東京オリンピック・パラリンピックの選手村の施設がどのようなものになるかについて東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に問い合わせていた件で、次のような回答がメールで届いた。

　「選手村の宿泊施設は、東京都が施行する市街地再開発事業において民間事業者が整備する住宅棟を一時借用して活用します。

　大会時の選手村用の施設・設備の仕様等の詳細については、セキュリティの観点などからお伝えすることはできません」

　回答には「セキュリティの観点など」と〝など〟がついているのが曲者だ。施設の基本性能、プラン、設備仕様が事前に漏れたところでセキュリティ上の問題が発生するとは思えないが、その他のことを〝など〟とくくればすべて情報は非開示することができるということか。

　ワールドワイドな施設になるのではないかと考えているので、情報が開示されないのは非常に残念だ。

　個人的には、出場選手が自由に壁・クロスなどへサインや落書きができるようにして、それを〝レガシー〟としてそのまま分譲時、あるいは賃貸時に残せば申し込みが殺到する住戸が出てくるのではと思っている。オークションにすれば途方もない値段が付くものも出てくるはずだ。

　大会終了後の改修費として大会組織委員会は500億円を見込んでいるとの報道もされた。一戸当たり約880万円になる勘定だ。これも法外。

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　記者は、選手村の施設（主に住宅部分）についておおよそ次のような質問をしていた。

１）基本性能はどうなるのか

　工法、階高、天井高、サッシ高、廊下幅、採光・遮音性、環境配慮、ユニバーサルデザインなど

２）プランはどうなるのか

　間取りなど。玄関、トイレ、浴室はどのようなものか、和室はあるのか、ベランダはどのようなものか　　

３）設備仕様はどうなるのか

　選手村用とその後、スケルトンにして分譲、あるいは賃貸用の設備仕様は異なると思いますが、そのまま転用できるものはないのか。選手村としてはトイレ、浴室などはどのようなものを採用されるのか

東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟（2016/8/4）

　国土交通省は8月1日、戸建て住宅団地を含む老朽化した住宅団地の建て替えや再生を幅広く論議する「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第２期)」（座長：浅見泰司・東京大学大学院教授）を設け、第1回検討会を行った。

　平成26年度から28年度にわたって行われた「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第１期)」の取りまとめは、土地共有者の組合員算定方法の合理化を盛り込んだ都市再生開発法の改正（平成28年６月）や、建築基準法第86条の一団地認定の職権による取り消しの手続き規定を追加する同法施行規則の改正（同年10月）につながった。

　今回は、制度見直しを活用した新たな再生手法を整理しガイドラインを定めるほか、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生のあり方、戸建て団地の再生・活性化などを論議する。平成30年度までに中間報告をまとめる予定。

　会の冒頭、同省住宅局長・伊藤明子氏は「第１期取りまとめが円滑に動くように、さらに戸建て住宅団地の再生にもつなげる、幅広く深い論議を行っていただきたい」などと話した。

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　確か大月敏雄委員（東京大学大学院教授）だったと思うが、「戸建て団地とは何ぞや」という質問が飛んだ。これに対して同省市街地建築課市街地住宅整備室企画専門官・佐々木雅也氏は「団地の定義から考えていただきたい」と答えた。

　記者もこの問題に以前から悩んでいる。昔は平気で「マンション団地」「戸建て団地」と呼んでいた。しかし、最近は「団地」なるフレーズをほとんど使わない。あるハウスメーカーから「牧田さん、戸建て団地はやめてくれないか。なんだか古臭いイメージだから」と言われたこともある。

　読者の皆さんは「団地」という単語にどのようなイメージを描かれるか。おそらく十人十色だろう。

　広辞苑（第六版）を当たってみた。「団地」とは「住宅・工場などが計画的に集団をなして建っている土地」とある。また「団地サイズ」では、「公団住宅など狭い室内に合わせた、一般よりも狭い畳・家具など」とある。

