新型コロナの影響は不透明だが…2020年着工戸数は分譲が持家を14年ぶり逆転か
持家と分譲住宅の着工戸数推移
マンションと建売住宅の着工戸数推移
新型コロナの感染拡大が住宅市場にどのような影響を与えるか現段階では何とも言えないが、最小限に収まっても2020年は2006年年以来14年ぶりに分譲住宅が持家戸数を上回る可能性が高くなった。
先に発表された2020年2月の分譲住宅の着工戸数は20,362戸（マンション9,353戸、建売住宅10,907戸）となり、持家19,557戸を上回り、令和元年9月に続いて分譲が持家を上回った。
2020年1～2月の住宅着工戸数でも、分譲住宅が38,218戸（前年同期比9.2％減）となり、持家の37,594戸（同12.4％減）を624戸上回っている。
カギを握るのは持家トップメーカーの積水ハウスと建売住宅トップの飯田グループホールディングスの動向だ。
積水ハウスの2020年1月期決算は過去最高の売上高・利益を更新し絶好調だが、戸建て住宅の1棟単価は3,993万円（坪95.8万円）で、2015年度比10％増加している一方で、消費増税、新型コロナの影響などからここ半年は受注が前年比マイナスになっている。今期売上高は前期比11.5％減を予想し、戸数でも前期の10,663戸から9,300戸へ減少する見込みだ。分譲住宅も前期2,589戸から2,350戸へ減少するとしている。
同社は、先に発表した2022年度を最終年度とする第5次中期経営計画でも、第一次取得層向けの戸建て事業を強化するとしているが、全体的には高級ブランド、CRE・PRE、ライフスタイル提案、新規事業、国際事業、フィービジネスなどを強化して戸建て住宅や分譲住宅の落ち込みをカバーする戦略を打ち出している。
一方の飯田グループホールディングスはどうか。同社の2019年3月期の分譲戸建て計上戸数は、積水ハウスの戸建て住宅の約4倍に当たる41,602戸だ。分譲戸建ての住宅着工に占めるシェアは全国で29.5％（首都圏は33.3％）に達する。
圧倒的なシェアを占めているのは、徹底した規格化によるローコスト住宅（同社は「好価格」と呼ぶ）を実現しているからだ。グループの1棟当たり平均分譲価格は約2,700万円で、大手ハウスメーカーやデベロッパーの物件と比べると半値以下だ。
このところの地価の上昇で利益率は下降気味で在庫も増加しているが、圧倒的な価格競争力を武器に戸数を伸ばそうとするのは間違いない。
もう一つ、分譲マンションはどうかだが、全国の着工戸数はここ6年間11万戸台で推移している。新型コロナの影響で10万戸を割り込むのではないかと思われるが、リーマン・ショック後の2009年の約7.7万戸までは減少しないのではないか。
居住形態が異なる分譲マンションと建売住宅を一括りにし、それを持家と比べるのもどうかと思うが、新型コロナの影響を最小限に見積もっても、2020年は持家も分譲住宅も20万戸台の前半にとどまり、僅差の差で分譲住宅が持家を上回るとみた。新型コロナ感染が収束しV字回復するのを期待したいが…。
大和ハウス 沖縄の商業施設「イーアス沖縄豊崎」開業延期 新型コロナ拡大受け
大和ハウス工業は4月10日、沖縄県豊見城市で4月23日に開業を予定していた大型商業施設「イーアス沖縄豊崎」を6月19日に延期すると発表した。
新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」や自治体からの要請を受けたため。今後の情勢によっては再延期する可能性もあるとしている。
積水ハウス 2019年度の戸建てZEH比率87％ 2020年度目標の80％超える
積水ハウスは4月10日、同社の2019年度の新築⼾建住宅におけるZEH（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）の⽐率が87％となり、2020年度当社⽬標の80%を前倒しで達成したと発表した。
2013 年から供給を開始した同社ZEH「グリーンファースト ゼロ」の累積普及棟数は51,793 棟(2020年3 ⽉末現在）で、集合住宅でも2019年度に58棟のZEH-M、447⼾のZEH住⼾を供給し、累計103棟691⼾となった。
これらのZEH によるCO2 排出削減効果は、合計で約71万ｔ-CO2となった。
