8月の中古マンション 成約件数は2か月連続減 単価は52か月連続上昇 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月10日、首都圏の2024 年8月の不動産流通市場動向をまとめ発表、中古マンション成約件数は2,299件(前年同月比2.9%減)、成約坪単価は246.7万円(同0.9%増)、成約価格は4,651万円(同1.1%減)、専有面積は62.21㎡(同2.0%減)となった。
成約件数は2か月連続して前年比を下回り、成約単価は52か月連続して前年同月比で上回った。成約価格は、20年5月以来51か月ぶりに前年同月を下回った。
中古戸建て住宅の成約件数は951件(同13.6%増)、成約価格は3,784万円(同1.6%増)、土地面積は148.75㎡(同7.5%増)、建物面積は103.87㎡(同1.2%増)となった。
リスト 三軒茶屋で投資家向け賃貸マンション竣工
「リテラス三軒茶屋ノース」
リストグループのリストデベロップメントは9月10日、世田谷区三宿の賃貸マンション「リテラス三軒茶屋ノース」が7月に竣工したと発表した。
商品化に当たって、同社は賃貸マンションについては1Rや1DKなどの単身者向けの供給はあるものの、2LDKや少し広めの1LDKの供給が少なく、ニーズも高く、世田谷区の収益不動産は、住環境の良さや利便性の高さから人気が高く、安定した賃料収入が見込めることから、投資家などからの購入需要が高いことが分かったため、分譲ではなく賃貸マンションにしたとしている。
設備仕様も、ハンズフリーキー、内廊下、エントランスの造りこみ、宅配BOXなど分譲マンションに見劣りしない仕様を建物の随所に採用している。
物件は、東急田園都市線三軒茶屋駅から徒歩8分、世田谷区三宿一丁目に位置する5階建て全66戸。専用面積は25.49~56.01㎡。
エントランスホール
「空き家」直接買取り 首都圏で年間6,000~7,000棟 オープンハウスグループ
須藤氏
オープンハウスグループは9月9日、「家じまいと空き家予備軍の最新事情」をテーマにした記者レクチャー会を開催。2025年には団塊世代が75歳以上になり、「大相続時代」が到来し、「空き家予備軍」が増加していることから、同社開発事業部営業推進部長・須藤光輝氏が同社の「空き家」直接買取りなどについて説明した。
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記者は時間を間違えたため、会場のGINZA6に着いたときにはレクチャー会は半分以上経過していた。空き家問題はテーマが大きすぎ、手に負えないので、これまで取材はほとんど行ってこなかったが、ある限りなく限界集落に近い街をレポートした時はアクセスが殺到した。数万件に達したはずだ。影響の大きさを考えて、街の名前を伏せたため、大マスコミからも「場所を教えて」と懇願されたが、すべて断った。
同社とLIFULLとの共同調査「家じまいに関する意識調査」結果を待つまでもなく、記者も団塊世代なので空き家問題は自分自身の問題でもある。
空き家売却経験者が苦労したこと-「思うような価格で売れなかった」(39%)、「依頼する不動産会社を複数しっかり比較しなかった」(27%)、「家の中にある残置物で売れそうなものがあったが、手間と時間で売ることができなかった」(21%)、「買い主が見つかるまで何度も内覧があり時間と手間がかかった」(19%)、「残置物の整理や取り壊し、修繕の発生など手間とお金がかかった」(16%)、「名義変更の手続きがよくわからず、手間取った」(16%)、「売却完了まで時間がかかり、無駄な支払いが発生した」(15%)、「相続人同士の意見が分かれ、なかなか売却できなかった」(6%)、「両親が病気や認知症になってしまい、売却が大変だった」(6%)-なんだか自分のことを言われているような気がした(絵画や書籍は高く売れそうなものを持っているが、身内でその価値をわかるものは皆無だろう)。
また、空き家売却を検討する人が一番心配なのは、「希望の値段で売れるか」(38%)、「売却に掛る手間」(16%)、何もわからないのが不安」(15%)、売却や相続に関する税金関連の知識がなく不安」(14%)、「売却にどれくらい時間がかかるか」(9%)というのもよくわかる(こういうときに欲の皮が突っ張るのは余の常、人の常で、貧すれば鈍するにもつながる)。
驚いたのは、そんなこんなの苦労、悩みを同社の直接買取は、24時間以内に査定し、仲介手数料なしで翌日買取も可能で、他社に断られた変形地(接道義務違反など既存不適格はかなりの数に達するはず)や取り壊しが必要な物件もOKで、残置物処理を含めて一気通貫・手間要らずのビジネスモデルを構築したというのだ。
さらに驚嘆したのは、何とその数は、自らも群馬県の限界集落出身という須藤氏によると「直接買取は6年前から開始しており、現在は首都圏で年間3,500~4,000件(棟数にして6,000~7,000棟)、全国で1万棟」に達するというのだ。
