優勝は「Solafune」 サンフロ「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」
サンフロンティア不動産は9月21日、同社が中心となって今年6月に立ち上げた〝東京を世界一スタートアップしやすい都市にする〟ことを目指すプロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」のキックオフイベント「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」を9月15日に開催し、優勝企業に「株式会社Solafune」を選定したと発表した。
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」は、これからの日本社会・経済を牽引していくスタートアップ企業を対象に、「実現したい日本の10年後の未来」をテーマに、ビジョン（熱意)／ビジネスモデル（市場性)／独創性・新規性／実現性／アイディア力を審査基準としたコンテスト。応募総数は160社以上にのぼり、本選出場を果たした企業8社によるピッチにより「Solafune」が選ばれた。
「Solafune」は、〝Hack The Planet″（地球上で起こるあらゆることを解析するという意）をミッションに掲げ、衛星データや地理空間情報を活用し、地球規模の課題に取り組んでいる点が高く評価された。優勝賞品として、セットアップオフィスの1年間無償利用権（1,140万円相当）が贈呈された。
同社代表取締役社長・齋藤清一氏は「どの企業が優勝しても間違いがないぐらいでした。各企業が世界を見据え、社会課題解決に向けた思いや、ビジョンを実現したいという想いを掲げ、その夢の力を感じました。改めて、夢の力は世の中を進化させていく原動力になると強く実感しました」とコメントしている。
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上段は、同社のプレス・リリースの引き写しだが、リリースを読む前に、添付されていたイベントの模様のアーカイブを視聴した。与えられたプレゼン時間は5分間。最初に登壇した「Solafune」の20代の方は、アフリカのコンゴではコバルトの違法採掘が重大な問題になっていること、モザンビーク、カメルーンなど世界40か国と取引があること、経産相の海外出張に同行したこと、イスラエル大統領と面談したこと、出張中にウクライナ戦争に巻き込まれたこと、FBIと同等の解析力があること、社内言語は英語であることなどを早口でまくし立てた。
後に続く方も同様だった。記者は、プレゼンは審査員に分かりやすく伝えるためには、テーマは３つか多くても5つに絞り、繰り返し話すべきだと思っているのだが、全然そうではなかった。
これには驚いたのだが、記者の全く知らない世界の現状と未来を教わったことに感謝したいし、夢は大きく、グローバルで数十兆円とか数百兆円の市場に挑戦する意欲はとても頼もしく思えた。今回のようなイベントを行ったサンフロンティア不動産にも拍手喝采を送りたい。
参考までに。日本貿易振興機構（JETRO）が発表した米国の2022年のベンチャーキャピタル（VC）投資総額は1,984億ドル（約29兆円）で、一方、ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）によると、わが国の2022年度のベンチャーキャピタル投資金額は3,220億円（前年度比198億円減）だそうだ。桁違いだ。
男性の家事・育児力 1位は高知県 ワーストは茨城県 積水ハウス「男性育休白書」
積水ハウスは9月19日、「男性育休白書」を発行し、「男性の家事・育児力」全国ランキングを発表した。1位は昨年に続き高知県で、2位は鳥取県、3位は佐賀県。ワーストは茨城県。「育休白書」は2018年から発行しているもので、今回が5度目。同社は9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定している。
｢男性の家事・育児力」の指標は、①配偶者評価②育休取得日数③女性の評価による家事・育児時間④男性の自己申告による家事・育児参加の幸福感の４項目を5段階で評価し、1位は47点、最下位は1点として配点し、都道府県別のランキングとして算出したもの。調査対象は配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代～50代の男女9,400人。
ベスト3は高知県（前年1位）、鳥取県（同3位）、佐賀県（同23位）で、高知県は2年連続1位。以下、福島県、島根県、福井県、長野県、沖縄県、山梨県、青森県の順でベスト10入りした。ワースト3は茨城県（同10位）、秋田県（同43位）、愛知県（同34位）。以下、三重県、静岡県、埼玉県、香川県、愛媛県、奈良県、大阪府の順でワースト10。
5年間の平均ベスト10は沖縄県、鳥取県、山形県、熊本県、島根県、高知県、栃木県、新潟県、宮崎県、福井県の順。ワースト10は山口県、愛知県、岐阜県、広島県、滋賀県、静岡県、群馬県、秋田県、青森県、大阪府の順。
