久慈市小袖海女センター（左は平成23年3月12日 右は平成27年4月27日）復興庁ホームページから

　死者数15,899人、行方不明者2,526人、全壊約12.2万戸、半壊約28.3万戸（令和3年3月10日現在、警察庁発表）に達した、平成23年（2011年）3月11日14時46分に発生した東日本大震災から間もなく11年が経過する。震災関連死は3,784人（令和3年9月30日現在、復興庁発表）に上っており、今なお避難生活を送っている人も約3.8万人（復興庁発表）と少なくない。甚大な被害を受けた太平洋岸4県39市町村の人口動態を紹介する。

　太平洋岸の被災地39市町村の令和4年（2022年）2月1日現在の人口は約247万人で、前年同月の約248万人より1.3万人（0.5％）、震災前の約260万人より約12.7万人（4.9％）それぞれ減少している。震災前の4県全体の人口減少率6.2％よりは減少幅は小さいが、これは主に人口が約105万人から約110万人に増加している仙台市などの影響と思われる。

　県別では、岩手県の湾岸12市町村は前年同月から3.1％減少。県全体の減少率1.4％を上回った。審査以前と比較すると21.2％減少しており、県全体の減少幅10.2％より10ポイントも高くなっている。

　市町村別では、釜石市が前年同月より6.2％減少したほか、宮古市も4.3％減少。震災前と比較して大槌町が30.1％減少しているほか、多くの市町村で20％以上減少している。

　宮城県の湾岸15市町村の人口は前年同月比0.2％増の約170万人。仙台市が約109万人から約110万人に増加したのが寄与した。震災前と比べても、県全体で2.6％減であるのに対し0.7％減にとどまっている。

　市町村別では、仙台市のほか気仙沼市、南三陸町、女川町、七ケ浜町、多賀城市、亘町、山元町が増加。人口減少が続いていた女川町は10.3％、南三陸町は9.6％それぞれ増加に転じ、一方で、人口増が続いていた名取市は0.9％減少に転じた。

　福島県の湾岸10市町村では、前年同月比1.7％減の約48万人。震災前から8.7％減少。市町村別では、増加したのは広野町のみで、相馬市は6.8％の減少。

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　気になる福島原発関連の警戒区域、避難指示区域などが指定されている南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町などは各自治体から発表される資料・データから判断して、復興の先行きは決して明るくない。

　例えば双葉町。同町は町域の96％が帰還困難区域に指定されており、今年の春ころに復興再生拠点区域の避難指示が解除される見込みだが、問題が山積していることが町民アンケートから分かる。

　同町が昨年9月に3,126世帯を対象に実施したアンケート回答者（1,494世帯）の実に43％が70歳以上で、無職は50％を超える。1人、2人世帯が圧倒的に多く、避難先はいわき市の31.9％を筆頭に県外も37.5％に達しており、既に自宅を所有している人が多い。町への帰還意向では、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」世帯は11.3％にしか過ぎず、「まだ判断がつかない」世帯は24.8％、「戻らないと決めている」世帯は60.5％に達している。

　浪江町も同様だ。今なお帰還困難地域は町域面積の8割を占め、震災前の人口約2.1万人のうち、住民登録をしているのは令和4年2月現在16,163人で、居住しているのは1割も満たない1,827人だ。

　また、町が調査している避難町民は令和4年2月現在、19,788人（うち県外5,992人）に上っている。避難町民と3,000人超の差があるのは、避難町民には避難先で生まれた子ども、結婚した配偶者などもカウントしているからとのことだった。

　同町が平成30年10月に実施した住民意向調査（回収3,042世帯、回収率40.5％）では帰還意向について聞いているが、「すでに浪江町に帰還している」は4.9％、「すぐに・いずれ帰還したい」は11.8％、「まだ判断がつかない」は30.2％、「帰還しないと決めている」は49.9％となっている。

　今後の生活に必要なものとして「医療機関（診療科）の拡充」「商業施設の再開・充実」「有害鳥獣対策の強化」「介護・福祉施設の充実」などを上げ、帰還する場合に不足しているものとして「買い物への支援」「健康や介護に関する支援」「被ばく低減対策」「住宅の修繕や建て替えへの支援」「生活交通の支援」などを指摘している。