政府は第５次エネルギー基本計画で「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注⽂⼾建住宅の半数以上でZEHの実現を⽬指す」としている。
三井不動産 「Otemachi One」など6施設の開業延期 新型コロナ感染拡大受け
三井不動産株は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関して発令された緊急事態宣言と感染拡大の状況を踏まえ、4月以降に開業を予定していた6施設の開業を延期すると発表した。
延期するのは「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（当初4月13日開業予定）、「KITANAKA BRICK＆WHITE」（同4月23日）、「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲３ 豊洲ベイサイドクロスタワー」（同4月24日）、「三井ショッピングパーク アーバンドッグ ららぽーと豊洲１・２ リニューアル」（同4月22日）、「三井ガーデンホテル福岡中洲」（同4月24日）、「Otemachi One」（同5月12日）。
各施設の開業日は今後の情勢を踏まえて決定する。
新型コロナ感染者 過去最多の181名 40代以下が57％ 東京都 4月9日 判明分
東京都は4月9日、新型コロナ陽性患者数がこれまでで最多の188名にのぼったと発表。うち122名が感染経路不明で調査中としている。
男女比では男性117名（67.2％）：女性57名（32.8％）。年代では40代以下が57％を占め、70代以上は28人で16.1％。男女別では、男性は20～40代が61.5％となっており、女性は30代以下が過半を占めている。
過去最多の144名20～40代で半数以上 東京都 新型コロナ感染4月8日判明分（2020/4/9）
空家法施行から4年半 全国で約7.7万物件の除却進む 国交省
国土交通省と総務省は4月9日、空家法の施行状況をまとめ発表した。
空家法施行から４年半が過ぎ、令和元年10月１日時点で全市区町村の63％に該当する1,091市区町村で空家等対策計画が策定されており、助言・指導は17,026件、勧告は1,050件、命令が131件、代執行は196件で、空家法第14条に基づき7,552物件が除却されたとしている。
また、様々な空き家対策の効果として、所有者による除却件数は約7.7万物件にのぼっているとしている。
罹患率は東京、福井、大阪、京都の順 際立つ静岡の優れた数値 新型コロナ患者
別表は、厚生労働省が発表した4月7日現在の新型コロナ陽性患者のデータをまとめたものだ。陽性患者は4,166名で、入院患者は3,472名、退院は615名、死亡は81名となっている。
陽性患者がもっとも多いのは東京都で1,203名となっており、以下、大阪府482名、千葉県284名、神奈川県279名、愛知県258名、兵庫県216名、埼玉県209名の順。緊急事態宣言の対象県の福岡県は10番目の136名。死亡者がもっとも多いのは愛知県の21名で、東京都16名、兵庫県12名の順。
人口10万人当たりの罹患率は、東京都がトップで8.63名。以下、福井県7.42名、大阪府5.46名、京都府5.38名、高知県5.16名、千葉県4.52名、石川県4.48名、兵庫県3.95名、北海道3.77名、愛知県3.42の順。
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緊急事態宣言を巡っては、愛知県が対象県に加えるよう国に要請することが伝えられ、指定された7都道府県間でも休業要請業種については足並みが乱れているようだ。
その是非はよく分からないが、罹患率が4番目の京都府が対象から除かれ、17番目の福岡県が指定されるのかいま一つよく分からない。
人口が10番目に多い364万人の静岡県の患者数、罹災率の低いのが際立っている。患者10名は、人口が3分の1の青森県の11名より少なく、罹患率0.27は患者数ゼロの岩手、鳥取、島根を含めて鹿児島、香川に次ぎ6番目に低い。首都圏と名古屋市に挟まれ、観光地も多いのにどうしてか。お茶をよく飲むからか。鹿児島は焼酎か。香川のうどんはコロナと関係なさそうだが…。人口281万人の広島県も患者数は19名で、罹患率は0.68にとどまっている。
