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 別表は、厚生労働省が発表した4月7日現在の新型コロナ陽性患者のデータをまとめたものだ。陽性患者は4,166名で、入院患者は3,472名、退院は615名、死亡は81名となっている。

 陽性患者がもっとも多いのは東京都で1,203名となっており、以下、大阪府482名、千葉県284名、神奈川県279名、愛知県258名、兵庫県216名、埼玉県209名の順。緊急事態宣言の対象県の福岡県は10番目の136名。死亡者がもっとも多いのは愛知県の21名で、東京都16名、兵庫県12名の順。

 人口10万人当たりの罹患率は、東京都がトップで8.63名。以下、福井県7.42名、大阪府5.46名、京都府5.38名、高知県5.16名、千葉県4.52名、石川県4.48名、兵庫県3.95名、北海道3.77名、愛知県3.42の順。

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 緊急事態宣言を巡っては、愛知県が対象県に加えるよう国に要請することが伝えられ、指定された7都道府県間でも休業要請業種については足並みが乱れているようだ。

 その是非はよく分からないが、罹患率が4番目の京都府が対象から除かれ、17番目の福岡県が指定されるのかいま一つよく分からない。

 人口が10番目に多い364万人の静岡県の患者数、罹災率の低いのが際立っている。患者10名は、人口が3分の1の青森県の11名より少なく、罹患率0.27は患者数ゼロの岩手、鳥取、島根を含めて鹿児島、香川に次ぎ6番目に低い。首都圏と名古屋市に挟まれ、観光地も多いのにどうしてか。お茶をよく飲むからか。鹿児島は焼酎か。香川のうどんはコロナと関係なさそうだが…。人口281万人の広島県も患者数は19名で、罹患率は0.68にとどまっている。

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 別表は、都の新型コロナ対策本部が発表している区市町村別の患者数をまとめたものだ。4月6日時点でもっとも多いのは世田谷区の113人で、以下、87人の港区、72人の新宿区、60人の杉並区が続く。都全体の罹患率は6.52。

 人口10万人当たりの罹患率がもっとも高いのは港区で33.41人。以下、新宿区20.66人、渋谷区16.98人、中央区16.63人、目黒区15.63人、台東区15.31人、世田谷区12.32人、中野区12.23人、千代田区10.62人、品川10.21人の順。

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 表を作成してから考えた。患者は都心部が多く、郊外は少ないのは分かるのだが、罹患率をはじき出すと、必ずしも都心部の率が高くないことが分かる。患者数はあくまでも陽性と判明した場所、つまり病院などであって、患者が住民登録している区市町村ではないのではないかという疑問が浮かび上がった。

 そこで対策本部に問い合わせた。その通りだった。検査するのは保健所、病院なので、数値は必ずしも患者の居住地でないことが分かった。

 なので、患者発生者の多いところ、罹患率が高いところは、検査体制がととのっている区市町村ということもいえそうだ。数時間の作業は徒労に終わった。この数値はあくまでも参考程度。

 わが多摩市は感染者ゼロなので緑が多いからコロナを寄せ付けないのかと早合点したが、コロナと緑は関係ないのかあるのか。

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 東京都は4月8日、新型コロナ陽性患者数を発表。患者数は144名で過去最高となり、感染経路不明者は95名。

 年代別では30代がもっとも多く33名で、20代の28名と合わせ42.4%を占めている。70代以上は25名で17.4%。

 男女別では男性81名(56.3%)女性63名(43.8%)。男性も女性も20~30代がほぼ半数以上を占めている。

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 感染経路不明者がどんどん増加しているのが気掛かりだ。当初は、主に海外渡航者を中心にクラスターを叩くことが強調されていた。ところが最近は半数以上が感染経路不明者だ。感染から発症まで10日間くらいかかり無発症者もいるというから感染経路を辿れないのだろうが、保健所や病院が〝お手上げ〟状態になったら、われわれはいくら「3密」「接触8割減」を呼びかけられてもわれわれは防ぎようがない。