　
東松島市奥松島地区（左は平成23年3月、右は平成28年6月）復興庁ホームページから

　
南三陸町泊浜地区（左は平成23年4月、右は令和元年9月）復興庁ホームページから

3.11から10年 人口減少幅 拡大と縮小が拮抗 太平洋岸39市町村の人口動態（2021/3/7）

　東京都の新型コロナ累計感染者は3月5日現在、1,052,108人となった。記者は2年前から、「東京都の新型コロナウイルス対策サイト」にアクセスし、オープンデータ（リソース）をコピーし、Excelに落とし込み、性別・年代別に並べ替え記事化している。

　今日（3月6日）も昨日（5日）の感染者10,806人の属性を調べようとサイトにアクセスし、オープンデータをダウンロードしExcelに落とし込んだのだが、画面には「ファイル全体を読み込むことができませんでした」と表示され、「ヘルプの表示」か「OK」をクリックすることを求められた。

　「ヘルプ」には「ファイルには、1,048,575を超える行、または16,384を超える列が含まれています。この問題を解決するには、ソース ファイルをMicrosoft Wordなどのテキストエディターで開き、制限内の行数または列数を含む複数のファイルに分けて保存して、これらのファイルをMicrosoft Excelで開きます。ソース ファイルをテキスト エディターで開けない場合は、データをMicrosoft Accessにインポートし、データのサブセットをAccessからExcelにエクスポートしてください」の表示が出て、その先に進むことができない。

　何のことやらさっぱり分からないのだが、都のコロナ感染者のオープンデータは、感染者一人当たり1行が充当されている。3月4日現在の累計感染者は1,041,497人（行）で、3月5日の感染者10,806人（行）を加えると制限の1,048,575行を3,728人（行）超えたため、表示されなかったということだ。

　これ以上は記者の手に負えない。何とかしてほしい。

 
「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」

読売新聞東京本社、積水ハウス、マリオット・インターナショナルの3社は3月1日、わが国で6軒目となる「コートヤード・バイ・マリオット」ブランドのホテル「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」を同日に開業したと発表した。

同ホテルは、名古屋市伏見地区の中心部に位置。土地建物は読売新聞東京本社が所有し、積水ハウスはプロジェクトマネジメントと建物の設計・施工を担当、グループで一棟借りし、運営管理はマリオット・インターナショナルが担当する。

建物外観は、日本の伝統美とホテル前を流れる堀川からインスパイアされたアート作品を随所に配置したインテリアデザイン。オールディダイニング CRUST（クラスト）は、開放感ある高い天井とゆったりとした座席が特徴。会議なら最大500名、宴会なら最大250名まで利用可能な広さ440㎡のセントラルボールルームを備える。

客室は全360室で、デラックスキング (25～27㎡) 170室、デラックスツイン (28㎡) 56室、プレミアムキング (28㎡) 40室、プレミアムツイン (28㎡) 84室、コートヤードスイート (56㎡) 10室。

開業イベントで積水ハウス取締役専務執行役員・石井徹氏は、「2017年に読売新聞東京本社から当社の事業計画提案を選定していただいた、約20年ぶりに名古屋中心部にオープンする外資系シティホテル。隣接する岐阜県、三重県で展開している『Trip Base 道の駅プロジェクト』との相乗効果によって、中部エリアに新たな魅力を付加し、広く中部圏の経済活性化にも寄与しいく」とあいさつした。

マリオット・インターナショナル 日本・グアム担当エリアヴァイスプレジデント、カール・ハドソン氏は、「国内で著名な読売新聞と積水ハウスとのパートナーシップにより、コートヤード・バイ・マリオット名古屋の開業を迎えることができ大変嬉しく思っている。名古屋の街を訪れるビジネスやレジャー旅行者の皆様に最高峰のおもてなしを提供していく」と語った。

テープカット

セントラルボールルーム

客室ツイン

　
メイン

　東京ドームと三井不動産グループは3月1日、明日（2日）から始まるプロ野球オープン戦（巨人－西武）を前に、プレス内覧会「TOKYO DOME RENEWAL 2022」を実施した。取材に駆け付けた報道陣は98人（主催者発表）で、関係者を含めるとその倍はあった。西武ライオンズは昨年3月8日、同じようなセレモニーを実施したが、これほど多くはなかった。記者・関係者動員力では巨人が圧勝か。設備仕様レベルはさて…。

オーロラビジョン

報道陣

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　記者がもっとも注目したのは、「THE SUITE TOKYO（ザ スイート トウキョウ）」だ。2008年に開設したものをフルリニューアルしたものだ。3階の31番ゲートに設けられた専用のエントランスを小生は誰よりも先に入った。一番乗りを果たしたのは記者だ。敵地に堂々と乗り込む心意気は負けない。

