三井不動産 「フラワーロス」削減に貢献プロジェクト ５つのホテルで実施
「フラワー エール プロジェクト」
三井不動産と同社グループの三井不動産ホテルマネジメント、第一園芸が7月27日から開始したフラワーロス削減を目指す企画「フラワー エール プロジェクト」対象になっている「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」を見学した。
すでに行っている赤十字寄付金付プラン、テレワーク応援プラン、ランナー応援プラン、銀座応援プランなどのキャンペーンに次ぐもので、プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、結婚式やイベントの延期や中止が相次ぎ、廃棄を余儀なくされる花が増える「フラワーロス」削減に貢献するのが目的。
第一園芸が「フラワーロス」に直面している花農家から生花を購入し、三井不動産ホテルマネジメントが運営する一部のホテル館内を地域の花でデコレーションする。
ホテル来訪者は実際にコーディネートされたフラワーアレンジメントを鑑賞できるほか、8月18日（火）からはプロジェクトの公式ホームページ(https://corp.gardenhotels.co.jp/campaign/flower-yell/)から同じ産地の花を使ったフラワーアイテムを購入することができる。
対象となるホテルは、「日本橋」のほか「三井ガーデンホテル六本木」「三井ガーデンホテル大阪プレミア」「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」「ホテル ザ セレスティン東京芝」の5つのホテル。
記者が見学した７月30日、「日本橋」のロビーなどにはプロジェクトのアジサイやトルコキキョウなどの生花がさりげなく飾られていた。
フロントカウンター
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生花を鑑賞しながら考えたのは、ホテルこそが万全の新型コロナ感染防止対策を取っているのではないかということだった。
三井不動産ホテルマネジメントは6月24日、新型コロナ対策強化を図るため、衛生管理や水、食品安全などのソリューションとサービスをグローバルに提供するECOLAB(エコラボ)協力のもと、「3密回避」「衛生管理」を徹底する「新オペレーションガイドライン」策定したと発表した。
「日本橋」を見学した翌日（7月31日）、野村不動産グループの野村不動産ホテルズとUHMもそれぞれ運営する「NOHGA HOTEL UENO TOKYO」「庭のホテル 東京」「東京グリーンホテル後楽園」に世界最大級の試験・検査・認証機関ビューローベリタスが定めた国際的基準を満たす施設に全世界共通で発行される「SAFEGUARD（セーフガード）ラベル」を日本国内のホテルとして初めて取得したと発表した。
記者は3月以降テレワークに突入。三密を回避するため街中で外食することをやめたが、きちんと対策を練っているホテルなら利用してもいいと思う。
参考までに、三井不動産グループが今年に入ってオープンした（一部予定）は次の通り。
・「三井ガーデンホテル六本木プレミア」（1月24日）
・「三井ガーデンホテル札幌ウエスト」（2月20日）
・「三井ガーデンホテル福岡中洲」（7月1日）
・「三井ガーデンホテル京都四条」増築棟（7月1日）
・「sequence MIYASHITA PARK」（8月1日）
・「sequence KYOTO GOJO」（8月7日）
・「MGH Mitsui Garden Hotel」（8月18日）
・「三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス」（8月10日）
・「フォーシーズンズ東京大手町」（9月1日）
・「三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺」（9月28日）
・「sequence SUIDOBASHI」（今秋）
ホテルロビー（この生花は対象外）
激減する利用者 激増する1人当たり占有面積 公園のあり方考える
「於玉ヶ池（おたまがいけ）」跡
皆さんは「於玉ヶ池（おたまがいけ）」をご存じか。小生は、十八番（とはいえ歌えるのは数曲）である三波春夫「大利根無情」の台詞に〝思い出すなぁ お玉が池の千葉道場か…〟とあるのでその名前だけは小さいころから知っていた。
