突出するコロナ感染率 沖縄の最多職業は「無職」／東京都との差は何か
NHKの調査によると、2022年1月8日現在の全国都道府県別人口10万人当たり新型コロナ感染者は沖縄県の356.71人が断トツで、2位・山口県の57.00人の約6.3倍、5位・東京都の25.25人の約14.1倍に達している。
どうして沖縄県の感染者が突出して多いのか。その理由・原因を探ろうと、県の公表データからこれまでの感染者約5.6万人の職業を別表にまとめた。
感染者の職業でもっとも多いのは「確認中」で、全体の24.6%に当たる13,762人となっている。
「確認中」を除いた職業のなかでもっとも多いのは「無職」の6,403人で、以下、「会社員」5,670人、「飲食業」2,920人、「建設業」2,886人、「サービス業」2,709人、「学生」2,351人、「小学生」2,165人「事務職」1,685人、「接客業」1,599人、「自営業」1,555人の順。医療・介護・施設職員合計では3,000人で、全体の7.1％を占めている。
このほか「基地従業員」237人、「農業」243人、「漁業」203人、「畜産業」20人などの職業も目立つ。「不動産業」は101人となっている。
データからは職業は40種にのぼり、老若男女、職業の別なく〝公平・平等〟に襲い掛かるコロナの本性が浮き彫りになっている。
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東京都のコロナ感染者の職業も調べた。都が感染者の職業を公表しだしたのは2020年10月1日以降で、2022年1月2日現在の判明者357,508人のうち、「－」は全体の50.2％に該当する179,560人となっている。「－」は何を意味するか不明だが、2人に1人の割合に達している。
「－」を除いた職業でもっとも多いのは「会社員」の70,541人。判明者の全体の39.6％を占めている。以下、「学生」21,086人、「無職」14,909人、「その他」10,012人、「飲食業」7,778人、「自営業」7,331人、「接客業」5,817人、「主婦」4,995人、「医療従事者」4,992人、「施設職員」4,887人の順。
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都と沖縄県のデータを比較してみた。沖縄県の「確認中」が24.6％であるのに対し、都の「－」は50.2％に達しているように、捕そく率が全く異なることに注視する必要がある。
例えば「無職」。沖縄県は職業が判明している感染者に占める「無職」の割合は15.2％に達しているが、東京都は8.4％だ。「会社員」も同様だ。沖縄の13.4％に対して東京都は39.6％…いったいこれは何を意味するのか。沖縄県の社会経済状況はこれで説明がつくのか。
不思議なのはほかにもある。沖縄は小学生、中学生、高校生、学生の区別をしていると思われるが、東京都は「幼児」「小学生」があるのに「中学生」「高校生」はない（「学生」としてカウントしている可能性が高い）。「その他運転手」と「タクシー運転手」を区別するのはなぜか、「無職」と「主婦」は同じなのか、職業ではない「アルバイト」と「パート職員」を区別する意味はどこにあるのか…。
不可解なのはこれだけではない。都は「公務員」（2,025人）「教師」（1,134人）「医師」（822人）などをカウントしているのに、約1万人の感染者を「その他」として一括りにしている。この意図は何か。
職業「－」47％ 「その他」も学生5％に次ぐ3％ 東京都のコロナ感染者（2021/7/17）
感染比率 20代が突出 全体の39％ 70歳以上は3.6％ 都の5日のコロナ感染者
1月5日の東京都の新型コロナ感染者は、昨年9月25日の382人とほぼ同数の390人となったが、年代別では20代が153人で、全体に占める割合は昨年9月25日の24.6％から39.2％へ増加している。
他の年代では、昨年9月25日では63人（16.5％）だった10歳未満・10代が38人（9.7％）に減少し、70歳以上の高齢者も31人（8.1％）から14人（3.6％）に減少しているのが目立っている。
30～60代は185人（47.4％）で、9月25日の194人（50.8％）と比べほぼ横ばいとなっている。