　「団地サイズ」の住宅が供給されたのは昭和30年代以降だから、発刊当初の広辞苑には載っていなかったのではと考え岩波書店に問い合わせた。同書店によると「団地サイズ」が掲載されたのは1991年11月の第四版からだという。つまりバブルがはじけた後だ。確かにこの頃には「団地サイズ」は〝狭い〟という認識が浸透していた。昭和30年代に建設された公団住宅の建て替えが決定されたのは昭和61年だ。

　公団住宅が庶民のあこがれの的であった時代の「団地妻」は「新妻」と同義語として理解されていたはずだ。1961年には「大和団地」（現大和ハウス工業）が設立されている。その大和団地は「ネオポリス」というブランドで戸建てやマンションを分譲した。同社は2001年に大和ハウス工業に吸収された。

　これらからすると、「団地」が新しいイメージでとらえられていたのはせいぜい30年間くらいだ。民間が「経年優化」「経年美化」の街づくりをしているのと対照的だ。世の「妻」だって30年で〝古い〟と評価されたら起こるだろう。

　昭和25年に制定された建築基準法はどうか。同法には「団地」の定義はないが、「一団地」という単語が12カ所ある。また、1919年に公布された「市街地建築物法」にも「一団地」の文言があるように、大正時代には「一団地」という言葉はあった。しかし、これは「一団の土地」と解するのが妥当のようで、「団地」なる言葉はいつ生まれたのか判然としない。興味のある方は調べていただきたい。

　さて、最初に戻る。少なくとも「団地」の言葉は一般名詞として存在はするが、どのようなものかをはっきり示す「定義」はないということになる。国会でも論議された「集団」とは何ぞやという問題にも突き当たる。

もうこれ以上深入りしない。同省や検討会の委員の方々が鳩首凝議しても結論は出ないのではないか。

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　櫻井敬子委員（学習院大学教授）がまたまた辛辣な問題提起をされた。〝またまた〟と書くのは、以前、櫻井氏は「建築基準法は窮屈」と同省の会合で発言されたのを記事にしているからだ。今回もまた「建築基準法はきつい規制が多すぎる。実態とあっていない」「全員合意のドグマを何とかしないといけない」「区分所有法はロートル化している」「（管理組合について）民主主義が機能していない」などと発言された。

　同感だ。いっそ櫻井氏を座長に建築基準法や区分所有法を根本から考え直す会を設けてはどうか。建基法や区分所有法が時代遅れであることはみんなわかっていることではないか。わが国の都市計画は、土地所有権の絶対的排他的権利が強い割に細かな規制が多すぎる。理念と実態が釣り合っていないと思う。

全国276団体が参加する「住宅団地再生連絡会議」設立 国土交通省（2017/1/31）

厚くて高い法の壁 合意形成の難問も立ちはだかる 国交省「団地再生あり方検討会」（2015/3/18）

賃貸・有料老人ホーム複合施設　完成予想図

　長谷工グループは７月28日、「住」「商」「育」の複合開発「北区王子5丁目プロジェクト」のエリア内で開発を進めている賃貸マンションと介護付有料老人ホームの複合施設を2018年春に開設すると発表した。

　同施設は、JR京浜東北線東十条駅から徒歩6分に位置する敷地面積約5,900㎡。賃貸マンション「ブランシエスタ王子」（120戸）と介護付有料老人ホーム「センチュリーシティ王子」（90室）からなる複合施設。敷地内にはテラスガーデンやコミュニティガーデン、パーティルームなどの多彩な共用部を配し、子ども・大人・高齢者など多世代の居住者が交流できる場を備えている。

　「北区王子5丁目プロジェクト」は、日本製紙王子倉庫跡地を中心とする開発面積約43,000㎡。同施設のほか分譲マンション「ザ・ガーデンズ東京王子」（864戸）・商業施設・保育施設からなる複合開発。マンションは圧倒的な人気を呼んでいる。

「ザ・ガーデンズ東京王子」販売好調（2016/9/18)

