「バスあいのり3丁目テラス」

　三菱地所は9月4日、アップクオリティと協業し、日本各地から産地直送で届く食材を活かしたメニューや地域の魅力を楽しむことができる、緑あふれる屋外空間「バスあいのり3丁目テラス」をオープンした。オープンに先立つ3日、報道陣向けにオープニングレセプション&メニュー試食会を開催した。

　現地は、新宿通りから一歩入った、伊勢丹新宿店にも近い路地裏のような雰囲気がある二方道路の角地で、広さは約70坪。日本中から届く新鮮で珍しい食材を使用。地域の食文化を発信するとともに、地域と地域の食材を組み合わせたマリアージュメニューも提供していく。食材はバスタ新宿などで受け取り、そのまま施設へ納品される。

　新型コロナの影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地の農林水産物の販路も縮小しているなか、旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み「産地直送バスあいのり便」を活用し、地方の農産物の継続的な消費・購買につなげると同時に、様々なイベントを通じて生産者・産地と消費者をダイレクトにつなげていこうとするもの。

　オープニングレセプションの冒頭、主催者のアップクオリティ代表取締役・泉川大氏は、「産地直送バスあいのり便は、高速バスのトランクは埋まっていないケースが多いことに着目し、効率よく地方の産品を東京で流通させようと2018年に立ち上げたプロジェクト。現在、全国の30社のバス会社と連携し50地域56路線とつながった」とプロジェクトの経緯について説明した。

　三菱地所エリアマネジメント企画部担当部長・井上成氏は、「新型コロナの影響で消費は伸び悩んでいるが、生産者－バス会社－都市生活者を結びつけることで明るいニュースを提供したい。ここを拠点に日本全体を盛り上げたい」と語った。

　施工を担当した東邦レオ代表取締役・吉川稔氏は、「CSVの視点も重視して緑の心地よい空間を作り上げた」と挨拶した。

　レセプションでは、山梨県の生産者や直売所とつながる日本初オンライン直売所や、香川県三豊市とオンラインでつながる旅ナビゲーションのプレゼンテーションも行われた。

　施設は、東京都新宿区新宿三丁目16 番先に位置する敷地面積約70坪。三菱地所の所有地。営業時間は平日11:00～22:00、土日祝12:00～22:00（年中無休）。設計・施工はNI-WA、東邦レオ。暫定施設として利用するため、建物は移動・撤去ができるように台車の上に乗っているよう施工されており、建基法などの規制の緩和を受けている。

　「産地直送バスあいのり便」は、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会、アップクオリティの5者が2018年8月から行っている取り組み。全国50地域56路線（2020年8月現在）と連携し、旅客用高速バスのトランクに配送ルートの確保がネックとなり県外へ出荷できていない希少品や伝統野菜、朝どれの野菜、水産物などを積み、丸の内エリアに定期搬送。丸ビルなど14か所でマルシェを開催・販売している。

メインビジュアル

全景

左からumari 古田秘馬氏、 井上氏、泉川氏、吉川氏

「山梨農業女子」（左）と香川県三富氏の「父母ケ浜」

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　記者は第二部（17:00～18:30）に参加した。試食会では、「オリーブ車海老と遠野パドロンのグリーンカレー」（1,200円）「しまししとシャインマスカットのタコス」（580円）「高知わら焼きカツオのスーパーフードサラダ」（980円）とビール（700円だったか）を頂いたのだが、とてもおいしかった。

　帰りには山形県鮎川村のバラ、三重県の伊勢茶ティーパック、山梨産農業女子プロジェクトが生産したジュエルマスカットのお土産まで頂いた。

　　
左からサラダ、カレー、タコス

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　敷地は70坪で前面道路幅も4～5ｍくらいしかないから、オフィスビルには不向きで、マンションもリスクが大きい。それでも地価は少なくとも坪5,000万円はするはずで、70×5,000＝35億円だ。同社にとって金利負担など微々たるものだろうが、ただではない。施設整備費、運営費などを回収できるのだろうかと疑問に思ったが、さすが三菱地所だ。

　単に地方の再生・活性化の活動を支援するCSR（Corporate Social Responsibility）にとどまらず、新たな価値創造に結び付けていくCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視座が明確であることは、井上氏の挨拶からも伝わってきた。同社がブランドスローガンに掲げる「人を、想う力。街を、想う力。」の実践だ。

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　驚いたのは緑が豊富だったことだ。低木はもちろん、中高木もたくさん植えられており、つくばいも設けられていた。