このほか、調査結果によると、男性の育休取得率は24.4％、育休取得日数は平均23.4日（厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」の男性育休取得率は17.13％）で、5年間でそれぞれ約2.5倍、約10倍に増加し、育休取得率も取得日数も過去最高となった。職場の環境も男性が育休を取得しやすいように改善が進み、マネジメント層も男性の育休取得を後押ししていることが分かった。
同社は同日、オンライン形式による「男性育休フォーラム2023」を開催。2018年9月から運用開始した特別育児休業制度は2023年8月末現在、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員1,778人全員が1か月以上の育児休業を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続していることを明らかにした。
同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は、「生産性も落ちていないのが何よりもうれしい」と語り、高い取得率を継続できているのは、1か月間の育休を4分割して取得できるようフレキシブルな制度にしていることと、家族によるミーティングシートが有意義であると説明した。
「男性育休フォーラム2023」（左からモデレーターの東京工業大学准教授・治部れんげ氏、同社執行役員ダイバーシティ推進部長・山田実和氏、パネリストの仲井氏、ファザーリング・ジャパンの安藤哲也氏、甲南大学教授の中里英樹氏）
仲井氏
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「女性が認める」男性の1週間の家事・育児時間は全国平均12.7時間で、最多は高知県の19.3時間、最小は埼玉県の9.8時間。ほぼ倍の差がある。なぜこれほどの差が出るのか。「女性が認める」というのが味噌だ。男性は育児・家事労働だと思っていても、女性はそう思っていない差ではないか。
例えば、2019年の女性の声として「散歩や遊びを育児だと思っているので仕事してほしい」（29歳）「育休取得したとしてもパチンコなどの関係ない所へ行く」（34歳）という声が紹介されている。しかし、散歩や遊び（記者はパチンコをやらないが、競馬場によく連れていった）は十分育児だと思うし、RBA野球大会に子どもを連れてくる選手もいるが、これだって育児だ。女性はもっと寛容であってほしい。
男性が感じる「幸福度」も悩ましい問題だ。大分県の男性は10.1時間（全国45位）しか働いていないにも関わらず、幸福度は全国3位で、青森県は16.1時間（全国5位）も働いているのに、幸福度は34位だ。
調査は、配偶者評価と自己申告によるもので、配点は1位を47点、最下位を1点とする相対評価なのでこのような差が出るのだろうが、〝同一労働同一賃金〟の原則（記者は質も問うべきだとは思うが）からして、絶対評価も加味すべきだと思う。〝働けどはたらけどなお、わがかみさんの評価上がらず〟では士気が上がらないではないか。
男性の家事・育児力 1位高知 2位沖縄 3位鳥取 ワーストは山口 積水「男性育休白書」（2022/9/14）
三重と福岡 同じ育児時間で幸福度は47位と1位 積水ハウス「男性育休白書」（2021/10/1）
「昭島」1期は262戸／建築費5割アップへ 2024年問題からみ深刻化 大和ハウス
大和ハウス工業は9月14日、2023年基準地価の取材に資する記者レクチャー会をリアル・オンライン形式で開催し、同社マンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏が分譲マンションについて、同社住宅事業本部事業統括部分譲住宅グループ次長・中岡敬典氏が分譲戸建てについて、同社流通店舗事業本部事業統括部開発事業部事業部長・岡林弘治氏がホテル・オフィスについて、同社建築事業本部営業統括部・Dプロジェクト推進室 担当次長・廣渡政和氏が物流事業についてそれぞれ説明した。
角田氏は、首都圏マンションは都心部では富裕層やパワーカップルなどの需要が旺盛で、インバウンド需要がみられるとし、郊外部は実需層の安定した購入動向が見受けられ、販売価格も高水準が続いているが、需給バランスが均衡しているため下落傾向にはないと語った。
近畿圏は、首都圏と同様に都心部における販売進捗は比較的安定しており、供給が増加している京都府の郊外物件では首都圏のような需要は生まれていないと説明。地方圏では、「コンパクトシティ」への関心が高く、販売も安定的に進捗していると語った。
用地の仕入れについては、首都圏は前回の地価レクチャー会（2023年３月）から更に用地価格は上昇し、近畿圏では施工を自社で行う企業が入札案件では優位にあり、地方圏では計画通りに用地取得ができていないデベロッパーの進出が目立ち、用地の高騰が続いていると語った。投資需要、インバウンド需要も継続していると話した。
角田氏が売れ行き好調と紹介した物件の坪単価は、東京都昭島市の「プレミスト昭島モリパークレジデンス」（481戸）は250万円、北海道札幌市の「モンドミオ札幌 南三条通」（38戸）は310万円、秋田県秋田市の「プレミスト秋田中通ザ・レジデンス」（147戸）は170万円、京都府京都市の「プレミスト京都 四条堀川」（54戸）は370万円、愛媛県松山市の「プレミスト松山二番町」（93戸）は200万円、沖縄県浦添市の「プレミスト浦添港川」（168戸）は230万円。「昭島」の第1期は7月の段階では200戸の予定と話したが、反響が多いことからか262戸に積み増しすることを明らかにした。
