東京都の新型コロナ感染者の最近の年代・性別推移を表・グラフにまとめた。感染者は増加の一途だが、性別や年代別では第5波とは様相がやや異なる。これまで一貫して最多だった20代男性に代わり、20代女性が1月18日～28日まで11日間〝首位〟の座をキープし、累計感染者数では１：４の10歳未満：10代は、１０歳未満が1月23日に10代を逆転すると、28日まで6日連続して〝上位〟になっている。

1月19日から1月28日間の年代別男女比では、全体では男性51.5％：女性48.5％だが、20代は男性48.1％：女性51.9％と女性の比率が高いのは謎だ。

記者は〝密〟を避けられない就業形態の会社員が多いためだと推測するのだが、第5波までは20代男性より感染者ははるかに少なかった。第6波になって20代男性と就業形態が変わったとは思えない。仕事以外で密になる機会が増えているためか。オミクロンは重症化しないと考え、行動範囲が広まったのか。

他では、30代と40代の男女比は縮まりつつあり、50代以降は感染者は爆発的に増加しているが、男女比は第5波依然とそれほど変化はない。

10歳未満の層が10代を抜いたのは分からないでもない。第一はワクチン未接種であることだろう。10代のワクチン接種率は分からないが、50％くらいはあるのではないか。もう一つの原因は、保育園や幼稚園、小学校、学童などの環境下ではマスクを外す機会は多いだろうし、〝黙読、黙食しなさい〝などと指導するのも難しいのではないか。言葉は声にして出さないと覚えられないはずだ。

全体の感染者に占める割合が低い高齢者は、感染者数そのものは第5波よりはるかに多い。家庭内感染が増えているためか。とくに100歳以上も連日のように発生している。

　三菱地所は1月28日、事業協力者として参画している渋谷区道玄坂二丁目の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合が同日設立されたと発表した。同社が渋谷エリアの再開発事業に参画するのは初。

　同事業は、京王井の頭線渋谷駅直結、JR他渋谷駅から徒歩2分、渋谷区道玄坂二丁目に位置する渋谷マークシティに隣接する敷地面積約6,720㎡。30階建てオフィス棟、11階建てホテル棟からなる延べ床面積約87,100㎡。設計は三菱地所設計・山下設計設計共同体。デザイン総合監修は北川原温建築都市研究所。施工は未定。竣工予定は2026年度。

　同社が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは今回が初。同プロジェクトは新大宗特定目的会社をはじめとする地元権利者が中心となり2012年4 月、まちづくり勉強会を設立。2017年9月、再開発準備組合を設立。

　同社は2020年4月から事業協力者として事業推進に協力してきた。今後は参加組合員として事業参画する。他のプロジェクトにも参画する模様だ。

　アキュラホームは1月28日、同社が開発・販売している「木のストロー」の開発秘話が、フジテレビでドラマ化されると発表した。

　同社広報課・西口彩乃氏の著作「木のストロー」（扶桑社刊）を原案としたもので、放映日は2022年2月26日（土）15:30～16:30（関東エリア）。出演者は堀田真由さん、鈴木保奈美さん。

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　まさか！記者は2020年10月24日付記事で、「『木のストロー』をテレビドラマ化すれば、視聴率が長期低迷・凋落しているフジテレビの起死回生策、例えていえば今日（10月24日）のCSに夢をつなぐ西武・中村選手の逆転満塁本塁打になるのではないかと思う。あらゆる世代に人気の米倉涼子さんが主演のテレビ朝日『ドクターX～外科医・大門未知子～』（観たことはない）を蹴散らすのではないか」と書いた。

　その通りとなった。記者がテレビ局のディレクターだったら、西口さんと宮沢社長もノーギャラで出演させる。そうすれば最高の喜劇に仕上がるはずで、視聴率は前代未聞、空前絶後の記録的な数字に上るはずだ。フジテレビの力量も問われる。

アキュラホーム カンナ社長・宮沢氏も感動 西口彩乃さん「木のストロー」本（2020/10/24）

ハワイ不動産イメージ

リストグループのリストインターナショナルリアルティは1月27日、2021年の海外不動産取引件数が2020年と比較し約2倍に増加したと発表。海外不動産取引は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、ハワイ現地とリアルタイムで中継を繋ぎ、物件内覧や物件説明などを行うオンライン商談での成約が約8割を占めた。

2021年のハワイ・オアフ島の売上高は2020年と比較し、戸建てで17.9％増加、コンドミニアムは53.1%増加。全体では2020年比37.3％増加。

2021年の売り出しから買い付けまでに要した平均日数は戸建てで9日、コンドミニアムは12日（2020年の平均日数は戸建てが17日、コンドミニアムが25日）。

2021年の戸建ての年間販売価格中央値は前年比19.3％上昇の$990,000（約1憶 1,250万円）。コンドミニアムの年間販売価格中央値は前年比9.2％上昇の$475,000（約5,400万円）。

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　同社は母数を公表していないのでよく分からないが、国境を越えた富裕層向け不動産取引は活性化するのは間違いない。記者がとくに注目しているのは分譲ホテルだ。わが国ではそれほど普及していないが、所有と利用を兼ね備えているのがいい。