　施工した東邦レオ・吉川稔社長に聞こうとしたら、「わたしは全然分からない。担当者に聞いて」と、一級造園施工技士・屋上緑化コーディネーターの資格を持つクリエイティブリノベーションチームの原田宏美氏を紹介された。原田氏によると、「都心のオアシスにするため雑木林のようなものにした」そうで、中高木はウラジロガシ、モミジ、サツキ、ヤマボウシ、ソヨゴなど30種、下草などを含めると50種くらい植えられている。スズムシも鳴いているという。

植栽

「原山公園再整備運営事業」プール

　フージャースホールディングスは8月31日、同社グループのフージャースリビングサービスを代表とする企業グループ原山公園ＰＦＩが進めてきた大阪府堺市の「原山公園再整備運営事業」を9月1日にリニューアルオープンすると発表した。

　同事業はＰＦＩ法に基づき「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを楽しむきっかけを作る公園」をコンセプトに原山公園ＰＦＩ2017年から再整備を行ってきたもの。

　リニューアルオープンする原山公園は、新たにウォータースライダー併設の屋外プールや地域住民の健康増進に寄与するウェルネスパークとしての温水プール、フィットネスエリアを整備し、「住民一人ひとりを元気にする拠点」となる公園に生まれ変わった。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業が2か月遅れたが、オープン後は施設維持管理をフージャースリビングサービス、運営をフージャースウェルネス＆スポーツが、事業全体のマネジメントをアイ・イー・エーが担当する。

　同事業は、敷地面積83,000㎡、設計監理は石本建築事務所、パスコ、建設は大鉄工業、隆栄建設。維持管理は住友林業緑化、フージャースリビングサービス。便益施設運営はジャパンウェルネス。総事業費は約36億円。

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　平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定されてから20年経過した。国は平成25年度から令和４年度までの10年間で21兆円の事業規模の達成を目指しているが、平成31年度末で740件、累計契約額は7.4兆円にとどまっている。

　デベロッパーが参画したPPP／PFIによる公園再生事業は、三井不動産の「渋谷区宮下公園」「Hisaya-odori Park（ヒサヤオオドオリパーク）」などがあるが、都市公園などの低未利用の公的不動産を有効活用することが期待されている。他のデベロッパーもどんどんチャレンジしてほしい。

　国土交通省は８月31日、７月の住宅着工戸数をまとめ発表。着工戸数は70,232戸となり、前年同月比11.4％減、13か月連続して減少した。

　利用関係別では持家は22,708戸（前年同月比13.6％減、12か月連続の減少）、貸家は27,684戸（同8.9％減、23か月連続の減少）、分譲住宅は19,359戸（同11.8％減、9か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション8,352戸（同2.9％減、3か月連続の減少）、一戸建住宅10,820戸（同17.2％減、8か月連続の減少）。

　首都圏マンション着工戸数は3,815戸（前年同月比15.4％増）で、内訳は東京都2,183戸（同8.8％増）、神奈川県1,063戸（同63.5％増）、埼玉県275戸（同11.6％減）、千葉県294戸８同13.5％減）。

　令和2年1月～7月のマンション着工戸数は30,754戸（前年同期比9.6％減）で、内訳は東京都18,240戸（同13.6％減）、神奈川県6,052戸（同24.3％減）、埼玉県3,010戸（17.8％増）、千葉県3,452戸（同45.1％増）。

「西原一丁目公園トイレ」

　日本財団は8月31日、国内外の16名の著名な建築家・デザイナーを起用して渋谷区内の公園17か所にトイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」のうちの一つ、「西原一丁目公園トイレ」（デザイン：坂倉建築研究所取締役会長・坂倉竹之助氏）が完成したのに伴い報道陣に公開した。

　「西原一丁目公園トイレ」のテーマは「ANDON TOILET」。「従前は利用頻度が極めて少ない実態があり、近寄りがたい印象すらあります。一般的なトイレ整備の目標とされる便器数の充足、待ち時間解消といった“数”や“時間”という数値とはまた別の魅力を持たせることでみんなが『利用したいと思う』トイレを創出することが、この敷地では重要と考えます。“行燈”としてのトイレが公園を明るく照らし出すことで、誰もが気軽に訪れる公共空間として望ましい姿になることを願っています」（同財団プレス・リリース）としている。