都の4日のコロナ感染者151人 20～30代で64％ 3か月前の47％から大幅増
1月4日の東京都の新型コロナ感染者は昨年10月6日の149人とほぼ同数の151人となった。ワクチン接種状況では2回接種が86人、1回接種が1人、接種なしが36人、不明が28人。
３か月前と比べて変化があるのかどうか。性別・年代別分布をみたのが別表・グラフだ。
明らかに異なるのは、年代別では20代・30代の比率が昨年10月6日は47.0％の70人だったのが、今年1月4日は63.6％の96人に増加している点だ。ほかでは、10歳未満・10代が30人から18人へ減少し、60代以上の高齢者も14人から6人へと減少している。
性別では、20代の女性が20人から30人へ増加しているのが目立つ。
2022年 年頭挨拶 沖縄復帰50年 OSI研究会・百瀬恵夫会長＆権代美重子理事長
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百瀬氏（左）と権代氏
特定非営利活動法人OSI（沖縄観光産業研究会）会長の明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏と同研究会理事長・権代美重子氏連名による会員向け2022年 年頭挨拶を以下に転載します。
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謹んで初春のお慶びを申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
沖縄は今年で、復帰50年を迎えます。戦後27年間におよぶ米軍統治に終止符が打たれ、かつ施政権が返還されてから、50年が過ぎました。しかし、本土との経済格差は依然解消せず、自立型経済の構築はなお道半ばというのが現状です。
現在、沖縄経済は復帰後最大の落ち込みとなっています。２年ほど前までは天井知らずの勢いで伸びてきた観光業は、コロナ禍の影響でこれ以上ないほどの打撃を受け、今や惨憺たる有様です。
政治的にも厳しい状況が続いています。2022年度の沖縄関係予算案は、前年度比326億円減（▴11％）の2,684億円と閣議決定がなされました。3,000億円の大台を割り込むのは12年度以来のことです。
沖縄予算は新基地建設に反対する故翁長雄志氏が知事に就任して以降、減額傾向に変わっています。翁長氏と同じく新基地反対の玉城デニー知事に対しても、政府が大ナタを振るったのは、辺野古への移設反対派への見せしめであることは言うまでもありません。
沖縄振興策は、沖縄を戦火の渦とした「償いの心」に基づき、国の責務として始まったものでした。沖振法には「沖縄の自主性尊重」の文言があり、まさに償いの心と自主性の尊重が沖縄振興の基本理念となっています。しかし、安倍政権以降、日本政府による理念からの逸脱が、ひどく目立つようになったのは大変残念なことです。
米軍普天間飛行場の返還を巡って、県民は四半世紀もの間、国策に翻弄され続けてきました。日本政府が一日も早く解決しなければならないのは沖縄の人々のための負担軽減であり、一日も早い米軍関係がもたらす危険性の除去であるはずです。
特に辺野古の問題を巡っては国の強権性があらわになりました。基地と予算との露骨なリンクは地方自治の根幹を脅かすものであることは言うまでもありません。沖縄県民のみならず国民全体が圧力に屈せず、自主・自立を追求する意思を絶え間なく国内外に発信していくことが大切でしょう。
OSI研究会としては、絶えず沖縄に関心を寄せ、復帰50年の2022年5月15日に向けて同県の観光産業振興に微力ながら協力させて頂きたいと考えています。
なお、OSI研究会は、2003年（平成15年）に誕生し、今期で第19期（数え20年）を迎えます。長期にわたり、当研究会が存続できましたことは会員皆様方のご協力とご支援があったからにほかなりません。コロナ禍で、このところ会員の皆様とお目にかかる機会も少なくなり、誠に失礼を致しておりますが、今年はぜひ一堂に会する機会を持ちたいと考えております。その折にはどうぞご参集を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。
皆皆様のより一層のご多幸を祈り上げております。