新型コロナ患者 人数が多く罹患率高いのは都心部だが…必ずしも居住地ではない
別表は、都の新型コロナ対策本部が発表している区市町村別の患者数をまとめたものだ。4月6日時点でもっとも多いのは世田谷区の113人で、以下、87人の港区、72人の新宿区、60人の杉並区が続く。都全体の罹患率は6.52。
人口10万人当たりの罹患率がもっとも高いのは港区で33.41人。以下、新宿区20.66人、渋谷区16.98人、中央区16.63人、目黒区15.63人、台東区15.31人、世田谷区12.32人、中野区12.23人、千代田区10.62人、品川10.21人の順。
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表を作成してから考えた。患者は都心部が多く、郊外は少ないのは分かるのだが、罹患率をはじき出すと、必ずしも都心部の率が高くないことが分かる。患者数はあくまでも陽性と判明した場所、つまり病院などであって、患者が住民登録している区市町村ではないのではないかという疑問が浮かび上がった。
そこで対策本部に問い合わせた。その通りだった。検査するのは保健所、病院なので、数値は必ずしも患者の居住地でないことが分かった。
なので、患者発生者の多いところ、罹患率が高いところは、検査体制がととのっている区市町村ということもいえそうだ。数時間の作業は徒労に終わった。この数値はあくまでも参考程度。
わが多摩市は感染者ゼロなので緑が多いからコロナを寄せ付けないのかと早合点したが、コロナと緑は関係ないのかあるのか。
過去最多の144名 20～40代で半数以上 東京都 新型コロナ感染 4月8日判明分
東京都は4月8日、新型コロナ陽性患者数を発表。患者数は144名で過去最高となり、感染経路不明者は95名。
年代別では30代がもっとも多く33名で、20代の28名と合わせ42.4％を占めている。70代以上は25名で17.4％。
男女別では男性81名（56.3％）女性63名（43.8％）。男性も女性も20～30代がほぼ半数以上を占めている。
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感染経路不明者がどんどん増加しているのが気掛かりだ。当初は、主に海外渡航者を中心にクラスターを叩くことが強調されていた。ところが最近は半数以上が感染経路不明者だ。感染から発症まで10日間くらいかかり無発症者もいるというから感染経路を辿れないのだろうが、保健所や病院が〝お手上げ〟状態になったら、われわれはいくら「3密」「接触8割減」を呼びかけられてもわれわれは防ぎようがない。
いま理髪店や美容室を営業休止呼びかけの対象にするのかしないのかで議論が分かれているようだが、これまで理美容店が感染源になったことがあるのかどうか。電車、バス、タクシーもそうだ。情報が少ないから疑心暗鬼を呼ぶ。当局に徹底した感染経路をたどる作業をしてもらうことをお願いしたい。
アキュラホーム 新型コロナウイルス感染防止 本社、営業拠点86カ所すべて休業
アキュラホームグループは4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止、従業員とお客さまの健康と安全・安心を確保するため、８日（水）から6都府県内の本社、すべての営業拠点の合計86か所（本社・支店・事業部オフィス17か所、営業所・販売拠点69か所）を休業としたと発表した。
８日から当面すべてのオフィス、モデルハウスを閉鎖。在宅勤務を行っており、各部門などすべての会議は「ZOOM」会議システムやコミュニケーションツールの「LINE WORKS」、電話会議などに移行している。
ノートパソコンが貸与されていないなどの理由で、在宅勤務の環境が整っていない従業員にはパソコンを60台・社有携帯電話40台を新たに用意し、リモートワークに向けて対応している。
新規顧客の受け入れは原則停止とし、商談中のお客様についてはITインフラを活用し直接的な接触を行わない対応を進めていく。すでにモデルハウスでは遠隔操作のロボットや、現場の見守りカメラを駆使するなど非対面でのリモートワークを行っている。
施工現場は「３密」を避けて「うつらない」「うつさない」の方針のもと事業を進めていく。