「ザ・ガーデンズ東京王子」（864戸）は坪260万円台（2016/7/8）

「第18回ジャーブネット全国大会＆シンポジウム」（ホテルイースト21東京で）

　全国の工務店・ビルダーが加盟する日本最大級の工務店ネットワーク「ジャーブネット」（主宰：宮沢俊哉・アキュラホーム社長）は7月24日、「第18回ジャーブネット全国大会＆シンポジウム」を開催した。約800名が参加した。

　宮沢主宰は2016年度の総括として、会員数は249社、受注棟数は6,006棟（アキュラホーム含む）、1社平均棟数は21.9棟（アキュラホーム除く）、累計棟数は129,429棟だったことを報告。

　2017年度は「日本一の豊かな暮らしをデザインする、オンリーワンの集団へ」を基本方針に掲げ、学会、行政、住まい手、匠などと垣根を超えた連携を強化し、「スマートアライアンスビルダー ～賢いホームビルダー連携～」を目指すと発表した。

　シンポジウムでは、芦原太郎建築事務所所長・芦原太郎氏の基調講演と、伊藤圭子氏（アキュラホーム住生活研究所所長）が司会進行役を務めたパネルディスカッションが行われた。パネラーは芦原氏のほか古川亮太郎氏（フルカワデザインオフィス代表）、 堀木エリ子氏（堀木エリ子＆アソシエイツ代表）、井草健二氏（アキュラホーム常務）。各氏が「豊かな暮らしとは何か」を語りあった。

宮沢氏

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　全国大会はこれまで数回取材している。当初は会員数や受注棟数を追う大会だったが、ここ数年は「永代家守り・暮らし守り・まち守り」という高い理念を掲げ、デザインに力を注ぐなどより質の高いレベルを目指す大会へ進化している。

　その取り組みを象徴するのがパネルディスカッションだった。テーマは「人をつなぐ、豊かな住まいと暮らしを創る」－この難しい本質的な問題に各コメンテーターが挑戦した。

パネルディスカッション

　ここでは詳細について触れられないが、各氏が語った印象的なフレーズを順不同で紹介する。

伊藤氏　かつて住まい手は美しいものを評価する芸術家だった。住む人の想像力を大事にすることが肝心

古川氏　豊かな住まい、暮らしは人さまざま無限にあるが、自然に近い暮らしは普遍的な要素になる。草木をどう取り込むかに取り組んでいる（吉川氏はアキュラホームの若葉台プロジェクトに参画している）

堀木氏　人間も自然の一部。紙は神に通じる。〝美しい〟と感じる背景には日本人の精神性、美学、技がある（会場には堀木氏の大きな亀甲をデザインした光壁が展示されていた）

芦原氏　自然とともにある、人とともにあるとホッとする。イタリアの村はこれが機能している（芦原氏は基調講演で父・芦原義信氏が戦後渋谷区に15坪の家を建て、その後、自宅に露天風呂を掘ったことなどを話した。アキュラホームは芦原氏が設計したモデルハウスを馬込に建設する）

井草氏　若葉台のプロジェクトではハード、ソフト両面でコミュニティを育てる仕掛けを施す（若葉台プロジェクトは、京王線若葉台駅から徒歩17分の全50棟の戸建て分譲。内と外をつなぐ「Ｕ」スペースが特徴になる模様）

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　記者は三重県出身なので、各賞にどこが受賞するか楽しみにしているが、今年も森大建地産が顧客満足度優秀賞を受賞した。同賞は、受注棟数20棟以上で、OB紹介率50％以上が選考基準。同社は毎年のようにクリアしている。森秀樹社長は「今後も地域守りに貢献していく」と語った。

　受注12棟以上で営業人員に対する受注棟数の割合が高い企業を顕彰する全国営業優秀賞（営業人員4名以下の部門）で最優秀賞を受賞した東京都の小林建設・小林伸一社長は「今年度はすでに前年度受注39棟の半分を受注しているが、当社は40棟以上を受注しないことにしている。これを超えるとお客様をフォローできない」と話した。