　エントランスを入った途端、脚がすくんだ。広い廊下の両脇には制服を着た女性数人が歓待してくれた。アテンダントと呼ぶのか。一流ホテル・旅館と変わらない〝おもてなし〟に〝アンチ巨人〟の記者も脱帽した。

　廊下の壁などには巨人の歴史や伝統がよく分かる写真、トロフィーなどが飾ってあった。水原さん、川上さん、長嶋さん、王さん、松井さん、最近では阿部さんや坂本さんの写真やユニフォームなどか飾ってあった（記者が確認できなかっただけか、森さん、広岡さん、江川さん、桑田さんなどはなかった）。

　座席（客室）は全28室。定員は8～12人で広さは28㎡が中心。全て法人向け年間契約で料金は非開示。今期は全て契約済みとか。ワインボックス、ビールサーバーが付いており、テーブルはシート張りだが脇は突板。椅子、ソファーなどは合成皮革。カウンターは〝パークホームズ〟仕様の人造大理石。全面折れ戸開口の観覧席付き。

　「THE SUITE TOKYO」に隣接する「プレミアムラウンジ」も大幅にリニューアル。ビュッフェメニューには後楽園飯店料理長が監修する「フカヒレの姿煮入り汁そば」のほか、東京ドームホテルの料理が食べられる。

　メインビジョンは、面積としては国内スタジアムで最大規模という横幅約125ｍ、面積約1,050㎡。従来比で約4.４倍に拡大し、画質なども国内プロ野球場最高レベルという。このほか、右中間、左中間の外野フェンスにリボンビジョンを設置し、場内のLED照明約650台をDMX連動によって制御するシステムを導入している。

　新しい観客席の取り組みでは、4人席×18区画の全72席の白が基調の「THE 3rd PLATINUM BOX」のほか、4～8人席の半個室の「MASU CABANA（マス カバナ）」（84席）、ペア観戦用の「CRAFT COUNTER（クラフト カウンター）」（48席）など。バックネット裏の黒が基調の「ダイヤモンドボックス」も160席から290席に増設している。

　新しいサービスとしては、ドーム内の全売店、客席販売、チケット販売などで完全キャッシュレス化を実施。一部にはパナソニックの技術を利用した顔認証入場・決済も行う。

　場内（一部場外）にはグラフィックデザイナー・河村康輔氏によるデザインを施し、「非日常的な空間」を演出している。

「THE SUITE TOKYO（ザ スイート トウキョウ）」ゲート

ゲート前の報道陣

ゲートエントランス

客室

プレミアムラウンジ

プレミアムラウンジのメニューの一部（「強くあれ巨人（焼酎芋・麦）」もあった）

王さんの「756号」の写真

金田さんの写真もあった

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　以下は、西鉄時代も含めて西武ライオンズファン・アンチ巨人歴六十余年の記者が書くことだから、相当の偏見に満ちた記事であることを承知の上で読んでいただきたい。

　まず、西武ドーム（今季からベルーナドームに変更）との比較。立地は東京ドームと比較にならないし、施設は冬はより寒く夏はより暑い西武が完敗。

　完全キャッシュレス化、顔認証も東京ドームはさすがだと思うが、スマホをまともに扱えない小生などはどうなるのだろう。付添人がいないと観戦できない。

　後楽園飯店の「フカヒレ」はいくらか分からないが、確かに後楽園飯店の中華はおいしい。（西武ドームの応援はいつも池袋の西武デパートの弁当を買っていくので、比較は困難）。売店では、東京ドームがサントリーの「TOKYO CRAFT」ビールを売っているのがいい。小生はあまりビールを飲まないが、この「TOKYO CRAFT」は別格だ。最高においしい（これは好みがあるが）。

　ここまで書いてくると、どうも西武のほうが劣勢だが、西武が勝っている（我田引水かもしれないが）とすればデザインだ。西武カラーはジャイアンツカラーより美しい（これまた好みの問題か）。

　観客席だって西武は負けていない。西武の観客席はすり鉢状なので階段のステップは緩やかで、縦も横も移動は比較的楽だ。しかし、一方の東京ドームの階段幅は狭く、ステップもかなりきつい。席と席の間隔も西武のほうが広いような気がする。

