大東建託 2024年3月期 売上高過去最高／賃貸管理戸数2029年に世界一の150万戸
大東建託は5月2日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆7,314億円（前期比4.5％増）、営業利益1,048億円（同4.8％増）、経常利益1,087億円（同4.6％増）、純利益746億円（同6.1％増）と増収増益。売上高は過去最高。
セグメント別では、建設事業は工事が順調に進捗し、価格改定効果などにより売上高4,924億円（同7.2％増）、営業利益289億円（同35.5％増）。不動産事業は一括借り上げ物件の増加などにより売上高１兆1,291円（同2.4％増）、営業利益820億円（同0.6％増）となった。受注単価は1億3,667万円（同1,729万円増）、受注ルートはリピートが70.4％（同4.4ポイント増）、新規が29.6％（同4.4ポイント減）、入居者斡旋件数は337,611件（同1.1％減）、居住用入居率（家賃ベース）は97.9（同0.1ポイント減）、2023年度の貸家着工戸数340,395戸に占める同社のシェアは12.6％（同0.8ポイント増）、戸当たり家賃は66,273円。
その他の事業は、マレーシアホテルの稼働率の改善、投資マンションの販売戸数、ビルドセットおよびリノベーション・再販の販売棟数が増加したことなどにより売上高1,098億円（同15.6％増）、営業利益206億円（同36.6％増）となった。
当社はまた、今年創業50年を迎えたことから、次の100年へ向けたグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定。中期経営計画(2024～2026年度) として売上高2兆円、営業利益 1,400億円、ROE 20%、配当性向50％などの数値目標を公表。従業員へ譲渡制限付株式の付与、全商品のZEH化などのＳＤＧｓの推進・社会課題への対応、3年間で1000億円の不動産投資、北米買取リノベ再販事業へ着手するなど、積極的に事業展開し2029年管理戸数を世界一の150万戸（現在134万戸）に拡大することを目指すと発表した。
2025年3月期予想は売上高1兆8,200億円（前期比5.1％増）、営業利益 1,100億円（同4.9％増）、経常利益1,130億円（同3.9％増）、純利益760億円（同1.8％増）。年間配当金予想は前期比50円増配の575円。
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同社の決算発表・説明会に初めて参加した。増収増益は想定内だった。市場を反映した数値だと思う。住宅着工戸数は社会経済状況の変化などから縮小しており、令和5年度の総数は前年度比7.0％減の約80万戸となった、とくに持家は前年度比11.5％減の約22万戸、分譲住宅は9.4％減の約24万戸と落ち込んだが、賃家は2.0％減の約34万戸にとどまっている。同社が主力とする「賃貸」はオーナーの相続・節税対策などから堅調に推移しているとみることができる。質の悪いものは市場から排除されるが、その都度、新たに建て替えられる、スクラップ＆ビルドが健在なのが賃貸市場の特徴のようだ。
資材高騰、24年問題などはあるが、決算発表・説明会に臨んだ同社社長執行役員 CEO・竹内啓氏は「相続税がある限り、賃貸はそれほど落ち込まない。市場は二極化している」と話したように、エリア特性に適切に対応するなどして、今後も価格転嫁は進むと見た。竹内氏は「世界一の賃貸管理戸数150万戸」達成に自信も見せた。
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記者は、全国セーフティネット住宅の登録戸数895,982戸（3月19日現在）に占める同社の登録戸数855,483戸（比率95.5％）について質問したかった。先日、ある地方自治体の担当者の方から匿名の手紙が届いた。手紙の冒頭には「制度の目的と実態の乖離がひどく疑問をもちながら業務に当たっているなかネットで牧田記者のこだわり記事を拝読し…住宅確保要配慮者の住まい確保に有効な制度になるよう発信をお願いします…このシステムは住宅確保要配慮者の空き家探しには全く役立たない…」とあった。