　
森氏（左）と小林氏

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　宮沢主宰は全国大会で、「私はあと７年で主宰も当社の社長も退く。後任に任せる」と話した。

　びっくりしたので同社広報に確認したところ、宮沢氏は社内外でそう話しており、周知の事実だそうだ。

　宮沢氏は現在58歳。65歳で社長交代を考えているようだが、その考えを支持したい。軸足を業界全体に移し、「豊かな暮らしをデザインする」社会的なテーマに取り組んでいただきたい。

　
会場のイベント・展示など

　大和ハウス工業の賃貸について記事を書いたあと、「独身でマンションを買うと結婚できない」は本当？　」と大書きされたタイトルのニュース・リリースが飛び込んできた。

　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター（https://www.sumaistar.com）」を運営するシースタイルによるもので、20代以上の全国1,280人を対象に「“独身で住宅を購入すると結婚できない”という噂」について調査を行ったとある。

　そんな噂があることすら記者は全く知らなかったので、驚いてリリースを読んだ。

　結論から言えば「この噂は迷信であることがわかりました」とある。噂については「そう思う」5.9％、「ややそう思う」12.6％、「ややそう思わない」10.8％、「そう思わない」70.8％となった。

　当然の結果だ。男性も女性も、住宅を購入する動機は、同社の調査結果でも1 位は「老後を考えて」32.9％となっており、2位は「自分の城を持ちたかった」24.5%、以下「通勤や移動に便利な所に住みたかった」15.1%、「金利が安く買い時と思った」14.2%、「一人暮らしを満喫したかった」10.4%、「結婚を意識した恋人がいた」9.4%、「投資目的」8.5%などだ。

　同社の調査で面白いというか滅入りそうな気持になったのは、独身時に住宅を購入したと回答した人の購入時の年齢が「25歳未満」21.7％、「25～30歳未満」19.8％と41.5％が30歳未満で購入していることだ。親がかりであるかどうかは不明。

　若年層が将来に不安を抱いているということは厚労省などの調査でも明らかになっているが、将来に夢が持てない社会を何とかしないといけない。

　ついでだが、面白いのは独身者の住宅購入動機として「結婚をあきらめた」男性は2.8％いるのに、女性はゼロだったことだ。これも当たり前。独身女性がマンションを購入するケースが目立ってきたころ取材したことがあるが、女性は結婚をあきらめて住宅を購入する人などほとんどいないことを知った。女性はしたたかに生きている。

「ロイジェントパークス四ツ谷」

　大和ハウス工業が「第6回 業界動向勉強会」を開催し、賃貸住宅事業について同社取締役専務執行役員・堀福次郎氏が講話したことを紹介し、その関連として新浦安のホテルついて書いた。今回は、その本題について書く。

堀氏

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　わが国の住宅着工はここ数年、政府の景気刺激策、震災後の住宅再建、消費増税前の駆け込み、相続対策などの要因により意外と健闘しているが、人口・世帯減少が加速度的に進むことを考えれば賃貸市場が縮小するのは誰が考えても同じだ。堀専務も同じだ。

　「当社の2017年度の賃貸事業売上高はセグメント別で初めて１兆円を超える見通しで、売上高の85％は２階建て、３階建てだ。しかし、将来的には現商品のほかの改良商品、新商品、関連市場、新市場分野を伸ばし、現商品とその他の商品比率を50：50にしなければならない」とマトリックスを示しながら説明した。

　その通りだと思う。堀専務が伸ばしたい分野として例示したのは家具家電付き賃貸、外国人向けサービスアパートメント、シェアハウス、新築民泊、外国人留学生向け宿舎、サ高住、アパートメントホテルなど30近い事業を挙げた。

