東京都 新型コロナ感染者243人 ２日続けて過去最多更新 20代男性は89人
東京都は7月10日、新型コロナウイルス感染者が新たに243人判明したと発表した。うち101人（不明率41.6％）が感染経路不明。感染者は前日の224人を上回り2日連続して過去最多を更新した。
世代・性別では、20代男性が89人と前日の61人からさらに増加し過去最多を更新。30代男性は53人で前日の41人を上回りこちらも2日連続で過去最多を更新した。20代女性は37人で、前日の48人を下回った。20～30代で186人に達しており、全体の76.5％を占めている。
◇ ◆ ◇
小生は４カ月以上もテレワークを続けており、自粛要請を忠実に守り、不要不急の外出はせず、三密を避けることに徹し、〝夜の街〟どころかかみさんとの濃厚接触すらしていない。若い人の爆発的な感染増にただただ唖然とするほかない。われら重症化すると言われる高齢者の感染者が少ないのが救いだ。若い人は「死に至る病」にならないことを祈るのみだ。
それにしても、20代の女性が37人に対して30代女性は7人（前日は19人）というのはどういう意味か。いわずもがなということか。
どこかの知事が〝東京は諸悪の根源〟と言い放った。社会の暗部にまで分け入り、人間の本性をあぶりだすという意味では、コロナはリトマス紙のようだ。
東京都 新型コロナ 感染者は過去最多の224人 年代・性別属性は拡大期と大きな差（2020/7/10）
東京都 新型コロナ感染者 6日連続100人超／記者だけでなくパソコンも狂いだした（2020/7/8）
激増する若者のコロナ感染 減らない経路不明 蜂の巣をつついた〝夜の街〟発言・報道（2020/7/4）
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野村不動産他 虎ノ門駅直結の再開発「東京虎ノ門グローバルスクエア」竣工
「東京虎ノ門グローバルスクエア」
虎ノ門駅前地区市街地再開発組合、野村不動産など7者は7月10日、東京メトロ虎ノ門駅前で開発を進めてきた「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業（国家戦略都市計画建築物等整備事業）」の施設「東京虎ノ門グローバルスクエア」が竣工したと発表した。
同事業は、2015年6月に「東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物整備事業」として認定を受けた再開発事業で、地権者として野村不動産（幹事会社）、森村不動産、不二屋ビルデング、日本土地建物、住友不動産の５社、参加組合員として野村不動産、東京地下鉄の２社が参画している。
施設は、東京メトロ虎ノ門駅直結する敷地面積2,782㎡、地上24階・地下3階建て延べ面積47,261㎡（容積率1,370％）。設計・監理は日本設計・三菱地所設計。施工は竹中・西松共同企業体。2018年1月に着工、2020年6月末に竣工。
駅前広場
厳しくなる調整区域の宅地開発／ポラス・春日部の記事 メディアはなぜ触れない
先日（7月3日）、ポラスグループ中央住宅の市民農園利用権付き、全戸敷地面積200㎡超の分譲住宅「ハナミズキ春日部・藤塚」(全22戸)の記事を書いた。見出しに「調整区域」を付けたように、肝は都市計画法第29条に基づく開発許可を得て分譲したことだ。
同社担当者は「これが市内での最後になるかもしれない」と話した。この「最後」というのは、都市計画法の何条に該当するかは不明だが、第三十四条11号のことを指すのではないかと思われる。
同法第三十四条では「市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない」としている。
そして、同条11号では「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね五十以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの」と規定している。