　プロジェクトは、同財団が渋谷区の協力を得て誰もが快適に使用できる公共トイレを2020年夏までに区内17カ所に設置・寄付し、2023年までは同財団も維持管理に関わるもの。クリエイターは安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏、坂茂氏ら16名。今回のトイレを含めて7か所で完成、または近く完成する。整備費用は7か所で約7.5億円。全体では17億円くらいになるもようだ。

2つある男女共用ブース（ほかに車いすも利用できる「だれでもトイレ」がある）

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　今回のトイレは建設中にも取材しており、記事を添付したので参照していただきたい。ライトグリーンの外観が美しく、周囲に低中高木を巡らしている素晴らしいトイレだ。

　問題は前回も書いたが、誰が利用するかだ。プレス・リリースも書くように「従前は利用頻度が極めて少ない実態があり、近寄りがたい印象すらある」。この日（31日）、1時間近く現場で取材したが、報道陣など関係者以外は一人も通行する人がいなかった。

　“行燈”として公園を明るく照らし出してほしい。〝行灯部屋〟のようにならないことを願う。

入口の銘板（日本財団も坂倉竹之助氏の名もあるがもう少し目立つようにしていいのでは）

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　前回も書いたが、渋谷区は区立公園の写真撮影は事前に申請し、商業用写真撮影、ビデオ・映画撮影などは1時間3.5万円の撮影料を払い、許可を得なければならないと渋谷区立都市公園条例で定めている。区の担当者に「業として撮影するのではない。報道写真として撮影するのだから」とお願いしたが、ダメだった。（今回は日本財団が許可をとった模様）

　だから、腹いせに書くわけではないが、幡ヶ谷駅から今回の公園とほぼ同距離圏に広さ336㎡の「幡ヶ谷第四児童遊園」がある。

　写真を見ていただきたい（区に写真撮影の申請も許可ももらっていないが）。ほとんど公園内は砂場を含めて雑草に覆われていた。これほどの雑草が成長するまでどれくらいの日にちが必要か分からないが、2～3か月はかかるのではないか。

　区は条例で「公園を損傷し、又は汚損すること」（第11条）を禁止すると定めている。雑草をはびこるままに〝放置〟するのはこの条項に区自身が背馳しているのではないか。近隣の人は平気なのか。誰も利用しないからいいのか。

　一般社団法人日本公園緑地協会「全国中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究」（平成28年）には、「500㎡以下の狭小公園については、「公園の統廃合」や「機能分担」等が望まれており少子高齢化・人口減少時代の到来を受け、かつて児童のための公園として整備されてきた小規模公園の利用が極めて低く、社会的ニーズとの乖離がある」との報告がある。

　行政任せにしないでみんなが公園のあり方を考えるきっかけに「THE TOKYO TOILET」がなることを期待したい。

「幡ヶ谷第四児童遊園」

坂茂氏も坂倉竹之助氏も素晴らしい 日本財団の民設民営 渋谷区公園トイレ（2020/8/9）

渋谷区に安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏ら16人がデザインしたトイレ誕生（2020/8/7）

激減する利用者 激増する1人当たり占有面積 公園のあり方考える（2020/8/9）

　ここ最近、東京都の新型コロナ感染者は「家庭内感染」が増えているとの報道が目立つ。東京都の年代別・性別属性データからもそのような傾向を読み取ることができる。家庭内での三密は避けられず、悩ましい問題だ。

　別表・グラフは、2週間ごと合計過去6週間の感染者の推移を表したものだ。

　6週間を通じてもっとも多いのは4,203人の20代で、全感染者約11,000人のうち37.1％を占める。次いで多いのが2,632人の30代で、比率は23.2％。この20代と30代の感染者比率は60.3％に達する。他の年代では20代未満が5.2％、40代が13.8％、50代が9.6％、60代が5.0％、70歳以上が6.1％となっている。

　これを2週間ごとに見ると、猖獗を極めた7月19日～8月1日、8月2日～8月15日までの20代はそれぞれ1,600人を超え、比率的には40％前後に達している。ところが、8月16日～8月29日間は982人と全2週間前より632人も減少、全体に占める比率も31.5％へ低下している。

　30代も20代と同じような傾向を示しており、感染者の減少、感染比率の低下が著しい。40代の感染者もこの2週間は前2週間前と比べ21.0％減少している。

　一方で、20歳未満、50代、60代、70歳以上のこの2週間の感染者は4週前と比べると、それぞれ27.7％、12.8％、23.8％、34.9％増加し、全感染者に占める割合も4週前の21.3％から33.0％に増えている。