１カ月前だ。都営新宿線岩本町駅から歩いて数分、マンションの取材に向かう途中だった。どこかにタバコが吸える場所はないかとうろついていたら、十人は下らない人が小さな公園にたむろしてタバコを吸っていた。仲間に加わろうとしたら、公園の名前は「お玉が池児童遊園」とあり、あちこちに〝禁煙〟〝隣近所が迷惑している〟のステッカーが貼ってあるではないか。
「お玉」と「千葉道場」に出会えてうれしくなると同時に〝禁煙〟を無視していいのかと咎めるもう一人の自分がいたが、〝みんな吸ってますよ〟との声に励まされて2本吸った。〝お玉、見逃してくれ〟
改正健康増進法とコロナ対策で喫煙者は世の中からはじき出されているが、ここは無法地帯だった。小生が喫煙者でなければ見逃していた異様な光景だった。
気になったので、あとで区役所に問い合わせた。区の説明によると、この児童遊園は2,000円の過料を科す条例の適用対象外になっているので〝黙認〟せざるを得ないということだった。
ウィキペディアによると、「於玉ヶ池」は「江戸期にあった池の近隣の茶屋にいた看板娘の名前『お玉』からとされる。『江戸名所図会』によると、あるとき『人がらも品形（しなかたち）もおなじさまなる男二人』が彼女に心を通わせ、悩んだお玉は池に身を投じ、亡骸（なきがら）は池の畔（ほとり）に葬られたとある。人々が彼女の死を哀れに思い、…この池を於玉ヶ池と呼ぶようになり、またお玉稲荷を建立して彼女の霊を慰めた」「北辰一刀流の道場『玄武館』があった場所として有名で、千葉周作は『お玉ヶ池の先生』と呼ばれた」とある。
〝禁煙〟〝ポイ捨て禁止〟マナーの注意書き
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ここに目黒区の「公園等利用実態調査報告書」がある。平成26年に調査したもので、施設数は125、総面積は約340,184㎡、平日の総利用者は5,370人、100㎡当たり利用者数は1.58人となっている。このうち2割近い21か所の公園・児童遊園の利用者は一人もいないと報告されている。
もちろん公園・緑地は利用価値だけでなく、存在すること自体に価値があるが、分かりやすくするために乱暴ではあるが利用価値を金額に置き換えてみた。目黒区内の地価公示の平均額は1㎡当たり127万円（坪418万円）だ。施設総面積を地価公示価格並みの金額に換算すると340,184×127＝43,203,368万円となる。毎日5,370人が利用すると仮定すると、年間の利用者一人当たり利用金額は43,203,368÷（5,370×365）＝約22万円となる。
目黒区は地価水準が高いからこのような数値になったが、額の大きさに驚かされる。
もう一つ、公園自体の利用者が激減しているデータを示そう。国土交通省の平成26年度「都市公園利用実態調査報告書」によると、規模が１か所平均0.3haと比較的小さい街区公園の平日の最大時在園者は昭和51年の63人から、平成26年は26人へと約６割も減少した。その他の近隣公園、運動公園、総合公園、広域公園、国営公園も23～54％減少。増加しているのは地区公園のみで、こちらは36％増加している。
当然のことながら、最大在園時の一人当たり占有面積は逆に増加しており、街区公園は42㎡から108㎡へと約2.6倍に増加している。
この理由を報告書では触れていないが、最大の理由は加速度的に進行している少子高齢化だろうと推測されるが、果たしてそれだけか。記者は、指定管理者制度の導入など維持管理費の削減と管理責任を回避する利用制限の強化もその一因だとみている。
一つ例示しよう。5年前に立川市のマンションを取材したときだ（別掲記事参照）。公園の周囲は鍵付きのフェンスで覆われており、開園するのは平日の9時から午後4時までで、土・日曜日は閉園するほか酒気、寝泊り、迷惑行為、ペットの放し飼いなどが禁止されていた。泥酔者による喧嘩等の不法行為が多数発生するようになり、連日昼夜を問わず大騒ぎの状況になり…たかりや恐かつとも思われる犯罪行為も発生したための規制だった。近くの保育園児はフェンスの中でハイハイをして遊んでいた。
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長々と公園での喫煙と利用者減、規制強化などについて書いたが、言いたいのは公園のあり方を行政任せにしないで、利用者のわれわれも積極的にかかわらなければならない時に来ているのではないかということだ。先日、トーセイの「相模原」のマンションを見学してつくづくそう思った。
