールディングス 沓掛英二社長グループCEO
「回復力・レジリエンス」を確りと内外に示していく年
本年2021年の私からのメッセージを2点申し上げます。
先ず1点目として、野村不動産グループとしての明確な「回復力・レジリエンス」を示すことです。単純な業績だけに留まらず、組織の活力や役職員の働き甲斐・モチベーションまで含む、当社においての「回復力・レジリエンス」を、確りと内外に示していく年にしたいと思います。
この「回復力・レジリエンス」に必要な要素が幾つかあります。
・1つ目のポイントは、「自分の軸」をしっかり持つこと、自分の強みや目指す方向を確りと意識することです。
・2つ目のポイントは、柔軟性あるしなやかな思考や環境変化への対応力です。
・3つ目のポイントは、個人では人とのつながり、組織や会社では法人間の信頼関係、お客様との良好な関係が必要となる点です。
今年のマクロ経済は、昨年のコロナショックでの大きな落ち込みの反動からGDPで日米欧では3%から4%成長の高い回復に向かう予想です。
その中で当社における明確な「回復力・レジリエンス」を、社内はもとより、ステークホルダーも含め対外的にも確りと示せるかがカギとなる一年です。是非とも、この回復を目指す強い意識をもって、戦略面の充実を図り、役職員でのコミュニケーション充実やお客様との信頼関係を構築することで、この回復力・レジリエンスの強い流れを創っていきたいと思います。
次に2点目の大きなメッセージとしてお伝えしたいことは、野村不動産グループの「成長」です。
2030年を見据えた中長期視点で、このコロナの激変に限らずDXに象徴されるような大きな環境変化を、日本国内だけではなく世界の都市や街の変化を見据えて「我々の目指す方向」を明確にする。
そしてそこからバックキャスティングして何が必要かを求めていく重要な年です。10年後を見据える、言葉では簡単ですが現実は容易ではありません。我々は、5年先10年先の国内外の不動産ビジネス、特にライフスタイルやワークスタイルのDXの進化を伴った変化、SDGs・サステナビリティへの対応など、それらを取り巻くビジネスやサービスの将来像を確りと見通し仮説を立てることで、我々の将来に対して何をしていかなければいけないか、今こそ、現在の状況からの突破・ブレークスルーを目指し、我々の成長のための重点戦略を考える年です。
本年、2021年は、是非とも野村不動産グループの「回復力・レジリエンス」と「次なる成長」に向けて、確りと歩み出す一年にしたいと思います。
なぜ現場を観ない お粗末に過ぎる 業界紙のマンション展望記事
軽佻浮薄、軽挙妄動を地で行く記者は今年6度目の年男を迎えた。これまでなら性格そのもの猪突猛進といきたいところだが、新型コロナは酒（どうしてわがパソコンは酒に変換するのか）なければならない。ここは自重して「牛歩」もありかと考えている。誰が何と言おうとわが道を行く。いちいち些末なことに反応しないことに決めた。
だが、しかし、性格は変えられない。舌の根が乾かぬうちに前言を翻す。新年早々のわが業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」の業界展望〝特集〟記事には我慢がならない。〝ボーっと生きてんじゃねーよ! それでも男か！〟といいたい。
まず、住宅新報。マンション市場について次のようにある。
「例えば、新築マンション販売では、マンションギャラリーでモデルルームを案内しながらの対面接客が基本だが、〝3密〟回避のためウェブ商談を取り入れるディベロッパーが増加。更には顧客にVRでモデルルームを体感してもらう方法や、カメラを持った営業担当者がギャラリー内のモデルルームや模型室を歩き、実際に案内しているかのように顧客と対話する方法も登場し始めている。
こうした選択肢が加われば遠隔地で来場できない顧客にも情報提供が可能となる。もともとマンションギャラリーは、単なる情報提供だけでなく、購入に向かって気持ちを盛り上げる場でもある。住まいを手に入れるというワクワクする気持ちを、オンラインならではの方法でどう訴え掛けるかが今後の課題となる」
ウェブ商談、VRモデルルームは記者もありだと思う。しかし、基本性能・設備仕様レベルは双方ともまず消費者に分かりやすく伝えられない。2400ミリと2500ミリの天井高は全然異なる。床材、クロス、キッチン天板、建具家具などケミカル製品か本物か、しっかり見ないと区別がつかない（見ても分からないものもあるが）。数千万円もする商品を担当者とのやりとりや画像を見ただけで購入を決断する人など皆無だろう（バブル期にはいたが）。
デベロッパーだって苦肉の策としてウェブ商談、VRモデルルームを導入している。「住まいを手に入れるというワクワクする気持ちを、オンラインならではの方法でどう訴え掛けるかが今後の課題となる」－書いた記者の方は本当にモデルルームを「気持ちを高める場」と考えているのか。
コロナ対策のため、来場を制限し、自らも昼食などはコンビニで弁当を買い事務所で食べ、仕事が終わったら自宅に直帰している現場担当者のことを考えれば、そんなノー天気な記事など書けないはずだ。
