外国資本・外資系企業の累計森林買収は8,141ha 東京都の公園面積を抜く 農水省発表
農林水産省は8月3日、令和2年（1～12月）の外国資本による森林買収の事例調査をまとめ発表した。森林法の届出制に基づくもので、合計12件22haだったと報告。平成18年から令和2年累計では278件2,376haとなった。
また、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例は26件404haで、平成18年から令和2年の累計は240件5,765haとしている。
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外国資本と外資系企業と思われる森林買収の累計は8,141haだ。この数値が大きいか小さいか、記者は分からない。「所有者不明土地」問題もそうだが、届出制は、無届出または虚偽であっても10万円以下の過料しか課せられないという問題もあり、実態はよくわからないといわれている。
それにしても、この8,141haとは具体的にどのような規模なのか。三井不動産グループが北海道に所有する森林面積約5,000haをはるかに超え、東京都の公園面積約8,013haもこの1年間で超えたことになる。
また、この8,141haは15年間で積み上げられた数値だ。このまま推移すると仮定すると、向こう100年間で約54,000haになる計算だ。民間企業の森林所有面積が今後変化しないとすれば、王子製紙の約190,000ha、日本製紙の約90,000haに次ぎ、現在3位の住友林業の約48,000haを超えることになる（住林はこの10年間で約6,000ha増やしているが）。
20歳未満 この1か月で10倍増 70歳以上も100人超 都のコロナ感染者
東京都の新型コロナ感染拡大が止まらない。8月7日の新規感染者は過去最多の4,566人となり、14日連続して曜日の最多を更新した。8月5日に行われた専門家によるモニタリングコメントでも「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」「1 週間後の8月11日の予測値は1.78倍の約6,129人/日となり、医療を適切に提供することが不可能な危機に直面する」「2 週間後の8月18日の予測値は、3.17倍の約10,909人/日となり、おおよそ都民の1,000人に1人が毎日感染する計算になる」と危機感をあらわにしている。
別表・グラフは、都の公表データから20歳未満の年少者と70歳以上の高齢者の感染者の7月以降の推移を示したものだ。
20歳未満の1日当たり感染者は、4度目の緊急事態宣言が発令された7月12日まではほぼ100人以下で推移していたが、7月14日に170人を記録すると、その後は増加の一途で、8月7日には626人と600人超となった。7月初旬と比べるとほぼ10倍となっている。
全感染者に占める割合は、7月中旬までは10％前後で推移していたが、その後はじわじわと上がりはじめ、8月7日には13.7％まで上昇している。絶対数が激増し、全感染者に占める割合も上昇しているのがはっきり見て取れる。
一方、70歳以上の1日あたり感染者は減少し続け、第3波のほぼ10分の１の以下の10～20人台も続いた。ところが、7月21日には48人と40人を超えると、その後は増え続け、8月5日以降は3日連続して100人超となっている。
全感染者に占める割合は、ワクチン接種が進むにつれ漸減傾向が顕著で、7月26日には1.3％まで減少。8月5日以降は2.4～2.5％となっている。
比率は低下しているが、分母が増えている分だけ絶対数が増えていることに注意する必要がありそうだ。
ワクチン接種効果 高齢者の感染・比率が激減 気掛かりな20歳未満の年少者の激増（2021/6/26）
ナイス 鉄骨+CLT屋根のハイブリッド FC町田クラブハウス構造見学会に150名
「FC町田ゼルビアクラブハウス」
ナイスは8月6日、隈研吾建築都市設計事務所が設計監理を、同社が施工を担当するサッカークラブ「FC町田ゼルビアクラブハウス」の構造見学会を行った。2階建て鉄骨造で、屋根材にCLTを採用したハイブリッド構造としているのが特徴。気温34度の酷暑にも関わらず、見学会には約150名が参加した。
施設は、小田急線鶴川駅からバス9分徒歩5分、町田市三輪緑山1丁目に位置する敷地面積約42,044㎡、建築面積約1,087㎡、2階建て鉄骨造延べ床面積約1,774㎡。2021年4月に着工し、2022年1月に竣工予定。用途は事務所（クラブハウス）。設計監理は隈研吾建築都市設計事務所。施工はナイス木構造事業部。事業主はFC町田ゼルビア。