東京ドームに換算すると約35個分の161haの公園面積を誇るわが多摩市の「多摩市みどりのあり方懇談会」（2013～2014年）の懇談会会長を務めた涌井史郎氏は、「多摩市には、多様な公園緑地がたくさんあります。市民ニーズを上手く反映しながら公園緑地の利用効用と存在効用の拡充を図るために、自分が積極的に関わって意見を言い、自らもそこに責任を果たしていく。こういう協働の関係性を、公園緑地を媒体にして作り上げていくことが、多摩市のみどりのルネッサンスではないかと考えます」と締めくくっている。
記者は民設民営を提案したい。公園利用者は劇的に増加するはずだ。
「お玉が池児童遊園」
老いも若きも愚者も賢者も…平等貫く新型コロナ／自死したはずのセミが生き返った
pdfはこちら 高齢者.pdf
新型コロナの爆発的な感染が止まらない。東京都の8月1日の感染者は472人となり3日連続して過去最多を更新した。20代女性は前日の83人から87人へ増え過去最多となり、20代男性も前日の129人と同数の過去最多タイ。感染経路不明者は前日の289人を上回る305人（不明率64.6％）となり過去最多を更新した。
厚生労働省のデータによると、全国の感染者は8月1日現在35,836人で、死亡者は1,011名となっている。
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気になる高齢者の感染もじわじわと増加している。7月の半ばまでは70歳以上の感染者は10人を下回る日が多かったが、15日に10人を記録すると、その後はほとんど10人を超え、20人台に乗った日も3日ある。
新型コロナは老いも若きも、愚者も賢者も、富める者も貧しき者も、生きとし生けるもの、差別など全くせずあまねく平等・公平に降り注ぐ。〝夜の街〟などと差別を助長し分断を図ろうとしているのはわれわれだ。
触らぬ神に祟りなしというではないか。先日も書いた。高齢者の皆さん、逃げて逃げて逃げまくろうではないか。外に出てもタバコは吸えず、小池さんは酒も控えろというではないか。
ここまで書いて、先の〝逃げて逃げて逃げまくれ〟の記事のアクセス数を調べたら、わずか100件強しかなかった。2年前、丸の内の「逃亡犬」に〝逃げて逃げて逃げまくれ〟と書いた記事のアクセス数は何と3,335件もあるではないか。小生の声は逃亡犬には届くのに高齢者には全然届かない。これはどうしたことだ。
RBAの読者の皆さん、小生は一人でも多くの人が生き延びられるようにと連日コロナの記事を発信している。どなたでもいい。「#（ハッシュタグ）」をつけて記事を拡散していただけないか。
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昨日（8月1日）わが家のベランダで〝自死〟したはずのセミが生き返り、この日（8月2日）しばし休息したのち何もしゃべらず飛び去った。〝自死〟というのは小生の早合点で、あるいは単なる休息だったのか、死んだふりをして夢でも見ていたのかもしれないが、何はともあれ目出度しめでたし。
それにしてもセミが死んだり休息したりするときは必ず仰向けだ。なぜか。
⇒詳しい人がいるもんだ。ネットで調べたら、セミは飛翔コントロールが悪く（西武の投手と一緒）、落ちると重い背中側から落ちるそうで、コンクリなどでは起き上がれず死に至るとあった。
なるほど。今朝も寝転がって足をバタバタしているのをかみさんが割りばしで起こしてやったから飛び立ったのか。小生は砂糖水（死に水ではない）を添えてやったが、全然飲まなかった。挨拶くらいしろよ。
before（前日） after（今日）のセミ
都の新型コロナ感染者463人2日連続して過去最多更新20～30代で72％（2020/8/1）
都の新型コロナ感染者463人 2日連続して過去最多更新 20～30代で72％
pdf 東京都 新型コロナ 月日別・年代別・男女別 感染者の推移.pdf
7月31日の東京都の新型コロナ感染者は463人となり、前日の367人に続いて2日連続で過去最多を更新した。うち289人が経路不明者で、こちらも7月23日の225人を上回る過去最多となった。
年代・性別では、20代男性が129人となり、これまでの最多だった7月10日の89人を大幅に上回り、20代女性は前日の72人から83人へ2日連続して過去最多を更新。30代男性はこれまで最多だった7月23日の56人を上回り、過去最多となった。20～30代で332人となり、全体の71.7％を占めた。