 性別・年代別では20代の女性が最多－東京都の新型コロナ感染者に〝異変〟が起きている。これまでほぼ一貫して最多だった20代男性に代わって20代女性が7日連続して最多となるなど〝玉座〟の位置を占めている。

1月24日現在、性別・年代が不明の20人を除いた都の累計新型コロナ感染者471,650人の男女比は男性55.4%：女性44.6％と男性の感染比率が10ポイント近く上回っている。年代別でも、20代は男性52.7％：女性47.3％となるなど、女性の人口比率が高い70歳以上を除いては全ての年代で男性の感染比率は女性を上回っている。

ところが、今年1月18日に20代女性の感染者が810人となり、男性の801人を上回り、すべての性別・年代別で最多となると、その後24日までの7日間は全て20代女性が最多で、7日間の20代の男女比は男性48.9％：女性51.1％と逆転した。他の年代では、70歳以上の高齢者を除き、他の年代では男性の感染者数が上回っている。

どうしてこのような現象が起きているのかは不明。〝密〟が避けられない就業形態の職業が多いためか、感染しても重症化しないと判断している若い女性が多いためか。

これまでの5波の感染減少の局面で20代女性のほうが20代男性を上回ったことがあるように、ピークアウトの時期が近付いている予兆であればいいのだが…。今のところその傾向をうかがわせる傾向はデータからは見てとれない。

参考までに昨年8月の感染拡大期の20代の男女感染者のグラフを示したので、比較していただきたい。

「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」

　大和ハウス工業は1月20日、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が米国のGreen Business Certification Inc.TM（GBCI社）による3つの国際的な環境認証「LEED®」、「WELL®」、「SITES®」を日本で初めて同時取得したと発表した。これにより、同施設は国内認証の「BELS」（省エネルギー）と「JHEP」（生物多様性）と合わせて5つの認証を取得したことになる。

　施設は、奈良県奈良市西九条町4丁目に位置する敷地面積約18,251㎡、4階建て延べ床面積約17,048㎡。開所は2021年10月1日。

　同規模の一般建築と比較して一次エネルギー消費量を63%削減できる省エネルギー性能を備えており、利用者の心身の健康増進や快適性の向上を図っているほか、敷地南側の外構「万葉の庭」を中心に約60種の「万葉植物（万葉集で詠まれている植物）」を植栽し生態系の再生などSDGsの達成につながる様々な取り組みを設計に採用している。

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　約60種の「万葉植物」を植栽しているとか。いいね。コロナが落ち着いたら見学取材を申し込もうか。⼗津川村復興公営住宅も見学したい。

　我妹子が　植えし梅の木　見るごとに　心咽せつつ　涙し流る 大伴旅人

　あかねさす　紫野行き　標野（しめの）行き　野守りは見ずや　君が袖振る　額田王　

　道の辺の　草深百合の　花笑みに　笑みしがからに　妻といふべしや 詠み人知らず （道の辺の繁みに咲く百合の花のように、ちょっと微笑みかけたからといって、妻と決めてかからないでくださいよ-という意味らしい）
 

これほどの差もある年少者と高齢者の感染者

　新型コロナ感染拡大が止まらない。1月18日の東京都の感染者は5,185人となり、先週火曜日の約5.4倍に達し、昨年8月21日の5,247人以来5か月ぶりの5,000人台を記録した。直近10日間の年齢別感染者の推移を表とグラフに示した。

　10日間の感染者数は約3万人となっており、年代別では20代が最多の約1.1万人で、以下、30代の約5.2千人、40代の約3.8千人、10代の約3.7千人の順。20～30代が全体の53.4％と過半を占めている。

　目立つのは10歳未満と10代の増加だ。1月9日比で18日の感染者数は4.2倍なのに対し、10歳未満は9.4倍、10代は7.7倍となっており、6.6倍の60代、4.8倍の50代、4.3倍の40代を上回っている。

　また、18日の性別感染者は、10歳未満の男性225人（過去最多は昨年8月26日の172人）、10歳未満女性の181人（同8月21日の177人）、10代男性の393人（同8月19日の284人）、10代女性の376人（同8月13日の276人）を上回り、過去最多となった。（注）

　70歳以上の10日間の感染者は約1.1千人で、10日間の増加率は3.7倍となっている。

　（注）東京都は昨年10月29日、各保健所から都に報告される感染者について、昨年4月2日から10月2日までの感染者を4,512人追加し、447人を削除しているが、上記の数値は追加・削除する前の数値を示したので、正確ではない可能性もある。

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　何とか一人でも感染を防げないかと、東京都が発表する「感染最新動向」データから性別・年代別感染者を毎日のようにエクセルに落とし込み記事にしている。結構読まれているようだが、感染防止にどれほどの効果があるのかさっぱり分からない。

