ショック！ 戸建ての防犯(CP)ガラス取り付け率はわずか4.3％ 日本サッシ協会調べ
さきほど記事を書いたが、記者は住宅窓のCPガラス普及が進んでいないのにショックを受けた。積水ハウスが全ての全ての戸建住宅で「遮熱断熱・防犯合わせ複層ガラス」を標準採用すると発表したのは2004年6月。20年も昔だ。その後、各社も追随したのだろうと思っていた。
そうではなかった。「当たり前のはず」の戸建てへのCPガラス採用率が極めて低いことを裏付けるデータもあった。
日本サッシ協会が2024年5月に発表した「2024年３月版『住宅用建材使用状況調査』の概要」によると、2022年8月以降から2023調査時点までに建てられた全国都道府県（沖縄を除く）の居住専用の木造並びにプレハブ住宅の防犯(ＣＰ)ガラス取り付け率は「戸数比」4.3％、「窓数比」2.1％とある。
一方、玄関ドア(開戸)の電気錠システムの取り付け率は「戸数比」60.6％で、複層ガラスの取り付け率は、全国平均では「窓数比」99.9％となり戸建住宅で複層ガラスが標準的に使用されている。内訳は、複層ガラス1.0％、Low-Eガス無35.5％、Low-Eガス入54.3％、三層複層ガラス9.1％となっている。
分譲戸建てを手掛けるすべてのデベロッパーは、CPガラスを標準装備とすべきだ。コストは一般的な複層ガラスと比べ1.5～1.6倍だそうだが、CPガラスを設置することの安心感、快適性を考慮すれば、お金には代えられない価値がある。住宅購入検討者もCPガラスの採用や、Low－Eガラスの有無を物件選好の一つにしてほしい。マンション用の樹脂サッシ開発も進んでいる。今後はすべてがそうなるはずだ。
全戸にCPガラス IoT駆使し快適性も県初のリスト「防犯セキュリティ・ホーム認定」
行動習慣を可視化駆けつけ防犯サービス開始月額4600～5600円積水ハウス
全戸にCPガラス IoT駆使し快適性も 県初のリスト「防犯セキュリティ・ホーム認定」
「リストガーデン武蔵新城セキュリティ・タウン」
神奈川県防犯セキュリティ協会とリストグループの分譲戸建てを担当するリストホームズは11月28日、防犯に強い住宅をテーマにしたセミナーと、同協会「神奈川県防犯セキュリティ・ホーム認定」制度に分譲戸建てとして初めて認定された同社の「リストガーデン武蔵新城セキュリティ・タウン」現地見学会を行った。イベントには県警関係者やメディア4社など 30～40人が参加した。
セミナーで同協会理事長・齊藤賞一氏は「闇バイト強盗が激増しているが、住宅侵入を未然に防ぐのが大切で、侵入経路のほとんどを占める窓や玄関ドアからの侵入をどう防ぐかがポイント。防犯3原則である①領域性（入りやすい・入りにくい）②監視性（見えにくい・見えやすい）③抵抗性（やりやすい・やりにくい）を皆さんと共有したい」とあいさつした。同協会は、県行政が推進する「安全・安心まちづくり」に関わる分野で自治体や関連団体と連携して地域防犯活動を支援している団体。
リストホームズの住宅事業部、販売推進部、建設事業部の部長を兼任する伊藤駿氏は、「当社はデザイン性にこだわり付加価値の高い建売住宅を供給している。企画検討を開始したのは今年2月。今回は立地条件からして武蔵小杉などのマンションとの競合は避けられないと判断し、高額住宅の購入を検討される方はセキュリティに関する意識が高いことから、YKKAPさんとACCEL LABさんと連携し、ハード・ソフト両面で防犯対策を施し、かつ窓面をたくさんとり明るくし、デザイン性にもこだわった。協会認定と県警公認というのも大きなポイント。価格は相場より1,000～2,000万円超と突出しているが、販売を開始した今年5月からこれまで全10棟のうち9戸が契約・申し込み済み。9件のうち2件は認定を受けてからの申し込み。とくに『セキュリティ・ホーム認定』を受けたあたりから来場者が激増しており、10月までは4～6件／月だった来場者は11月以降30件と6.5倍に増加した。ありえない反響。皆さんがセキュリティに危機感を抱いていらっしゃるのに驚いている」と興奮ぎみに語った。
伊藤氏は来場者の声をいくつか紹介した。再現する。
・戸建ては絶対嫌。マンションは安全。でも、ここまで防犯対策を施しているのなら購入する（予算は5,000万円だったのをリセールバリューも考慮して7,000万円に引き上げたとか）
・セキュリティの高い戸建てを都内で探していたが、なかった。横浜の不動産会社から、川崎にはセキュリティの高い戸建てがある（この物件）と紹介されて、地縁は全くないが購入を決めた
「リストガーデン武蔵新城セキュリティ・タウン」は、JR南武線武蔵新城駅から徒歩14分、川崎市高津区千年字北浦に位置する全10棟。土地面積は70.05～70.73㎡、建物面積は108.46～129.99㎡、価格は6,490万～7,490万円。構造は木造3階建て。竣工は2024年10月。
防犯対策として、全戸の1・2階の開口部にYKK AP製の安全合わせ複層ガラス（CPガラス）を採用しているほか、外部からの侵入の可能性がある3階部分の窓にはCPガラスと防犯フィルムで対応している。
バルコニーの手すりは透明ガラスを採用し、侵入者が近づきがたく、かつベランダからの侵入がしづらい構造になっている。また、一部の雨樋には忍び返しも付けている。
IoT技術を導入し、自宅前に設置したインターホンの映像は24時間常時録画されるだけでなく、スマートフォンなどを通じてリアルタイム映像や録画を確認することができ、来客時はスマートフォンのみで対応することで、子どもによる誤操作を防ぐ。
入居者同士で協力し合い、安心安全で快適な生活を目指すため、自主協定「セキュリティ・タウン協定」を結ぶことも購入の条件としている。
伊藤氏
齊藤氏
アクセルラボ セールスグループ 太田圭介氏
現地
室内
3階防犯フィルム
◇ ◆ ◇
リストから取材の案内が届いたとき、セミナーだけなら辞退しようと思った。「闇バイト強盗」が激増しているとはいえ、戸建ての防犯対策は一にも二にも窓・玄関・勝手口からの侵入を防ぐことで、すっかり定着していると考えたからだ。
ただ、分譲戸建ての見学会も同時に行うというので、現場取材に「NO」を出さないのが記者の基本なので参加した。
書かなければならないことは、上段ですべて書いた。驚いたのは、当たり前のはずの防犯対策は分譲戸建てでは進んでいないことだった。CPガラスは30年も昔から販売されているはずなのに、YKKAP神奈川支社開発営業部長・内田文也氏は「注文住宅ではCPガラスを採用されるケースは多いのですが、当社が担当する神奈川県の分譲戸建てへの浸透はいま一つです」と語った。また、リストホームズもCPガラスを採用したのは今回が初めてという。