記者はかつて〝わたしは空気だって売ることができる〟と豪語した口八丁手八丁の営業マンを知っているが、こんな人は例外中の例外だ。
週刊住宅はどうかと言えば、記事は自前の記者ではなく外注。中身は読者の方が判断することだからさておく。
どうして外注なのか。普段から担当記者がマンション現場に足を運び、自らの視点でものを見る努力を怠っているからこのようなことが起きる。こんなことを続けていたら読者から見放される。
そして、双方とも決定的に問題なのは、あれやこれやのマクロデータの寄せ集めで記事を構成していることだ。何度もいう。とにかく現場に足を運ぶことだ。コロナの感染拡大で取材機会は減るだろうが、プレス・リリースに頼ってばかりいたら絶対に記者として自立できないだろう。
2021年 年頭所感 三井ホーム 池田 明社長
『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに
令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済が停滞する中、我が国経済も各産業界における経済活動自粛等の動きを背景に、厳しい市況となりました。年末にかけても感染拡大の終息を見通すことができず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社は昨年7月、『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに掲げ、パーパス（存在意義）を「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく。」と定め、新たなブランドとしての歩みをスタートしました。人口減少等の社会構造の変化や、多様化する住まいのニーズや価値観への対応、さらには脱炭素社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの形成など、中長期的な事業課題も見据え、今後も三井不動産グループとの連携を強化し、より多くの事業機会獲得を図るとともに、様々なビジネスモデルの革新に取り組んでまいります。
主力の注文住宅事業では、昨年7月、新商品『chouchou COOL（シュシュ クール）』を発表いたしました。複数のテレワークスペースや「家事ラク」提案など、ポストコロナ時代のニーズに対応した機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客様を中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、「新たな日常」に対応した商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、これまで以上にお客様の「憧れ」に寄り添い、ひとつひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。賃貸住宅事業では、昨年11月、稲城市において5階建て51戸の木造中層マンションの建設に着手しました。既存の低層賃貸事業に加え、中層「木造マンション」というカテゴリーの創出により、新たな市場獲得を目指します。また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。
本年も心新たに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
新型コロナ 一都三県で「限定的・集中的」な緊急事態宣言再発出へ 菅首相が会見
菅義偉首相は1月4日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、「より強いメッセージが必要」であると判断し、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明した。
内容については、飲食による感染リスクを軽減するため「限定的・集中的」な対策を講じることが効果的としており、第一波のような網羅的な規制にはならない模様だ。再発出の時期については明言を避けたが、各メディアは9日からと報じた。
菅総理の感染対策についての発言は以下の通り。
「新型コロナウイルスは、引き続き1日当たりの感染者は3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識している。まずは年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に心から感謝申し上げる。
政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたい。
まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この4点で強力な対策を講じることにした。
第一に感染対策について。12月の人手は多くの場所で減少したが、特に東京都と近県の繁華街の夜の人手はあまり減っていなかった。
昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。したがって飲食でのリスクを抑えることが重要。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことがもっとも有効である。