2023年9月期の同社グループの戸建て関連事業売上高は5,903億円(前期比114.3%)で、建売住宅販売棟数は10,096棟(仲介含む)だ。直接買取物件は解体して建売住宅として販売するそうだから、同社の戸建て関連事業が好調な要因の一つに直接買取が奏功しているともいえそうだ。記者は、土地を仲介会社から取得していたとずっと思っていた。〝時は金なり〟〝機を見るに敏〟-いかにも荒井正昭社長が考えそうなことだ。すこし古いが、荒井社長の人となりがわかる記事を添付する。
オープンハウス「これから家を買うなら…」新築戸建て一都三県駅圏ランキング(2024/8/2)
続・駅前の限界集落後期高齢者は4人に1人の割合〝死中に活〟光明見出す声も(2021/9/29)
オープンハウス荒井社長 今期経常利益50億円達成に自信(2010/1/26)
オープンハウス 9月期決算予想 過去最高の増収増益へ(2009/5/19)
神宮外苑再開発 樹木本数 当初計画の94本増から400本増の2,304本へ 都に報告
神宮外苑イチョウ並木(青山通りから昨年8月写す)
神宮外苑地区まちづくり事業者の三井不動産、日本スポーツ振興センター、明治神宮、伊藤忠商事の4者は9月9日、2023年9月12日付の東京都からの要請を受け、事業者間で協議した結果、当初計画では再開発前の3m以上の樹木1,904本から再開発後は94本増の1,998本としていたのを、再開発後は400本増の2,304本になると、東京都へ報告したと発表した。
増加する400本は、伐採本数減少124本、今回の新植本数増加261本、当初計画での樹木増加94本の合計から、枯損など79本を差し引いた本数。
新ラグビー場敷地及び聖徳記念絵画館前の既存樹木について、施設計画の工夫により伐採本数を66本削減し、2023年に実施した毎木調査の結果、樹木の樹勢回復などを踏まえ、16本を伐採から移植へ見直したほか、枯損などによる伐採予定樹木42本の減少を反映した結果、伐採本数は当初計画の743本から619本へ124本減少となる。新植樹木は当初計画の837本から261本増加し1,098 本となる。
4列イチョウ並木を保全するため、新野球場棟のセットバック幅を当初計画の約8mら約10.3m拡大し、約18.3mに設定する方針とする。方針は、複数の樹木医などの専門家の意見をもとに、調査方法の検討や結果分析を行い、第三者からのセカンドオピニオンを得たうえで決定したとしている。
都は2023年9月23日付の事業者宛て要請文で「神宮外苑地区のまちづくりの推進にあたっては、多くの都民の理解と共感を得ることが極めて重要であり、都は、既存樹木について、設計の工夫などにより極力保存又は移植するなど、一本一本を大切に扱い、神宮外苑の豊かな自然環境の質の保全に努めること…新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、環境影響評価書で示された検討を行った結果として樹木の保全に関する具体的な見直し案をお示しください。併せて、その他の区域についても、施設の設計の工夫等による更なる樹木の保全策を検討し、お示しいただくよう要請します」としていた。
神宮外苑軟式野球場
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今回のリリースでは、どの樹種を伐採から保存に変更するかなどの詳細な報告はないが、記者は評価したい。特に、絵画館前事業で当初伐採が予定されていた57本が保存へ変更され、18本が枯損による伐採予定から外されたのを歓迎したい。軟式野球場をなくすのはやむを得ないとしても、テニスコートや駐車場を整備し、広場を確保するのに、どうして樹齢100年超の巨木を伐採しないといけないのかの説明はなかったし、巨木を避けて整備できるはずだとずっと思っていた。
一つ、事業者にお願いしたいのは、量の増加によって質はどうなるかについてだ。専門家などが指摘している樹冠被覆率は再開発前と再開発完了時点でどのように変わるのか。20年後、30年後にはどうなるのか、分かりやすく説明すべきだと思う。
神宮外苑問題は都知事選の争点になるのか 〝街路樹の味方〟の記者の独白(2024/7/2)
藤井氏の熱弁に拍手鳴りやまず会場100人+オンライン180人三鷹で講演会(2024/5/12)
神宮外苑再開発全エリア全樹木データ保存・移植・伐採と移植難易度の関係は不明(2024/1/15)
最多はカイヅカイブキ外来種のヒマラヤシダー、フウなど目立つ神宮外苑の既存樹木(2024/1/9)
秩父宮ラグビー場が「未供用」の謎「広場」は都市公園ではない神宮外苑再開発(2023/8/9)
野村不&JR東日本芝浦PJ「BLUE FRONT SHIBAURA」イメージは寄り添う夫婦(2024/5/31)
素晴らしい槇文彦氏、田村奈穂氏、片山正通氏日本財団渋谷公園トイレPJ(2020/9/21)