　コロナが老若男女を問わず襲い掛かるのであれば、どうして20代が突出して多いのか。年代別グラフは20代を頂点とするピラミッド系になるのか。

　若い人ほど三密を避けられない就労環境にあるのは容易に想像できるが、感染源の多くは職場や飲食・飲酒なのか。一口に飲食・飲酒といってもいろいろな形態がある。

　この10日間でいえば10歳未満と10代が激増しているのはなぜか。ワクチンを接種していない年少者が多く、家庭内感染や保育園・幼稚園・学校・学童・習い事などからの感染もあるからだろうが、それだけか。

　そしてついに、都のコロナ感染者は18日現在、累計411,573人、人口比にして3.0％に達した。保健所業務がひっ迫しているからだろうか、感染拡大を防止する有力な手掛かりとされる積極的疫学調査も十分ではないようで、都の感染経路不明率は18日時点で60.2％になっている。

　もどかしい。今流行しているオミクロン株の発生源が南アフリカというのであれば、飛行機・電車・バス・タクシーなどの公共交通移動手段による感染リスクはどれほどあるのか。保健所だけに頼らず民間のデータ収集・分析技術を導入すれば、感染拡大防止に有効な情報をタイムリーに発信できるのではないか。どれだけの効果があったのか知らないが、アベノマスクには260億円（国民一人当たり200円強か）の国費が投じられたではないか。

　政府は、先に適用した広島県、山口県、沖縄県の3県に対するまん延防止等重点措置に続き13都県にも適用するようだが、オミクロンは海を越え山を越え瞬く間に世界に広がったではないか。エビのように反り返って大陸にしがみつき、虫眼鏡でしか確認できない小島の領有権をめぐって小競り合いを続けている小国のわが国で、飲食業の営業時間の短縮や酒類の提供自粛で感染を抑えることができるのか。焼け石に水ではないか。記者は文字通り「自衛」するしかないと考えている。

　先日、新宿のビルに立ち寄ったら、喫煙室前には蟻のような行列ができていた。仕方なく、取材がある渋谷まで我慢し、タバコが吸えるホテルでワインを1杯飲んだら1,500円かかった。

　いい加減にしてほしい。そこで記者の提案だ。公園や道路を開放し、三密にならない飲食業の屋台などを認め、喫煙・飲酒も可能にしてはどうか。路上飲みのどこがいけないのか。寒さに耐えられるかどうかだろうが、独り酒ならうつすこともうつされることもないはずだ。

　東栄住宅創業者で飯田グループホールディングス元取締役副会長の佐々野俊彦氏が1月7日、肺がんのため死去したと業界紙が伝えた。享年74歳。葬儀は近親者のみで執り行い、後日、東栄住宅として「お別れの会」を執り行う予定だが、日時・場所などの詳細は未定。

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ショックだ。訃報を聞いて、佐々野さんと初めてお会いしたバブル崩壊後の平成4年（1992年）のインタビューの光景がまざまざと蘇った。

当時は大手中小を問わず、不動産会社が連日のようにバタバタと倒れていた。不動産氷河期に突入したときだった。ところが、多摩エリアを本拠とする東栄住宅がV字回復しているという噂を聞きつけたので、取材を申し込んだ。

本業の建売住宅以外には手を出さず、バブル崩壊後は在庫処分を一挙に進め、資金回転を速めたのが奏功したというのがV字回復の理由だと佐々野さんは話された。金融機関も同社を見放さなかった。奇跡は起きるものだとつくづく思った。

その後、同社は価格最優先の業界とは一線を画し、土地・建物面積を最低限確保するとともに、大規模開発など街づくりも積極的に展開、業績を伸ばした。平成7年（1995年）、業績が悪化していた飯田建設工業が同社などの株式を売却したのに伴い資本関係を解消。平成11年（1999年）、株式の店頭公開を行い、平成14年（2002年）、東証1部に指定替えとなった。

同社はまた、平成9年（1997年）から19年（2007年）までRBA野球大会に参加し、佐々野さんは何度も応援のため神宮外苑野球場に姿を見せた。その都度歓談したのが忘れられない。

平成25年（2013年）、同社など6社が経営統合し飯田グループホールディングスを設立してからはほとんどお会いしたことがない。

合掌

　新型コロナの感染拡大が止まらない。1月9日から1月15日までの1週間の東京都の感染者の年代別人数を表とグラフにまとめた。

　1週間の感染者は16,990人で、前週より4.8倍に増加。年代別では20代が突出しており、1週間の感染者のうち36.9％に当たる約6.3千人に上っている。以下、30代が18.0％の約3.1千人、40代が12.8％の約2.2千人、10代が11.0％の約1.8千人となっている。

　60代は3.4％の585人、70歳以上は3.7％の627人で、双方を合わせた全感染者に占める割合は7.1％となっている。その一方で、10歳未満、10代の増加が目立っている。
 

三井不動産は1月11日、オーストラリアでの初の開発案件となるシドニー近郊マッコーリーパーク地区での分譲住宅開発事業「MAC」に、「MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.」がオーストラリアのデベロッパー「Frasers Property Australia Pty. Ltd.」と参画すると発表した。

同プロジェクトは、分譲住宅約2,200戸、公営住宅約1,100戸のほか学校などの各種施設を一体整備するMidtown開発計画の第一期分譲事業で、地上24階建て総戸数269戸。竣工予定は2023年。