これは、デベロッパーもメーカーも、そしてわれわれメディアも反省しなければならない。防犯対策も同様だが、とくに窓は断熱・遮熱・防音面で大きな役割を果たす。それが疎かにされてきたとは…。この前の積水ハウスの「駆けつけ防犯サービス」に関する発表会はリアル会場に40人くらいのメディアが参加していた。今回はその10分の1。テーマの重要性ではなく、主催者の規模を重視する姿勢（大企業偏重）は如何なものか。
◇ ◆ ◇
驚いたのは他にもある。プロの泥棒は電柱や雨樋から易々と侵入するということだった。そのため、今回の物件は〝万が一〟のケースも想定してその対応策を施していた。
プロといえば、皆さんは吉村昭「破獄」（新潮文庫）をご存じか。独房の角の壁に背を向け両手両足を壁に押しつけ、天井まで上り、破獄した実在の投獄者を描いた小説だ。
雨樋の忍び返し
電柱に近いこの住戸の3階もCPガラス
行動習慣を可視化駆けつけ防犯サービス開始月額4600～5600円積水ハウス（2024/11/25）
小家族向けに焦点面積・価格抑え大胆提案ポラス「Sumi-Ka+空の稔」に注目（2021/５/2）
全国に19人しかいない「宅建マイスター・フェロー」の一人 森下智樹氏（42）に聞く
森下氏
読者の皆さん、次の2024年1月に行われた「宅建マイスター」の試験問題を解いていただきたい。
【コンプライアンスに関する問題】
宅建マイスターＴが、部下の宅地建物取引士Ｘから報告を受けた内容に関する次の文章を読み、下記の問題に答えなさい。
宅建業者甲社の担当者Ｘは、売主Ａが所有する自宅マンションについて、売却希望価格4,500万円で専任媒介契約を締結した。
その後の営業活動の結果、自社が依頼を受けている購入希望者Ｂから4,250万円で購入申込があった。
また、その直後、宅建業者乙社の客付けで、数日前に内見をしていた購入希望者Ｃから4,300万円で購入申込が入った。
Ｂは、このマンションの購入に当たり、所有する自宅マンションを売却して、買換え資金に充当する予定である。なお、自宅マンションの売却活動はこれからであるが、甲社の営業エリア内にあり、過去に同マンション内の別住戸の専任媒介を受託し、早期に成約に至ったことのあるマンションである。
Ｃの購入資金は、購入申込書の記載によると現金とのことであった。
Ｂとの契約を成立させれば、売主、買主両方から媒介報酬が受領でき、さらにＢの自宅マンションの専任媒介も得ることができることがこれまでのＢとの交渉でわかっている。
乙社の客付けだとＡからの媒介報酬しか得られない。
そのためＸは、Ａへの報告に際しては、Ｃから申込があったことは伏せ、自社での両手取引を成立させることを第一に商談を進めようと考えている。
この報告をＸから受けた上司の宅建マイスターＴは、Ｘの行動に対してコンプライアンス上の問題点を指摘し、商談の組み直しを具体的に指示した。
【問題】
宅建マイスターＴが、担当者Ｘに指摘した①コンプライアンス上の問題点と、②それに基づいた具体的な商談の組み直しの指導内容を、それぞれ100字から150字程度で解答欄に記入しなさい。
◇ ◆ ◇
「宅建マイスター」とは、不動産流通促進センターが2014年にスタートさせた認定制度で、①顧客の信頼感を得る幅広い知見②広範な実務知識の深掘り③コンプライアンス意識の醸成－の3つの能力を身につけた「宅建士」を「宅建マイスター」とし、顧客利益の最大化と取引件数の拡大・収益の拡大の両方を合致させようとするものだ。
当初は、通信講座と集合研修を受講した上で、修了試験に合格した人を「宅建マイスター」と認定していたが、2017年8月から試験制度に移行した。これまで約670人が認定されている。
そして同センターは2018年、宅建マイスターに認定されてから3年以上が経過した人の活動状況などを勘案してポイント「★」を付与し、「★」3個以上を取得した人を対象に試験を実施し、審査に合格した人を「宅建マイスター・フェロー」として称えることにした。これまで「宅建マイスター・フェロー」は全国で19人認定されている。
◇ ◆ ◇
記者は、全国の宅地建物取引士（宅建士）の登録者数約118万人、証交付者約57万人（令和4年度末）のうち19人しかいない「宅建マイスター・フェロー」の一人に話を聞く僥倖に恵まれた。
宅地建物取引業の都知事免許番号（11）の永幸不動産代表取締役・森下智樹氏（42）だ。
森下氏は、立教大学大学院社会学研究科を修了後、25歳で不動産会社に入社。入社3年目で宅建士の資格)取得。不動産売買・仲介、賃貸住宅仲介、賃貸マンション管理会社勤務を経て、平成24年4月、同社で勤務を開始し、現在に至っている。
「宅建マイスター」の資格を取得したのは2017年。試験制度がスタートしたその年に一発で合格した。「受験勉強を始めたのは3か月くらい前でした。妻が宅建士に挑戦するというので一緒に勉強しました。妻もその後、無事に合格しました」
その後、2020年に「宅建マイスター・フェローの資格を取得。論文テーマは「改正民法施行後の契約不適合責任について」（記者は読みだしたが、難しすぎて途中てあきらめた）。
宅建マイスターの資格については「不動産売買と賃貸住宅仲介の両方の知識が必要ですし、消費者契約法も必須科目になります。やる気さえあれば、独学で取得することも可能です」と話した。
記者がもっとも興味がある報酬については、「売買も仲介も一般のお客さま、とくに投資家はセカンド・オピニオンとして意見を求められます。一方で、宅建マイスターの資格を取得したからといって、コンサルティング報酬規程などは現段階ではありません」とのことだ。
森下氏
同社の書棚（専門書がぎっしり詰まっていた）
森下氏が宅建マイスター取得を目指した当時の受験ノート（小さな字でびっしり埋まっていた）
◇ ◆ ◇
冒頭に戻る。「宅建マイスター」の問題を解いてみた。記者は40年くらい前、宅建試験にチャレンジしたことがある。3か月くらい勉強した。得点は33点で、合格点に2点足りなかった。宅建業法と法令上の制限は取材にも必要なのである程度は知っていたし、試験でもまずまず得点できたのだが、民放関係がぜんぜんダメだった。
宅建業法は消費者を保護するのが目的の法律だから、この問題は基本のコンプライアンスが問われている。出題者の意図はよくわかる。一方で、コンプライアンスを守らない、逸脱を誘う誘惑が満ちている売買仲介の現場が透けて見えるようだ。
記者は、XがCの購入申し込みがあることを上司に伏せるのは宅建業法上問題があると思うが、果たして何条に抵触するかはわからない。これで試験は不合格だろうが、「宅建マイスターTは、XにはA、B、Cに正直に事情を説明し、丸く収めるよう指示する（つまりBと契約するよう誘導する）」とでも解答する。
正答は次の通りだ。
① 購入価格が高く資金計画も有利なＣの存在をＡに伏せたままＢと商談を進めることは、自社の利益を優先して売主の利益を毀損することとなり、宅建業法第31条に定める信義誠実の原則に反する行為である。また、乙社に対し事実と異なる内容で断ることは、同法第15条の公正誠実義務にも反する行為である。