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昨日、「セミが元気」と書いた。そのセミかどうかは分からないが、ベランダで〝自死〟していた。そんなに傷つけるような記事ではなかったはずだが…。そういえば今日は音なしの西武打線と遺書（一緒と書いたつもりがなぜ遺書になるのか、パソコンまで馬鹿にするのか）静かだ。
ベランダで〝自死〟していたセミ
連日更新される「過去最多」に意味はあるのか 都の新型コロナ感染者367人
連日のように更新されるので「過去最多」の見出しにいかほどの値打ちがあるか分からないが、東京都の新型コロナの感染者は7月30日、これまで最多だった7月23日の366人を一人上回る367人となり、過去最多を記録した。うち感染経路不明者は204人（不明率55.6％）で、こちらは7月23日の225人に次ぐ多さだった。
年代・性別で過去最多となったのは次の通り。( )内はそれまでの過去最多。
・20代男女147人（7月17日147人）
・20代女性 72人（７月16日68人）
・30代女性39人（7月23日、7月24日37人）
・40代男女53人（7月23日51人）
・40代男性37人（4月11日、7月25日34人）
70歳以上の高齢者の感染も7月に入って増加傾向にあるが、20人以下に収まっており、中野江古田病院の院内感染が判明した4月12日の73人のような数値になっていないのが唯一の救いか。
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いま一つ焦点が定かでなく、愁いを含んでいるのか慈愛のまなざしなのか、それとも蔑みの視線かは読み取れなかったが、メジロとは逆の目の周りが黒く縁取りされた小池都知事の口から〝日常〟とほぼ同義語の〝特別（警報）〟なる言葉が飛び出したのをテレビで観て、これがwith＆afterコロナだと覚悟を決めた。
そしてこの日（7月31日）取材から帰り、この記事を書こうとしたら31日の感染者は463人になったとテレビが報じた。
街も人も元気がない分だけ今年のセミはやけに元気だ。〝そらみたか〟と聞こえてならない。セミにまで馬鹿にされたか。
新型コロナ感染者・感染率（7月28日現在）上位10都道府県の感染者で全体の86％（2020/7/29）
https://www.rbayakyu.jp/rbay-kodawari/item/5571-7-28-10-86
〝駅なのか街なのか〟JR東日本最大規模の「グランスタ東京」8/3開業 トイレに注目！
プロジェクト説明会場となった広さ272㎡のイベントスペース
JR東日本グループの鉄道会館は8月3日（月）、JR東日本最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」を開業する。東京駅の八重洲丸の内連絡通路のほぼ中央に設けた新たなスペースに66店舗が出店し、既設の88店舗と合わせて154店舗・約11,300㎡の施設となる。利用者の利便性を高めるため、新改札口「グランスタ地下北口」も設置する。開業に先立つ7月30日、プロジェクト説明会・メディア内覧会には400人超が詰めかけた。
プロジェクト説明会に臨んだ鉄道会館社長・平野邦彦氏は、「昨日は新型コロナ感染者が全国で初めて1,000人を突破し、鉄道の利用客も減り、厳しい出発となるが、この日の内覧会には400人を超えるメディアの方に来ていただいた。わたし自身も10数年前からこのプロジェクトに関わってきたので感慨深いものがある。鉄道路線の起点であるゼロキロポイントである東京駅を基点に日本へ、世界へ新たな価値を発信していく」と挨拶した。
続いて登壇した同社営業本部マーケット開発グループ・新井裕之氏は、〝JR東日本最大級の施設〟〝駅なのか街なのか〟〝不可能を可能にする〟〝ここが目的となる〟〝もう東京は迷わない〟などと魅力的な言葉を連発し、同社総合企画本部ステーションシティマネジメント室・鎌田洋二氏は、3階部分から地下まで7フロアの420店舗をワンストップで迷わずたどり着け、予約や込み具合も分かるスマートフォンアプリ「東京ステーションナビ」について熱っぽく説明した。
新改札口「グランスタ地下北口」
トイレ
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「グランスタ東京」については添付した記事も参照していただきたい。新規に開業する66店舗のうち半分以上は飲食関係だと思う。各店舗では試食・試飲もできたようだが、この5か月間、外食はほとんどせず三密を徹底して避けている記者は、飲みたい気持ちを抑え恨めし気に眺めただけで、そそくさと立ち去った。駅の改札内で〝宴会〟をやる時代になるのかならないのか。