 いま理髪店や美容室を営業休止呼びかけの対象にするのかしないのかで議論が分かれているようだが、これまで理美容店が感染源になったことがあるのかどうか。電車、バス、タクシーもそうだ。情報が少ないから疑心暗鬼を呼ぶ。当局に徹底した感染経路をたどる作業をしてもらうことをお願いしたい。

アキュラホームグループは49日、新型コロナウイルスの感染拡大防止、従業員とお客さまの健康と安全・安心を確保するため、8日(水)から6都府県内の本社、すべての営業拠点の合計86か所(本社・支店・事業部オフィス17か所、営業所・販売拠点69か所)を休業としたと発表した。

8日から当面すべてのオフィス、モデルハウスを閉鎖。在宅勤務を行っており、各部門などすべての会議は「ZOOM」会議システムやコミュニケーションツールの「LINE WORKS」、電話会議などに移行している。

ノートパソコンが貸与されていないなどの理由で、在宅勤務の環境が整っていない従業員にはパソコンを60台・社有携帯電話40台を新たに用意し、リモートワークに向けて対応している。

新規顧客の受け入れは原則停止とし、商談中のお客様についてはITインフラを活用し直接的な接触を行わない対応を進めていく。すでにモデルハウスでは遠隔操作のロボットや、現場の見守りカメラを駆使するなど非対面でのリモートワークを行っている。

施工現場は「3密」を避けて「うつらない」「うつさない」の方針のもと事業を進めていく。

NHK47日、安倍総理大臣が新型コロナ感染拡大を防止する「緊急事態宣言」を行った後、「医療崩壊は何としても防がなければならない。宣言によって、例えばオリンピックの選手村や警備にあたる機動隊のための施設を、軽症者などを収容する医療施設とすることが可能になり、中等症以上の方々への医療提供に余裕が出てくる。しっかりとやっていきたいと述べた」と報じた。

同様の発言は小池都知事も327日に行っており、オリンピック選手村を軽症者の一時滞在施設として利用される可能性が強まった。

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 選手村を軽症者受け入れ施設にすることについては、ネット上で賛否両論が飛び交っているが、記者は基本的に賛成だ。

 購入者サイドや〝専門家〟からは「資産価値が下がる」「心理的瑕疵物件になる」などの声が聞かれるが、物件そのものの価値は変わらず、資産価値が上がるか下がるかはその時の市場動向であり、ある意味ではその価値を決定するのは購入者自身かもしれない。

 そもそもオリンピック・パラリンピックの選手村として利用されることは当初から決まっており、その特殊要因を勘案して分譲価格も決定された。このマンション「晴海フラッグ」が世界的なアスリートの宿泊施設となるのは、〝レガシーマンション〟として人気を呼ぶ要因の一つになるのではないかと考えているくらいだ。

 それが、新型コロナ患者の一時滞在施設に転用されるのを、ほとんどの購入者は歓迎しないのはよく分かる。だれだって嫌だろう。「心理的瑕疵」の主張も理解できる。

 しかし、今回の事態は、医療崩壊が起きるのか、経済社会の崩壊を招くのか防げるのかの瀬戸際だ。ここで購入者が賛意を示せば全国民から賞賛される。欧米などでは、コロナと戦う医療関係者に向かって手を振る市民の姿が報道されているではないか。購入者が〝わたしの買った部屋を使用して〟などと表明したら大喝采を受ける。ひょっとしたら国や都が、協力してくれたお礼として固定資産税、都市計画税などの減免を行うかもしれない。

 〝損して得取れ〟という言葉があるではないか。購入者の方には、目先の利益を追うより大局的な視点で考えていただきたい。国民を敵に回すのは得策ではない。

 軽症患者も購入者に感謝するはずだ。どこかのホテルのように数坪の狭い部屋に閉じ込められるのと異なり、選手村の住戸の多くは80㎡台もある。多分、複数の人が同居する形にならないだろうからストレス解消にもなる。よって三方よしとなる。

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 10歳未満の女性2人も感染-4月7日に判明した東京都の新型コロナウイルス陽性患者80名のうち2名は10歳未満の女性で、女性患者27名のうち30代以下が半数を超えた。57名は感染経路が不明。