　「THE SUITE TOKYO」は、そもそも西武にはそんな席はないので比べられない。東京ドームは全28室とも契約済みだとか。ご同慶の至りだ。

　気になる料金だが、非開示ということなのでさっぱり分からない。10人くらい利用できるから、一人1.5万円として1.5×10（人）×70（年間試合数）＝1,050万円になる。マンション単価予想なら自信があるのだが、これは当たっているかどうか自信はない。

　2勝1敗ペースで勝てれば、お金持ち巨人ファンにとっては安い買い物だが、過去10年間の巨人の戦績は1,410試合742勝603敗65分、勝率.552だ（西武は.517）。

　つまり、勝ったり負けたりだ。〝球界の盟主〟を標榜するチームのファンのストレスは相当なものだろう。年間1,000万円の価値は果たしてあるのか。

「THE 3rd PLATINUM BOX」（3塁側で「白星」を願ってか）

「ダイヤモンドボックス」は黒づくし

3塁側ベンチ（大和ハウスの広告も。積水ハウスはライト側のフェンスに以前から広告がある）

五感で楽しむ観戦体験へ 「東京ドーム」大規模リニューアル 三井不動産など（2021/12/14）

開幕前に西武〝日本一〟 素晴らしいボールパーク化工事完了 人材流失に終止符 更新（2021/3/9）

　国土交通省は2月28日、2022年1月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は59,690戸となり、前年同月比2.1％増、11か月連続の増加。利用関係別では、持家は18,130戸（前年同月比5.6％減、2か月連続の減少）、貸家は23,083戸（同16.6％増、11か月連続の増加）、分譲住宅は18,154戸（同4.9％減、4か月ぶりの減少）。分譲住宅のうちマンションは7,071戸（同19.4％減、3か月ぶりの減少）、一戸建住宅は11,003戸（同7.7％増、9か月連続の増加）。

首都圏マンションは2,957戸（同42.9％減）で、都県別では東京都1,315（同56.8％減）、神奈川県981戸（同35.4％減）埼玉県180戸（同37.7％減）、千葉県481戸（同48.5％増）。

令和3年度（令和3年4月～令和4年1月）の首都圏マンション累計戸数は39,075戸（前年同期比15.6％減）で、内訳は東京都24,010戸（同13.5％減）、神奈川県8,698戸（同2.1％減）、埼玉県3,344戸（同33.9％減）、千葉県3,023戸（同33.9％減）。これが来年度以降の供給動向にどのような影響を与えるのか。

　東京都の新型コロナ感染者は、このところ漸減傾向にはあるが、絶対数そのものは第5波と比べ桁違いで、年少者や30～40代の感染者比率が高まっていることからその影響が心配される。都のモニタリング会議の専門家のコメントや都のデータから分かること、分からないことをまとめてみた。

　まず、２月25日行われた東京都のモニタリング会議での専門家の主なコメントを以下に紹介する。

ア）新規陽性者数の7日間平均は、2月23日時点で約13,057人/日に減少したものの、依然として極めて高い値で留まっており、同規模の感染状況が長期化する危機に直面している

イ）小中学校の学級閉鎖や、保育園・幼稚園の休園により、欠勤せざるを得ない保護者等が多数発生しており、社会機能の低下が危惧される。家庭や日常生活において、誰もが、感染者や濃厚接触者となる可能性があることを意識し、自ら身を守る行動を徹底する必要がある

ウ）感染の中心である若年層及び高齢者層を含めた誰もが、感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識し、自ら身を守る行動を徹底する必要がある

エ）重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者数の7日間平均は、非常に高い値で推移している

オ）今週の濃厚接触者における感染経路別の割合は、同居する人からの感染が68.7％と最も多かった。次いで施設（施設とは「特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院、保育園、学校等の教育施設等」をいう）及び通所介護の施設での感染が19.2％、職場での感染が5.4％、会食による感染が0.9％であった

　また、接触歴等不明者数については次のようにコメントしている。

①接触歴等不明者数は、依然として極めて高い値で推移している。接触歴等不明者の周囲には陽性者が潜在していることに注意が必要である

②新規陽性者における接触歴等不明者の増加比が100％を超えることは、感染拡大の指標となる。2月23日時点の増加比は、前回の約79％から約86％となった

③今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、20 代で70％を超えている

④いつどこで感染したか分からないとする陽性者が、幅広い年代で高い割合となっている

　さらに注目すべきことも報告されている。「今週の保健所別届出数を多い順に見ると、多摩府中6,628人（6.8％）と最も多く、次いで江戸川6,494人（6.6％）、世田谷6,387人（6.5％）、大田区5,381人（5.5％）、足立5,115人（5.2％）であった」というデータだ。これらの地域は人口が多いエリアではあるが、感染者は都心部から準都心部へ広がりつつあるということのようだ。