② まず、Ｂと乙社に対し、既に別の購入希望者がいることを伝え、最終的にはAの判断になることを伝える。Ａに対しては、Ｂ及びＣの申込内容とそれぞれの契約条件のメリット、デメリットを説明の上、どちらの購入希望者を選択するか、Ａの判断を仰ぐように指導した。
◇ ◆ ◇
皆さん、いかがか。Bと契約し、Bの自宅の売却の専任媒介を受託できれば数百万円の売り上げになるのに、Cだったら135万円だ。Xが勤務する会社の給与体系が歩合給なら、XだけでなくだれもがCの申し込みを伏せるのではないか。
それを了としない宅建マイスターはなんて倫理観が高いのだろう。だが、しかし、徹底して消費者利益を追求することが、やがてはXもその会社も社会的信頼を得て社業の発展につながるということはよくわかる。
全国の宅建士の皆さん、宅建マイスターを目指していただきたい。会社も応援すべきだし、報酬に関する規定・ガイドラインも示してほしい。
宅建マイスター過去問題集を手に取る森下氏
1人当たり売上高6.2億円 「他社には負けない」能村氏 大和ハウス環境エネルギー事業
能村氏
大和ハウス工業は11月27日、メディア向け「2024年度 環境エネルギー事業計画説明会を開催し、同社常務執行役員環境エネルギー事業本部長・能村盛隆氏が業界を取り巻く事業環境と、同社の環境エネルギー事業について説明、質疑応答にも応えた。
同社の環境エネルギー事業は、戸建て、賃貸、マンション、商業施設、事業施設とともに6セグメントの一つで、太陽光・風力・電力小売・発電・省エネ・蓄エネを中心としたエネルギーソリューション事業。能村氏は今年4月に担当役員として就任した。
業界の事業環境について能村氏は、2015年のパリ協定によって世界の常識は「低炭素」から「脱炭素」に大きく舵が切られ、わが国をはじめ世界125か国が2050年までのカーボンニュートラルを表明しており、再エネの取り組みは喫緊の課題であるが、わが国のエネルギー自給率は12.1％で、主要国でもっとも低いことを説明した。
同社の事業の柱は、「EPC（Engineering Procurement and Construction）」（設計・調達・建設）と「PPS（Power Producer and Supplier）」（特定規模電気事業者）、「IPP（Independent Power Producer）」（独立系発電事業者）の3つ。
2024年度上期の実績は、売上高629億円（前年同期比14.4％減）、営業利益71億円（同12.7％増）、営業利益率11.4％（同2.8ポイント増）となり、PPSの利益率改善効果が大きく増益となった。通期見通しは売上高1,480億円（前期比6.0％増）、営業利益100億円（同9.9％増）、営業利益率6.8％（同0.3ポイント増）。2026年度目標は売上高1,700億円、営業利益120億円（社内見込み）、営業利益率7.1％（同）。
事業別取り組みでは、再生可能エネルギー需要の高まりを背景に、「オフサイトPPA」（電力需要場所から離れた場所にPPA事業者が太陽光発電所を設置⇒発電した電気を小売電気事業者を経て送電⇒発電した電気を企業などが購入）を主力事業として強化していく。同社の強みである全国拠点を生かした土地情報収集力を武器にする。
「EPC」は、2024年9月末の累計接続検討の申し込みが1,045MWに対して、回答済みが703MWとなっている。
「PPS」は、リスク対策を講じながら、事業の安定化に取り組んでいく。2024年6月のPPS電力販売ランキングでは、電力会社やガス会社が上位を独占している中、同社は31位にランクされている。
「IPP」は、グループ全体で730MWが稼働中で、今後はオフサイトPPAによるIPP案件を拡大し、早期に1,000MWの稼働を目指す。
新規事業として、実証実験を行いながら蓄電池ビジネスに参入する。
海外では、タイでのPPA事業を皮切りにベトナム、オーストラリアなどでの事業展開を探っていく。
最後に能村氏は創業者・石橋信夫の「21世紀は『風と太陽と水』に挑戦せよ」の言葉を紹介し、「わたしが聞いたのは30数年前。卓越した声だった」と締めくくった。
◇ ◆ ◇
小生の最大の課題である「脱アルコール」と同じように「脱炭素」の取り組みはとても重要だという認識はあるのだが、これがなかなか難しい。能村氏の話もちんぷんかんぷんだった。
一つだけよくわかったのは、他社にはない同社の強みについてだった。どこかの記者の質問に対して能村氏は「当社の事業スタッフは240名で、そのうち営業スタッフは100名弱。スタッフには適地がなくなるのではないかという不安を抱えている者もいるが、一般的に言われている最低限の面積といわれる1ha以下でも、当社が発注者になれば十分採算ラインに乗る。営業スタッフは全国津々浦々を回っているわけではない。フィールドはまだまだ広い。当社の強みを発揮すれば他社には絶対負けない」と応えた。
今期売上高1,480億円をスタッフの数で割ると、1人当たり売上高は約6.2億円だし、営業スタッフに限ると1人当たり約14.8億円だ。これはかなり高い数値だ。
〝表と裏をひっくり返し世界一の街に〟野村不「CULTURE FRONT」トークイベント
左から野村不動産芝浦プロジェクト企画部部長・四居淳氏、鈴木氏、亀本氏、小林氏
野村不動産は11月26日、第一回「CULTURE FRONT」トークイベントを開催。「BLUE FRONT SHIBAURA」を設計する槇総合計画事務所代表・亀本ゲーリー氏、街にアート作品を展開するアーティスト・鈴木康広氏を招き、街づくりのアート&カルチャープロデューサーを務める小林裕幸氏とトークセッションを行った。その後は、会場からベイエリアの魅力を体感できる船上ツアーを実施した。
トークセッションで亀本氏は冒頭、「みなさん、この地の歴史をご存じの方いらっしゃいますか」と問いかけた。手を挙げたメディア関係者は一人もいなかった。
亀本氏は「そうですよね。実は2015年10月31日に初めて訪れた私自身もよく知らなかった。400年以上前の江戸時代は海になっており、世界最大の海運都市だった。旧芝離宮と浜離宮は大名屋敷だった。一帯は三業地となり、昭和の初めには貨物船が海側に整備され、倉庫などが建設された。戦後は東京湾を背にして発展し、1984年、東京芝浦電気は社名を東芝に変更し、本社ビル『東芝ビルディング』が完成した」などと当地の歴史について説明した。
そして、今回プロジェクトについては、建物は鈴木春信の「雪中相合傘」に見立て、駅と街を木漏れ日あふれる遊歩道にし、街全体を市民公園のようにし、運河を利用して水辺の広場にし、アーティストの鈴木さんなどともコラボし、東京の新しい玄関口にする」などと語った。