この制度は、平成12年に改正された都市計画法で廃止された「既存宅地制度」に代わりに創設された3411条例と呼ばれる制度だ。回りくどい言い方だが、調整区域であっても環境保全に支障がない建築物は地域を指定して一定の基準を満たせば開発を認めようというものだ。
「既存宅地制度」とは、調整区域であっても、市街化区域に隣接・近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域でおおむね50以上の建築物が連たんしている地域内にある土地については住宅などの建築を認めようという制度だ。
この制度を利用して調整区域内で大量の住宅が建設され、スクロープ化が問題になったため廃止された経緯がある。しかし、一方では、疲弊する調整区域内の社会・経済を活性化させる制度が必要という要請もあり、11号が追加された。
ところが、この3411条例は、地域の人口減少の歯止めに一定の効果を発揮したものの、開発に伴う公共施設整備・維持コストの増大、自然災害対応エリアの増大、空き家の増加などを受け、見直し・廃止する自治体が増加傾向にある。国土交通省は、続発する自然災害に対応するため開発許可の見直しを行い、「災害レッドゾーン」については都市計画全域で開発を原則禁止し、調整区域の開発許可を厳格化する。
春日部市も平成31年４月１日付で区域指定を廃止し、3411条例に基づく開発行為はできなくなった。
全棟が200㎡以上の敷地になっているのは、市の調整開発許可基準による最低敷地面積（基本は300㎡だが、良好な住宅環境を形成すればそれ以下でも可能）基準によるものだ。300㎡の市民農園も、農地法でいう「農地」の利用手続きを経て得たからこそ実現したものだ。
この調整区域の規制を逆手にとって〝邸宅〟を実現した同社の商品企画力については記事でも書いたとおりだ。同社がエリアの市場を熟知しているからこそできた〝芸当〟のはずだ。
今後、after＆withコロナで郊外居住や田舎暮らしが脚光を浴びそうで、ハウスメーカー・デベロッパーも調整区域開発に乗り出す可能性もありそうだ。
◇ ◆ ◇
「ハナミズキ春日部・藤塚」に関する業界紙の記事についても一言いいたい。メディアにとって現場取材が「命」のあるはずで、命が掛かっているのに書かないのに腹が立ったので苦言を呈したい。
見学会には30～40名くらい参加した模様だが、小生が読んだ業界紙4紙は〝市民農園付き〟に相当のスペースを割いてはいるが、調整区域についての言及は一つもなかった。
なぜ書かなかったのか不思議でならない。確かに〝市民農園付き〟というフレーズは読者受けするのかもしれないが、畑仕事は楽ではない。野菜などを収穫できるようにするためには土づくりから雑草取り、害虫対策など大変な作業・労働が必要だ。
きついことを言うようだが、調整区域に触れなかった記者のみなさんはメディア・リテラシーが欠如している。どうしてあの敷地面積と建物のグレード、しかも300㎡の市民農園利用権付きにできたのか、少しでも想像力を働かせば容易にその謎は解けたはずだ。
「講釈師見て来たような嘘を言う」という言葉があるが、今回の件はその逆だ。きちんと見ているはずなのにそれを伝えない。わざわざ新型コロナ感染のリスクを冒してまで都県跨ぎして現地取材などするべきではなかったというのは言い過ぎか。一般紙の記者のみなさん（ひどいものもあるが）現場取材に飛び回っているではないか。
調整区域の市民農園付き200㎡邸宅ポラス「ハナミズキ春日部・藤塚」企画秀逸（2020/7/3）
東京都 新型コロナ 感染者は過去最多の224人 年代・性別属性は拡大期と大きな差
東京都は7月9日、新型コロナウイルス感染者が新たに224人判明したと発表した。うち104人が感染経路不明。感染者はこれまで最多だった4月17日の206人を上回り過去最多となった。
◇ ◆ ◇
都が発表したオープンデータ（リソース）からこれまで最多だった4月17日と昨日記録を更新した7月9日の年代別・性別感染者属性を比較してみた。
人数そのものの差はそれほどないが、属性は全く異なる。4月17日の感染者でもっとも多かったのは40代男性の26人で、その他の年代、性別に関係なく一定数分布している。感染経路不明者は65人で、不明率が31.6％と低かったのは院内感染者が多かったためだ。