一番興味があったのは〝見たことがない〟という触れ込みのトイレだった。最近の駅のトイレはきれいになりつつあるが、女性を対象にしたアンケート調査では、公園とともにもっとも嫌われるトイレの上位にランクされている。そんなイメージを払拭する意図があるのだろう。
説明会が終わってすぐ駆け付けた。個室は女性用が8室、男性用が4室。トイレ内全体にアロマの香りが漂い、〝水景〟がテーマと言うとおり、女性用の手洗い場の前面には鏡ではなく水が上から下へと流れるガラス張りの衝立のようなものが設置されていた(男性用は壁面)。嫌なものは全て水に流すという企図もあるのかもしれない。
水は普通の水を循環させているとのことだった。記者は、いっそのこと富士山の伏流水を流し、奥入瀬のせせらぎの音も入れればいいのにと思った。（京王線の駅トイレは、用を足すとものすごく大きな水音がする。小田急線の新宿駅にはトイレ入り口に生花が飾られている）
スグレモノは、ブースの空き具合をアプリで確認できるというものだった。そこで考えた。空きが確認できたら、空きにみんな殺到してやっぱり〝行列ができるトイレ〟になるのではないかと心配だったので、「予約はできないの」と聞いたら、それはないということだった。
同業の女性記者にも感想を聞いたら、みんな「個室も広くていいわね」と答えた。同社スタッフは「商業施設にも負けないトイレ」と説明した。トイレの便器はTOTO製で、ごく一般的なものだった。
女性用トイレ手洗い
女性用トイレ
男性用トイレ（ホテルのトイレにしてもいいくらい）
意外な展開へ 不信任か議会解散か 石川千代田区長が購入した三井レジ「三番町」問題
三井不動産レジデンシャルが2015年末～2016年春にかけて分譲した千代田区三番町の「パークコート三番町」を千代田区・石川雅己区長がご家族の方と共同購入した問題が、とんでもない方向へ発展している。以下、経緯を伝える日経新聞の記事。
「東京都千代田区議会は27日、石川雅己区長が通常は一般販売されない区内のマンションを家族と共同購入した問題に関連し、区議会の調査に対して虚偽を述べ正当な理由なく証言を拒んだとして、地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで同氏を東京地検に告発する方針を決めた」（7/27付）
「東京都千代田区の石川雅己区長は28日、区議会の解散通知を議長に提出した。区議会が27日に可決した同氏を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議が不信任議決に当たると判断した。ただ区議会は『不信任議決ではなく通知は無効』として解散に応じない考えで、双方の主張が対立している」（7/28付）
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議会解散が有効か無効かはさておく。（地方自治法では議会が不信任決議を行った場合、長は10日以内に議会を解散するか辞職するかを決定できる）
ただ、6月16日に行われた千代田区百条委員会後の囲み取材に対し、「このマンションは販売に非常に苦戦していたようで、価格も下がっている」（7月4日付東洋経済ONLINE）と石川区長が語ったのであれば、これは事実かどうか疑わしいし、仮に「販売に苦戦」「価格も下落」していたから購入したというのは「販売が好調」「価格が上昇」していたから購入するのと同様、〝疑惑〟とは全然関係ない。
少なくとも、販売は極めて好調に推移したことだけは断言できる。添付した記事を読んで頂きたい。このマンションは全92戸（分譲は89戸）をわずか4か月くらいで完売している。坪単価は600万円で、当時の相場や周辺環境、物件の設備仕様レベルからして、記者はものすごく〝割安感〟があると判断し、〝まだ間に合う 今週末が最終分譲〟なる見出し記事を書いた。三井不動産レジデンシャルが「販売に非常に苦戦していた」とも「（設定）価格も下げた」とも聞いていない。同社は「適正価格」と答えるはずだ。
議会が問題にしているのは、「区議会の調査に対して虚偽を述べ正当な理由なく証言を拒んだ」ためであるので、石川区長やご家族の方がこのマンションを購入すること自体まったく問題はないはずだ。記者は〝いい買い物をされた〟と思う。石川区長はこのほか4物件も購入されているというから相当のお金持ちなのだろう。