決算説明会出席者がセーフティネット住宅について質問することを期待はしていたのだが、そんな人などいるわけがない。説明会の趣旨、アナリスト、メディアの取材目的を考え、だんまりを決め込んだ。質問すれば、全員から白眼視されるのは目に見えている。
竹内社長、国や自治体関係者の皆さん、業界の皆さん、そしてアナリストやメディアの皆さん、この現場担当者の悲痛な声にきちんと向きあっていただきたい。
巨人の築地移転なし 後楽園とスポーツ・エンタメの2つの聖地へ 三井不など会見
「築地地区まちづくり事業」全体鳥瞰イメージ
三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社は5月1日、先に東京都の「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定されたのを受けた記者会見を行い、三井不動産・植田俊社長、トヨタ不動産・山村知秀社長、読売新聞グループ本社・山口 寿一社長がそれぞれ街づくりにかける意気込みなどを語った。会見の会場となった「COREDO室町テラス」にはメディアは約100人、関係者は約50人（記者推定）が集まり、関心の高さがうかがえた。
植田社長は、「『築地』は東京都の大切な財産。国際的競争力を高め、都民から愛され称賛される街づくりを進める。事業参画する11社の知見を惜しみなく注ぎ込む」とあいさつ。「都民の財産」「稀有な土地」「国際競争力の向上」「イノベーション」「感動」「デフレ脱却」「スポーツ・エンタメの聖地」などのフレーズを連発した。
山村社長は「陸・海・空の次世代モビリティへの期待は大きく、街づくりの親和性は高い。トヨタグループとして街づくりとモビリティを結びつける役割を果たしたい」と語った。
山口社長は、「読売新聞社は今年創刊150周年。新聞発行と並んで長年にわたってスポーツ、文化、エンタメの分野で事業展開してきた経験を活かし、大勢の方に楽しんでいただける施設を作っていきたい」と語った。プロ野球巨人軍の本拠地移転については「前提にしていない」と否定した。
左から山口氏、植田氏、山村氏
会見会場（COREDO室町テラス ３階 室町三井ホール＆カンファレンス）
メディア
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読売巨人軍の本拠地移転について記者団から質問が飛んだ。山口氏は「巨人軍の本拠地移転を前提としてマルチスタジアムの提案を行ったわけではない。（「ぜひ移転をという声があったら移転検討の余地はあるか」という質問には）プロ野球球団の本拠地移転は大仕事で、調整も必要。巨人軍だけで決められるものでもない」と本拠地移転を否定した。植田氏も「東京ドームと築地の二つのスポーツ・エンタメの聖地を目指す。シナジー効果を発揮するはず」と語った
東京ドームが完成してから35年経過するが、年間来館者が4,000万人にも達するように、巨人の試合だけでなく様々なイベントにも利用されており、フル稼働の状態だ。今すぐ築地に移転するメリットはないと両社は判断したようだ。
しかし、今回の「築地」再開発と後楽園・水道橋の再開発はリンクしており、いずれ後楽園・水道橋の再開発計画は浮上すると記者はみている。
隣接する後楽園飯店が入居する「後楽園ホールビル」東京ドームシティ アトラクションズ（旧後楽園ゆうえんち）」などは古く、容積をかなり余しているのではないか。再開発すれば超高層ビルがいくつも建つのではないか。
再開発の要件も揃っている。東京ドームシティを含む文京区後楽一丁目及び春日一丁目の約22.1haは都市計画公園「後楽園総合公園」として指定されており、このうち「未供用」の面積が2.83haある。
この「未供用」の面積がとても大事な数字だ。都は平成25年12月、「公園まちづくり制度」を創設し、都市計画決定からおおむね50年以上経過し、かつ未供用区域の面積が2.0ha以上の都心部の都市計画公園・緑地を民間の力を活用して整備することを打ち出した。