「おーお明治」大学の誇り 百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）
野村不「（仮称）溜池PJ」 国交省「令和3年度サステナブル建築物等先導事業」に
「（仮称）溜池プロジェクト」
野村不動産は12月22日、野村不動産溜池ビルの建て替え事業「（仮称）溜池プロジェクト」が国土交通省「令和3年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されたと発表した。
同プロジェクトは、同社が事業企画・監修を行い、清水建設のハイブリット木質構法「シミズハイウッドⓇ」を活用し、木質部材である柱・梁・スラブを鉄骨造と合理的に組み合わせることで、高い耐震性能・耐火性を確保しつつ心地よい無柱の木質オフィス空間を実現したことが評価された。
木の使用量（約500㎥）・使用率（約0.09㎥/㎡）を最大化させた木質オフィスとすることで、建設時のCO₂排出量は約100t削減し、CO₂約320tの固定化を実現する。
物件は、港区赤坂1丁目に位置する鉄骨造一部木造9階/地下1階建て。竣工予定は2023年10月。設計監理・施工は清水建設。
今回の先導事業では、東京建物の共同住宅「（仮称）洗足池プロジェクト」も採択されている。
オリンピック選手村裁判 住民ら原告側の訴えを棄却 「開発法」は適法 東京地裁
東京都が中央区晴海のオリンピック選手村用地を民間事業者に約130億円で売却したのは「適正価格」約1,653億円（従来主張は約1,611億円）からして異常であり、妥当額との差額1,480億円（同約1,200億円）を不動産会社11社に請求せよと原告の住民らが被告・小池百合子都知事を訴えていた住民訴訟【事件番号 平成29年（行ウ）第388号】で東京地裁は12月23日、原告側の訴えを棄却した。「開発法」による売却価格に瑕疵はないとした。
原告団は判決言い渡し後、記者会見を開き「極めて不当な判断。原告団は直ちに控訴する」という内容の声明文を発表した。
この問題については、住民らは平成29年4月21日付で中央区晴海五丁目西地区の譲渡価格は違法・不当であり、損害の回復等必要な措置を講じることを求める住民監査請求を行い、監査委員は同年6月20日付でこの請求を退けた。住民らはこれを不服として同年8月、東京地裁に提訴。これまで13回にわたって審理が行われてきた。
東京オリンピック・パラリンピック選手村裁判12月23日に判決（2021/11/19）
選手村裁判 開発法による鑑定手法が適法なら当初の坪単価250万円は妥当（2021/9/19）
選手村裁判 不可解な調査報告書は2つ＆掘削工事の事実ない 原告の準備書面（2021/9/19）
選手村裁判が結審 「HARUMI FLAG」利益は消費者（購入者）に還元すべき（2021/9/9）
またも平行線 「早く結審を」(被告)「議事録開示を」(原告）第8回選手村裁判（2020/1/18）
「選手村マンション増収分折半」 選手村裁判の原告団が声明文（2019/9/18）
黒白を付ける意味はあるのか オリンピック選手村裁判 双方の舌戦にうんざり（2019/9/18）
オリンピック選手村裁判 安値売却は都と事業者の筋書き通り 原告側が意見陳述（2019/9/16）
オリンピック選手村裁判 原告側桝本鑑定士の意見書は証拠価値なし 被告側が意見陳述（2019/9/16）
和解、ノーサイドの道はないのか オリンピック選手村裁判 第７回口頭弁論（2019/9/13）
「HARUMI FLAG」 土地と建物の価格比率は調整区域並みの7：93 算定は妥当（2019/8/30）
「HARUMI FLAG」「著しく利益増」の「著しく」とは当初売上計画の1％（2019/7/30）
「官民癒着」と原告 「誹謗中傷」と被告応酬 第6回 選手村住民訴訟 口頭弁論（2019/5/18）
文句なしにいい 街づくり・基本性能 坪単価280万円か 「HARUMI FLAG」（2019/4/24）
「HARUMI FLAG」土地代の安さ 価格に反映を 坪250万円が妥当と考えるが…（2019/４/21）
オリンピック選手村住民訴訟も佳境に 原告、被告双方 相手を「著しく」非難（2019/2/20）
東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟（2016/8/4）