また、このマンションは「千代田区の総合設計制度の認定を受け、地区計画の高さ規制50ｍより10ｍ高い容積緩和を受けている。制度iに適合するよう専有面積を50㎡以上とし、４方に公開空地を設け、防災性能を高めているのが大きな特徴」とも記事に書いたが、その認定を受けたマンションを区長やその家族が購入することも違法ではないはずだ。
問題があるとすれば、「事業者協力住戸」を区長ら家族の方が購入したことだろう。「事業者協力住戸」は一般的に地主や、その事業に協力した個人・法人などに優先的に割り当てられるもので、明確な定義もなく、基本的には誰に売ろうが、あるいは売るまいが（差別的な理由は違法とされるケースもあるだろうが）デベロッパーの勝手だ。いくらで分譲したかも公表されない。（かつて住宅金融公庫付きマンション制度があったときは、必ず公告して申込者が複数の場合は抽選するよう定められていたが）
その意味からしても、区長らが購入したこと自体法的に問題はないはずだ。もちろん、地位を利用して価格を下げるよう、あるいは利益を誘導するような契約を強要すれば話は別だろうが…。
さて、どのような展開を見せるか。区は区民全員に一律12万円の特別支援給付金支給を盛り込んだ補正予算案を上程した。議会が解散したらご破算となるのか、区長が辞任したらどうなるのか。
まだ間に合う 今週末が最終分譲 三井不レジ「パークコート三番町」（2016/3/10）
新型コロナ感染者・感染率（7月28日現在）上位10都道府県の感染者で全体の86％
厚生労働省が発表した7月28日現在の都道府県別新型コロナ感染者を元に人口10万人当たりの感染率を表にまとめた。
全国の感染者数は31,184人で、人数の多い順に東京都11,611人、大阪府3,430人、神奈川県2,286人、埼玉県2,146人、千葉県1,522人、福岡県1,481人、北海道1,399人、愛知県1,172人、兵庫県1,026人、京都府677人が上位10都道府県。この10都道府県で全感染者の85.8%を占めている。
少ないのは、ゼロの岩手県、鳥取県7人、徳島県16人、秋田県18人、島根県29人、青森県31人、香川県45人、山口県51人、長崎県59人、大分県62人の順。
感染率では、全国平均が24.7人で、高いのは東京都83.3人、大阪府38.9人、埼玉県29.2人、福岡県29.0人、石川県27.6人、北海道26.6人、京都府26.2人、神奈川県24.8人の順。この8都道府県が全国平均を上回っている。
逆に感染率の低いのは、ゼロの岩手県、1.3人の鳥取県、1.9人の秋田県、2.2人の徳島県、2.5人の青森県、3.5人の岡山県、3.8人の山口県、4.2人の三重県4.3人の島根県、4.4人の新潟県がベスト10。
型枠を内装デザイン化 30坪の平屋が1000万円 三菱地所 総合林業会社設立
左から ケンテック 長谷部社長、松尾建設 中嶋常務、竹中工務店 佐々木社長、MEC Industry 森下社長、三菱地所 吉田社長、大豊建設 大隅社長、南国殖産 永山社長、山佐木材 有馬社長
三菱地所、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の7社は7月27日、建築用木材の生産から流通、施工、販売まで川上から川下までを統合する新たな総合木材事業会社「MEC Industry」を設立したと発表した。
RC造・S造に木（もく）を取り入れた新建材を供給する「新建材事業」と、低廉な戸建住宅などを販売する「木プレファブリック事業」を柱に、10年後の売上高100億円を目指す。
「新建材事業」では、三菱地所とケンテックが共同開発（協力：大豊建設）した型枠材「（仮称）配筋付型枠」を製造・販売する。通常は廃材となる型枠材をそのまま内装（天井）の仕上げ材として利用することで、デザイン性の向上と施工負担の軽減を実現した。三菱地所が札幌市中央区で建設中のホテル「（仮称）大通西1丁目プロジェクト」の3～7階の客室内天井部に採用する予定。
「木プレファブリック事業」では、CLTパネルや集成材を使用し、あらかじめ工場で作った部材を現場で組み立てる建築工法（木造モジュラーハウス）を用いることで、工事期間の短縮も可能となり、100㎡の平屋戸建てを1,000万円未満で供給するという。
このほか、山林を伐採して市場に卸してから売却先を探すという従来の「プッシュ型」の原木調達スタイルから、伐採前に山林側に欲しい木材を伝える「プル型」の調達スタイルに変更することで調達コストを抑制するほか、顧客ニーズに即した設計・施工などの商品開発、製造コストの効率性を向上させる。
将来的には多品種、多用途に展開し、製造・販売エリアの拡大（多拠点化）を目指す。