神宮外苑の再開発が可能になったのも、秩父宮ラグビー場を中心とする約4.7haが未供用になっていたからだ。実態として共用か未供用かは問われない。「後楽園総合公園」の再開発は、神宮外苑と同様の手法を使うことができる。公園に近接して築42年の19階建てトヨタ自動車東京本社ビルもある（神宮外苑の伊藤忠本社ビルは築44年）。トヨタグループが築地プロジェクトに参画しているのは後楽園再開発の布石だと見た。面積も後楽園のほうが広い。
植田氏は〝二つの聖地〟をつくり、スポーツ・エンタメ分野で独走することを〝日々妄想〟しているのは間違いない。同社は3月1日、商業施設事業とスポーツ・エンターテインメント事業の連携を加速させるため、「商業施設本部」を「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」に改称し、ソリューションパートナー本部の「東京ドーム事業部」を同本部に4月1日付で移管すると発表している。
マルチスタジアム入口イメージ
隅田川芝生広場イメージ
国際見本市・大型複合コンベンションイメージ
MICEホワイエイメージ
築地の森とベイサイドデッキイメージ
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東京都は4月19日、「築地地区まちづくり事業」事業者を三井不動産など11社の「ONE PARK×ONE TOWN」に決定したと発表した。三井不動産が選ばれるとは思っていたが、構成員にはやや驚いた。大手ゼネコン5社の一角、大林組はどうして入っていないのか、三井不動産と親密な関係にある読売新聞社はともかく、読売の天敵であるはずの築地が本拠地の朝日新聞社と、〝世界のトヨタ〟はどのような役割を果たすのか…なども興味深い。
もう一つ、驚いたことがある。採択された「ONE PARK×ONE TOWN」のほかにもう一つAグループの提案があり、都は「Ａグループは、ヒアリングを含む審査を通じて、参加資格要件及び基本的な条件を一部満たしていないことが確認されたことから、失格が相当と判断した」としている。Aグループの提案者はどこか不明だが、情けないの一言だ。
考えてみれば、三井不動産は「ミッドタウン東京六本木」「HARUMI FLAG」「横浜市旧市庁舎街区活用事業」「神宮外苑」「南船橋」などビッグプロジェクトのコンペは連戦連勝だ。他の大手デベロッパー、ハウスメーカーはどうしたのか。三井不動産に〝街づくり〟の独走、〝一強〟を許していいのか。
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東京都が4月19日に発表した「築地地区まちづくり事業」は、三井不動産を代表企業とする11社によるコンソーシアム。同社とトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の3社が開発・運営責任を負う企業で、建設は鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、設計は日建設計、パシフィックコンサルタンツ、協力企業は朝日新聞社、トヨタ自動車となっている。
事業地は、中央区築地五丁目及び築地六丁目各地内に位置する築地市場跡地の都有地約19万㎡（指定建ぺい率80％、容積率500％／700％）、総延床面積約117万㎡、総事業費約9,000億円。期間70年の定期借地権付き。貸付料は4,497 円（月額／㎡＝年間換算で102億円）。開業時期は2030年代前半以降（一部施設は29年度に先行開業）。
主要建物は大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟のほか、陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点（東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続、空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート、隅田川沿いに、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設）、バス、タクシーなどが乗り入れる交通ターミナルなど。