一都三県について改めて先般時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」
◇ ◆ ◇
東京都の1月3日の新型コロナ感染者は816人となり、日曜日の感染者数としては12月27日の708人を超え、過去最多を記録した。経路不明者は519人（不明率62.5％）となり、不明率は12日連続して60％を超えた。
◇ ◆ ◇
令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議での専門家のコメントは次の通り。
・新規陽性者数の7日間平均は3週連続で急速に増加している。感染拡大
防止策の効果が出始めるには、これまでの経験から2、3週間を必要とするため、より強い対策をただちに実行する必要がある。
・接触歴等不明者数は7 日間平均で、前回の約363人から12月29日 時点の約476人に増加し、これまでの最大値を更新した。
・今週の新規陽性者5,007人のうち、無症状の陽性者が958人、割合は19.１％であった。
・新規陽性者数の発生を抑制し、濃厚接触者等の積極的疫学調査を充実することにより、潜在するクラスターの発生を早期に探知し、感染拡大を防止することが可能と考える。
・新規陽性者数の増加に伴い、積極的疫学調査による接触歴の把握が難しくなると、クラスター対策による感染拡大防止は困難になり、爆発的増加に繋がる。
・新規陽性者数の接触歴等不明者の増加比約134％が2週間継続すると、1月13日には約1.8倍（約857人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。年末年始を越えても増加し続けたときは、4週間後の1月27日には約3.2倍（1,537 人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。今が瀬戸際である。ただちにより強力な感染拡大防止策を実行する必要がある。
・今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった。男性では30 代から60 代で40％を超える値となった。
2021年 年頭所感 アキュラホーム 宮沢俊哉社長
コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの年に
新年あけましておめでとうございます。2021年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
世界中の人々が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年は、外出自粛で在宅時間が大幅に増加する中、生活の基盤として、住まいの大切さを再認識した年となりました。
お客様が非接触で展示場を見学することができる住宅業界初 ロボットを活用した無人展示場を展開、さらにウイルス対策を徹底した新生活様式の家を発表するなど、時代のニーズに合わせて、どんな時にも安心で安全な生活が送れる住宅と、豊かな暮らしの実現を目指してまいりました。
一方で、新宿本社ビルをはじめ、都市部事務所の見直しをはかるため、新しい時代のオフィスの在り方を考え、環境悪化に対し万全の策を取ったことで、36期は、コロナ禍以前に決定した当初の事業計画を超過達成する見込みとなっております。
アキュラホームグループが突然の環境変化にも迅速に対応し、業績を回復させることができたのは、将来の大変革を見据え、「理想のつくり手、住まいとは」について試行錯誤し、通常3年かかる戦略を、矢継ぎ早に実践してきたからだと思います。
そして、環境や社会、従業員に加えステークホルダーと共に協力しあったことが、未曽有の災禍にも負けない大きな力となり、結果につながったと考えています。
そのような中で、生き残りをかけた提携や合併によって活路を求めるなど、住宅業界でも二極化が始まっています。
各社が経営の独自性は保ちつつ、地域性を重んじながら、住まいづくりと社会貢献ができるホームビルダーとなり、新しい時代にも対応していきます。
こうした各企業の強みを持ち合わせた、新時代を切り開く住宅業界を目指し、皆様と共に努力してまいります。
■2021年1月1日より「SDGs推進室」を設置し、さらにSDGs活動・ESG経営を推進
消費者に選ばれる企業はESGを軸とした経営やSDGs活動が注目される時代になってきております。
弊社では、地域に根差すつくり手として、地域貢献・社会貢献・環境貢献に長年取り組んでまいりました。
そのような中で世界初 開発・量産化に成功した、間伐材等を原料としたカンナ削りの「木のストロー」は、2019年G20大阪サミットで採用されたのを皮切りに大きな注目を集め、2020年は第29回地球環境大賞 農林水産大臣賞を受賞。
昨年秋には出版社からのオファーを受け、アキュラホームの社員が執筆した開発秘話の書籍が出版されました。
今後もESG経営の本質をより一層追求し、事業活動と環境貢献を推進してまいります。