現地は、野村不動産が開発した昭和を代表する「鶴川緑山住宅地」（1,190区画）に隣接。敷地は町田市の所有地。クラブハウスのほか人工芝の練習場などが整備される。
建物は、グラウンドへの広がりを表現する「跳ね屋根」と周辺の緑に調和する「リズミックウィンドゥ」を、構造部にはゼルビアの語源であるケヤキを想起させる「コエダフレーム」を、野地板にはCLTt36を、垂木にはTJIジョイストを、外壁には波型鋼板をそれぞれ採用。床はコンクリート直押さえとしている。一部は2層吹き抜けの現し空間とする。
見学会の冒頭、ナイス木構造事業部長・遠藤雅宏氏は「少しでも有益な情報を提供しようと見学会を実施した。猛暑の中、またコロナの感染拡大が続く中、予定以上の見学申し込みをいただき感謝したい」と述べた。
続いてFC町田ゼルビア大友健寿社長は「クラブハウスは、コストを抑制しながらデザイン性も求めるという厳しい条件のコンペを行ったが、関係者の皆さんに工夫していただいた結果それが実現した」とあいさつ。
隈研吾建築都市設計事務所代表取締役・横尾実氏は「コストを抑えながらいいものを造るという高いハードルを越えられた。ナイスさんと運命共同体で取り組んだ成果」と語った。
FC町田ゼルビアは1977年、小学生のチームをつくったのが前身で、1989年、トップチームとして創設された。現在、町田市をホームタウンにサッカーJリーグ2部で戦っている。J1に参戦するには1.5万人以上収容できるスタジアムを備え、人工芝の練習場やクラブハウスを有することなどのライセンス条件をクリアすることが求められているが、2018年にサイバーエージェント傘下に入ったことで条件をクリアする環境が整った。現在は一部昇格できる位置に付けているそうだ。
2階部分
天井部分
TJIジョイスト
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ピカドンによって昭和20年末までに14万人が死亡（広島市推定）したとされる「原爆の日」から76年目のこの日、菅義偉首相は広島市で開かれた平和記念式典で、広島を「ひろまし」、原爆を「原発」と言い間違え、原稿を読み飛ばしたことから「（核兵器のない）世界の実現に向けて力を尽くします」などと意味不明のあいさつを行ったとメディアが伝えた。
菅首相はこれまでもミスを繰り返していたが、この日は炎天下でしかも屋外。暑さのせいだろうと同情したくなるが、同じような条件の町田も暑かった。
見学会は屋内だが、上棟したばかりなので、いたるところに設けられていた大型扇風機も熱気をかき回すだけで、その役割を果たせず、スーツ姿の記者は冷たいお茶を飲んだ分だけ汗となって体中に吹き出し、さらにまたミーンミン、ミーンミンとすだくセミの音に集中力がそがれ、〝セミはなぜ鳴くの〟というかみさんのばかばかしい質問がだしぬけに思い出され、オスとメスはどこで見分けるのだったかと小さいころの記憶がよみがえり、スタミナを温存するために鳴かないメスはやっぱり賢明だと改めて思い知るに至った。
そんなわけで、前段の記事は読者の皆さんが知りたいことを伝えられているかどうか自分でもよくわからない。
全国のコロナ宿泊療養は約4万室 利用率は20％／アパホテル 1棟貸し約1.6万室
厚生労働省は8月2日、新型コロナ感染拡大により、重症者や重症化するおそれが高い人に対する医療体制を確保するため、入院を要しない人は自宅での安静・療養を原則とする方針を示した。
ここで浮上するのが、病床確保の必要性などから代替手段として昨年4月に導入された宿泊療養はどうなるかという点だ。
別表は、厚生労働省が公表しているデータから、全国47都道府県の宿泊療養実施状況を示したものだ。7月28日現在、全国の確保居室数は39,832室で、宿泊療養者は8,309人となっており、確保居室利用率は20.9%となっている。
確保居室数が多いのは大阪府の3,986室、東京都の2,940室、北海道の2,385室、福岡県の2,106室など。
利用率がもっとも高いのは東京都の62.4％で、以下、神奈川県の44.4％、千葉県の42.4％、岡山県の34.7％、石川県の30.4％、福岡県の29.9％、大阪府の29.0％の順。1,044室を確保しながら利用率はゼロの山口県をはじめ、24県が利用率10%以下となっている。