マルチスタジアムは、世界屈指の可変性と多機能性を備えた約5万人（用途に応じて2万～5万7000席に可変）収容の屋内全天候型施設。可動席と仮設席を活用し、用途に応じてフィールドと客席が形を変え、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場へと専用化する超多機能施設（想定イベント：ラグビー、野球、サッカー、バスケットボール、ｅスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇など）。
建物省エネ、自立・再生可能エネルギーの利用、蓄熱・蓄電などの都市インフラと緑被率を約40％確保するなどグリーンインフラの整備を行い、環境共生型の街づくりを行う。
野球・ソフトボールイメージ
アメリカンフットボール・サッカーイメージ
アイスホッケー・フィギュアスケートイメージ
コンサートイメージ
陸・海・空の広域交通結節点イメージ
ホテル・レジデンス棟低層部イメージ
ステップテラスと築地ゲートイメージ
令和5年度の住宅着工 前年度比7％減の80万戸 2年連続減少 持家、貸家、分譲とも減る
国土交通省は4月30日、令和5年度の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は前年度比7.0％減の800,176戸となり、2年連続で減少。持家、貸家、分譲住宅とも減少した。
内訳は、持家が219,622戸（前年度比11.5％減、2年連続の減少）、貸家が340,395戸（同2.0％減、3年ぶりの減少）、分譲住宅が235,041戸（同9.4％減、3年ぶりの減少）。分譲住宅の内訳はマンション100,241戸（同12.0％減、昨年度の増加から再びの減少）、一戸建住宅133,615戸（同7.4％減、3年ぶりの減少）。
令和6年3月の住宅着工は、総数が64,265戸（前年同月比12.8％減）で、内訳は持家16,637戸（同4.8％減）、貸家28,204戸（同13.4％減）、分譲住宅19,189戸（同16.8％減）。分譲住宅の内訳はマンション8,977（同21.1％減）、一戸建て10,113戸（同12.7％減）。持家は28か月連続、分譲戸建ては17か月連続の減少。
あの〝杉乃木〟ホテルと同様 外装材に天然木採用 三井不レジ「城北中央公園」
「パークホームズ城北中央公園」
三井不動産レジデンシャルは4月30日、同社初のマンションの外装材に天然木を採用するなどバイオフィリックデザインをテーマにした「パークホームズ城北中央公園」の物件エントリーを同日から開始したと発表した。
物件は、東武東上線上板橋駅から徒歩9分、板橋区桜川2丁目の第一種中高層住居専用地域に位置する7 階建て全37戸。専有面積は54.10～85.68㎡、竣工予定は2025年4月下旬。設計・施工は安宅設計・埼玉建興株。「城北中央公園」へ徒歩4分の立地特性を生かし、外装材に天然木を採用し、ルーフバルコニーに1.5以上の樹木を植えられる薄型マットを採用するなど、バイオフィリックデザインの考えを取り入れているのが特徴。
外装材には、兼松サステックの防腐・防蟻処理用木材保存剤「ニッサンクリーンAZN」で加圧式保存処理した国産スギ材に住友林業の木材保護塗料「S-100」を施した建材「SUSTIMBER（サスティンバー）」を採用。同製品は「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」でも採用している。
また、37戸中7戸にルーフバルコニーを設け、ボスケが提供する5～15cmの薄さにも関わらず1.5m以上の樹木を生育することが可能な薄層緑化マット「安行四季彩マット」を分譲マンションで初めて採用。ガーデニングを楽しむことができる。