一方で7月9日の感染者は20代の男性と女性で109人となり、全体の48.7％を占めている。30代の男性と女性を加えると75.4％だ。〝夜の街〟関連を中心とする若い層の感染者が圧倒的に多い。60代以上は10人で、4月17日の48人と比べ少ないのも特徴の一つだ。感染経路不明者は104人で不明率は46.2％。不明者がなかなか減らないのは過去も現在も同じだ。
東京都 新型コロナ感染者 6日連続100人超／記者だけでなくパソコンも狂いだした（2020/7/8）
激増する若者のコロナ感染 減らない経路不明 蜂の巣をつついた〝夜の街〟発言・報道（2020/7/4）
都の新型コロナ感染者 拡大前期（before）から様相一変 解除後（after）の20代男性は6倍、20代女性は3倍増（2020/6/28）
東京都 新型コロナ累計感染者 年代・性別では20代男性が30代男性抜き最多に(2020/6/26)
新型コロナは「死に至る病」でなく〝絶望〟とも無縁 若い人の感染者が多い理由（2020/6/24）
東京都 新型コロナ 感染者は20代男性・30代男性・20代女性の〝三強〟の争い（2020/6/22）
新型コロナ感染者 宣言解除後は20代男性が最多〝夜の街〟自粛呼びかけ 効果あるか（2020/6/7）
新型コロナ「東京アラート」発動 都知事〝夜の街〟強調／大阪府は20代の女性が最多（2020/6/3）
〝闇社会〟〝二重就業〟の記事アクセス1万件突破／北九州「第2波」 どこでも（2020/6/1）
新型コロナ 都の感染者5月は20代女性が突出 全体の14％ 同世代男性の倍以上（2020/5/29）
〝闇社会〟〝二重就業〟の記事にアクセス殺到／目から鱗 「風テラス」坂爪氏の著作（2020/5/28）
社会的弱者に襲い掛かり、ジェンダー性差をあぶりだす 新型コロナの本性（2020/5/25）
〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性（2020/5/18）
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）
東京都 新型コロナ感染者 6日連続100人超／記者だけでなくパソコンも狂いだした
東京都は7月7日、新型コロナウイルス感染者が新たに106人判明したと発表した。うち47人（44.3％）が感染経路不明。感染者は6日連続で100人を超えた。（8日は75人だとか）
◇ ◆ ◇
最近のメディアは、〝夜の街〟〝新宿・渋谷〟〝ホストクラブ、キャバクラ〟など感染者の属性をかなり詳細に報じているので、記者は触れない。
合点がいかないのは、大雑把な数値しか報じないことだ。これは、都が積極的に発表していないからでもあるが、感染者は東京都だけで7,000人近く、全国で2万人を突破した。そのデータは蓄積されているはずだ。
東京都と北九州市の感染者でもっとも多いのは若い人（大阪も同様か）で、とくに女性の感染が目立つが、属性はまったく異なるはずだ。北九州、大阪の〝夜の街〟関連は少数派だ。科学的データに基づいて正確に感染動向を捉えるのが基本ではなかったか。
別表は、記者が東京都のオープンデータをたどり、コロナ拡大前期（3月30日～4月5日）、直近2週間前（6月24日～6月30日）、そして直近1週間（7月1日～7月7日）の感染者の年代別・性別属性を示したものだ（メディアは都が公表している世代別・性別のトータルの人数をそのまま報じているだけ）。
この数値だけでは〝真実〟は見えてこないかもしれないが、読者のみなさん、何が変わりどこが変わらないのか、数字とにらめっこして考えていただきたい。
ヒントは感染経路不明者の比率だ。拡大前期は58.5％で、2週間前は50.5％、そしてこの1週間は39.2％となっている。小池都知事が「以前と異なる」と強調しているのはこの不明比率だ。感染源を追えているということのようだが、記者は甘いと思う。感染源を徹底して明らかにしないと不安はぬぐえない。オープンデータ（リソース）を利用しきれていない。
救いなのは、拡大前期と比べ高齢者の感染者・比率が最近は減少していることだ。これは明らかに〝三密回避〟〝外出自粛〟の呼びかけの成果だろう。