戸建分譲住宅について中岡氏は、対前年同期比の契約は土地が24％、分譲住宅が14％それぞれ増加、用地企画マネージャーによる用地確保も進んでいると語った。地価は首都圏・大都市圏は上昇基調にあり、資材全般・住宅設備機器も仕入れ価格は高度糊していると説明した。
分譲住宅の20234月～7月のZEH率は99％で、内訳は「ZEH」が19％、「NearlyZEH」が77％、「ZEH Oriented」が3％。2022年10月～2023年1月の95％を上回ったと話した。
木造分譲住宅の拡大に向けた取り組みとして、鉄骨系と同じ910モジュールを採用し、施工を効率化することでコストを抑制すると語った。今年度の着工計画は約150棟。
岡林氏は今後のホテル開発について、建築コストの上昇は客室単価の引き上げだけではカバーしきれず、人材不足もあり、以前より慎重な判断と開発段階でのコストコントロールが必要となってきたと語った。
オフィス開発については、潜在的ニーズがある地方での開発に引き続き力を入れていくとした。
廣渡氏は、首都圏の物流施設供給量は直近3年間で過去最大の供給が発生し、調整局面に入ったと説明。主な新規開発案件では東京23区で約14.8ha、千葉県で約30.6ha、群馬県で約2.4haのプロジェクトが進行中と話した。
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記者にとって最大の収穫は、建設業の2024年問題も絡んだ建築コストの上昇が深刻化しそうな状況にあることを確認できたことだ。廣渡氏は「これから発注する㎡当たりの建築原価は、これまでの40万円から60万円になることを覚悟しないといけないと社内では話し合っている」旨の発言を行った。坪単価に換算すると132万円から198万円へと、実に5割のアップだ。これには驚いた。
建築原価の上昇は、日本建設業連合会（日建連）の「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」パンフレット（2023年7月版）でも確認しているが、パンフレットでは「この29か月間で全建設コストは16～18％上昇している」とある。廣渡氏はこれから更に50％上昇する可能性があると語ったのだ。
S造の物流施設とRC造のマンションと単純比較はできないにしろ、建築原価がこの先5割もアップしたら、首都圏では坪200万円以下のマンションは姿を消すことになる。記者は一次取得層が無理なく取得できる限界は坪250万円だと見ているが、郊外部でも限りなく取得限界に近づくということか。
「昭島」第1期は200戸、坪250万円 「徳山」が完売 大和ハウス マンション説明会（2023/7/31）
積水ハウス 「コートヤード・バイ・マリオット札幌」（321室）2024年夏に開業
「コートヤード・バイ・マリオット札幌」
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは9月13日、「コートヤード・バイ・マリオット札幌」（321室）を2024年夏に開業すると発表した。
「コートヤード・バイ・マリオット」ホテルは、世界60以上の国と地域に1,265軒以上を展開。わが国では「東京ステーション」「新大阪ステーション」「大阪本町」「銀座東武ホテル」「白馬」「名古屋」に次いで7施設目。
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、「セントレジス大阪」「ザ・リッツ・カールトン京都」「W大阪」「ウェスティンホテル横浜」「モクシー大阪新梅田」や「Trip Base 道の駅プロジェクト」などでコラボレーションを推進している。
施設は、札幌市中央区南10条西1丁目に位置する敷地面積約3,380㎡、13階建て延床面積約14,971㎡の全321室。レストラン、ロビーバー、フィットネス、大浴場を備える。
北小金駅前で再開発マンション370戸 野村不・長谷工コーポ
野村不動産と長谷工コーポレーションは9月11日、松戸市の「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」に参加組合員として事業に参画すると発表した。事業は2022年9月に都市計画決定されており、組合は2023年8月18日に設立が認可されていた。
同事業の施行面積は約0.9haで、延べ面積は１街区が約22,150㎡、２街区が約9,400 ㎡。主要用途は住宅・商業・駐車場等。住宅は約370戸の予定。事業コンサルはURリンケージ。2025年度に着工し、竣工は2027年度の予定。狭隘道路、老朽化した建物、駐車場等の低未利用地の課題を解消し、防災性の向上、オープンスペースの創出、住環境の整備などの基盤整備を行う。
性犯罪に加担し隠蔽してきたマスコミの罪は大きい ジャニーズ問題を考える
自動車保険金を不正に請求していた問題で、中古車販売大手のビッグモーターが特別調査委員会の調査報告書を公表したのは7月5日だった。また、前社長が長期にわたって反社会勢力と関係を持っていたことに関して、東証プライム市場に上場している三栄建築設計が第三者委員会の調査報告書を公表したのは8月15日だった。