数少ない東建の〝ヴィンテージマンション〟コスモスイニシアのリノベ「学芸大学」
「ロワ・ヴェール学芸大学」
コスモスイニシアが分譲中のリノベションマンション「ロワ・ヴェール学芸大学」を見学した。専有面積200.92㎡(60坪)で価格は22,800万円(坪単価375万円)。東京建物がバブル期に分譲した数少ない〝億ション〟の「ロワ・ヴェール」シリーズの一つだ。リノベに際しても〝本物〟にこだわっており、坪単価は信じられないほど安い。
物件は、東急東横線学芸大学駅から徒歩14分、目黒区目黒本町2丁目の第一種中高層住居専用地域(建ぺい率60%、容積率200%)に位置する4階建て全13戸の「ロワ・ヴェール学芸大学」の1階部分。専有面積は200.92㎡で価格は22,800万円(坪単価375万円)。分譲会社は東京建物、竣工は1989年5月。施工は西松建設。当時の価格は39,002万円(177㎡)~68,877万円(202㎡)。リフォーム・リノベーションは2024年7月。
現地は、中層マンションが建ち並んでいる住宅街の一角。物件は駅からはややあるが、近接する「清水池公園」のバス停からは目黒駅まで14分。バス利用だと、学芸大学駅まで歩くうちに目黒駅に着く。「清水池公園」へは徒歩1~2分。
before⇒after
LDKの一部
洗面
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同社広報のMさんから見学のお誘いがあったとき、200㎡の広さで坪単価375万円の〝安さ〟もさることながら、「ロア・ヴェール」のブランドに興味が惹かれた。Mさんは「ロワ・ヴェール」を調べて知ったそうで、同じ広報担当のOさんも、物件を案内していただいたOさんも竣工した年は生まれる前のはずで、同業の記者Fさんも知らなかったそうだ。東建も野村均社長ら役員以外は「ロワ・ヴェール」を知らないだろうから、少し長くなるが説明しよう。
物件が竣工したのは平成元年(1989年)5月。バブルの絶頂期で、「『億ション』と呼ばれる超高級マンション分譲事業にも進出し、1989(平成元)年から『ロワ・ヴェール』シリーズとして展開しました」(東京建物ホームページ)とあるように、東建が〝億ション〟市場に参入した年だ。第一号が「学芸大学」だったか「表参道」だったかはわからないが、設備仕様レベルが最高に素晴らしかったのを覚えている。全戸に1台以上の駐車場を設けたのが人気になった。
なぜ、レベルが高かったか。東建が億ション市場に参入したのは後発だったので、レベルを上げて差別化を図ったのだろうと思う。当時、億ションブランドとして圧倒的な存在感を示していたのが大建ドムスや東高ハウスだった。1988年竣工の「ドムス南青山」の最高価格44億円は、2016年分譲の三井不動産レジデンシャル「パークマンション檜町公園」の55億円(坪単価3,129万円)に抜かれるまで28年間、最高値であり続けた。
平成2年(1990年)9月にバブルが突如崩壊し、その後、「ロア・ヴェール」は1物件も供給されておらず、トータルしても「荻窪北」「市ヶ谷佐内町」など数件しかないはずだ。その意味で、「学芸大学」は数少ない東建の〝ヴィンテージ〟マンションの一つだ。
何が素晴らしいか。写真を見ていただきたい。外観は本物の御影石ではない擬石だが、周辺のマンションと比べて突出して存在感を示している。
エントランスホールの壁はトラバーチン(当時はそんなに珍しくなかったが)。リノベ住戸内も出窓のカウンターなどはトラバーチンが採用されており、玄関収納は無垢材、61畳台のLDKの床は30cm幅のオーク材、2か所あるトイレはTOTOの最上級、建具・ドアの把手には真鍮、壁は砂壁調のクロス、ラグジュアリーホテル並みの洗面室、中庭付き…。難点といえば、天井高が2400ミリで、窓は単板ガラスであることくらいだ。
さて、冒頭に「坪単価は信じられないほど安い」と書いたが、念頭にあるのは、この仕様レベルでいま新築マンションを建てたらいくらになるかだ。坪1,000万円は無理だろうが、坪700万円はくだらないはずだ。つまり、坪375万円は新築の半値に近いと読んだからだ。ありえない価格だ。面積が広いのでグロスは張るが…本物の価値が分かる人にアピールできるかどうか。内覧には十数組が訪れているという。
清水池公園
全セグメントで増収増益 MDC社の買収寄与 通期売上3兆円から4兆円へ 積水ハウス
仲井氏
積水ハウスは9月5日、2025年1月期第2四半期決算を発表。売上高1兆8,591億円(前年同期比27.1%増)、営業利益1,571億円(同25.8%増)、経常利益1,471億円(同17.5%増)、純利益1,229億円(同33.0%増)と大幅増収増益となった。
中間期決算が好調で、足元の国内外の住宅市場も良好であることから、2024年6月6日に発表した通期業績予想を上方修正。売上高は前期の3兆1,027億円から4兆円(前回発表時比3.2%増)、営業利益3,200億円(同6.7%増)、経常利益2,880億円(同5.5%増)、純利益2,090億円(同0.0%)を見込む。