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　都の感染状況データから、第5波（2021年10月1日まで）と第6波（2022年1月1日～2月26日）の年代別・性別感染者をグラフで示した。

　年代別感染者比率を第5波⇒第6波で示すと、10歳未満4.3％⇒14.3％、10代7.5％⇒11.6％、20代28.9％⇒19.5％、30代19.8％⇒17.4％、40代15.8％⇒16.2％、50代11.9％⇒9.7％、60代4.9％⇒4.8％、70歳以上6.7％⇒6.4％となっている。

　この数字から、10歳未満は10ポイント、10代は4.1ポイントそれぞれ増加している一方で、20代は絶対数も減少し、比率は9.4ポイント減と激減していることが分かる。他の年代では40代が0.4ポイント増加しているほかは各年代で減少。年少者の感染が増えていることとワクチン接種率との関係は不明だ。

　もう一つの特徴は男女比だ。第5波の感染者約38万人の男女比は男性56.0％：女性44.0％と男性比率が高く、年代では40代では男性61.1％：女性38.9％、30代では男性59.6％：女性40.4％とほぼ６：4の比率で、20代は男性53.3％：女性46.7％となっている。女性のほうが人口比率が高い高齢者を除いて男性が多数を占めている。

　ところが第6波の約59万人の感染者の男女比は全体で男性50.7％：女性49.3％と接近し、20代、30代、40代では女性比率が男性比率を上回る逆転現象が起きている。

　いったいこれはなぜか。ヒントになるのは、前段で紹介した「今週の濃厚接触者における感染経路別の割合は、同居する人からの感染が68.7％と最も多かった。次いで施設（施設とは「特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院、保育園、学校等の教育施設等」をいう）及び通所介護の施設での感染が19.2％、職場での感染が5.4％、会食による感染が0.9％」というデータだ。

　経路不明率が6割を超えることをさておき、三密が避けられない家庭や施設での感染が多く、意外と職場や会食は少ないことが分かる。

　しかし、家庭であろうと施設であろうと、コロナが自然発生するわけがないから、専門家が「いつどこで感染したか分からないとする陽性者が、幅広い年代で高い割合となっている」とコメントしているように杳として分からないのが現状のようだ。

　感染経路不明者割合はほぼ一貫して6割を超えている。積極的疫学調査は機能していないと言わざるを得ない。どこで感染するか分からず、「自ら身を守る行動を徹底する必要がある」と言われても、どうしたらいいか分かる人はいないのではないか。

　2月26日現在、累計感染者は約97万人、死者数は3,593人に達している。

　記者はテレビドラマをほとんど見ない。記憶にあるのは、かみさんが夢中になっていたので小生もはまってしまった韓流ドラマ・チャングムくらいか。

　そんな記者ではあるが、本日（2月26日）フジテレビで放映された1時間ドラマ「木のストロー」を視聴した。アキュラホームと宮沢俊哉社長が大好きで、原作者の同社広報担当の西口さんにも大変お世話になっているからだが、何よりも原作が素晴らしいからだ。同社が上場企業だったら、著作もドラマ化も絶対ありえない。

　とはいえ、追従記事を書いても意味がない。正直に書く。ドラマは消化不良、制作サイドの意図は全然伝わってこなかったというのが率直な感想だ。1時間ドラマで、ほとんど実話の著作内容を全て映像化するのは、その影響の大きさを考えると難しいとは思うが、どこに焦点を当てているのか、理解できなかった。

　それでも、西口さん役の堀田真由さんは好演したのではないか。記者の知る西口さんとよく似ていた。西口さんは著作でも書いているが、〝普通〟の社員ではない。入社後、いきなりトップクラスの営業成績を上げるほど優秀で、チアリーダーをこなせるほど器用なのにおっちょこちょいでもあるようだ。「堀越課長」を飛び越して「鈴木役員」に直談判し、「鈴木役員」を激怒させるのもそんなところだ。

　そんな常識外れの西口さん（堀田さん）を「鈴木役員」の鈴木保奈美さんはどう扱うか注目していたのだが、〝悪女〟になり切れていなかったのが残念だった。断っておくが、記者は「鈴木役員」は断じて悪女ではなく、会社役員として当然の判断をされたと思っている。稟議、企画書なしで、海のものとも山のものとも分からない話に乗れるわけがない。