ただし、20代の男性と女性のほか30代から50代の男性の感染者もこのところ増加傾向にあるのは気になる材料だ。再びパンデミックを起こさないか心配だ。
◇ ◆ ◇
記者はもう4カ月以上テレワークを続けている。連日のように新型コロナの記事を書いているためか、相棒のパソコンも変調をきたしている。
「三密」は「三蜜」になり、「野球観戦」を「野球感染」に、「三密を避ける」を「三密を酒る」に勝手に変換する。どうして忖度しないのか。もう嫌みと死か（これまたどうして「し」でなく「死」なのか）言いようがない。
ついにパソコンまでに馬鹿にされるようになったか。それとも、小生の狂いつつある性行（これだけはきちんと変換した）にしっかり馴染んできたということか。新型コロナは間違いなく世の中だけでなく、人間の思考・行動とITも狂わせつつある。
コロナ禍でも冷静なのはカラスとスズメバチだ。発情期を迎えたカラスが人を襲うことは知られている。先日、出掛けにちょうどカラスと遭遇した。襲ってきたら叩きのめしてやると身構えたら、小生の殺気立った気配を察知したか、頭のいいそのぬゑそのもののカラスはそっぽを向き、「アホ」と小ばかにした鳴き声をあげ飛び去った。
スズメバチはどうかというと、わが団地の除草祭（なんで変換候補に「女装」が表示されるのか）のとき、サツキ・ツツジの剪定を行っていたら、だしぬけに数匹のスズメバチが生垣から飛び出してきた。ソーシャル・ディスタンスどころか彼らあるいは彼女らとはほんの数センチしか距離はなかった。「ハチだ！ハチだ！」と叫び、その場を逃れたのだが、どうしてスズメバチは小生を襲わなかったのか。〝こんな老いぼれ、刺すほどの価値はない〟と見下したのではないかと結論付けた。小池都知事も〝夜の街〟などと蜂の巣をつつくようなことをしなければもっと違った展開になったのではないか。
ついでに「除草ヤギ」について。わが多摩市では〝駅近〟の駐車場法面の雑草狩り経費を削減するためか、その効果のほどは定かではないが、ヤギにその役割を課して放し飼い（夜間はどこかの塒に帰るらしい）にしている。しばし観察した。約30分様子を伺った。おなかはパンパンに張っており満腹（子どもをはらんでいるメスには見えなかった）のはずなのに、彼らはひたすら草をはみ続けた。
どんな草を食べるか、皆さんはご存じないだろう。取材と一緒だ。漫然とものごとを眺めるだけではなにも見えてこない。小生は30分間もしっかりと観察したお陰で、ヤギの食事について知ることができた。
食べていたのはほとんどかススキだった。しかも、硬そうな茎の部分ではなく若葉を中心にのべつ幕なし音を立てて食べていた。特定外来種に指定されている嫌われもののオオキンケイギクに手（正確には口）を出すことはしなかった。仕方なく食べていたかもしれないので、ススキが好きなのかどうかは不明。
ネットによると、ヤギは好きなものなら食べ続ける習性があり、食べ過ぎで倒れることもあるという。なるほど。あの青みがかった目は白内障のようでもあり、どうみても利口そうには見えない。ヤギのおっぱいは美味しいが…。
馬鹿馬鹿しい記事に付き合っていただいた読者の皆さんに感謝します。悪いのは私でなくコロナですから。ご勘弁を。
そういえば、今日は大和ハウス工業が「ニューノーマルな時代の住宅」について記者説明会を行った。記者は「アブノーマルな時代」が「ニューノーマルの時代」になると理解した。
わが多摩センターの「除草ヤギ」（ススキを食べるのはいいが、根っこを残すのでまた生えてくる。ヤギは頭がいいのか悪いのか）
MCの声がいい！ 進化するオンライン説明会 大和ハウス「ニューノーマル時代の住宅」
大和ハウス工業は7月8日、「ニューノーマル時代の住宅 オンライン記者説明会」を開催。新型コロナ禍での「新しい生活」に関するアンケートを行った結果を踏まえ、「新型コロナの出現は不可逆的な性質を持つ」ことから、今後は「ニューノーマル時代」と捉え、住宅に求められる役割や機能について同社取締役常務執行役員・大友浩嗣氏が説明するとともに、同社の具体的な個人住宅向け「テレワーク専用ルーム」を公開した。
「テレワーク専用ルーム」の具体的提案である「快適ワークプレイス」「つながりワークピット」テレワーク専用ルーム」は発表してから1カ月で56棟の成約があり、手応えがあることから月間100棟の受注を目指すという。今後は分譲戸建て、マンション、リフォーム、賃貸などでも提案していく予定。