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この日、同社は港区赤坂2丁目の「赤坂グリーンクロス」に開業したオープンイノベーション施設「InnoCom Square(イノコム・スクエア)」で、代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏らが出席して決算発表・経営計画説明会を開催した。記者は他の取材と重なり、アーカイブで視聴した。以下、その概要。
2024年度2Qの売上高・営業利益は、国内外の既存事業の成長に加え、4月にはMDC社の連結化もあり、過去最高を更新した。
セグメント別では、請負型は売上高6,479億円(前年同期比4.7%増)、営業利益664億円(同2.0%増)。戸建住宅市場が弱含みで推移している中、高付加価値提案、グループ連携による土地を含めた提案などが奏功し、期初より堅調な受注が継続。新デザイン思想「life knit design」など商品力・デザイン力・提案力を強化したことにより、3rdレンジの受注も拡大し、一棟単価は5,184万円に上昇した。賃貸・事業用建物は徹底したエリア戦略に加え、高付加価値シャーメゾンやCRE事業の強化をはじめとした商品戦略・販売戦略が奏功し、受注は好調に推移した。
ストック型は売上高4,357億円(同6.4%増)、営業利益420億円(同9.7%増)。賃貸住宅管理戸数は70万戸超で入居率はほぼ満室の97.9%。オーナー向けリフォーム、入居者向けサービス提案が増収、増益に寄与した。
開発型は、売上高3,026億円(同21.3%増)、営業利益397億円(同15.9%増)。積水ハウスの土地分譲、積水ハウス不動産グループの仲介・不動産事業が伸長。積水ハウス不動産の土地の売買・仲介のうち積水ハウスグループへの卸売りは15%にとどまっており、「ユーザーへの直接販売などバリエーションがとれる魅力を発揮している」(仲井氏)。マンションは四大都市圏に絞ったエリア戦略や全住戸ZEHなどの付加価値の高い物件供給により販売は順調に推移した。
国際事業は、売上高4,846億円(同140.3%増)、営業利益302億円(同142.4%増)。既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したほか、2024年4月にMDC社を完全子会社化したことが業績拡大に寄与した。仲井氏は「ニュー2×4とシャーウッドの2つの商品を展開し、積水ハウステクノロジーをデファクトスタンダードにして、第8次中継最終年度には2万戸(うちシャーウッド3,000戸)の販売を目指す。シャーウッドはその構造と施工・部材品質が高い評価を受けている」と話した。
トピックスとして仲井氏は、「従業員の自律」と「幸せ」の相関関係について言及。幸福学の第一人者である慶應義塾大学大学院・前野教授との共同研究の中間報告で、同社従業員の幸せ度の総合値は一般平均より高い結果が得られ、また、同社独自の調査結果から、「自律して働いていると思っている人」ほど幸せであると感じ、「自律して働いていると思っている人」ほど業績評価が高く、「幸せだから、業績が高い」ことが明らかになったと報告。「なぜかわからないが」としながら、男性管理職より女性管理職のほうが幸せ度は高く、女性管理職のいる職場は、女性管理職のいない職場に比べて幸せ度が高いと語った。
また、従前比約2.6倍の植栽効果が得られる世界初の 「生物多様性可視化提案ツール」を開発し、ネイチャー・ポジティブの実現に向けた取り組みを加速させると話した。
記者団の質問に対して、仲井氏は同社が主幹事の「うめきた2期」の46階建てマンション「グラングリーン大阪」全484戸(募集対象外住戸248戸を含む)は平均20倍で完売したと報告。
竣工を目前にして購入者との契約を解除し、建物を解体すると発表した「国立マンション」については、「10億円の営業外損失を計上したが、中止は間違っていなかったと思う。決断が遅すぎたことについては様々な方にご迷惑をおかけし、近隣の皆さんには建設時と解体時の二度にわたってご迷惑をおかけするので、お詫びしたい。安全な解体工事を行う」と答えた。(記者は、同社が事業を中止すると発表したとき「建築費や手付金倍返しと解体費用を含めた損失額は数億から10億円程度にとどまるのではないか」と書いたが、その通りになった)
積水ハ「赤坂グリーンクロス」にオープンイノベーション施設「イノコム・スクエア」(2024/8/27)
眺望価値はそれほど高いか 街路樹伐採のほうが問題ではないか 積水ハウス「国立」(2024/6/11)
積水ハウス米国11位の戸建て供給会社約6,879億円(1米ドル140円換算)で買収(2024/1/18)
加速するサステナビリティの取り組み 旭化成ホームズ説明会
左から岡前氏、川畑氏、武藤氏