　それでも「木のストロー」が開発され、実用化されたのはゴーサインを出した宮沢社長の決断力だ。ドラマではそのあたりの経緯は不明で、「鈴木役員」が突如プロジェクトの〝推進役〟になったのかも描かれていない。

　もう一人、重要な役割を果たすのではないかと思っていた「先輩役」の片寄涼太さんは「堀越課長」ではないようだ。ドラマでも重要な役割は果たしていなかった。

　肝心の宮沢社長はどのような役割を果たしたのかドラマは明らかにしていない。原作でも社長が登場する場面はほとんどないが、これは一介の広報担当が課長や部長越しに直談判などできるはずはないからだと思う。西口さんも唯一、社長同席の飲み会のことしか書いていない。だが、しかし、宮沢社長がどうして「木のストロー」開発にGOサインを出したか、その謎をドラマで暴き出してほしかった。社長役を演じた小日向文世さんはどこか宮沢社長に似ていたが…杳として役割は分からなかった。

　微笑ましい場面もあった。宮沢社長がドラマの最後の場面で登場したことだ。ザ・キャピトルホテル東急での「木のストロー」記者発表会の記者席に記者役として出演しており、人相が悪い男性記者ばかり（小生もその一人か）の中でひとりテレビ画面を意識して微笑みかけていた。（記者の好きな宮尾登美子さんも映画によく出演した）

　これでおしまいにする。ドラマには失望したが、小説であろうとノンフィクションであろうと著作物を超える映像作品はない。原作を読んでいない人は是非読んでいただきたい。

　ドラマは、スポンサーのアキュラホームなどのCMが数えただけで5回あったので閉口した。1回につき3～4分として1時間で15～20分だ。これは仕方のないことかもしれないが、プロ野球中継でこれをやったら非難が殺到する。

アキュラホーム「木のストロー」開発秘話 フジテレビ2月26日にドラマ放映決定（2022/1/28）

アキュラホーム カンナ社長・宮沢氏も感動 西口彩乃さん「木のストロー」本（2020/10/24）

「ド素人 女子社員の赤裸々の体験」綴る 西口彩乃さん著「木のストロー」発行（2020/10/17）

アキュラホーム「木のストロー」「rooms 41」に出展（2020/10/15）

世界初のカンナ削りの「木のストロー」 アキュラホーム 「Rooms40」に出展（2020/2/23）

〝木を愛する人は美しい〟 アキュラホーム1,000万本の木のストローPJ 始動（2020/1/19）

横浜版「SDGsストロー・ヨコハマ」1本50円で販売開始 麦わらストローはどうか（2019/11/7）

アキュラホーム＆キャピトル東急 世界初の「木材ストロー」開発・導入へ（2018/12/11）

　大和ハウス工業は2月24日、報道関係者向けの「第16回業界動向勉強会」をオンラインで開催。米国やオーストラリア、中国などの分譲・賃貸住宅事業が好調に推移していることから、今回は海外事業について同社取締役常務執行役員海外事業本部長・一木伸也氏が約30分説明し、メディアの質問にも約30分の時間をかけて丁寧に対応した。

　一木氏は、海外に本格的に進出した2010年以降について説明。開発物件の売却やM&A済みの各社の事業が好調に推移していることから、2022年3月期の売上高は4,000億円（前年度は3,000億円）に達する見込みだと報告した。

　海外進出のミッションについては、「共創」を重視し、①地域密着②顧客目線③グループ総合力の3点が伸長を支えており、マンション管理などオペレーションもできるのが同社の強みであると強調した。

　重点エリアの一つである中国については、この10年間で7,400戸超の販売実績があり、開発案件3件のうち2件は販売が完了し、新たなマンション開発事業（蘇州）の社内決済を取得し、事業化を進めていると語った。

　米国の事業については、「スマイルゾーン」での賃貸事業が中心で、住宅価格の上昇（2021年は前年比18％超）、ミレニアル世代の旺盛な戸建て住宅取得意欲の高まりを背景に、2021年度の供給実績は5,400戸になる見込みであることを明らかにした。

　豪州では、小田急電鉄との共同事業で、シドニー郊外の「ボックス・ヒル・プロジェクト」（1,551区画）の開発を推進中で、2018年にグループ入りしたRawson Groupの2021年度の引き渡し戸数は1,127戸（売上高216億円）の見込みであると話した。

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　わが国のハウスメーカー、デベロッパー、商社、電鉄会社などがこぞって海外に進出しており〝全員参加型〟のマーケットを形成しているようだ。