ホテルの借り上げ費用は、国の基準で１室当たり13,100円／日が補助上限額となっており、補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能となっている。
食費については、１食当たり1,500円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり4,500円（飲料代及び配送費は除く）が補助上限額となっており、これを超える額については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能。
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記者は、この宿泊療養居室数が多いのか少ないのか、利用率は高いのか低いのか、判断する材料を持ち合わせていないので何とも言えない。
アパホテルのホームページによると、同社が自治体の要請に基づいて1棟貸ししている全国のホテルは6月16日現在、39施設15,922室となっている。
アパホテル サブスク30日9.9万円／コロナ宿泊施設1.8万室のうち73％1.3万室（2021/5/18）
コスモスイニシア「イニシアラウンジ三田」に配置されている中木・鉢植え・下草
ドラセナ（左）とフランスゴム
ベンジャミンヌダ（左）とシェフレラ
コスモスイニシアのレジデンシャル事業の総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」とモデルルームに配置されている「parkERs（パーカーズ）」監修の樹種を提供してもらったので紹介する。オフィスや自宅などでも育てられるはずで、参考にしていただきたい。
【中木】シェフレラ、ウンベラータ、ベンジャミン、フランスゴム、ウンベラータ
【中鉢、小鉢、下草等】
シェフレラコンパクタ、カラテア、シダ、スパティ、ペペロミア、グレープアイビー、コドナンテ、アスパラガス、アロマティカス、エスキナンサス、コーヒーの木、ザミオ、シーグレープ、ディスキディア、フィカス、フィロデンドロン、プテリス、プミラ、ポトス、ホヤ、リネアリス
ポリシャス
木漏れ日、渓流の音…イニシアの世界観を表現 総合ギャラリー「三田」（2021/8/2）
結局はワクチン頼みか 出勤率7割減に厚い壁 東京都 新型コロナ 感染爆発
7月31日の東京都の新型コロナ感染者は、5日連続して過去最多を更新する4,058人を記録した。高齢者向けのワクチン接種が進む一方で、従来株の2倍ともいわれるデルタ株の感染力の強さの結果とされる。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長からは「感染を下げる要素はないが、上げる要素はたくさんある」「行政と市民で危機感を共有できていないことが最大の問題」と指摘されているが、結局はワクチン頼みしかないのか。「出勤率7割」というのは厚い壁だ。
別表・グラフは、7月31日の年代別・性別感染者の数値を示したものだ。
20歳代は1,484人で、過去最多だった7月29日の1,417人を上回った。1日当たりの感染者としては第3波の2倍以上となっている。
30歳代は887人で、20歳代と同様、過去最多だった7月29日の782人を上回った。第3波は500人台だった。
40歳代は583人で、7月29日の612人より減少。第3波では400人台だったので、20歳代、30歳代と比べ増加比はやや鈍化している。
50歳代は398人。過去最多だった1月7日の407人よりは少ない。
60歳代と70歳以上はワクチンの効果で激減しており、双方で全体の4.9％となっている。
一方で激増しているのが10歳代と10歳未満。10歳代は354人で、第3波では1月7日の131人が最多だったのが7月17日に110人と100人を超えると、その後は増加の一途。10歳未満も第3波、第4波では100人を超える日はなかったが、7月半ばから目立って増え続け、最近4日間は連続して100人を突破している。
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小池百合子都知事は7月30日の会見で、感染拡大の要因について「デルタ株の感染力は、前から1.5倍というふうに言っておりましたけれども、昨日も専門家の先生方がおっしゃるには、感染力は2倍近く強く」、「繁華街の滞留人口は1月の宣言時と、実は同程度まで減少はしている。しかしながら、残念ですが、このデルタ株の強力性に、その人流の減少が追いついていない」とし、感染経路については、「療養者の方々にアンケートを取ったところ、療養者すなわち陽性になった人、3人に一人が飲酒を伴う懇親会、また同居者以外とのマスク無しでの会話などを行ったということが分かっている」と語った。