鈴木氏は、これまでの自らの作品「まばたきの葉」「りんごとけん玉」「空気の人」「ファスナーの船」などを紹介。「海と人をどうつなげるか。この都市が大自然とどうつながっているか、自らが感じられるような世界をつくっていきたい」などと語った。
小林氏は、今年6月、95歳で亡くなった槇文彦氏についても触れ、「先生はいつも凛としたたずまい。それが建築にも表現されていた。公共性も大事にされており、今回のプロジェクトでは、『再開発』ではない、新しい場所をつくる、インターラクションが生まれる世界の中心にしたいので手伝っていただきたいとの連絡を頂いた」などと話した。また、小林氏は「今回のイベントにとどまらず、今後、トークセッションやワークショップを継続して行っていきたい」と語った。
左から小林氏、亀本氏、鈴木氏
◇ ◆ ◇
この種のトークセッションは数えきれないほど取材しているが、とても面白かった。亀本氏が紹介した槇文彦の言葉である「建築は発明ではなく発見」をはじめ、鈴木氏が語った「都市に潜んでいる自然の魅力を見つけ、共生する新たなキュレーションにつなげていく」などわくわくするようなフレーズが各氏から飛び出した。
亀本氏は、かつてこの地は「三業地」だったと話したが、2020年に取材した都内に唯一現存する木造見番建造物（「見番（けんばん）」とは「置屋」「料亭」「待合」からなる「三業」を取りまとめ芸者の取次ぎや遊興費を精算する施設）のリファイニング建築物を取材しているので、なるほどと理解した。槇氏はまさかそれから「雪中相合傘」を連想したのではないと思うが…これは謎だ。槇氏の作品については、日本財団の17か所の「THE TOKYO TOILET」の「恵比寿東公園」の記事を添付する。これほど美しいトイレはない。小林氏が話した「凛としたたずまい」そのものだ。
亀本氏はまた、「都市の裏になっている（当地を）ひっくり返し、表にしたい」と、小林氏は「東京一、日本一、世界一の街にしたい」とそれぞれ語った。鈴木氏は具体的なアートについては触れなかったが、記者はツインタワーにプロジェクトマッピングによって「雪中相合傘」が映し出されると確信した。
－表と裏をひっくり返し世界一の街にする－これが実現したら、それこそ世の中がひっくり返る－だが、しかし、これは容易ではないと思う。前回の記事でも書いたし亀本氏も語ったように、これまで街は川や海と「分断」し、背を向けて開発が行われてきた。これをどう転換するのか。今後の「CULTURE FRONT」の展開に期待したい。何が飛び出すか。「HARUMI FLAG」のツインタワーも「東京の新しい玄関口」を目指すとしている。どちらに軍配が上がるのかも興味深い。
参加者にプレゼントされた「槇文彦 ことばと場所」（エー・アンド・ユー「建築と都市」2024年10月臨時増刊）
槇文彦氏の「恵比寿東公園トイレ」
世界の水辺の再生・街づくりに学ぶ野村不「BLUE FRONT SHIBAURA」セミナー（2024/11/19）
行動習慣を可視化 駆けつけ防犯サービス開始 月額4600～5600円 積水ハウス
積水ハウスは11月22日、博報堂とALSOKと連携し、世界初となる在宅時の行動や家の状態から防犯に関する行動習慣を可視化し価格に反映する同社の「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウス タッチ）」の駆けつけ防犯サービス「駆けつけホームセキュリティ」を1２月13日から受付開始すると発表した。
「PLATFORM HOUSE touch」の設備（窓鍵センサー・玄関ドア錠・火災警報器）が異常検知をALSOKに自動通報し、ガードマンが駆けつけるもので、専用設備が不要なため初期費用なしでサービスを開始することができる。
また、窓や玄関ドア、照明の操作など防犯に関する日々の行動習慣をAIにより分析・可視化し、アドバイスをアプリに提示する。「PLATFORM HOUSE touch」+「駆けつけホームセキュリティ」の月額費用は4,600～5,600円。
積水ハウスは、221年12月からスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」の発売を開始し、これまで4,100邸を超えるサービスを提供し、さまざまなデータを蓄積してきた。
2023年9月からは、博報堂と協力し、「生活モーメント」（生活ログから見える住まい手の特徴的な生活意識が現れる瞬間）をAIで解析し、住まい手が認識している自身の防犯意識と実際の行動習慣に乖離があることがわかったとしている。
そして今回、サービス提供者としてALSOKを迎え、データ活用により可視化された、住まい手の行動習慣に準じて価格が変動するサービスを開始するもの。
記者発表会で積水ハウス常務執行役員プラットフォームハウス推進部長・吉田裕明氏は、「当社のグローバルビジョンである〝人生100年時代の幸せ〟の実現を目指し、2021年に『PLATFORM HOUSE touch』を発売開始したが、現在、4,100戸を超える顧客にサービスを提供している。この間、集積したデータをIoTを駆使してデータ蓄積エコシステムを実現した。3社が連携することで、各社のサービスより安く提供できる。今後は、運輸、小売り、ヘルスケアとも共創を図り、暮らし解析プラットフォームを構築する」と述べた。
博報堂常務執行役員コマースデザイン事業ユニット長・青木雅人氏は「生活者インターフェースはこれから予想をはるかに超えるスピードで爆発的に拡大する。今回のプロジェクトでは、玄関錠のかけ忘れや家族と過ごす時間など『自覚している意識』と『行動の実態』との差分として『つもりギャップ』があることが分かった。ここに着目してアラートを発出したり、家族と一緒に過ごせるプログラムを作成したりしていく」と語った。
ALSOK常務執行役員・宮島裕氏は「住宅への侵入窃盗の約45%は施錠されていない窓や玄関ドアから侵入されているデータが示す通り、これからは住まい手自身の行動習慣を変え、こまめな行動や警備対策が求められる」と話した。
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左から宮島氏、吉田氏、青木氏
◇ ◆ ◇
「PLATFORM HOUSE touch」+「駆けつけホームセキュリティ」の月額費用が4,600～5,600円（年間55,200～67,200円）が〝価格に反映できる〟サービスかどうか、素人の記者は全然わからないが、同社の請負住宅の1棟単価は51,844万円（2024年度2Q）だ。金持ちにとっては微々たるものだろう。現在の「PLATFORM HOUSE touch」の利用者の数からしたら、飛躍的に伸びる可能性はあるのではないか。