　記者は不動産業の海外事業については全く知らないし、〝知らないことは聞くな〟をモットーとしているのだが、質問しないと主催者に失礼だとも考えているので、次のような質問をした。

　一つ目は、「私は海外は中国、モンゴルしか知りませんが、建築物の施工現場を目視した限りでは、わが国のハスウメーカー・デベロッパーの住宅開発・施工技術・オペレーションは図抜けている印象を受けますが、いかがでしょうか。一木さんは先ほど『トップクラス』と仰いましたが、トップではないのでしょうか。なにが足りないのでしょうか」と。

　これについて、一木氏は「トップクラスと言いたいが、日系ゼネコンは質は高いのだがコストがやや高い」と答えた。なるほど。質と価格は難しい問題だ。

　もう一つの質問は、「カントリーリスクをどう考えていらっしゃるか」と。

　この問題について、一木氏は「中国については、災害リスクもそうだが、突然の制度変更や外資ハラスメントも過去にはあった。これについては常にチェックし、モニタリングしている」と話した。（「戦争は経済の延長」と言われるが、どうしてみんな好戦的な動きをしているのか。第2次世界大戦が勃発してまだ80余年しか経っていない）

　マンション管理業協会は2月22日、「マンション イノベーション フォーラム2021」を開催。第一部の①マンションライフ・シニアライフ部門②工事・メンテナンス部門③防災部門④管理組合運営部門の各賞を表彰する「マンション・バリューアップ・アワード（MVA）2021」のグランプリは、防災部門で「コミュニティの再構築とマンション自主防災力の強化」をテーマにプレゼンテーションを行ったつづじが丘ハイム管理組合理事長・久保田潤一郎氏が受賞した。グランプリ以外の各賞受賞者は次の通り。

　①マンションライフ・シニアライフ部門　「自治体と地域住民（団体）および管理組合との連携による『街なか花壇事業（花植え活動）』の実施について」報告した東急コミュニティー　マンション事業本部第一事業部　東京中央支店営業チームE所長・米藤健太氏

　②工事・メンテナンス部門 「管種の異なる共用部分排水管全体の一斉樹脂化更新工事による長寿命化への試み」 野村不動産パートナーズ建築事業本部技術管理部商品開発課 一級建築士／一級施工管理技士／マンション管理士・桒原千朗氏

　④管理組合運営部門　「建物の老朽化と居住者の高齢化に対処した管理組合の活性化対策構築および活動」 シャルム浦安管理組合支援委員会 島﨑齊氏

　グランプリを受賞した久保田氏には、グランプリ30万円＋部門賞10万円の合計40万円が、その他の受賞者にはそれぞれ部門賞10万円の副賞が贈られた。

　久保田氏は受賞について「当初はこのような賞のことは知らず2か月間断っていたが、居住者などの勧めでぎりぎり応募した。防災マニュアルは著作権もありませんので、全国の管理組合の防災対策のひな型として使っていただき、一人でも多く助けられる防災に強い日本にしていただきたい」と語った。

　マンション管理業協会理事長・岡本潮氏（東急コミュニティー特別顧問）は、「応募があった424作品の一部を読ませていただいたが、みんな素晴らしいものばかり。4名の方のプレゼンには感心させられたので、全員をグランプリにできないかと話したほどだ。ルールとのことでそれはできなかったが、各作品が広く業界に届くことを願っている」と述べた。

　フォーラムは、2017年から行っていた「マンションいい話コンテスト」を2019年にリニューアルし、マンション管理の様々な取り組みや事例について新たなナレッジ共有を図りながら、次世代のマンション管理について考え、今後のマンション業界の課題解決とイノベーションを進める活動の一環として実施しているもの。2021年はコロナ禍のため開催されなかった。今回の4部門のエントリーは424事例だった。フォーラムは会場開催とともに、関係者向けにオンラインでも配信された。

　このほかフォーラムでは、第二部として元アップル米国本社副社長兼日本法人代表のリアルディア代表取締役社長・前刀禎明氏による「学び続ける知性」と題した特別講演、第三部では岡本氏のほか同管理協副理事長・石﨑順子氏（大和ライフネクスト社長）、横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏、マンションライフ継続支援協会理事長・三橋博巳氏、一級建築士・宮城秋治氏による「変わるマンションと、暮らす・生きる・考える」をテーマとしたスペシャルセッションが行われた。