◇ ◆ ◇
同社のオンライン発表会は今回で4度目か。個人的なものも含めトータルで10回以上視聴したが、今回はこれまでの中でもっとも音声がきれいだった。小生は耳が遠くなってきたが、ほとんど全てのフレーズが聞き取れた。特にMCを務めた女性の声（姿は見えず）は、車内放送のロボットのような声のようでもあったが、一語一語しっかりと発音されてとても聞きやすかった。約30分間の質疑応答もよかった。全ての質問に答えたのではないか。同社のこの種の発表会は間違いなく進化している。
「テレワーク専用ルーム」はもう少し時間を割いて説明してほしかったが、プレス・リリースと合わせれば過不足ない説明だと思う。
約3,600名を対象とした同社社員アンケート、約1,200人を対象にした配偶者がいる世帯アンケート調査結果は、同種の他社調査結果とそれほど大きな違いはなかった。
記者が気にかかったのは、テレワークによるストレスの増大だ。6割以上の人は何らかのストレスを抱えていることが報告された。当然だ。ただ、ストレスの原因は「テレワーク（在宅勤務）」そのものにあるのではなく、やはり新型コロナの不気味さに全て原因があると思う。
大友氏が話したように「新型コロナの出現は不可逆的な性質を持つ」のであれば、われわれは「テレワーク（在宅勤務）」を日常として受け入れなければならない。〝生活音が聞こえる〟〝仕事に集中できない〟〝オンとオフの切り替えができない〟などと言っている場合でない。そのような環境に慣れることも必要だ。（同社提案のように防音ルームを設けられる世帯は限られている）
質疑応答で記者は、「地価が高い都心部の戸建て・マンションなどは容積に算入されない提案が必要」「テレワークスペースを設けたら企業は補助すべき」と質問した。（マンションは23区だと坪300万円もする。ロフトなどは一定の条件を満たせば容積に算入されないことを念頭に置いていた）
これに対して、大友氏は「容積に算入されない提案は建築基準法の規制があり難しい」「テレワークスペースに対する補助は、エコポイント制度もあるように考え方としてありうること」などと語った。（「テレワーク支援」制度の創設を期待したい）
また、大友氏は今後の市場について、「住宅展示場のモデルハウス来場者は4月が77％、5月が60％、6月が26％それぞれ減少した。7月に入って増加傾向にあるが、もとには戻らない。対応も進化させたい」などと述べた。
JR東京駅エキナカ「グランスタ東京」に〝見たことないトイレ〟 行列のできる…心配
JR東日本グループの鉄道会館は7月2日、JR東日本最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」の施設詳細を発表した。JR東京駅北通路周辺整備事業の一環として8月3日に開業するもので、新たに生み出されたスペースに66店舗が出店し、既設の88店舗と合わせて154店舗・約11,300㎡の施設となる。
「TRY NEW TOKYO ST.」（トライニュートーキョーステーション）をコンセプトに、今までにないエキナカ空間を創造し、エキナカ初登場の老舗、名店、新ブランドのほか〝朝獲れ〟の魚介類販売、〝ハシゴ酒〟が楽しめる「横丁エリア」が誕生。・食堂車を再現した〝鉄道レストラン〟などが誕生。今までのエキナカの概念を超える新体験を提供する。
水景をテーマにしたトイレ
◇ ◆ ◇
プレス・リリースは17ページにも及ぶもので、一つひとつ紹介する余裕はない。小生が興味のあるのは〝今まで見たことがないトイレ〟だ。
プレス・リリースには「水景をテーマとした個性的なトイレが登場。様々な演出で癒しを提供する他、ICTを利用した空室表示も備えます。入口に大型サイネージを設置。水景をテーマとした映像でお客さまを迎えます。トイレブース内では鉄道で訪れることのできる日本全国の水景を紹介。個室毎に異なる写真を用い、お客さまに新発見を提供します。手洗いには水が壁を流れる装飾を設置し水景のコンセプトを表現。入口にはバカン社のICT技術を用い空き状況を表示しています」とある。