　堀氏が「ガラパゴス」と語ったように、従来型のレベルの低い利回り優先の賃貸事業は完全に曲がり角に来ている。（レベルが低いからこそ分譲が伸びる）

　同社が現商品の改良型として挙げたのが「S&SW仕様」の賃貸だ。女性向けにホームセキュリティシステムを標準装備とし、ワイドな洗面化粧台、1616サイズのバス、10％以上の収納率確保、女性に好まれるデザインなどを採用して飛躍的に伸ばしたのだそうだ。（わが家のかみさんが「ダイワハウスの賃貸はいいわよ」と絶賛していたが、記者は見たことがない）

　もう一つ、紹介したのが家具家電付き賃貸住宅だ。報道陣に公開した「ロイジェントパークス四ツ谷」だ。四谷三丁目駅から徒歩４分の14階建て全91戸。専用面積は約25～40㎡。賃料は15～20万円。家具、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、照明、炊飯器、ポットなどがついており、オプションで寝具や食器類も借りられる。キャスター付きトランク一つで引っ越しができるものだ。男性を中心に契約・申し込みが10件あり、１棟売りとしての話もあるようだ。

　立地条件からして分譲マンションにしたら坪単価は最低450万円だろう。グロスで3,400万円以上だ。投資用ならともかく、25㎡で3,400万円の分譲マンションが早期に売れるかどうかは疑問だ。リスクが大きすぎる。賃貸にしたのは正解だろうと思った。一等売りにすれば一定の利回りも確保できるはずだ。

　勉強会では、堀氏は全827戸の「パシフィックロイヤルコートみなとみらい」の100戸分を外国人居住向けに七面鳥が焼けるオーブンを採用したりしてプランを設定したのが大正解であったことも話した。

　企画段階で「私は面の皮が厚いので聞き流したが、827戸の賃貸などありえないなどと侃侃諤諤、喧喧囂囂の論議があった。企画はヒットしたが、こんなに外国人居住が増えるとは夢にも思わなかった」と語った。現在、827世帯のうち350世帯が外国人居住だという。

「ロイジェントパークス四ツ谷」の室内（左にテレビ、天井には室内干しポールもあった）

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　堀専務の話は面白いと前回書いた。ものを見る目が人とは違うからだと思う。漫然と日々生起する出来事を眺めていては問題点など浮かばない。不動産業に限らずあらゆるビジネスはソリューションだ。「わが国の賃貸業はガラパゴス」という視点が新しい発想を生み出すのだろう。

　裏を返せば、圧倒的多数派を形成する賃貸の守旧派の存在が同社の賃貸を伸ばしている要因だ。堀氏は一方で守旧派を応援しているのではないか。記者もそうだ。時代遅れの賃貸が続く限り分譲市場は縮小はするけれども事業として継続できると考えている。

大和ハウス ファミリー向け「ラ・ジェント・ホテル 東京ベイ」ヒット 稼働率80％超（2017/7/25）

「ラ・ジェント・ホテル 東京ベイ」

　大和ハウス工業は7月25日、第6回 業界動向勉強会を開催した。今回のテーマは「賃貸住宅事業篇」で同社取締役専務執行役員・堀福次郎氏がわが国の賃貸住宅を取り巻く環境や今後の動向、同社の展開などについて1時間30分くらい話した後、完成したばかりの賃貸マンション「ロイジェントパークス四ツ谷」の見学会を行った。

　本題の賃貸事業については稿を改める。その前に「ラ・ジェント・ホテル 東京ベイ」を紹介する。

堀氏

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　記者は賃貸住宅に詳しくないが、堀専務が講話されるというので参加した。堀氏の話はとにかく面白いのだ。この日も「わが国の賃貸はガラパゴス。欧米ではキャスター付きのトランク一つで引っ越しができる」など冗談とも本音ともとれるフレーズがたくさん飛び出した。

　その一つ、「ラ・ジェント・ホテル 東京ベイ」について触れたい。このホテルの開業について同社は昨年12月22日付でニュース・リリースを発表しているので旧聞なのかもしれない。記者が知らなかっただけだ。