感染拡大を防止するカギとして、「ワクチンというゲームチェンジャーが出てきているわけですから、（三密など）素手で戦っている今の部分と、ワクチンの接種のこの時間をどうやって稼いでいくか」と述べ、事業者に対し計画的な長期休暇の取得や、テレワークなどを強化し、出勤者数の7割の削減を改めて徹底することを要請し、8月2日（月曜日）から始まる大学、短大生のワクチン接種を呼び掛けた。
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都知事が要請している「出勤率7割削減」の実現には大きな壁もある。東京商工会議所が2,090社（回答数：662社、回答率31.7%）を対象にした「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」では、2021年5月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は38.4％にとどまり、前回（2021年1～3月）に比べ27.8ポイント減少し、企業規模別では従業員301人以上の実施率は64.5% となっている一方で、従業員50人以下は29.8%にとどまっていると報告している。
テレワークを実施している社員の割合は20％以下が52.4％ともっとも多く、前回緊急事態宣言時と比べ22.6ポイント増加するなど伸び悩んでおり、その理由として「テレワーク可能な業務がない」64.7%、「生産性の低下」24.0％、「PCや通信環境の整備状況」19.6％などの回答が多かったとしている。
企業規模別で99％を占める中小企業ではテレワーク、在宅勤務を実施する環境にないことを調査結果は示している。
〝危機感共有できていない〟猖獗極める新型コロナ われわれに打つ手はないのか
東京都に緊急事態宣言が発令されてから2週間以上経過するが、新型コロナ感染者は減るどころか増加の一途で、28日現在で3日連続して過去最多を更新するなど猖獗を極めている。
メディアは、「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、28日の国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が9,582人と過去最多になったことについて、『大変な危機感を感じている。感染がさらに拡大する傾向は間違いない』と指摘…『コロナ慣れ』や感染力が高いインド型（デルタ型）の変異ウイルス、夏休み、東京五輪などを例示し、『感染を下げる要素はないが、上げる要素はたくさんある』と述べた」（読売新聞）と報じた。さらにまたメディアは、「行政と市民で危機感を共有できていないことが最大の問題だ」とする専門家の声を伝えた。われわれにはもう打つ手はないのか。
別表・グラフは、東京都の感染者の年代別・性別感染者の数を、1月5日～1月13日（以下、第3波）と、7月21日～7月28日（以下、第5波）の13日間で比較したものだ。
第3波と第5波の感染者の数は約1.6万人：約1.7万人と第5波が約1,000人多いだけのように映るが、年代別では大きな差異がみられる。ワクチン接種の効果か、第5波では70歳以上の感染者が激減している一方で、20歳未満の年少者が激増していることだ。
70歳以上の感染者は、第3波の1,397人から第5波は363人へ大幅に減少し、全体に占める比率も第3波の9.0％から第5波には2.1％に減少。60歳代も第3波の6.5％から第5波は3.0％へほぼ半減。50歳代も第3波の13.1％から第5波は11.4％へ減少しており、感染者数も減少している。
一方で、10歳未満と10歳代は、第3波の1,256人から第5波の2,143人へ70.6%増加し、全感染者に占める割合も第3波の8.1％から第5波の12.7％へ4.6ポイント上昇。高齢者と対照的な数値を示している。
また、これまで感染者数、比率で多数を占めていた20代は第3波の27.9％から第5波は33.4％へ、30歳代は第3波の20.1％から第5波の21.3％へそれぞれ増加。第5波では30歳代以下が全体の67.4％（第3波は56.0％）に達している。