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文句なしにいい。どれほど素晴らしいかは、同社の「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」の記事を読んでいただきたい。マンションの屋上に森を設けた旭化成ホームズ「アトラス江戸川アパートメント」が最高傑作だが、ルーフバルコニーに1.5ｍ以上の樹木が植えられるマンションなど初めてではないか。モデルルーム見学を申し込んだが…。
建築家・藤本壮介氏「大屋根リング」意義を語る 三井不動産「木と生きる」イベント（2024/4/17)
さすが三井不動産わが国初の本物の木造〝杉乃木〟ホテル「神宮外苑」に誕生（2019/11/13）
野村不HD 2024年3月期 増収増益 賃貸など収益不動産の売却増寄与 増配へ
野村不動産ホールディングスは4月25日、2024年３月期決算を発表。売上高 7,347億円（前期比12.2％増）、営業利益1,121億円（同12.6％増）、経常利益 982億円（同4.4％増）、純利益681億円（同5.6％増）となった。期末配当は従来予想から10円増配し、１株当たり75.0円とし、年間配当金は140.0円となる。
セグメント別では、住宅部門は売上高3,518億円（前期比16.3％増）、事業利益408億円（同22.5％増）と増収増益。収益不動産事業の売却収入が増加した。計上戸数は4,298戸（前期4,142戸）、内訳はマンション3,069戸（同2,718戸）、戸建て385戸（353戸)。期末完成在庫は販売中が248戸（同222戸）、未販売が279戸（同199戸）。次期計上予定売上高3,800億円に対する期首時点の契約率は72.5％。
都市開発部門は売上高2,237億円（前期比12.3％増）、事業利益499億円（同26.4％増）と増収増益。収益不動産事業の物件売却収入が増加した。オフィス・商業の空室率は4.4％（前期4.8％）。
仲介・ＣＲＥ部門は、売上高495億円（前期比4.0％増）、事業利益134億円（同2.7％減）と増収減益。仲介取扱高は10,204件（前期9,985件）、取扱高は1兆2,218億円（同1兆603億円）、1件当たり取扱高は11,974万円（同10,619万円）。
2025年3月期の通期予想は、売上高7,900億円（前期比7.5％増）、営業利益 1,140億円（同1.7％増、経常利益1,000億円（同1.8％増）、純利益700億円（同 2.7％増）を見込む。配当金は第２四半期末、期末をそれぞれ82.5円とし、年間配当金は165.0円とする予定。
西武グループ・野村不動産 「軽井沢千ヶ滝地区」共同開発で基本協定
西武ホールディングス、西武リアルティソリューションズ、野村不動産の3社は4月26日、「軽井沢千ヶ滝地区プロジェクト」について2024年4月25日付で共同開発に向けた基本協定書を締結したと発表した。
千ヶ滝地区は、1919年に西武グループが分譲を開始した別荘地の中心部に位置する約22ha。かつてはスケートリンク・ホテル・温泉などが存在していたが、現在は軽井沢千ヶ滝温泉のみが営業中。協定により、100年以上の歴史と自然環境を踏まえ、これから先100年を見据えたエリア価値向上に向けた取り組みを行っていく。
ポラス「東武動物公園」「ジャパン・レジリエンス・アワード2024」最優秀賞
「ディスカバリープロジェクト東武動物公園 コネクト・コミュニティ」
ポラスグループのポラスタウン開発は4月26日、同社が開発・分譲した「ディスカバリープロジェクト東武動物公園 コネクト・コミュニティ」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2024」の最優秀賞を受賞したと発表した。NPO法人日本防災環境、ユニソンと取り組んだプロジェクトで、3法人での共同受賞。最優秀賞の受賞はポラスグループとして初。