なるほど。不評を買っている駅のトイレのイメージを一新するかもしれない。オープンしたら利用してみたい。しかし、こんなことをしたら入ったきり出てこないお客さん・利用者が激増し、〝利用まで1時間待ち〟の事態にならないか。〝行列のできるトイレ〟〝空かずのトイレ〟は洒落にもならないのではないか。トイレで食事や読書、仮眠する人もいると聞くので余計心配だ。
他の店舗などについては、問合せ先TEL：03-6212-1740 / HP：http://www.tokyoinfo.comへどうぞ。
「恋とスパイス」新宿中村屋（いいコピーだが、小生のような年寄りは食べづらい）
STATION RESTAURANT THE CENTRAL
激増する若者のコロナ感染 減らない経路不明 蜂の巣をつついた〝夜の街〟発言・報道
※感染率（罹患率）は人口10万人当たりの感染率を人数に換算した数値
※この数値は7月4日のデータも反映しています
東京都は7月3日、新型コロナウイルス感染者が新たに124人判明したと発表した。うち40人（32.3％）が感染経路不明者。1日当たり感染者が100人を超えたのは2日連続で、5月2日に記録した154人に次ぐ多さ。累計感染者は6,523人となった。
◇ ◆ ◇
感染者が2日連続して100人を超えたのにかなりのショックを受けた。年代別・性別の感染者属性を調べてさらに驚いた。124人のうち20代男性は実に40人だ。20代男性の1日当たりの感染者としては4月10日の29人を上回り過去最多だ。
累計感染者数も20代男性は6月25日にそれまで最多だった30代男性を抜き〝トップ〟に躍り出ると、その後も引き離し〝独走〟状態に突入した。
そして、同世代の男性に呼応するように20代女性も不気味な動きを示している。先に3日の感染者124人は5月2日の154人に次ぐ多さと書いたが、5月2日の年代別・性別感染者数でもっとも多かったのは20代女性の24人で、20代男性は5人だった。
感染者の属性は当時と今とまったく異なることを考えないといけない。記者は、小池都知事が6月に入ってから連日のように〝夜の街〟〝ホストクラブ〟を発言しメディアもそれに追随して報じていることと無関係ではないと考えている。
かくいう記者も連日のように年代別・性別感染者の記事を書いてきており、若い層の増加に警鐘を鳴らしてきたつもりだ。しかし、職業が特定されるような記事は5月11日の「新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因」以外ほとんど書いていない。むしろ〝働かざるをえない〟事情を考慮し、ジェンダー性差に原因があるのではないかと指摘してきた。メデイアの記事と同じだ。5W1Hを徹底することだし、社会全体がどこであろうと誰であろうと〝明日は我が身〟と受け取り、感染者を責めないことが必要だ。
〝夜の街〟〝ホストクラブ〟をいくら叩いても感染は防げないような気がする。むしろ逆だ。小池都知事はナーバスになっているスズメバチの巣をつついてしまったような気がする。
さらにまた、これは感染経路不明者（率）がなかなか減らないこととも関連するはずだ。宣言解除後の感染者1,378人のうち617人で、不明率は44.8％にのぼっている。若干は減っているが、感染拡大期とそれほど違わない。そもそも休業要請再発出のモニタリング指標「50％」に疑問を投げかける専門家は多い。政府の方針も当初から〝クラスターを叩く〟〝徹底して感染源を辿る〟はずだった。〝甘い〟というほかない。
どうして感染不明者が減らないか。WHOなどの報告では無症状の人も10％くらいおり〝身に覚えがない〟人も少なくないのも原因の一つだろうが、それよりも感染が勤務先、近隣などに知られることでバッシングを受け、〝迷惑をかけたくない〟という意識が働き、口をつぐむケースのほうが多いからだと読んでいる。当否はともかく先の〝闇社会〟〝二重就労〟の記事ににアクセスが殺到しており、今現在、約23,000件に達している。RBA野球、不動産関連の記事を含めこれほど1本の記事にアクセスがあったのはこれまでほとんどないはずだ。