しかし、記者は今回のサービスはほんの序の口だと見ている。博報堂・青木氏が話したように生活者インターフェースは爆発的に拡大する。すでに設備機器の作動、室温調整などは常識になっており、今後、空気環境、音・音楽環境、住宅内事故防止、医療・健康管理、家計簿・資産管理分野が急成長するのではないか。夫、または妻の異常行動はすべて捕捉され〝異常です、異常です〟と大音量でアラートを発出する時代になる（記者などはスマホがまともに扱えない。幸せだ）。
「スラップ訴訟」「ひこばえあるうちはあきらめない」街路樹守る会・愛氏ら会見
西川氏（左）愛氏（都庁会見室で）
ChatGPTに聞いた。「重さ10キログラムのA4のコピー紙は枚数にするとおおよそ何枚でしょうか。また、この紙を製造するのにどれくらいの樹木が必要で、水、その他CO2排出量はどれくらいでしょうか」
瞬時に次のような答えがはじき出された。「A4コピー用紙の重さは通常、1枚あたり約4.5グラム（80g/m²の紙の場合）です。計算式は以下の通りです（略）10kgのA4コピー紙=約2,222枚。製造に必要な資源：樹木（1本高さ約12m）：0.03本、水：22,220リットル、CO2排出量：9.3kg」
重さ10キログラムのA4のコピー紙とは、11月21日行われた「神田警察通りの街路樹を守る会」の記者会見で、千代田区がイチョウ並木の街路樹伐採工事区域内への立ち入り禁止を求めた「立入行為禁止仮処分命令申立」を受けた愛みち子氏（一般社団法人「街路樹を守る会」代表）と西川直子氏（「建築ジャーナル」編集長）にそれぞれ送られた段ボール箱に詰められた訴訟資料の量だ。コピー用紙約２,222枚といえば、400字原稿用紙にして約6,666枚。「源氏物語」の約3倍だし、消費する水の量は浴槽の100日分もあり、CO2排出量はイチョウが半年間かけて吸収する量になるのではないか。（間違っていても記者は責任を取らない。ChatGPTの答えをそのまま紹介したにすぎない）
何の前触れもなく書類が届けられたときのショックを愛氏も西川氏も隠せなかったようだ。言葉は悪いが、臨家に糞尿をぶちまける行為に近い。
両氏はまた、昨年11月の8名と今回10月の2人の訴訟を合わせ弁護士費用は626万円（区民1人当たり約1万円）に上ることを明らかにした。上記の訴訟資料作成にはいくらの費用が掛かっているのか。
記者は、区の代理人弁護士の名前など明かしたくないのだが、愛氏も西川氏も名前を明らかにし、写真撮影も許可した。公平性を勘案して、担当している南木みお氏と外ノ池佳子氏の両弁護士の名前を出すことにした。
弁護士も因果な仕事だ。どのような経緯があったかは知らないが、このような仕事を受けることに何の痛痒も感じないのだろうか。自らの弁護士としての経歴に汚点を残さないのか。
「立入行為禁止仮処分命令申立」とは、「神田警察通りの道路整備工事において、午後8時から翌日午前8時までの間、赤色カラーコーンとコーンバーで区切った作業帯の設置を開始した時点から撤収するまでの間、同作業帯に立ち入り禁止の決定を裁判所に求めるもので、区はイチョウの下に座っている2人を取り囲み、写真を撮影し、インターネットで執拗に調査し、特定するという作業を千代田区環境まちづくり部道路公園課の職員が行った」（会見での配布資料）というものだ。
職員もまたかわいそうだ。仕事だから断れないのだろうが、〝お父さん、イチョウの木に抱きついているあの人たちってそんなに悪人なの？ 〟と子どもに尋ねられてきちんと答えられる人はいるのだろうか。
送られてきた段ボール箱を紹介する愛氏
隠し撮りの写真
書類の一部（タバコは記者のもの）
◇ ◆ ◇
記者会見場で資料として配布された「第17回神田警察通り沿道整備推進協議会議事要旨」（令和2年12月2日）を読んで、「街路樹の味方」の記者は怒りがこみあげてきた。〝伐採ありき〟の論議しか紹介されていないからだ。各委員の声を紹介する。
●学識経験者の保存案に対する意見の中に「倒木の可能性がある」とある。台風で倒れて、人や物に何らかの被害を与えた場合、どこが責任を取るのか（担当者貴「区の責任になる」と答弁）
●何より怖いのは倒木によって避難路が維持できなくなること。倒木の恐れがあるならは、この際切った方がいいのではないか
●倒木の恐れがある樹木は街路樹に適さない。街路樹は緑陰を兼ねているというが、今は高いビルが多いため、陰を保っている
これら委員の方は街路樹や樹木に関して素人だろうし、何を発言しようが自由だろうが、町内会を代表しているのだろうから（選出方法に問題があり、異論もあるが）、少しは勉強して臨むべきだ。以前記事にも書いたが「戦争は平和なり 自由は隷従なり 無知は力なり」（ジョージ・オーウェル「一九八四年」）－為政者がもっとも好むのはこのような方々だ。
実際はどうか。国土交通省の調査によると、国・都道府県・自治体が管理する道路における街路樹（高木）約720万本のうち、年平均の倒木本数は約5,200本で、倒木による被害は、直轄国道で人身１件、物損34件が確認されたとある。
比較するのが適当かどうかはわからないが、近年の年間離婚件数は約18万件、孤独死は約3万人、特殊詐欺は2万件弱、家庭内事故死は約16,000人、交通事故死は年間約３,500人、強盗は約1,500件、殺人は1,000件弱…。
車道を逆走する車が日常茶飯で、空から人が降ってくる時代だから、確率として0.0007％の倒木を恐れるのは理解できないわけではないが、〝天が落ちてきたらどうしょう〟〝空からミサイルが飛んでくる危険性があるから防衛力を高めよう〟という考えと同じといったら失礼か。緑陰の代わりにビルの陰を期待する意見にはもうなにもいうことはない（そもそも神田警察通りは日影は全く考慮されない商業地域だ。沿道居住者には住環境を叫ぶ権利はない。税務署、神田警察署、正則学園、錦城学園も敷地いっぱいに建物を建てていように、都市計画に問題がある。だからこそ街路樹は貴重なのだが…）－2時間もかけてこんな論議に終始していたのか。学識経験者とは誰だ。
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神田警察通りの街路樹問題について、記者会見で愛氏、西川氏らは概略について次のように示した。
千代田区の神田警察通りは、一ツ橋から神田駅までの1300ｍ余りの区道で、200本近い街路樹が植わっています…2016年に地元などから反対がでて、32本のイチョウは残りました。しかし2020年、残りすべてを伐採する方針をたてました。
住民たちは「神田警察通りの街路樹を守る会」をつくって、区長などに再三話し合いを求め、解決策としての代替案も提示してきました。
しかし千代田区は話合いや調整をしようとしません。仕方なく、住民たちはイチョウの街路樹を守るため、夜を徹した見守りを始めました。これまで720日以上続いています。