旭化成ホームズは9月6日、メディア向け「サステナビリティ説明会」を開催し、代表取締役社長・川畑文俊氏、常務執行役員兼人事部長・岡前浩二氏、執行役員兼サステナビリティ企画推進部長・武藤一巳氏が質疑応答も含め1時間30分にわたって、加速する同社のサステナビリティ活動について説明した。
冒頭、川畑氏は「52年前の創業の原点『上質で長持ちする工業化住宅をつくる』は時代が変わった今もベースは変わっていない」とし、2019年に参加した「RE100」は、当初掲げた2038年目標を2023年5月に達成したこと、国際的な「2024 RE100 Leadership Awards」の最終選考に選出されたこと、「エコ・ファースト企業」に認定されたこと、ガバナンス強化のため外部有識者を2名招へいしたことなどを話し、「LONGLIFE」実現に向けて策定した「With Customer」「With Environment」「With Employee」「Our Integrity」を通じた「Our Integrity」の風土を醸成し、掲げた18のマテリアリティに対応すると述べた。
環境への取り組みについて武藤氏は、2023年度のZEH率はEcoレジグリッドの推進により88%、ZEH-M率は75%まで伸び、既存住宅への初期費用ゼロの太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギーの活用例として電動建機の導入、代替燃料のトライアルとして次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の実証を10月からスタートさせると話した。生物多様性保全の取り組みとして先日、同社と積水ハウス、大和ハウス工業3社のネイチャー・ポジテイブの実現に向けた連携について、シナジー効果が発揮でき、住宅の質的向上につながると語った。
ダイバーシティの推進について岡前氏は、社員一人ひとりが能力を発揮・成長し、グループで働くことに誇りと喜びを感じられる、従業員満足度を高める「Our Integrity」を推進するための具体的取り組みとして「火・水定休」から「水・日定休」への選択制の運用開始、女性採用比率40%以上、キャリア人材の採用の強化、タレントマネジメントシステム 「CaMP(Career Management Place)」の導入とキャリア開発プログラムなどについて説明した。
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環境への取り組みでは武藤氏は、同社と積水ハウス、大和ハウス工業3社が連携した生物多様性保全活動を紹介し、「ほかにも共創できることがある」と話した。具体的な取り組みとして資材の共同購入やサプライチェーンの可能性を示唆した。
これらの取り組みに期待したい。3社連携では、同社の「あさひ・いのちの森」の知見を活かした高木・中木・低木・地被植物の植栽手法を採用した「まちもり」物件では、「非まちもり」物件と比較して呼び込める鳥は約5.6倍、蝶の種類は約1.8倍に増加したデータがあるという。
ただ、これは凄い数字ではあるが、当然の数字でもあると思う。「非まちもり」にどのような植栽が施されているかにもよるが、樹木や草花が植えられていない住宅に鳥や蝶は飛来しないし、記者の住む多摩市も飛来する鳥や蝶は激減している印象を受ける。緑被率が高い多摩市でもそうだから、他の都市もそのはずだ。
同社を含むすべての住宅・不動産会社が生物多様性保全に向けた取り組みを強化すべきだ。同社の「まちもり」の採用率は2023年度実績で30.5%、2025年度目標は50.0%だ。同社の事業展開エリアは大都市圏が中心で、小さい敷地に緑を配するのは難しいとは思うが、何とか工夫して緑被率を高めてほしい。
ついでに%の話について。別の記者の方が同社の2025年度のお客様満足度目標85.0%は低いのではないかと質問した。武藤氏は「貴重なご質問」と答え、満足度の数値には「満足」の母数を除いた数値だと説明した。
小生はこの85.0%は極めて高い数値だし、これまた当然の数値だと思う。持家は、レディーメイドの分譲住宅と異なり、限られた予算内で営業担当者と何度も打ち合わせをしてプランを完成させるのだから、満足度が高まるのは当然だ。
一方で、欲望には限りがない。ああすればよかったと後で考えるのもまた当然だ。それが残りの15%という数値だ。しかし、十全の住宅などは存在しない。すべての希望を満たす住宅があるとすれば数億円でも足りないはずだ。
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取材が終わり、帰ろうとしたら、エレベータホールで同社野球部のかつての主力投手だったF氏にばったりあった。「CaMP」制度は軌道に乗っていると話した。