つまり、できることならコロナ感染を〝闇〟に葬りたいという本人・関係者の意識が強いからこそ、〝闇〟〝二重就労〟のフレーズに敏感に反応したのではないか。〝クラスターを叩く〟のではなく〝寄ってたかって感染者を叩く〟コロナ自警団・隣組の全体主義が世の中を支配しつつある。この動きを止めないといけない。イソップの「北風と太陽」の例えと同じ。〝夜の街にくれぐれもご注意を〟はむしろ逆効果だ。〝夜の街も安心ですよ〟にしないと（誘導）いけない。累計感染者は6,500人に達した。データも蓄積されているはずだ。きちんと正確なデータも公表すべきだ。
都の新型コロナ感染者 拡大前期（before）から様相一変 解除後（after）の20代男性は6倍、20代女性は3倍増（2020/6/28）
東京都 新型コロナ累計感染者 年代・性別では20代男性が30代男性抜き最多に(2020/6/26)
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東京都 新型コロナ 感染者は20代男性・30代男性・20代女性の〝三強〟の争い（2020/6/22）
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新型コロナ「東京アラート」発動 都知事〝夜の街〟強調／大阪府は20代の女性が最多（2020/6/3）
〝闇社会〟〝二重就業〟の記事アクセス1万件突破／北九州「第2波」 どこでも（2020/6/1）
新型コロナ 都の感染者5月は20代女性が突出 全体の14％ 同世代男性の倍以上（2020/5/29）
〝闇社会〟〝二重就業〟の記事にアクセス殺到／目から鱗 「風テラス」坂爪氏の著作（2020/5/28）
社会的弱者に襲い掛かり、ジェンダー性差をあぶりだす 新型コロナの本性（2020/5/25）
〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性（2020/5/18）
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）
横浜旧市庁舎街区の隣接地 再開発事業協力者に三菱地所など5社
関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（理事長：田原仁・横浜関内駅前ビル社長）は7月1日、再開発事業を推進するための事業協力者として三菱地所を代表者とするケン･コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタの5社で構成されるグループを優先交渉権者として決定したと発表した。
現地は旧市庁舎街区に隣接する約1.4haの規模で、施設は敷地面積約7.700㎡、高さ約150ｍ、延床面積約88,500㎡（容積対象床面積約75,500㎡、容積率約980％）。今後、令和5年度に都市計画決定、同6年度に組合設立認可、同7年度に着工、同11年度に竣工する予定。
観光・集客ゾーンが約6,000㎡、国際的な産学連携施設が約52,500㎡、上層階の約13,000㎡が横浜初の最高級賃貸レジデンスとなる予定。
公開空地が6,500㎡の空調完備の屋内空間に一変 「新宿住友ビル・三角広場」改修完成
外観（左が小田急不動産の、右が三井不動産のビル）
住友不動産は6月30日、「三角ビル」の愛称で知られてきた「新宿住友ビル・三角広場」の大規模改修工事が完成したのに伴うメディア向け内覧会を行った。記者は〝新築ビル〟と見紛えたほどで、従前の「三角ビル」を知っている人は腰を抜かすほど驚くはずだ。関係者は「前例のない超高層ビルの大規模改修工事」と胸を張った。数十人の報道陣が駆け付けた。三角広場は7月1日に一般にオープンされる。
既存ビルは、新宿駅から徒歩数分の新宿区西新宿2丁目の敷地面積約14,446㎡、地下2階地上52階建て延床面積約165,898㎡。1974年3月に竣工。設計監理は日建設計。施工は鹿島建設、竹中工務店、住友建設。
改修後は、容積対象面積はほとんど変わっていないが延床面積は約180,195㎡（うちアトリウム約6,500㎡）へと約14,000㎡増床。基本構想・総合監修は住友不動産。設計・監理は日建設計。施工は大成建設。2017年9月に着工、2020年6月30日に竣工。改修に当たっては国家戦略特区の枠組みを活用している。