すると千代田区は、大量の警備員を雇い深夜に大音量で脅すなど強引な伐採工事を10回近く行い、計18本のイチョウを伐採しました。まるで戦争のような有様は区の行政からかけ離れ、常軌を逸しています。
また、異常な工事に対して、①地域住民への周知・協力の欠落②工事車両の危険な使用③現場の市民への非人道的な対処④異常な工事動員数（令和5年4月11日は合計50名で、総額500万円を超える金額が関係者に支払われた）－などの問題点を指摘した。
愛氏らは、今回の訴訟は樋口高顕区長からの「スラップ訴訟」だとして、「私たちはひこばえがあるうちはあきらめない」と締めくくった。
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第20回神田警察通り沿道整備推進協議会 議事録」（令和４年３月10日）から、「神田警察通りの街路樹を守る会」の推薦として、母が錦華小学校出身で、自らは一橋中学校に通ったという明治大学教授が述べた意見の一部を以下に紹介する。
「明治大学の●●●●と申します…明大通りの歩道の拡張に伴う、街路樹問題についての２年を超える沿道協議会の議論を経て、プラタナス並木の処遇をめぐる議論が輝かしい成果を獲得することができました…ほぼ２年、全部で９回の協議会を重ねたわけです。話がまとまった根本的な理由は、まさにまちづくりの学問的な専門家、そしてまた、民間企業におられて現実もよくご存知の法政大学の●●先生を座長に据えて、そして街路樹の、まさに専門家の千葉大の名誉教授の●●●●●先生をアドバイザーとして、つまり、専門家たちによって、このワークショップというものが、牽引されて、そして合意形成を促進していったということが、非常に重要なモーメントだったと思うわけです…会場には、全長５メーターに及ぶ、明大通りの模型を作りました。そして、この模型をめぐって、いわゆる反対派と、いわゆる賛成派が、このミニチュアの明大通りの街路樹や信号機などを自由に動かしながら、お互いが身を寄せ合って議論する。そうしたことやミニチュアの明大通りを御茶ノ水の駅から、或いは駿河台の下からを眺めてみる。そういったことを経験していきますと、お互いがあらかじめいだいていた不信感や疑心暗鬼は次第に解けていくものです…また年齢は違えども、出身の中学や高校や大学が同じだったり、共通の知人や友人がいたりすれば、お互いに氷は溶けていくというわけです…地域社会に根づいている、或いは生きている緑と、それを慈しむ人々の心を軽んじる傾向に加担することは、二酸化炭素の削減において、技術的な解決を模索しつつも、地域開発と称して、地域社会にビル風の公害やヒートアイランド現象を引き起こす企業の活動が、実は環境配慮の偽装であるといったことと変わらないと思います…最後に本日は、私の祖父と祖母が焼け出された３月10日でございます。民主主義があからさまに踏みにじられているこの世界において、まさに民主主義とは何かという根源的な問いがここ神田警察通りの問題にはあります」
議事録は、行政担当者を除きすべて伏字。個人情報保護がその主な理由だ。しかし、この種の会合での発言は区民に責任を持つはずで、名前を公開するのが基本だと思う。いやなら辞退すればいい。伏字ばかりの文章は暗黒時代の小説や昔の「チャタレイ夫人の恋人」を読むようで、気分がよくない。堂々と名乗った明大教授にも失礼だ。
「まちづくりとはなんだ」専大生によるドキュメンタリー「変わりゆくまち神田」（2024/5/8）
「アレ」を「暗黒社会」「ファッショ」に置き換えた…千代田区の仮処分申立書（2023/12/2）
〝やめてくれよ区長さん千代に千代田のイチョウが泣いている（20230/12/1）
「約束を反故。許せない」住民怒る健全木のイチョウ新たに4本伐採千代田区（2023/2/7）
健全な街路樹を「枯損木」として処分問われる住民自治千代田区の住民訴訟（2022/11/12)
「苦汁」を飲まされたイチョウ「苦渋の決定」には瑕疵続「街路樹が泣いている」（2022/5/14）
民主主義は死滅した千代田区のイチョウ伐採続またまた「街路樹が泣いている」（2022/5/13）
千代田区の主張は根拠希薄イチョウの倒木・枯死は少ない「街路樹が泣いている」（2022/5/12）
ぶった斬らないで神田警察通りのイチョウの独白続またまた「街路樹が泣いている」（2022/5/11）
なぜだ千代田区の街路樹伐採強行またまたさらにまた「街路樹が泣いている」（2022/5/10）
世界の水辺の再生・街づくりに学ぶ 野村不「BLUE FRONT SHIBAURA」セミナー
右から四居氏、高野氏、内田氏（浜松町ビルディングで）
野村不動産は11月19日、「世界の水辺の街と、最新の街づくりトレンド～“TOKYO”の経済重心が都心からベイエリアへ～」と題したメディアセミナーを開催し、日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門プリンシパル高野寛之氏をゲストに迎え、同氏がニューヨークとシドニーの水辺の先進的な再開発を紹介するとともに、野村不動産芝浦プロジェクト企画部課長・内田賢吾氏とクロストークを行った。セミナーは二部構成で、記者が参加した一部は約20人のメディアが参加した。
冒頭、野村不動産芝浦プロジェクト企画部部長・四居淳氏は、「2013年に再開発の検討を開始し、今年5月にタウン名を『BLUE FRONT SHIBAURA』に決定し、来春には1棟目のS棟が完成する。全体完成は2030年だが、水辺の価値をどうとらえるべきか実証し、皆さんと一緒に考えていきたい」とあいさつした。
内田氏は、「BLUE FRONT SHIBAURA」の概要について説明。浜松町駅と緑のアプローチを整備し、バリアフリーな街づくりを行い、ラグジュアリーホテルを誘致し、観光拠点にもするとともに、再開発に際しては、水辺を再生し、他の大手町や日本橋、晴海などと連携させ、ベイエリア全体の価値をあげていくと語った。
高野氏は、ニューヨークのハドソン・ヤード再開発、hunter's Point South Park、ドミノパーク、Little Island、シドニーの港湾地区の再開発などについて説明。先進的な海外事例から得られる示唆として、「観光客、地元住民、ワーカーにとって魅力的な目的地としての水辺空間」「新たなライフサイクルの創出による街の魅力の向上」が都市の活性化・競争力の観点から重要とし、憩いの場となるパブリックスペースの存在、イノベーティブな体験を可能とする水辺開発のポイントとなり、水辺の拠点をつなぎ、人の回遊を促す水上交通は不可欠と話した。