2020東京オリンピック・パラリンピックの特定建築予定者に三井不レジなど11社（2016/7/30）
最多は20代の24％ 10歳未満と高齢者は10％以下 東京都 1か月のコロナ感染者
東京都の11月17日から12月16日までの1か月間の新型コロナ感染者524人の推移と性別・年代別分布をグラフ・表にまとめた。
日ごとの推移ではほぼ30人以下に収まっており、感染状況は「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」（12月15日時点の都のモニタリング会議コメント）数値で推移している。
性別・年代別では、全524人（1日平均17.5人）のうち男性：女性は280人：244人と男性がやや上回っている。
年代では20代の125人（全体に占める割合は23.9％）が最多で、以下、40代の82人（同15.6％）、30代の71人（同13.5％）、10代の68人（同13.0％）、50代の66人（同12.6％）の順。60代は29人（同5.5％）、人口構成比でもっとも高い70歳以上は45人（同8.6％）となっている。
感染経路不明率はほぼ60％以上で高い数値を示している。
12月15日現在の接種対象者（12歳以上）に占めるワクチン接種率は1回目が76.1％、2回目が75.2％になっている。
「家族で選ぶ 我が家の大黒柱伐採会」 静岡・朝霧高原で実施 菊池建設
「家族で選ぶ 我が家の大黒柱伐採会」
ナイスグループの菊池建設は12月17日、「家族で選ぶ 我が家の大黒柱伐採会」を静岡県富士宮市の朝霧高原で11月20日に実施し、顧客8組25名が参加したと発表した。
同社は創業以来、檜（ヒノキ）を中心とした国産材による純和風住宅を供給しており、同イベントは住宅に用いる大黒柱の伐採を見学してもらうため2012 年から11月と3月の年2 回開催しており、今回が20 回目。
当日は、入山式とお清め式を行った後、大黒柱として適した径の大きさなどを説明し、施主に大黒柱となる檜を選んでもらい、熟練の職人が合計10本の檜を伐採した。伐採して残った根本部分を腰掛けや植木鉢台に使うために、「切り株」状にしてプレゼントした。
富士宮市には同社の創業者・菊池安治が設立した「日本建築専門学校」がある。
研究棟デザインは安藤忠雄氏「宇宙船地球号」日本財団・阪大「感染症対策PJ」
「宇宙船地球号」イメージ図（提供：大阪大学）
日本財団と大阪大学は12月16日、「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」の一環として建築する研究棟のデザイン監修を建築家の安藤忠雄氏が担当すると発表。外観は「宇宙船地球号」をイメージした楕円形で、世界中の優秀な研究者が集まり、力を合わせて課題解決に取り組んでほしいという想いが込められている。
発表会で大阪大学総長・西尾章治郎氏は、「研究棟のコンセプトデザインを日本が世界に誇る建築家・安藤忠雄先生に作成していただいたことは大変光栄。2025年2月に竣工するこの研究棟は、大阪大学だけでなく日本の新たなランドマークとなる施設で、平時も有事の際も異分野の研究者がアンダーワンルーフで研究を進める『集学の場』として、世界から多彩な人材が集まる開かれたプラットフォームの基盤となるもの」と語った。
日本財団会長・笹川陽平氏は「当財団は40年以上ハンセン病という感染症を世界からなくす活動を行っており、感染症とは大変ご縁があります。安藤先生のデザインは宇宙船地球号。人類が共に共存する地球をイメージされたとお伺いした。胸がワクワクする想い」と述べた。
安藤忠雄氏は、「研究棟の形状には楕円形を採用しました。感染症の問題は、世界を巻き込む人類としての問題であると同時に、地域格差や差別など一人ひとりの心の問題でもあります。それらを多角的に解決する『宇宙船地球号』としての役割を意識して、デザインに反映しました」と話した。
日本財団と大阪大学は2021年9月14日、長期的な視点で感染症の課題解決を目指す「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」を立ち上げ、同財団が同大学に対して今後10年間、約230億円規模の助成を行うと発表していた。