ここで同社の野球部について少し説明しよう。記者は、住宅・不動産業界だけでなく建設業なども巻き込んだRBA野球大会を30数年取材している。同社チームは、参加32年間で189戦165勝24敗、勝率.873。参加50~60チームの中で断トツだ。水曜・日曜ブロック総合優勝を14回、準優勝2回の最強チームだ。
同社チームは参加した最初のころは強豪チームに全然歯が立たなかった。強くなりだしたのは、旭化成ホームズ社長、旭化成副社長を歴任した平居正仁氏が旭化成ホームズの人事担当のころだから30年くらい前だ。当時の慶大野球部監督に直談判して野球部選手を獲得(入社)する道筋をつけてからだ。その後、同社野球チームには東京六大学や関西六大学の選手が毎年のように入社している。
何を言いたいかといえば、「野球選手は仕事もできる」ということだ。他のスポーツも同じだろうが、社員に求められるのは健康であり、体力であり、そして何事にも臨機応変に対応できる柔軟なものの考え方だ。同社野球部選手として活躍してきた人材は数十人どころか100人規模だろう。年齢は40代、50代になっているはずだ。
「CaMP」制度によって、野球部出身の社員の活躍の場は間違いなく広がる。前岡氏も否定しなかった。社内ベンチャーを加速させることで化学反応を誘引し、社内外のイノベーションにつながるのは間違いない。
F氏の顔には「俺は仕事もできる」と書いてあった。F氏のような人材は綺羅星のごとくいるのだろう。参考までに、平居氏へと、元プロ野球首位打者の長崎慶一氏へのインタビュー記事を添付する。
旭化成ホームズ・積水ハウス・大和ハウス 3社連携して生物多様性保全活動推進(2024/9/7)
「Essential Company」を目指して旭化成ホームズサステナビリティ説明会(2023/7/11)
RBA野球常勝軍団・旭化成ホームズ 育ての親の平居社長「野球」を語る(2013/11/20)
元プロ野球首位打者・長崎慶一氏(元大京コーチ)RBA25周年記念懇親会に出席(2013/11/16)
旭化成ホームズ・積水ハウス・大和ハウス 3社連携して生物多様性保全活動推進
旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業は9月4日、それぞれ個社の生物多様性保全の取り組みを統合すれば生態学的に補完し合うことが実証されたとし、国際目標である2030年のネイチャー・ポジティブ(生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること)実現に向けて、3社が連携して都市の生物多様性保全活動を推進すると発表した。今後、住宅・不動産業界全体で推進し、加速させることに貢献していくとしている。
3社それぞれの生物多様性の取り組みを琉球大学発のスタートアップであるシンク・ネイチャーが分析した結果、琉球大学発のスタートアップ、シンク・ネイチャーが分析した結果、生態学的に補完し合い、ネイチャー・ポジティブの実効性におけるシナジーが明示されたとしている。
旭化成ホームズは様々な高さの樹木(階層構造)を植栽し街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「まちもり」を、積水ハウスは生態系に配慮し地域の気候風土にあった在来樹種を中心に植栽する「5本の樹」計画を、大和ハウス工業は様々な用途の不動産に50%以上の在来種を植栽する「みどりをつなごう!」をそれぞれ取り組んでいる。
今回の結果を受けて3社は、在来樹種に着目した植栽提案を住宅・不動産業界全体で推進し、生物多様性保全への取り組みを加速させることに貢献していくとしている。
今回の協働について、琉球大学理学部教授でシンク・ネイチャーCEO久保田康裕氏は「本分析プロジェクトは、複数企業の植栽事業のネイチャー・ポジティブ効果を可視化することが社会的シグナルとなりうる、世界で初めてのケースだろう。これにより、さらなる企業を巻き込んだ集団的アクションが促され、不動産住宅建設ビジネスにおいて、生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、業界全体として高付加価値される状況、新たなビジネス機会の創出を期待したい」とコメントしている。
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リリースが発表された4日は、「グラングリーン大阪」のメディア向け内覧会の取材があり、朝4時に起き、夜に帰って酒を飲んでいるときにざっと読み、いま改めて読んだ。記事化が遅れたのはそのためだが、酒を飲むのが忙しいのはいつものことだが、最近は2024バリンオリンピックのころから夜も昼も区別できなくなり、取材も結構入っているからでもあり。西武が負けるころには寝込んでいる。
「グラングリーン大阪」の「うめきた公園」は素晴らしく、感動すら覚えたが、今回の協働もまた素晴らしい。住宅そのものの省エネ、脱炭素化、安心・安全の取り組みはかなり進んでいるが、外構・植栽の取り組みは遅れているとずっと思ってきた。住宅と緑環境は不可分なはずなのに、それを統合した価値基準は可視化されていない。