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　フォーラムは、2度の休憩時間を挟み午後13:30～17:00過ぎまでの長丁場。メモを取るのに必死だったが、審査員の方々が「夢と希望と勇気を頂いた」（齊藤氏）を筆頭に「素晴らしい」「感動した」「感心した」「分かりやすい」などを連発した第一部がとてもよかった。岡本理事長が「グランプリは4氏に渡したかった」と述べたのもその通りだと思う。このほか優秀賞、審査員特別賞、佳作を含めた他の応募作品にも苦労に報いる何かしらのご褒美があっていい。

　グランプリ受賞の「つつじヶ丘ハイム」は築50年だが、住友商事が売主で竹中工務店が施工した最高のマンションだと思う。東急コミュニティーが受賞した「南千住」のマンションは記者も取材したことがある「ブランズタワー南千住」のはずで、取り組みによって路上迷惑駐輪が激減し、マンションの駐輪場収入が90万円／年増加したというのにびっくりした。

　野村不動産パートナーズの「コープ野村東六郷」の改修提案力にも脱帽するし、「シャルム浦安」も外注すれば400万円／年の経費を削減できたという提案もまた凄い。

　スペシャルセッションでは、岡本理事長の「将来価値が増加するのか減少するのかを織り込んで現在価格を評価すべきだが、現状はそうなっていない。DXを駆使してそれを〝見える化〟し、業界を根本的に変えたい」旨の発言に注目したい。

　新築も中古もマンションの質に関する様々な評価制度はあるが、管理を含めた総合的な総合評価制度はない。マンション管理業協会が主導するかどうかはともかく国や不動産協会、不動産流通経営協会（FRK）などが一堂に会して論議すべきではないか。

グランプリは西京極大門ハイツ・佐藤氏 管理協 バリューアップ アワード2019（2019/12/14）

　アキュラホームは2月21日、同社広報担当の西口彩乃さんが著した「木のストロー」（発行：扶桑社）をもとにフジテレビジョンがドラマ化した「木のストロー」制作発表会を行った。YouTubeで発表会の模様がメディアに公開された。

　冒頭、同社・宮沢俊哉社長は「まさか『木のストロー』がドラマ化されるとは。当社は木造の家を作っておりまして、私自身も大工なので、新入社員の入社式には全員にカンナ削りを体験してもらっています。西口も体験したのを覚えており、感無量。とても嬉しく思っています。私の役を務められる小日向さん（文世氏）はファンでして、カンナも削ってもらいましたがとても上手でした」とあいさつした。

　主人公の西口さん役を務めるのは堀田真由さんは、「お話を頂いたときは『木のストロー』が存在することなど知らず、驚きました。作品も実話だと聞き、身が引き締まる思いがしました。木のストローは洗って何度も使え、ほのかな樹の香りもします。ドラマがSDGsとかサスティナブル、持続可能などをひとり一人が考えるきっかけになってほしい」と語った。

　著書では開発に猛烈に反対したとされる執行役員「鈴木役員」は鈴木保奈美さんが担当。「『木のストロー』はどこかで聞いたような気がしましたが、SDGsって言葉は知っていても何もわかっていませんでした。いい勉強になるとお受けしました。原作を読んで、社員のアイデアを事業に生かすなんていい会社だと思いましたし、『鈴木役員』は冷徹ではありません。『木のストロー』が完成していく過程をドラマで見ていただきたい」と話した。

　ドラマは2月26日(土)の15:30～16:30（関東エリア）、フジテレビで放映される。

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　「木のストロー」を読んでいらっしゃらない方はぜひ読んでいただきたい。フィクションならともかく、会社における上司と部下などの関係をこれほど赤裸々に綴った著作はないのではないか。

　会社は何を目指すべきか、仕事とは何か、広報とメディアの関係、記者の役割などを考えるのにも最適だと思う。

　ドラマでは、「鈴木役員」を鈴木保奈美さんはどのように演じるのか。〝悪役〟〝姑〟に徹するのか。「堀越課長」も見ものだ。上司と部下の板挟みになり、おろおろする「課長」を演じきれるか。ヒットするかどうかは脇役次第ではないか。抱腹絶倒の喜劇になってほしいのだが…。

アキュラホーム「木のストロー」開発秘話 フジテレビ2月26日にドラマ放映決定（2022/1/28）

アキュラホーム カンナ社長・宮沢氏も感動 西口彩乃さん「木のストロー」本（2020/10/24）

「ド素人 女子社員の赤裸々の体験」綴る 西口彩乃さん著「木のストロー」発行（2020/10/17）