新会社は2020年1月24日に設立。資本金は1,925百万円。社長は森下喜隆氏（三菱地所関連事業推進室長）。従業員数は8人（7月時点）。新社屋は鹿児島県霧島市国分野口東（県立栗野工業高校跡地）で近く着工、来春に操業する。約100人の就業者を採用する予定。
記者発表会に出席した各社の代表はそれぞれ次のように語った。
MEC Industry・森下喜隆社長 これまで4年間研究、開発して結果生まれた会社だが、このような形にすることまでは想像していなかった。既存の建築の枠組みをイノベーションするのが使命。国産材の活用を通じて大規模建築物適用させていく。川上から川下まで総合型ビジネスモデルを構築し、将来的には全国展開し、グローバル化も視野に入れている
三菱地所・吉田淳一社長 MECはMitsubishi Estate Companyの略だが、わたしはMany Excellent Companyの略でもあると考えており、この名にふさわしい企業が結集し新しい事業を興していく。近代史の歴史を開いた鹿児島からスタートするのも、イノベーションを興すのにぴったりだ
竹中工務店・佐々木正人社長 当社は1610年、名古屋の大工棟梁が創業した。400年の歴史を振り返り、もう一度木造に力を入れていきたい。都市に木造を建設することで地方の活性化につなげたい
大豊建設・大隅健一社長 自然災害が多発しており、治山治水が重要な課題となっているが、新会社は森林・林業の再生、地域の活性化につながる。新しい時代が始まる
松尾建設・中嶋孝次常務 私どもは佐賀県の会社で、松尾社長は九州の建設業協会のトップとして、先の集中豪雨の復旧の陣頭指揮を執っており、わたしが代理で出席させていただいた。2年前建設した新社屋は床に日本初の大臣認定を受けたCLTを採用し、ハイブリッド建築物にした
南国殖産・永山在紀社長 南九州は豊かな森林資源に恵まれている。総合商社として長年、木質建材の利活用に力を入れてきた。これまで構築してきた販売力を生かして市場を開拓していく
ケンテック・長谷部義雄社長 新たに開発した新建材は強度があり、木の温かさが感じられ、高級感もある。メンバーの一員に加えていただき大変うれしい
山佐木材・有馬宏美社長 国産材の製材、集成材、CLTの研究・開発を行っているが、地方と都市をどう結び付けるかをずっと考えてきた。新会社は林業活性化につながると期待している
吉田氏（左）と森下氏
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発表会場となった東京會舘には三菱地所・吉田淳一社長を始め7社の代表が出席しそれぞれ夢を語った。意気込みがストレートに伝わる発表会となった。
万全の新型コロナ対策も取られていた。歩測した会場の広さは約200坪。記者席として用意されたテーブルは48席くらいで、椅子は1卓に一脚のみ。隣り合う記者との距離は3mくらいあった。ホテル関係者に確認したら、通常は450人収容できる会場だという。
記者一人当たりの広さに換算したら4坪以上だ。こんな贅沢な会見はもちろん初めてだが、これがwithコロナか、主催者がかけたコストに見合う記事が書けるのかと思ったら複雑な気持ちになった。
記者発表会場（東京會舘）
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「（仮称）配筋付型枠」は画期的な商品であるのは間違いない。捨てるはずの型枠をそのまま内装デザインとして採用するなんて考えられない。型枠工事は労務費上昇の最大要因の一つとされており、型枠技能工は慢性的な職人不足を抱えている。業界に大きなインパクトを与えるはずだ。
平屋戸建て30坪で1,000万円（坪単価33万円）というのも信じられない。どの程度の基本性能・設備仕様かも分からないが、市場に流通するようになったら戸建て住宅の価格を劇的に変える。
同社は10年後後の売上高目標として100億円を掲げた。三菱地所の2020年3月期売上高21,957億円の0.5％にも満たない。しかし、森下社長が「ゼロからのスタートだが、無限の可能性を秘める総合林業」と話したように、記者は「無限の可能性」に賭ける。大化けする可能性はあると見た。「総合林業」という新しい業種が生まれるか。
「（仮称）配筋付型枠」
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わが国の〝山林王〟と呼ばれた諸戸家の発祥・三重県出身の小生は、国土強靭化の肝は森林・林業の再生・活性化だと信じて疑わないが、現実の森林・林業に関するデータは絶望的なものばかりだ。