■従業員全員の専門性を磨き成長をサポート
一人一人が専門領域を持ち、その知見を社内で共有することで、より良い住まいづくりの提案を可能にしてまいります。
2020年12月時点では60を超え、さらに2021年は社内で100を超える専門チーム体制を作ります。
アキュラホームグループでは、これまでのビジネスモデルの延長線ではなく、社会環境や時代の変化をとらえた、あるべき企業の活動をさらに追求し、2021年も、既存の枠に収まらない様々な挑戦を行い、コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの一年として、さらに成長してまいります。
この新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。
12月31日の都のコロナ感染者 過去最多の1,337人 各年代で記録更新
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東京都の12月31日の新型コロナ感染者は1,337人となり、これまで最多だった12月26日の949人を大幅に上回る最多記録を更新した。年代別では、10歳未満と90歳以上を除く各年代が過去最多を記録した。感染経路不明者は929人（不明率69.5％）で、9日連続して6割を超えた。累計感染者は6万人を突破した。
過去最多を更新したのは次の通り。( )内はこれまでの最多。
・10代男女82人（12月30日73人）
・20代男女385人（12月26日277人）
・20代男性200人（12月25日131人）
・20代女性185人（12月26日153人）
・30代男女248人（12月26日202人）
・40代男女195人（12月30日150人）
・50代男女178人（12月30日136人）
・60代男女88人（12月29日64人）
・70代男女62人（12月29日48人）
・80代男女51人（12月29日41人）
2021年 年頭所感 三井不動産 菰田正信社長
「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」構築
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、年初には想像もしなかった新型コロナウイルス感染症の流行により世界の景色が一変しました。各国ともに感染拡大を防ぐために人の移動や経済活動を厳しく制限し、世界経済は戦後最大の落ち込みとなりました。また東京2020オリンピック・パラリンピック大会も今年に延期となりました。
コロナに翻弄された1年ではありましたが、当社グループの街づくりプロジェクトは昨年も着実に進捗いたしました。春には「Otemachi One」、「豊洲ベイサイドクロス」、「文京ガーデン ゲートタワー」が相次ぎ竣工したほか、7月には渋谷区に「RAYARD MIYASHITA PARK」、9月に名古屋市に「RAYARD Hisaya-odori Park」と新たに公園と商業施設が一体となった新ブランド「RAYARD（レイヤード）」を開業いたしました。またホテル・リゾート事業では次世代型ホテルの新ブランド「sequence（シークエンス）」をMIYASHITA PARK、京都五条、水道橋にてオープンしたほか、9月に「フォーシーズンズホテル東京大手町」、11月に三井家ゆかりの土地に「HOTEL THE MITSUI KYOTO」を開業いたしました。いずれの施設も感染防止対策を徹底したうえでのコロナ禍のオープンではありましたが、お客様から高い評価をいただき順調な立ち上がりとなっております。
コロナを契機に、人々のくらし方、働き方は大きく変容いたしました。しかし、ポストコロナはウィズコロナの単純な延長線上にはないと考えています。例えば、多くの方がリモートワークを体験した結果、リモートでも十分にできる業務があることが分かった一方、多くの仕事はリアルの方がより高い付加価値を生み出せるということを実感させたと思います。ポストコロナの働き方は、働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選ぶ時代になり、くらしやショッピングに対するニーズも多様化が進むと考えています。当社ではシェアオフィス「ワークスタイリング」やECモール「＆mall」を展開していますが、ポストコロナのビジネス構造を商品別、施設別ではなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を軸に捉え、「サービス」を提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を部門の枠を超えて進化させてまいります。
今年、当社は創立80周年を迎えますが、グループ一丸となって「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」を築き上げる年にしたいと考えております。
皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