　同ホテルは、JR京葉線新浦安駅から車で約10分の鉄骨造3階建て全291室。ツインベッドと2段ベッドを備えた4ベッドルームタイプを中心に、広さは約21～44㎡。ルームチャージは約12,000円から。レストランはないが、宿泊客には朝食として千葉の名物駅弁・万葉軒の「カツサンド」と「そぼろご飯」が配布されるのだそうだ。

　いかに宿泊特化型とはいえ、最寄り駅から車で10分もするホテルなど常識では考えられないが、堀専務は「子ども連れの家族が中心なので、金曜・土曜は満室だが、日曜から木曜は50％くらい。平均すると稼働率は80％を超える」と話した。ルームチャージが12,000円なら一人当たり3,000円だ。圧倒的な安さが人気を博しているというのもよくわかる。

　それを可能にしたのはディズニーの存在であることは素人でも予測できる。田舎から家族連れでディズニーに行く話は記者もよく聞くが、4人家族だと20～30万円はかかる。

　このファミリー向けの宿泊特化型〝アパートメントホテル〟事業を都心で展開しようとしているのが同社グループのコスモスイニシアだ。

　1室40㎡くらいで、すでに10カ所で合計474室の建築を進めており、将来的には1,500室を目指すという。

　堀専務は高尾山の話もした。都心から1時間くらいで自然に近い形でサルを見ることができるのが欧米人に受けているというのだ。欧米にはサルはいないそうだ。

客室

勉強会で参加者に配られた同じ゛駅弁が宿泊者に配布されるのだそうだ

「わが国の賃貸業はガラパゴス」 大和ハウス・堀専務 賃貸が伸びる理由を聞いた（2017/7/25）

「レインボーフィールド（佐賀工場）」

　ポラスグループのプレカット事業を展開するポラテック西日本は７月21日、佐賀県唐津市の新工場「レインボーフィールド（佐賀工場）」が竣工し、７月から稼働を開始したと発表した。地元から22名（新卒６名含む）の雇用も創出した。

　「レインボーフィールド（佐賀工場）」の年間のプレカット生産能力は柱や梁（はり）などの構造材が月間10,000坪（34坪換算で約295棟分）、年間戸建住宅約3,500棟の加工を計画。将来的には工場の拡張、加工機の増設により生産能力を拡大する計画。

　今回の新工場の竣工・稼働により、ポラスグループ・ポラテックの工場は茨城県、滋賀県、宮城県、静岡県に加え５拠点となる。生産能力は月産166,000坪（約4,882棟分）となり、プレカット最大手としてさらに拡大を進める。

「MFLP船橋Ⅱ」完成予想図

　三井不動産は７月20日、「三井不動産ロジスティクスパーク」（MFLP）6棟の開発を決定し、2012年の事業開始から稼働中の13棟を含め開発・運営施設数は28棟・総延床面積は約240 万㎡、累計総投資額は約4,000億円に達する見込みと発表。船橋・羽田エリアでは街づくり型ロジスティクスパークの開発を始動させる。

　新たに開発を進めるのは、「MFLPつくば」（つくばみらい市、約25,500㎡、2018年３月竣工予定）」、「MFLP川口Ⅰ」（川口市、約54,100㎡、2019年4月竣工予定）、「MFLP船橋Ⅱ」（船橋市、約225,000㎡、2019年10月竣工予定）、「MFLP羽田」（大田区、約84,400㎡、2019年6月竣工予定）、「MFLP川崎Ⅰ」（川崎市、約26,900㎡・約14,600㎡、2019年9月竣工予定）、「MFLP大阪Ⅰ」（大阪市、48,300㎡、2020年4月竣工予定）。

　同社は、グループ中長期経営計画「イノベーション2017」でロジスティクス事業を積極的に展開していくとしており、今後も年間４棟、400億円くらいを継続して投資していく。

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　同社常務執行役員ロジステックス本部長・三木孝行氏は、この日行われた記者説明会で約1時間にわたって話した。