林野庁予算は平成7年のピーク時の5,000億円から30～40％減の3,000～4,000億円で推移しており、昭和の時代へ逆戻りしている。激発する自然災害との因果関係は不明だが、治山治水事業費はこの20年間で２兆円超から約１兆円へ半減した。平成30年の国内総生産（GDP）約547兆円のうち林業は2,262億円しかなく、もはや産業とも呼べないレヘルにある。
一つだけ疑問に思うのは「川上」への展開だ。業として林業が成り立つのは北海道や一部の九州、四国くらいで、急峻な山から木材を搬出するための林道の整備などを考えると本州は難しいと林業関係者から聞いた。どうだろうか。
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東京都 新型コロナ 経路不明率 1週間50％超 〝プライバシー〟は盾でも壁でもない
東京都の新型コロナ感染者が激増している。7月2日に2か月ぶりの3ケタ107人の感染が判明して以降、7月24日まで100人を下回ったのは1日のみで、この10日間は200～300人台が常態化している。
7月22日に行われた都の専門家会議でも、感染経路不明者の増加に懸念を示す声が以下のように寄せられている。
〇接触歴等不明者数は7日間平均で122名となり、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同数となった。
〇７月21日時点の新規陽性者における接触歴等不明者の増加比は、約150％となり、先週よりも減少したものの、高い数値となっている。
○接触歴不明率の増加比がこのまま４週間継続すると接触歴等不明の新規陽性者が約5倍（約610人/日）程度発生する。さらに４週継続すると接触歴等不明の新規陽性者数は、現在の約25倍になる。
記者は4月以降ずっと新型コロナ感染者の属性を追ってきたが、やはり気になるのは感染経路不明者が減らないことだ。5月25日に非常事態宣言が解除されてからこの2か月間に不明率が50％を切ったのは30日くらいしかない。この1週間は全て50％を上回っている。
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メディアの報道によると、感染経路不明率がなかなか下がらないのは、〝身に覚えがない〟理由もさることながら〝感染者に調査協力してもらえない〟という理由が大きいようだ。
感染が落ち着いたら是非ともクラスター班の現場を取材してみようと思っているが、調べる側も聞かれる側もつらいのは容易に理解できる。聞かれる側にとって大きな盾に、調べる側には厚い壁になっているのが「個人の自由」「プライバシー権」だ。
日本国憲法には以下のように「個人の基本的人権」を「保障」している。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
ここで問題になるのは「公共の福祉」なる厄介な文言だ。〝個人の人権か公共の福祉か〟の論議はこれまでも盛んにおこなわれてきたが、記者は「個人が最高の価値であるのならば、その個人の人権を制限できるものは別の個人の人権でなければなりません。つまり個人の人権を制限する根拠は、別の個人の人権保障にあるのです」「私たちが社会の中で生活をしていく以上、ときに、『ある人の表現の自由vs別の人の名誉権やプライバシー権』のように、人権と人権は衝突します。そしてその衝突の場面においては相手の人権をも保障しなければなりませんから、自分の人権はそのかぎりで一定の制約を受けることになります」(法学館憲法研究所ホームページ)を支持する。
つまり、何よりも最優先される「生きる」ために、感染者も非感染者も他者の権利・利益を守らなければならない。決して「公共の福祉」と、公権力に侵されたくない自己の私的な情報」と解されるプライバシー権は衝突しない。
感染者の皆さん、皆さんが進んでクラスター班の調査に応えていただきたい。それが感染拡大を防止しみんなの命を守ることにつながると記者は確信する。SNSなどで〝寄ってたかって叩かれる〟ことを恐れてはならない。〝それがどうした〟と居直ることも必要だ。
それにしても、都のクラスター体制はどうなっているのか。都は支援を約束しているが、その実態は全然知らされていない。米国・ニューヨーク州の濃厚接触者を追跡する「トレーシング」に従事するトレーサーは3,000人もいるというではないか。都はその10分の1もいないのではないか。
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