　このように、20代、30代の層の感染者が大幅に減少し、年少者、高齢者の感染者が増加していることから、都は家庭内感染が増加している理由にしていると思われる。ただ、感染経路不明比率は5～6割に達していることを合わせて考えると、データ的には根拠はやや薄いと思えるがどうだろう。

　若い層の感染者が減少しているのは、8月3日から8月31日までの飲食店、カラオケ店の営業時間を朝の5:00から夜の22:00までとする都の要請効果が表れているといえそうだ。

新型コロナ 感染経路不明率 東京都など6割超 マンパワー・IT能力不足露呈(2020/8/29)

　新型コロナの感染動向を示す重要な指標とされる「感染経路不明率50％」がなかなかクリアできていない。厚生労働省が発表した8月27日現在の累計感染者は64,652人で、うち過去1週間の経路不明率は前週より2.0ポイント増の54.2％となった。62.5％の東京都をはじめ大阪府（65.1％）、愛知県（62.5％）、沖縄県（68.3％）、群馬県（69.6％）、高知県（66.7％）などが60％を超えている。

　不明率が下がらないことについては、これまで何度も書いてきたので繰り返しは避けるが、5月11日に発信した「新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因」の記事はこれまで44,041件のアクセスがある。「＃」の使い方など知らないので、読者の方に〝拡散〟するようお願いしたわけでもないのに、他の不動産の記事より数倍どころか数十倍の多さだ。

　その記事の当否はともかく、見えない敵に立ち向かい、感染拡大を防止するには徹底して感染経路を辿ることだと、最初のクラスターとなった屋形船で学んでいるはずだ。

　劇的に感染者が減少した人口約1,945万人の米国ニューヨーク州には感染経路をたどる「トレース部隊」があり、「トレーサー」は3,000人もいると報道された。わが国でも、トレース（Trace：追跡）とアビリティ（Ability：能力）を組み合わせた造語「トレーサビリティ（Traceability）」はあらゆる分野で最低限守るべきものとされている。

　では、東京都にはニューヨーク州のトレーサーに該当するスタッフはどれくらいいるか聞いたが、都が所管するのは多摩地区と島しょのみで、各区の保健所に聞いてほしいとのことだった。つまり、都は感染経路を辿るスタッフがどれくらいいるか把握していないということだ。

　ならば、現場を取材するほかないと、いくつかの区の保健所に取材を申し込んだ。案の定「多忙」を理由に断られた。感染の第一波のときはNHKなどのメディアがひっ迫する現場の模様を報道したが、いまは全くない。

　報道されないのは、現場の感染防止体制が改善されたからでないことは容易に想像できる。マンパワーが圧倒的に足りないのは明らかだ。データがそれを示している。

　社会保障統計年報によると、平成7年の保健所数・職員総数は845か所・約34,000人だったのが、平成27年のそれは495か所・約28,000人となっている。20年間で保健所数は4割以上、職員数は16.8％減少している。職員の中には医師はもちろん薬剤師、保健師、管理栄養士などが多数を占めているので、感染経路を辿る専門職は1か所に10人か20人くらいではないか。だとすれば、都の体制はニューヨーク州の10分の1程度ということになる。

　ITなど情報処理能力不足も露呈した。都は5月11日と21日、それぞれ感染者公表数字を訂正した。11日は保健所からの未報告分111人を追加し、重複分35人を削除し、21日は58人を追加し、重複など11人を削除した。その理由として患者数の急増により業務が増大したため、①患者の入院や退院等の情報を入力するデータベースがない②患者の退院等に関する情報を病院から保健所に連絡する仕組みが整備されていない③発生届についての紙ベースでの管理など、情報管理のしくみにも不備があった－などと報告された。

　その後、数字の訂正は行われていないが、経路不明率は一向に改善されていない。専門家の声は政府に届いているのか。せっかくのオープンデータ・リソースも生かされていない。

東京都 新型コロナ 公表データ訂正 起こるべくして起きたミス 疲弊する現場（2020/5/12）

東京都 新型コロナ 経路不明率1週間50％超 〝プライバシー〟は盾でも壁でもない（2020/7/25）

新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）

激増する若者のコロナ感染 減らない経路不明 蜂の巣をつついた〝夜の街〟発言・報道（2020/7/4)