感染経路不明比率は第3波の65.5％から第5波は64.3％とほとんど変化はなし。感染拡大を抑えるのに重要とされている不明率50％以下は実現できていない。いつどこで何をして感染したかわからなければ、また感染しても無症状の人が相当の数にのぼるとすれば、感染拡大は防げないというのは素人でもわかる。
大和ハウス UR都市機構から全国11か所622区画の定借土地を取得
埼玉吉川
大和ハウス工業は7月29日、都市再生機構が保有していた全国11か所、622区画の住宅用定期借地権付き土地を約60億円で取得したと発表した。
622 区画の地代収入を得るとともに、大和ハウスグループ7社（日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ハウス賃貸リフォーム、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアーク）と連携し、売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどを行う不動産ストック事業「Livness（リブネス）」 を展開していく。
取得したのは埼玉吉川140区画（埼玉県吉川市）、長津田みなみ台99区画（横浜市）、あいの里158区画（札幌市）など。
同社は2018 年1月、不動産ストック事業の拡大に向けた「リブネス」を立ち上げ、神奈川県横浜市や兵庫県三木市の郊外型既存戸建住宅団地の再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開している。
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土地は、UR都市機構が期間50年の定期借地権を設定しハウスメーカーなどに賃貸し、その土地にハウスメーカーが注文住宅や分譲住宅を建設したもの。残存定借期間は平均33年。60億円を622区画で割ると1区画当たり価格は約965万円。同社は機会があれば今後も取得していく意向で、団地再生の新しい手法になるかもしれない。
三菱地所 有楽町駅前の「有楽町ビル」と「新有楽町ビル」 建て替えへ
三菱地所は7月28日、同社が所有する有楽町駅前の「有楽町ビル」と「新有楽町ビル」 の建て替えを行うと発表した。
「有楽町 ビル」（敷地面積約3,551㎡）は1966年の竣工から約55年、「新有楽町ビル」（同約7,233㎡）は1967 年の竣工から約54年それぞれ経過している。
三井不レジ・日鉄興和不 JR小岩駅北口再開発事業 権利変換計画認可
「JR小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業」
三井不動産レジデンシャルと日鉄興和不動産は7月26日、参加組合員として事業参画している「JR小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同事業は、2015年に準備組合が設立され、2018年都市計画決定された。2022年3月に着工、2027年1月竣工予定。JR総武線小岩駅北口から徒歩２分に位置する約2haの区域。
北口駅前に路線バスやタクシーの乗入れが可能となる約6,100㎡の交通広場を整備し、地下には公共駐輪場を設ける。駅からペデストリアンデッキで直結する地上30階地下1階建ての建物には、約730戸の住宅と商業・業務・保育所を設ける予定。
また、中間免震構造を採用するほか、防潮板・防災備蓄倉庫、高断熱性能や屋上緑化・壁面緑化、雨水の再利用、太陽光発電パネル、電気自動車への対応などのサスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを行う。
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小岩駅周辺には現在、この再開発事業のほか、建設中の南小岩六丁目地区市街地再開発事業と、計画中の南小岩七丁目地区市街地再開発がある。
2020年11月には、これらの再開発事業を含め小岩駅周辺地区のエリアマネジメントに取り組む一般社団法人小岩駅周辺地区エリアマネジメント（KOITTO コイット）が設立され、民間からは各組合のほか野村不動産、タカラレーベン、清水建設、日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コー ポレーション、三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、HITOTOWA INC.が協力している。