従前は赤いレンガ壁に囲まれた広い空間や新宿浄水場で使用された水道管のオブジェ、駐車場、喫煙所などだった青空空間は高さ25m、広さ約3,250㎡の晴雨寒暖に対応した空調完備の屋内空間に一変した。
屋内空間の正面には新宿アルタと同じ4K・564インチの大型ビジョンを設置、最大収容人数約2,000人の大規模イベントを可能にした。床は床暖房（一部除く）、壁は吸音処理を施した壁にレンガ壁を採用。災害時には2,850人の帰宅困難者の一時滞在施設としても利用される。公開空地であるため、朝は5時から夜は12時まで利用可能。
大改修と併せて制震補強、発電機能設備の増強、BCP性能の向上を図っている。
このほか、地下1階から地上2階に新たに導入した「ショップ＆レストラン」は新規と高層階からの移転を合わせて全26店舗がオープンする。地下2階には従前の約3倍、1,000人収容可能な「新宿住友ホール」をリニューアルした。エントランスにはクスノキの巨木も残した。
内覧会で同社ビル事業本部新宿事業所長・宮川享之氏は、「屋根付きの屋内空間は西新宿の課題だった賑わいを取り戻す第一歩。活性化ももたらすはず」と挨拶。
同社ビル事業本部商品企画課チーフエンジニア・山田武仁氏は、「既存ビルであることを感じさせない近未来のビルを実現できたキーワードは2つ。一つは20年かけて理想形を完成させようという理念を曲げなかったこと。もう一つはリスペクト。フラット広場を原資として広さを倍増させた骨太の基本設計があったから。竣工はこれから50年、100年先の始まりの一歩」などと話した。
設計・監理を担当した日建設計の設計部門グループマネージャー・芦田智之氏は、「既存の規制・枠組みを踏襲していればまず不可能な工事。そもそも青空空地を屋内空地に変える概念などなかった。『無理だ』と住友さんにいったが、許してくれなかった。激論を交わしながら実現にこぎつけた」と語った。
三角広場 メイン
三角広場 西
左から宮川氏、山田氏、芦田氏
エントランス
パブリックビューイング（予想図）
◇ ◆ ◇
記者は、2011年の3.11のとき、三角ビルに隣接する小田急不動産「小田急第一生命ビル」の15階で勤務していた。瞬時に直下型でないと判断し、絶対（倒壊しない）大丈夫と思った。泣き出した女性社員もいたが、実際、揺れは想定内だった。当日は、徒歩で甲州街道を歩いて帰った。あとから三角ビルも三井新宿ビルも気持ちが悪くなるほど揺れたと聞いた。
周辺の既存ビルは大震災を前後して耐震化が進められていた。東京建物「新宿センタービル」は2009年（平成21年）に耐震化工事を完了している。そして2015年、三井不動産は「新宿三井ビル」の超大型制震装置を完成させた。それより遅れること2年、住友不動産は「新宿三角ビル」の大規模改修を行うと発表した。
同社も制振装置を設置して〝お茶を濁す〟程度の改修で済ませるのだろうとてっきり思っていた。
そして今日（30日）。三角広場を多少改修したくらいでこのコロナ禍で内覧会などやってどうするのか、しかも雨模様だ。まあほとんど取材はないし気晴らしになるだろうと出かけたが、冒頭に書いたように別の新築ビルかと仰天した。
熱弁をふるったのは、マンション見学会などで何回かお会いをしたことがある山田氏だったのにも驚いた。もっとしっかりメモを取るべきだった。感動的な名演説だった。どこかのメディアが細大漏らさずスピーチを再現しないか。
もう一つ、容積対象面積をそれほど変えず、どうして約14,000㎡も増床できたかについて。既存不適格建物を複数の工事に分けて段階的に改正後の建築基準法に適合させていく「全体計画認定制度」を採用したからというが、芦田氏は「かなり専門的なことで難しく、法律を読んだだけでは（素人の記者などは）理解できないのではないか。手順が難しい」と話した。これは謎のままだ。
ストリートピアノ（誰でも自由に弾ける）
屋内空間に使用されている壁（山田氏の説明によると「『住友』発祥の地、別子銅山で銅の精錬時にでる鉱鐸（スラグ）、これを焼成してできる『からみ煉瓦』の風合いを再現したレンガ壁に仕立てた」壁だそうだ）
改修前
改修前公開空地
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