プロジェクトは、東武スカイツリーライン・東武日光線東武動物公園駅から徒歩10分の全37棟（うち25棟が入居済み）の分譲地。災害に強い街をつくるため、「いつも」と「もしも」の境界をなくすフェーズフリーの考え方を取り入れた分譲地。身の回りにあるモノを、日常時だけではなく非日常時にも役立て、災害時には住民同士が助け合う「共助」、自ら主体的に考え行動する「自助」の醸成が自然にできる街と家づくりを目指し、「防災意識の高い街づくり」に挑戦した。
左2人目からポラスタウン開発・内田里絵氏、NPO法人日本防災環境・加藤愛梨氏、ユニソン・鷲津智也氏
ユニソン「防災トークセッション」に170名／AIの文字起こしは凄いが課題も（2023/7/15）
可視化難しい「防災」「コミュニティ」「環境」に挑戦ポラス「東武動物公園」（2023/６/1６）
「成長する家」「両立の家」などシンプルで心地よい暮らし5提案 ポラス「高柳」好調
「楽家RAKUYA 松戸・高柳」
ポラスグループのポラスガーデンヒルズは4月25日、“シンプルライフ研究家マキ”さん＆LIXILとコラボした分譲戸建て「楽家RAKUYA 松戸・高柳」（全28棟）のメディア向け見学会を行った。「楽家」はシンプルで心地よい暮らしを提唱するもので、今回の「高柳」は、2021年の第一弾「豊四季」（3棟）、2022年の第二弾「流山おおたかの森」（18棟）に次ぐ第三弾。2月2日に第1期15棟を販売開始して以降、これまでに23棟を成約、残りは5棟。好調な売れ行きを見せている。
物件は、東武アーバンパークライン高柳駅から徒歩13分、千葉県松戸市六高台5丁目の第一種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率100％）に位置する全28棟。土地面積は120.92～126.91㎡、建物面積は95.30～104.17㎡、価格は3,480万～4,450万円。引き渡し予定は2024年7月。
「楽家」では、これまで家族の好みを自由にアレンジする「自由の家」、家事効率を最適化する「時短の家」、家事と仕事の両立を目指す「両立の家」、家族それぞれが憩いの時間を過ごす「休息の家」を提案しており、今回は家族と一緒に成長する子ども目線の「成長の家」を新たに追加した。
「成長の家」は、子どもに「自分で片づける」習慣を身に着けさせるため、玄関を入ってすぐのところに収納「ファミ片」を設けたほか、リビングに設置したベンチ「オキニコーナー」では、子どもの遊び場や読書コーナー、昼寝などができる工夫を凝らしている。ベンチ下にはお片付けボックスも設置している。
“シンプルライフ研究家マキ”さんは、YouTubeチャンネル「エコナセイカツ」やオンラインサロン「シンプルライフ研究会」を主宰し、アパレルブランドとの商品開発、モデルハウスプロデュースなどで衣食住にかかわる企業とのコラボレーションを得意としており、これまでの累計書籍発行部数は29万部。
「オキニコーナー」（左側は奥行きをとり昼寝もできるようにしている）
「オキニコーナー」
〝マキさん〟（現地で）
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今年に入ってからこれまで東武アーバンパークライン・新京成線沿線では、添付した5物件のマンション・戸建てを見学した。マンションは坪単価200万円以上だ。豊四季では400戸近いマンションが総合地所などによって分譲される。これも坪200万円以下はありえない。20坪で4,000万円以上だ。
今回の「高柳」は、土地面積が40坪以上、建物面積が100㎡前後で、価格は4,000万円前後だ。価格が安いからと言って基本性能が劣っているわけではない。リビング天井高は2700ミリ、サッシ高は2400ミリ。食洗機、床暖房もついており、多用されている引き戸は開閉ともソフトクローズ機能付き、床は突き板フローリングだ。分譲開始から2か月半で全28棟のうち残り5戸にこぎづけられたのは、マンションと比べ圧倒的に安くて質も高いからだ。
「楽家」はコンセプトを明確にしているのがいい。〝マキ〟さんも「万人に受ける必要はない。その人がいいと思う間取り提案」に力を注いでいるというのも大正解だと思う。かつて建売住宅は大量販売を前提にした画一的、没個性的なプランが中心だったが、いまは時代が変わった。多様化しているニーズに応える個性的なプラン提案はありえる。十中八九の人に嫌われても、他にはない〝これがいい〟と決断させる注文住宅に近い提案ができるのが理想的な建売住宅だと思う。