　この中で「当社の強み」「後発の強み」「先進的商品企画」「入札に頼らない」「土地が安い」「競合しない」「稀有な立地」「得難い土地」「信じられない用地」「二度と手に入らない」「金額で勝負しない」などと、いつもマンションの取材をしている記者にとって〝信じられない〟文言が次々発せられた。

　記者はロジスティクスについては全くの門外漢だが、国土交通省の「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」（座長：進士五十八　福井県立大学学長）を傍聴して、物流倉庫も都市公園、緑、オープンスペースと関係が深いことを知った。

　後発の同社がここまで急激に事業を拡大させられたのも、従来の「物流業」「倉庫業」はそれだけ多くの課題を抱えており、同社はその「問題解決」に新しい発想で提案・応えてきたからだろうと思う。三木氏が「世の中にない」と話した大阪府茨木市の「屋上テラス」を設けた「MFLP茨木」、「これまで皆無」と自賛した外観デザインを重視した「MFLP船橋Ⅰ」もそのような発想から生まれたものに違いない。

　でなければ「稀有な立地」「二度と手に入らない」用地が「競合しないで」買えるわけがない。同社の同事業部にはかつてマンションの用地取得を担当していた方がいる。その方が会うといつも「高くて買えない」とぼやいていたのを思い出す。きっと足を棒にしても買えないのだろうと想像すると、声を掛けるのも気の毒に思った。マンションとロジスティックスの用地取得はなんという違いだ。信じられない。

「MFLP羽田」完成予想図

　大手不動産９社で構成される不動産広報研究会は７月18日、恒例の記者懇親会を開き、幹事会社の長谷工コーポレーション広報担当の常務執行役員・岡田裕氏が「マンション価格の上昇で若年層が取得しづらい環境にあるが、原点に戻って買いやすいマンションづくりに取り組もう」と呼びかけた。

　同研究会の記者懇親会は今回が10回目。冒頭、あいさつに立った岡田氏は「このような会合はゼネコンにはない。お互い競合はしているが仲がいい証拠」と語りだし「私の話したいのは３つ」として、①マンション市場②10年ごとに起きる金融危機③企業の社会的貢献－についてわかりやすく呼びかけた。

　マンション市場については、価格が上がりすぎて供給量が減り、プレーヤーが激減していることを紹介しながら「都心物件や郊外の駅近物件がけん引し、購入マインドは上がっている」と分析。

　金融危機については、1987年の世界同時株安、1997年のアジアの経済危機、2007年のサブブライムローン危機など「７」のつく年は注視しなければならないと注意を喚起した。

　そして、企業の社会的貢献については、同社はトヨタと同じ創業80周年を迎えることを引き合いに出し、「トヨタの関係者と話したが、トヨタが社会に一番貢献したのはセルシオやレクサスなどの高級車ではなく庶民の足になったカローラ。当社もかつて〝コンバス〟を開発した。トヨタと一緒。もう一度原点に戻って若年層が買えるマンションの開発に取り組んでいく」と話した。

　同研究会は、同社をはじめ住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、　三井不動産、三菱地所、森ビルの広報担当で構成されている。毎年この時期、メディア関係者との懇親会を行っている。

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　岡田氏がとっくの昔にお蔵入りしたものとばかり思っていたコンバスに言及したのにびっくりした。長谷工コーポレーション元専務のトータルブレイン・久光龍彦氏が１カ月前に話したのと同じだった。

　確かに、最近供給されているマンションの間取りは30年も昔のコンバスそっくりで、何とか価格を抑制しようと〝長谷工詣で〟を行っているデベロッパーの姿を浮き彫りにしている。

　それにしても、話題を３つに絞り、ゆったりした岡田氏の語り口はあいさつの見本といえる見事なものだった。参加者は百数十人はいたはずだが、この時だけはしわぶき一つ聞こえなかった。

「お蔵入りしたコンバスが亡霊のようによみがえった」 トータルブレイン久光社長（2017/6/7）