今回の発表を受けて、久保田教授が「生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、業界全体として高付加価値される状況、新たなビジネス機会の創出を期待したい」とコメントしているが、デベロッパーも3社に負けない取り組みを行っているデベロッパーはある。住宅・不動産の垣根を超えた取り組みになるよう期待したい。
驚嘆のレベルの高さ&坪単価の安さ 本社屋隣接で自社施工 松尾工務店「鶴見」
「シェフルール横濱鶴見」
横浜市の老舗建設会社・松尾工務店の本社社屋に隣接する自社施工・売主マンション「シェフルール横濱鶴見」を見学した。基本性能・設備仕様レベルは極めて高く、坪単価は〝超割安〟の340~350万円。モデルルーム来場者は〝待ってました〟という人が多く、仕様レベルの高さに驚いているという。早期完売は必至だ。
物件は、JR鶴見駅から徒歩6分(京急鶴見駅から徒歩4分)、横浜市鶴見区鶴見中央4丁目の商業地域(許容建ぺい率100%、容積率600%)に位置する13階建て全109戸(うち非分譲住戸22戸)。9月下旬に分譲開始する第1期(戸数未定)の専有面積は50.29~89.05㎡、予定価格は5,100万円台〜10,000万円台、坪単価は340~350万円になる模様。竣工予定は2026年2月下旬。設計・監理は松尾工務店、S&Tファイブステージ設計事務所、施工は松尾工務店。販売代理は伊藤忠ハウジング。
現地は、同社本社社屋に隣接し、敷地は北西側の第一京浜と、北東側の東口中央通り、南東側の市道にそれぞれ接道。主な基本性能は逆梁、ZEH-M Oriented認定、BELS5つ星評価、多面採光、二重床・二重天井、リビング天井高2480ミリ、サッシ高2350ミリ、ワイドスパン(10スパンのうち50㎡台の2スパンを除く8スパンが7m超)、ディスポーザー、食洗機、フィオレストーンキッチン天板、ユーティリティシンク、二重サッシ(一部)、リビング・主寝室床暖房、物干しポール2か所(一部)、ソフトクローズ機能付き引き戸、タンクレストイレ、エアコンなど。
販売担当の伊藤忠ハウジング・福澤匡晃氏は「分譲を待ち望んでいらっしゃった方が多く、設備仕様レベルの高さに驚かれています」と語った。現段階のエントリー数は700件、モデルルーム来場者は120組。
モデルルーム
模型(モデルルームは本社屋内。これも経費節減=割安単価で分譲できる一つか。オフィスの天井高は3mはあった)
◇ ◆ ◇
現地は、ナイスが「スマートウェルネス体感パビリオン」として利用していたところだ。何年前だったか、パビリオンが廃止されたとき、必ずマンションになると思った。敷地が松尾工務店の所有地だったのは全然知らなかったのだが、現地にマンション建設の看板がかかったときから-自社社屋に隣接するのだから、絶対レベルの低いものにはならない-と確信し、坪単価は400万円をはるかに突破すると予想していた。
基本性能・設備仕様は前段で書いた通り。文句なしにいい(これほど高いとは全然思わなかった)。ところが、単価予想は大外れ。レベルの高さを価格に反映したら坪420万円はするはずだ。
小生は単価予想に自信がある。外しても数%か、1割を超えることはまずない。どうしてこれほどまでに予想を外したか。敷地がもともと同社所有で、施工も同社ということが主な理由だろうが、それよりも横浜の老舗建設会社として暴利をむさぼるようなことはしないという矜持ではないかと思う。
非上場というのも理由の一つかもしれない。同社の株主構成がどうなっているかわからないが、仮に〝どうしてこんな安値で売るのだ〟と訴えられても〝利益の源泉であるお客様にその利益の一部を還元してどこが悪いのか〟と一喝すれば、誰も二の句は継げられないはずだ。
セレクトできるキッチンカウンターは写真に収まらないほどたくさん用意されていた
現地(右の建物が本社屋)
商業施設閉店から15年 駅前の再開発マンション分譲へ フージャース「水戸」
「コモンスクエア水戸」完成予想図
茨城県水戸市の「水戸駅前三の丸地区第一種市街地再開発事業(街区名称:コモンスクエア水戸)」の参加組合員として事業参画しているフージャースコーポレーションは9月5日、記者発表会を開催し、組合理事長・林昌鎬氏が再開発に至る経緯を説明し、住宅棟「デュオヒルズ水戸三の丸タワー」の売主である同社専務取締役・森俊哉氏らが計画の概要を発表した。
「コモンスクエア水戸」は、水戸駅から徒歩2分の大規模商業施設「LIVIN水戸店」跡地(約6,675㎡)に位置し、水戸市の歴史資源である弘道館にも近接していることから、敷地の高度利用と地域の活性化を図るため住宅・店舗・業務・駐車場を一体として整備するもの。