 
「Shin Tokyo 4TH」センタースクエア

三菱地所は8月27日、大手町・丸の内・有楽町エリアにおける2020年以降のまちづくりを「丸の内 NEXT ステージ」と位置付け、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じ、個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出す仕掛けづくりを推進しているが、その重点エリアの一つである「有楽町」にイノベーション拠点「Shin Tokyo 4TH」をオープンしたと発表した。

「Shin Tokyo 4TH」は、JR・東京メトロ丸ノ内線東京駅直結、JR有楽町駅徒歩3分の「新東京ビル」（東京都千代田区丸の内3-3-1）4階のフロアリニューアルにより誕生。同拠点を出会いや活気があふれる「Market（市場）」と位置づけ、カフェラウンジやシェアキッチン、スタジオといった機能をワーカーが長い廊下を回遊して利用することで行動範囲を広げ、場所・時間・情報の共有や交流を自然発生的に生み出す空間を目指す。

入居企業は、 “丸の内産ITエンジニア”を育てるプログラミングスクール「TECH CAMP」を運営するdivや、自動運転社会を見据えたMaaS事業を展開するMONET Technologies、新規事業の代理出産モデルを手掛けるボーンレックスなど9社。

また、同社は、有楽町再構築の大きな柱の一つに文化・芸術を掲げ、様々なアートプロジェクトを進行中で、同拠点にも現代アートを導入することで、「アート×オフィス」が融合した新たなオフィスショーケースを目指していく。

カフェラウンジ

辻に見立てた廊下

　
「コドモイドコロ」

　積水ハウスは8月21日、キッズデザイン協議会の「第14回キッズデザイン賞」に、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」で２点、「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で4点、計6点が受賞したと発表した。同賞の受賞は創設以来14年連続、計93点となった。

「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」で受賞したのは「積水ハウスのキッズデザイン コドモイドコロ」と「大網白里市子育て交流センター」。

前者は、成長過程で身につける感性・知性・身体・社会性の4つの力を、発達に適した時期に伸ばす「コドモイドコロ」を2020年4月にリニューアルしたもので、「ベビー期」「キッズ期」の子どもを育てる親の疑問・悩みを解決する住まい提案を、共感しやすいQ&A構成で紹介している。

後者は、隣接する大網小学校の学童保育室不足の解消とともに、放課後子ども教室、児童館、子育て支援、母子交流機能を集約。子育てをワンストップで支援出来る環境を整えた。

「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で受賞した「関東住まいの夢工場　小林さんち。」は、10年後の子育てファミリーにもフィットする提案や、見て伝わるリアルな暮らし演出など「共感する暮らし」を発見しやすい仕掛けとなっている。

「子育て世帯の住環境提案」は、子育て世代のための在宅ワーク対応型賃貸住宅「シャーメゾン」で提案したもので、ON・OFFの切り替えがしやすい住まいの環境を整えている。

｢Open Village ノキシタ」は、「つながり」と「役割」で健康になる街づくりをコンセプトとした仙台市東部の共生型複合施設。中庭を囲むように「保育園」「交流施設」「カフェ」「障がい者サポートセンター」の4つの施設を配置している。

「それ、こどもOSです」は、子どもの遊び行動に見られる特有の思考や行為を表した22の行動言語「こどもOS」について、性別・年代別の出現傾向を分かりやすく冊子にまとめたもの。

　日本政府観光局（JNTO）は8月21日、2020年7月の訪日外客数は3,800人となり、10カ月連続で前年同月を下回り、4カ月連続でほぼゼロに近い数字になったと発表した。

　新型コロナの拡大により、ほぼ全世界で海外渡航制限などの措置が取られているためとしている。

100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人（2020/5/20）

バーチャルモデルハウス

旭化成ホームズは8月21日、キッズデザイン協議会主催の今年の「第14 回キッズデザイン賞」にミレニアム世代を主なターゲットとした「my DESSIN（マイデッサン）」が受賞したと発表した。

「効率的に住まいづくりをしたい」と思うと同時に「自分たちのこだわりを形にするためプロのアドバイスも欲しい」というニーズに応えるもので、場所や時間を問わず好きなタイミングで打ち合わせ出来る「スマートミーティング」手法を採用したほか、プロが選び抜いたプラン・仕様を盛り込んだ「プロライン・プロセレクト」を用意。

スマホやＰＣで設備仕様の確認および外壁デザイン・色のシミュレーションが出来るシステム「EST（エスト）」、間取りをＶＲで体感できるバーチャルモデルハウスサイトも採用している。