販売開始1か月で半数以上成約・申し込み東武鉄道＆大和ハウス「新柏」114戸（2024/4/25）
爆発的にヒットするか長谷工コーポの新提案「Be－Fit」総合地所「みのり台」公開（2024/4/11）
新京成線五香駅圏で17年ぶりウルトラファインバブル装備坪単価250万円超ポラス（2024/3／16）
野田市内で17年ぶりマンション坪単価200万円 JR西プロ「梅郷」（2024/3/9）
ストンと腑に落ちる「KIZUKI」家事動線・収納に工夫凝らすポラス「南桜井」（2024/2/23）
ビル満床稼働 天井高2700ミリの賃貸は3割契約 住友不 中野駅前再開発が竣工
「住友不動産中野駅前ビル（左）・中野ステーションレジデンス」
住友不動産は4月24日、「住友不動産中野駅前ビル・中野ステーションレジデンス」のメディア向け完成内覧会を行った。JR中野駅周辺で進む11のまちづくり事業のなかで最も早く竣工するプロジェクトで、都心から少し離れてはいるが、都心にはない魅力を備えていることから、ビルは満床稼働、賃貸マンションも3割弱が契約・申し込み済みとなるなど好調なスタートを切った。今後の開発に弾みをつけそうだ。
JR中野駅周辺では現在、11の再開発などのプロジェクトが進行中で、南口では駅前広場の整備、東西南北同線の整備、商業・事務所・住宅開発による駅南口の活性化とにぎわい創出を目指す「中野二丁目土地区画整理事業」と「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」が行われており、「住友不動産中野駅前ビル・中野ステーションレジデンス」は市街地再開発事業によるもの。ペディストリアンデッキで駅とつながっている。11プロジェクトの中でもっとも早く竣工するもの。
「中野駅前ビル」は、敷地面積約1,717㎡、中間免震構造の20階建て延べ床面積約5,676㎡、基準階貸付面積約1,759㎡で、天井高は3m。竣工は2024年2月末。設計・監理はアール・アイ・エー。施工は西松建設。
1～5階は店舗。三段階の無停電対応を採用しており、送電停止、ガスの供給が途絶えても共用部の照明などに72時間給電するBCP対策なども評価され、満床稼働した。テナントは金融機関、エンタメ系、薬品、金融機関など幅広い職種にわたっているという。
「中野ステーションレジデンス」は、敷地面積約4,404㎡、免震構造の37階建て延べ床面積約49,991㎡。専用面積は26.67～211.15㎡。賃料は1K（約27㎡）が約16万円、1LDK（約48㎡）が約30万円、2LDK（約72㎡）が約50万円、3LDK（約150㎡）が約110万円、4LDK（約210㎡）が約210万円。二重床・二重天井、リビング天井高2700ミリ（最上階37階は3100ミリ）。竣工は2024年2月末。施工は西松建設。
3月15日から入居開始しており、3割弱が契約・申し込み済み。コンパクトタイプは近隣居住者、新宿・大手町などに勤務する単身者や、沿線に通学する学生など。大型住戸は会社経営者、弁護士、医師など「士業」の富裕層。
同社ビル事業本部賃貸住宅事業所長・永山貴氏は「当社は1980年代から賃貸住宅事業に力を入れてきた。2024年3月末で保有戸数は約6,500戸。入居率は97％だが、残り3％は入居率にカウントしない原状回復期間なので、ほぼ100％。3月15日オープンした今回の施設は、天井高2700ミリを確保し、分譲にはない広めのサイズを提供することで、富裕層などのニーズを取り込んだ結果、3割弱が契約・申し込み済み。24年前から供給を開始した最上級の『La Tour（ラ・トゥール）』は、〝狭い〟〝英語が通じない〟などの不満が多かった日本駐在の外国人が9割を占めたが、現在は逆転した。所有に固着する『分譲』と異なり、適切なサイズを求めて3～4年で住み替えることができる富裕層向けの『賃貸』は堅調に推移する。今後の目標値などは定めていないが、適地があれば積極的に手掛けていく。『中野』は東京都心も含めた選択肢の一つになる」などと語った。