発表会に臨んだ林理事長(54)は、従前敷地内で自ら居酒屋を営んでいたことを明かし、2009年3月に「LIVIN水戸店」が閉店し、2013年に跡地をフージャースコーポレーションが取得し、2015年に再開発準備組合が設立されたことなど再開発に至った経緯について語り、「この間、ホテル、ホール、商業施設などを誘致する案も浮上したが、コロナに見舞われ、収支が合わないことなどから誰も手を挙げてくれなかった。再開発によってすべて好転するとは思っていないが、水戸駅の玄関口にふさわしい拠点として地域活性化に貢献したい」と述べた。
森氏は、再開発実現に至るまでの地権者の苦労をねぎらい、「敷地は高低差が12.5mあり、事業化の難易度は高いが、2階部分にデッキを設けることで駅とつなぎ、1・2階に店舗を誘致し、別棟の業務棟とともに地域交流拠点にしたい」と語った。
また、同社事業統括本部事業開発部兼営業企画部部長・空裕子氏は、「地元の方を中心にエントリー数は600件を超えており、教育環境が充実していることや通勤、出張などには唯一無二の立地であること、また、『三の丸なら一つ手に入れたい』というシニア層にも高い評価を頂いている」などと話した。
住宅棟の「デュオヒルズ水戸三の丸タワー」は、1~4階・R階に駐車場、1階と2階に店舗、全戸南西向きの住戸は2階~20階に配置。2階部分で駅と直結するペディストリアンデッキを新設する。4階建て業務棟は敷地東側に、駐車場棟は北側に建設する。再開発組合は2017年5月設立。地権者は8名。設計・監理は長谷工コーポレーション。施工は長谷工・株木共同企業体。総事業費は115億円。
マンションは、JR水戸駅から徒歩2分、水戸市三の丸一丁目の商業地域に位置する敷地面積約6,675㎡の20階建て184戸(分譲住戸181戸、権利者住戸3戸)。専有面積は68.37~133.94㎡、価格は未定だが、68㎡で4,000万円台~。販売開始予定は2024年11月上旬。エントリー数は600件超。竣工予定は2026年11月下旬。
エントランス部分 完成予想図
左から空氏、林氏、森氏
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取材を申し込んだのは、早期完売した日本エスコンと同社の福島県いわき市駅前の免震再開発JVマンション「ミッドタワーいわき」(216戸)を取材しており、今回もそうなるか確認しようと考えたからだ。
モデルルーム公開は9月27日なので設備仕様はわからないが、県都の駅前一等地という立地条件を考慮すれば、平均坪単価はボトムで250万円くらいではないかと読んだ。水戸に限らず、他の中核都市もこの坪単価250万円は今後の事業展開にとって試金石、分水嶺になるのではないかと考えている。
懸念されるのは、街に活気が感じられなかったことだ。駅周辺の商業施設は空きが目立った。疲弊する地方都市を目の当たりにした。
市の人口はここ10年間くらい27万人前後で推移しており、工業事業所数及び製造品出荷額の減少に歯止めがかかっておらず、市内総生産は2007年(平成19年)をピークに減少傾向となっている(市のホームページ)。「ウィキペディア(Wikipedia)」によると、2003年以降、「ボンベルタ伊勢甚水戸店」「ダイエー水戸店」「LIVIN水戸店」「「MIMO」(ミーモ)」「サントピア」などの商業施設が相次いで閉店している。
工事中の現地(手前が水戸駅)
近接する弘道館周辺の街並み
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林理事長があいさつの中で「更地になった敷地で飼育されていた(我々の)夢を託したヤギが行方不明になった」と話したのに記者は鋭く反応した。林氏によると、ことの顛末は次の通りだ。
ヤギの飼育が始まったのは令和4年9月。土地所有者のフージャースコーポが福島のレンタル会社から母ヤギと1歳の雄「ユウキ」と雌「ユナ」を借りて住まわせていたところ、2か月もしないうちに「ユウキ」が行方不明になった。大騒ぎになり、メディアにも報じられたが、行方は杳として知れず、現在に至っている。工事が始まる前まではカエルの住処になっていたという。
なぜ記者が反応したかといえば、わが多摩センター駅前の駐車場でも、レンタルと思われるヤギが2~3頭「除草隊」として活躍しているからだ。ヤギはなんでも食べるかといえばそうではない。好き嫌いがあるようで、始末に負えないススキなどは食べない。その代わり、好きな草は腹が破裂するほど食べ続け、死に至ることもある大食漢でもあるようだ。
繁殖能力も高く、1歳は十分大人だ。近親相姦の概念はないのだろう。雄は母だろうが姉だろうが妹だろうが関係なく、(羊のことだったか)一度に何十頭の雌を孕ませることができるとも聞く。方不明になった「ユウキ」は母にも姉妹にも振られ(雌には拒否権があるのか)、失意のうちに逃亡した可能性は否定できないが…物件に近接する県立図書館で「ヤギ 水戸」を茨城新聞で検索したがヒットしなかった。
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