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高野氏がニューヨークとシドニー、内田氏がアムステルダムの湾岸整備について話しているとき、海好きの記者はわが国の湾岸・港湾都市のことも考えていた。海と川に背を向けて発展してきたのではないかと。高野氏も内田氏も「（湾岸の）荒廃」「（街との）分断」「（開発と規制は）トレードオフ」などの言葉を何度も使った。言うは易く行うは難し－2008年に体験した日本橋川下りの記事を添付したので是非読んでいただきたい。「芝浦アイランド」の記事も添付したが、このころニューヨークでも湾岸の再開発が行われていた。
47都道府県のうち海に面していない県は栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県の８県あり、海に面していない、あるいは1級河川がない都道府県庁所在地は10都市くらいあるはずで、残りの約30都市は海があり、大きな川が流れている。
これらの都市の現状はどうか。一つひとつ調べる余裕はないが、今も人口が増え経済も発展しているのはその半分あるかどうかではないか。これらの都市でも湾岸エリアの再開発が課題になっている都市は少なくないはずだ。大阪もそうだろう。
なぜか。京浜、中京、阪神、北九州の四大工業地帯に象徴されるように、1960年代の高度成長期までに、原材料・製品の輸出入に便利な港湾が整備され、その後背地は原油タンク貯蔵庫や工場、物流施設などが整備されてきた。
代表的な例は、東京駅から電車で10分圏の江東区新木場一丁目、新木場二丁目、新木場三丁目及び辰巳三丁目の約151haのエリアだ。都は平成11年11月15日付で従前の工業専用地域から準工業地域に変更し、地区計画によって「木材関連をはじめとする多様な生産・流通機能と商業・業務機能などが共存できる複合地区の形成を図る」目的に適さない住宅や風俗系建築物、廃棄物処理場を不可とした（居住者は100人近くいるが…）。
一方、湾岸エリアで商業・業務・居住・観光拠点などとして発展している都市はいくつあるか。横浜、神戸、広島、福岡、那覇くらいしか記者は思いつかない（ほかの都市は行ったことがない）。
セミナー中、考えていたことはもう一つある。同社が芝浦プロジェクトのタウンネームを「BLUE FRONT SHIBAURA」とし、舟運「BLUE FERRY」の船上ツアーを実施した5月30日から1週間後の6月6日に、建物のデザインを監修した槇総合計画事務所名誉顧問の槇文彦氏が亡くなったことだ（享年95歳）。建物のイメージは〝寄り添う夫婦〟だそうだ。「BLUE FRONT SHIBAURA」は遺作となったのか。
野村不＆JR東日本芝浦PJ「BLUE FRONT SHIBAURA」イメージは寄り添う夫婦（2024/5/31）
パークシステムの復活はあるか都市再生は可能か「川」を考える（2023/12/28）
期待の大きさの分だけ深い失望「渋谷川・古川の河川再生」現地を歩く（20222/10/5）
圧巻の眺望「メムズ竹芝」眼下の浜離宮－隅田川－ビル街…「ウォーターズ竹芝」（2021/7/1）
らしき建築物発見！住宅不可の151haの江東区・新木場に88人が住む不思議（2019/6/4）
これでいいのか 川に背を向ける日本橋の街（2008/5/19)
街全体の資産性と割安感が人気 「芝浦アイランド」（2006/12/12）
調整区域＆風致地区 開発要件満たし生物多様性の取り組みに挑戦 ポラス「馬込沢」
「リーズン馬込沢SuBaCo project」
ポラスグループ中央住宅は11月18日、船橋市の分譲戸建て「リーズン馬込沢SuBaCo project」（全4棟）のメディア向け見学会を開催した。市街化調整区域の開発要件に適合させ、かつ、市が推進する「生物多様性ふなばし戦略」にも沿う商品企画が特徴で、1戸あたり敷地面積を55坪以上、全体で約40本の中高木を配するなどして緑化率を高め、各敷地に地役権を設定し承役地として居住者が利用できるようにしているのが特徴だ。
物件は、東武アーバンクライン馬込沢駅から徒歩15分、船橋市馬込沢町の市街化調整区域（建ぺい率40％、容積率100％）に位置する全4棟。土地面積は181.87～186.36㎡（コモンスペース含む）、建物面積は102.38～111.38㎡、価格は4,280万～4,680万円。建物完成は2023年10月。施工はポラテック。従前は畑。
コンセプトは、「Sustainability（サステナビナリティ）」「Biodiversity（バイオダイバーシティ）」「Community（コミュニティ）」で、この3つがシームレスにつながることを願って物件名を「SuBaCo（スバコ）」とした。
市の取り組みにも沿うよう「GROUNDING（基礎調査）」「DESIGNING（街家設計）「SUSTAINING（持続化）」に力を入れてデザインにしている。
2023年4月から分譲を開始し、建物が同年9月までに完売した。物件は昨年の「キッズテサイン賞」と「GERMAN DESIGN AWARD WINNER2023」、今年の「グッドデザイン賞」に受賞しており、来年の「インターナショナルデザインアワード（IDA）」の受賞も内定している。
見学会で同社戸建分譲設計本部設計一部営業企画設計課課長・山下隆史氏は「現地の従前は畑で、調整区域。馬込斎場に隣接しており、滝不動風致地区内にあることからこのよぅな商品にした。緑地率を15％確保し、中高木は全体で40本植えた」と語った。
同課係長・山﨑正吾氏は「調整区域で風致地区。これらの開発規制をクリアするとともに市の『生物多様性ふなばし戦略』にも沿うよう企画したので、コンセプトをきちんと説明し、賛同していただける方に購入していただいた」と話した。
また、ポラス暮し科学研究所住環境G係長・福代昇一氏は「生物多様性の重要性は世界的に理解されているが、現場での取り組みは今一つで、消費者の方も二の足を踏まれる現状に危惧している。今回のプロジェクトをきっかけに当社グループ全体で標準化する仕組みを考えていきたい」と今後の方向性を示した。
センターテラス
フットパス
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同社グループの調整区域開発物件を取材するのは、「春日部」「八千代緑が丘」に次いで3回目だ。今回はすべて入居済みなので、各氏の説明を聞き、外観・外構しか確認できなかったが、企画意図はストレートに伝わってきた。福代氏が話したように、開発物件すべてに生物多様性の視点を盛り込むように期待したい。
現地
現地
現地
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物件は2024年グッドデザイン賞を受賞している。審査員は「敷地を4宅地に分割し、それぞれに建売住宅を建設する、いわゆる『ミニ開発』のプロジェクトである…敷地を超えた『見えない関係性』をデザインの対象として意識している点に、業界としての大きな進化が見られ評価した」とある。