 年代では20~50代が63名で全体の78.8%を占めている。70歳以上は7名で引き続き減少している。

 男女比では男性53名(66.3%):女性27名(33.8%)。男性は30~50代がそれぞれ2ケタ。女性は30代以下が14名で、女性全体の半数を占めている。

隔靴掻痒の都のデータだが…高齢者の患者は漸減 新型コロナ患者4月6日判明分(2020/4/7)

 

 三菱地所は4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言の発令を受け本店、横浜支店、中部支店、関西支店、九州支店を対象にした在宅勤務を前提とした勤務体制を徹底するとともに、期間を5月6日まで延長すると発表した。

 


 

住友不動産は47日、⼤規模複合施設「有明ガーデン」と「⽻⽥エアポートガーデン」の開業を当初予定の2020 4⽉下旬からそれぞれ515日、夏頃に延期すると発表した。

本⽇、新型コロナウイルス感染症に関して発令される緊急事態宣⾔や東京都をはじめとする各⾃治体からの要請を踏まえたため。今後の情勢により再延期する可能性もあるとしている。

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 別表は、東京都が発表した4月6日分の新型コロナウイルス陽性患者83名の属性を表・グラフにまとめたものだ。

 年代では20~40歳代が多く、全体の65.0%を占めている。一方で、70代以上は6名、全体の7.2%にとどまっている。

 男女別では、男性57名(68.7%):女性26名(31.3%)となっており、これまでと比べやや男性の比率が高まった。女性は20歳代が最多の8名で、50歳代はゼロ。

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 今日で7日連続して属性を表・グラフにした。小生がやることではないと思うが、少しは役に立とうとオープンデータのエクセル表を分かりやすくしたつもりだ。都が発表するデータは隔靴掻痒、知りたいことはほとんど手掛かりがつかめない。

 表・データからは、少なくとも70代以上の高齢者の陽性患者が漸減していることが分かる。国や都の「外出自粛」の呼びかけと、高齢者の自発的な自粛が効果を上げていると理解できるのではないか。

 心配なのは、やはり10代、20代の若年層だ。4月に入ってから性別が不明の10代と調査中の20代がそれぞれ1名いる。これは何を意味するのか。

 都にひと言。都は、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」と感染症対策本部からとそれぞれ情報を公開しているが、元データは同じだ。そのままデータを公開しているのに過ぎないと言ったら失礼か。(対策本部は4月1日以降の区市町村別患者数を公開しているが)

 情報公開にどれだけのスタッフが関わっているか分からないが、同じ情報なら一元化し、もっと具体的で心がこもった情報を伝えるべきではないか。

 

 


 

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 東京都は4月5日、新型コロナ陽性患者が143名判明したと発表した。このうち92名は感染経路が不明で、1名は20歳代で性別は調査中、7名は性別、年齢とも調査中。

 年代では20歳代が36名ともっとも多く、以下、30歳代が33名、40歳代が20名。70代以上は16名。

 男女別では、男性は85名(63.0%):女性50名(37.0%)。男性は20~40歳代で54名にのぼり、男性全体の63.5%を占めている。一方、女性は20~30歳代が33名、女性全体の66.0%に達している。

 1日間の患者数は前日の118名を超え過去最多。4月に入ってからの5日間で513名にのぼっており、3月31日までの521名にほとんど並んだ。

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 データからは、70歳以上の高齢者の患者数が確実に減少していることが分かる。70代以上の高齢者は、3月31日までの全患者数521名のうち20.7%の107名だったのが、4月1日からは全患者数502名(不明除く)の14.5%、73名にとどまっている。国などの外出自粛の呼びかけが効果を上げていると読み取れる。

 気になるのは不明者の増加だ。3月31日までは4名だったのが、4月に入ってからはすでに12名に達している。

 その理由は分からないが、本人、あるいは家族、関係者が公表を拒否している事例もありそうで、都の担当者もその可能性を否定していない。

 〝プライバシー〟が感染経路不明者の増加につながっている可能性が大きいのではないか。

働きバチが妖しいコロナに吸い寄せられる図式 東京都の新型コロナ感染者属性(2020/4/5)

40歳代が最多20歳代は女性比率62% 東京都の新型コロナ感染患者の属性(2020/4/1)

 

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