2階賃貸エントランス
13階モデルルーム
36階眺望
37階天井高3.1ｍ、キッチン（7.8帖）・リビング（41.4帖）からの眺望
内覧会に臨んだ同社賃貸事業所営業統括・鳴海智也氏（左）と永山氏
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永山氏の話を聞きながら〝なるほど〟と思った。20年前に見学した〝ワールドワイズ〟がうたい文句だった「ラ・トゥール新宿」を思い出した。同社が展開する「ラ・トゥール」を中心とする賃貸住宅事業は、わが国の「賃貸住宅」「分譲住宅」それぞれの弱点を補完・解消するものだ。賃貸は、分譲と比較して基本性能などあらゆる点で劣る。相対的に家賃は高く、だからこそ〝賃貸脱出〟などの言葉もある。
一方で、分譲も最近は価格高騰が続き、専有面積の圧縮は甚だしい。かつて3LDKといえば73㎡（22坪）はあったのに、最近は70㎡（21坪）あれば広いほうで、都心部などでは66㎡（20坪）あるかどうかだ。
同社の「中野」はどうか。設備仕様レベルは都心部の高額マンションほどではないが、基本的な住宅の質である広さについては1LDKで約48㎡、２ＬＤＫで約72㎡、3LDKで約150㎡だ。家賃はその分高くなるが、坪賃料平均2.3万円というのは、分譲相場から利回りなどを考慮して計算するとリーズナブルな値段だ。天井高を2700ミリ確保しているのにびっくりした（三井不動産レジデンシャル「パークシティ中野」は2650ミリ）。
永山氏は明言を避けたが、天井高2700ミリを確保している賃貸マンションは1割もないはずだ。
同社は今後、「御殿山」「大崎三丁目」「横浜」「南青山」で竣工予定で、「松濤」「元麻布」でも計画中という。
現地
中野サンモール
エントリー数1万件超坪700万円突破も納得三井不レジ「パークシティ中野」（2024/4/24）
販売開始1か月で半数以上成約・申し込み 東武鉄道＆大和ハウス「新柏」114戸
「ソライエ新柏プレミスト」
東武鉄道（事業比率60％）と大和ハウス工業（同40％）が分譲中の「ソライエ新柏プレミスト」を見学した。駅から徒歩1分、東武ストアに隣接した四方道路に囲まれた一等地で、第1期の坪単価は256万円。販売開始から1か月で全戸数114戸の半数を超える69戸が成約・申し込み済み。極めて好調なスタートを切った。
物件は、東武アーバンパークライン(東武野田線)新柏駅から徒歩1分（70ｍ）、柏市新柏一丁目の近隣商業地域に位置する8階建て全114戸。現在先着順で分譲中の住戸（11戸）の専有面積は63.29～78.68㎡、価格は4,498万円～6,498万円。第1期の坪単価は256万円。竣工予定は２０２５年3月。施工は長谷工コーポレーション。販売代理は大和ハウス工業。
1月6日からモデルルームをオープン。来場者は270件、3月10日に販売開始した第1期60戸は完売。その後2戸を成約、6戸に申し込みが入っている。これまでの反響数は888件。
敷地は四方道路に囲まれており、道路を挟んだ東側は平屋建ての東武ストア、南側は駅前ロータリー、西側に桜並木が近接。従前はパチンコ屋で、東武鉄道と大和ハウス工業が土地を取得した。
建物はL字型で、標準階の住戸は南東向きが9戸、南西向きが7戸。主な基本性能・設備仕様は、直床、リビング天井高2550ミリ（1～2階）・2500ミリ（３階以上）、食洗機、タオル掛け1か所など。共用施設はラウンジ、ワーキングスペース。駐車場は敷地内69戸分。
販売代理の大和ハウス工業担当者は「当社の千葉県内の物件では『プレミスト千葉公園』150戸に次ぐ、売れ行きのいい物件。60歳以上の戸建てからの住み替え・買い増しされるお客様の比率が高く、50㎡台の住戸は単身女性の購入も目立ちます。将来の資産性を評価されているからでしょう」と語っている。
現地（敷地北側から）
現地（敷地西側から。当時はサクラがまだ残っていた）
4LDKは最高15倍 コロナ禍で驚異的売れ行き 東武鉄道他「流山おおたかの森」（2020/8/25）