これには異論をはさまざるを得ない。「ミニ開発」の定義は様々だが、記者は1戸当たり敷地面積が30坪（100㎡）未満の建売住宅だと40年くらい前に定義づけた。敷地面積が30坪未満だと〝街〟はつくれないと判断したからだ。
今回の物件は敷地面積が55坪（181㎡）以上で、建ぺい率40％、容積率100％の市街化調整区域だから、ミニ開発には当たらない。市の「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」と「生物多様性ふなばし戦略」の要件を満たしているから実現した開発行為だ。
記者はもう市街化区域と市街化調整区域を一律に分離・遮断するのは時代遅れで、双方を緩やかにつなげる街づくりが大切だと思っている。その関係性を「見える化」したのがこのプロジェクトだ。コンセプトに「生物多様性」を掲げているように、小鳥が飛来し、虫も棲息できるようデザインされている。生物多様性に配慮したマンションや分譲戸建ては多くはないが、真剣に取り組んでいるハウスメーカー・デベロッパーは少なくない。「業界としての大きな進化」はなんだか業界全体が見下されているようで不愉快だ。
旭化成ホームズ・積水ハウス・大和ハウス 3社連携して生物多様性保全活動推進（2024/9/7）
駅距離と調整区域開発要件（165㎡）逆手に取った企画秀逸ポラス「八千代緑が丘」（2024/6/15）
初めて見た30％・50％×200㎡の分譲戸建てまるで別荘ポラス「柏逆井」（2023/5/2）
敷地100坪建物30坪の平屋ミラースHDの戸建て「南栗橋」企画ヒット（2022/11/13）
調整区域・1号店舗の適用受けた「なないろこまち」キッズデザイン賞最優秀賞（2022/9/29）
調整区域の市民農園付き200㎡邸宅ポラス「ハナミズキ春日部・藤塚」企画秀逸（2020/7/3）
ポラス 第6回「おえかきコンクール」表彰式 応募は過去最多の2,940作品
特別賞受賞者（ポラテック本社で）
ポラスは11月16日、第6回「おえかきコンクール」表彰式を開催し、全国から応募があった2,940作品の中から特別賞20作品、特別優良賞20作品、優良賞160作品、奨励賞500作品を発表した。表彰式には約90人が参加し、同社グループ・中内晃次郎氏が主催者としてあいさつしたほか、8つの後援自治体首長のメッセージも披露された。
中内氏は「今年もどのような作品が見られるかとても楽しみにしていたところ、全国各地から過去最多の2,940点と、大変多くのご応募をいただきました。どれもが大人では思いつかないような自由な発想で描かれたものばかりで、子どもたちの生き生きとしたエネルギーにあふれておりました。そのような作品に触れることで、私たちもたくさんの元気をいただき、とても温かい気持ちになりました」とあいさつした。
審査員を代表して若色欣爾・審査委員長（越谷市住まい・まちづくり協議会会長）は「応募は海外を含め3,000近くにのぼり、このうち2年連続の応募が702名、3年連続の応募が164名あった。大変ありがたい。連続応募者は特別に表彰してはいかがか。また、3歳未満の応募は約1割で、ほとんどが選外になるが、私は選外の作品も再度見るようにしている」などと講評した。
同コンクールは、同社グループ創業50周年記念事業として2019年に開始されたもので、0歳から6歳の未就学児を対象に「住んでみたい夢の家・街」をテーマに8切サイズの画用紙にクレヨン、絵具、水性ペンなどで描いた作品を募集。後援自治体には越谷市、さいたま市、草加市、松戸市、柏市、流山市、吉川市のほか、今回は野田市も加わった。
協力団体は、越谷市住まい・まちづくり協議会、越谷美術協会、埼玉大学教育学部 木材研究室、NPO法人木育・木づかいネット。、山崎正氏（越谷美術協会会長）、浅田茂裕氏（埼玉大学教育学部教授、NPO法人木育・木づかいネット理事長）、野村壮一郎氏（ポラスグループ社員グッドデザイン賞受賞ディレクター）、大湖正之氏（同デザイナー）。
入賞作品は越谷市、さいたま市、流山市、草加市、松戸市の公共施設で巡回公開・展示される。
中内氏（左）と若色氏
【以下、特別賞・特別優良賞受賞作品】
大賞 丸山舜葵さん（5歳）作品
金賞 阿部想也さん（5歳）作品
金賞 越前杏咲さん（6歳）作品
金賞 丸茂正虎さん（5歳）作品
金賞 横井大和さん（5歳）作品
越谷市長賞_ 松澤杏さん（4歳）作品
草加市長賞_ 篠﨑瑛斗さん（5歳）作品
さいたま市長賞_小泉悠さん（5歳）作品
松戸市長賞_堀江美伶さん（6歳）作品
流山市長賞_中村渚さん（6歳）作品
柏市長賞_平野葵香さん（5歳）作品
吉川市長賞_ S.Uさん（4歳）作品
野田市長賞_中村奏心さん(5歳)作品
越谷市住まい・まちづくり協議会賞_枝廣咲来さん（4歳）作品
越谷美術協会賞_荻田花恋さん（5歳）作品
森と木の住まい賞_今村圭佑さん（6歳）作品
ポラス審査員賞 宮崎桜さん（6歳）作品
ポラス審査員賞中山知香さん（6歳）作品
ポラスグループ55周年記念賞 西川結斗さん（6歳）作品
ポラスグループ55周年記念賞 K.Sさん（5歳）作品
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以下は、多少は絵を観る目はあると思っている記者の〝押しの絵〟だ。対象は優秀賞に選ばれた160作品とした。
どうして優秀賞にしたかといえば、そもそも子どもの描いた絵を（汚辱に満ちた世界に生きる）大人の目で評価していいのか、創造力が未発達の乳児とその萌芽期である4歳児以上と同じモノサシで測ることなどできないのではないかという疑問を持っており、他の作品を含めて視点を考えればみんな素晴らしい作品に見えてくるからだ。
記者は、会場の一番端っこに展示されていた0歳児のT.Hさんと2歳児の宮田さんの作品に目を見張った。3歳児の上条さんの作品にも不思議な魅力があるし、植草さんの作品は、他の作品がカラフルなものばかりなのに対して異彩を放っている。
写真は記者が撮影したのを当初はそのまま掲載したのだが、ポラスにお願いしてプロのカメラマンが撮影したものに変更した。ポラスにも感謝したい。読者の皆さんもこれらは上段の作品と比べて全然見劣りしないと感じられるのではないか（大人の目だが）。
そして強く思うのは、子どもたちの無限の可能性を秘めた想像力を育みより豊かにするのか、それともそれを削ぐのかはお父さん、お母さん、学校の先生、さらには地域の人たちだ…この日紹介された絵のように未来が明るくなるのを願うばかりだ。
H.Tさん（0歳児）の作品
宮田梛央さん（2歳）の作品
上条翠さん（3歳）の作品
岩渕恵子さん（4歳）の作品
中原朱亜さん（4歳）の作品
植草朔さん（5歳）の作品（ポラス提供）
表彰式
優良賞