左から西尾氏、安藤氏、笹川氏
左から西尾氏、安藤氏、笹川氏
五感で楽しむ観戦体験へ 「東京ドーム」大規模リニューアル 三井不動産など
メインビジョンイメージ図（正面）／提供：竹中工務店
読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の4社は12月13日、プロ野球・読売ジャイアンツの本拠地「東京ドーム」のリニューアルを過去最大規模で実施すると発表した。
これまでの約4.4倍の面積となる国内最大級のメインビジョンの新設や、入場ゲートおよびコンコースのデザイン刷新、多様な観戦スタイルに対応した新たな観客席の設置に加え、完全キャッシュレス化や顔認証技術の導入などのDX（デジタルトランスフォーメーション）を行い、観客に「ジャイアンツの世界を五感で、存分にお楽しみいただく、新しい観戦体験」を提供できるよう取り組んでいく。2022年3月のオープン戦からの稼働開始を予定している。
22ゲート内エントランス イメージ図
プレミアムラウンジ
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プレス・リリースは13ページにわたるもので、六十数年来の西鉄－西武ライオンズファン＆アンチ巨人の記者は驚愕した。
冒頭には「メインビジョン単体の面積としては国内スタジアムで最大規模となるフルカラーLED メインビジョンが誕生します（横幅約125.6m、面積約1,050 ㎡）。従来のメインビジョン（約238 ㎡）と比較して面積は約4.4倍に拡大し、画質（画素の細かさ）の面においてもメインビジョンとしては国内プロ野球場最高レベルとなり、高精細映像を使った迫力ある映像演出をお楽しみいただけるようになります」と華々しく打ち上げ、「メインビジョンとともに導入する送出制御システムにより、音楽や照明と連動した映像や静止画の演出表現、アニメーションなどの動きを交えた様々な特殊効果のほか、後述の外野フェンス上部リボンビジョンや場内コンコースのデジタルサイネージと連携したコンテンツ発信も可能」とあり、「入場ゲートおよび場内コンコースのデザイン刷新とデジタルサイネージの導入」「観客席の新設、増設およびプレミアムラウンジのフルリニューアル」「スイートエリアが『THE SUITE TOKYO』としてフルリニューアル」「場内の完全キャッシュレス化と顔認証技術の本格導入」などと読むのが嫌になるほど盛り沢山の内容で、締めくくりには「『世界トップレベルの清潔・安全・快適なスタジアム』を目指す取り組みの継続」とあるではないか。
参った。降参。今年3月8日、西武ライオンズの球場リニューアルお披露目イベントを取材したときは、間違いなく日本一の球場だと思ったが、巨人もさるもの、わずか1年で西武ライオンズを日本一の座から引きずり下ろすことになるかもしれない。
答えは返ってこないのを承知の上で、東京ドーム広報室に「私はずっと昔からの西鉄・西武ファンで、アンチ巨人。西武は180億円かけて球場をリニューアルしました。東京ドームの改修費はいくらか、西武を上回るのか」とストレートに質問した。これに対して球団広報からは「事業費は非開示で、（西武より上回るのか）そのようなことには答えられません」と返ってきた。
このやり取りを聞いていたかみさんは「あなたも馬鹿ね。セリーグは巨人ファンと話したら答えてくれたかもしれないのに」と嗤った。しかし、〝嘘つきは泥棒の始まり〟と小さいころから強く諫められてきた記者は嘘をつくのが大嫌いだ。
まあしかし、仏作って魂入れず、玉磨かざれば器をなさずの諺もある。金に飽かせて豪華な施設を作ってもプレーするのは選手だ。選手は舞い上がり、すでに日本一になったかの錯覚に陥り、さらにまた相手を発奮させることになりかねず、今年の西武のように最下位に転落する可能性もある。
今年のパリーグは、年俸総額は巨人の半額で12球団最下位のオリックスが優勝し、施設としては最低クラスの神宮球場を本拠とするヤクルトが日本一に輝いたではないか。
ザ サード プラチナ ボックス
THE SUITE TOKYO（ザ スイート トウキョウ）ゲート
THE SUITE TOKYO（ザ スイート トウキョウ）
開幕前に西武〝日本一〟 素晴らしいボールパーク化工事完了 人材流失に終止符（2021/3/9）