そして8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害を巡り、ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が公表された。
記者はエンターテイメントには全く関心がなく、ジャニーズ事務所がどのような会社組織なのか知らなかったのだが、少しは知るべきだろうと思い、その報告書を読んだ。報告書は70ページ以上にわたるもので、読み進むのもためらわれるほどおぞましい性加害の実態がつづられている。
報告書が指摘する「20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された事実は、ジャニー氏に顕著な性嗜好異常（パラフィリア）が存在していた」「メリー氏はジャニー氏より4歳年長の姉であり、戦前、戦中、戦後の日本とアメリカでの暮らしの中で、幼い頃から姉弟で苦楽を共にしてきた間柄である。ことにジャニー氏が2歳のときに母親が他界してからは、メリー氏は母親代わりとなって末弟のジャニー氏に愛情を注いでおり、両者の関係は姉弟というよりも母親と息子のようであった」ことを初めて知った。
そして、注目したのは「芸能事務所の経営トップでもある芸能プロデューサーが、その芸能事務所所属の中学生・高校生を中心とする未成年の同性のタレント候補（又はタレント）に対して1970年代前半から2010年代半ばまでの間の長期間にわたって性加害（強制わいせつ罪等に該当し得る犯罪行為）を繰り返し行い、その被害者数は多数に上るであろうという、極めて悪質な事件」を暴けなかった背景には「マスメディアの沈黙」があると指摘していることだ。
報告書は「ジャニー氏の性加害の問題については、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、2023年3月にBBCが特集番組を報道して、その後、元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行うまで、多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とし、「テレビ・新聞等の日本の主だったマスメディアが性加害の事実を報道せず、その批判にさらされないという状況の下、性加害の実態を徹底的に調査してジャニー氏を解職するなど再発防止を図ることや被害者を救済することを怠った」と批判している。
4時間以上にわたった9月7日のジャニーズ事務所の記者会見も視聴した。東山紀之新社長は「人類史上最も愚かな事件」と述べた。どこかの記者の方が屋号を存続させることに対して、「スターリン株式会社やヒットラー株式会社に匹敵する」と指摘したのに、東山氏は明快に答えることはなかった。「人類史上最も愚かな事件」に加担し、隠蔽し続けてきた「マスコミの沈黙」に言及する記者は、この記者の方を除きほとんどいなかった。
その一部始終を各局はテレビドラマのように延々と垂れ流した。会見を視聴していて、東山氏や前社長のジュリー氏が悲劇を演じる役者にみえた。茶番劇ではないかと。
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この問題に関するマスコミの社説、コメントもチェックした。以下の通りだ。
「メディアも真価を問われる局面となった」「これまでの経緯の検証をしないままジャニーズに関わり続けることは、朝日新聞を含め、もはや許されない」（9月9日付朝日新聞社説）
「国際社会に向けて発信された国辱的な『事件』である」（8月8日付産経新聞主張）「（報告書の）この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である」（8月31日付同）
「多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」（9月7日付NHKコメント）
「『（報告書で）マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」（9月7日付日本テレビコメント）
皆さんはどう読まれたか。朝日新聞はやや踏み込んでいるが、みんな何だかよそ事のようにとらえている。「国辱的な『事件』」を起こしたのはマスコミ自身ではないのか。
作家・作家・辺見庸氏は著書「言葉と死」（毎日新聞社、2007年刊）でマスコミの「社説」について次のように書いている。
「ごくまれな例外を除き、新聞の社説というものが発する、ときとして鼻が曲がるほどの悪臭。読まなくても、べっして困ることはないのだし、中身のつまらぬことは分かりきっているのだから、いっそ読まずにおけばいいのだけれど、ひとたび向きあってしまえば、必ず鼻につく、独特の嫌み、空々しさ、絵にかいたような偽善、嘘臭さ…。あれは、いったい、なにに起因するのだろうか。…世すぎとして言説をもてあそぶ者たちの、無責任な論法と卑怯な立ち居振る舞いを、なによりも新聞社説が象徴していると、まずは難じたくなる。あの古臭く酸化した表現の土壌では、言説のおおかたが、つとに根腐れしているのである」（214ページ）
辺見氏は同著で次のようにも指摘する。「ひとつの芝居が、もはや喜劇の域を超えて悲劇に変じつつある。メディアは、ここは敢えて（アジサイの）花色を変えず、時代の病理を執拗に摘出すべきなのだが、反対に、時代とどこまでも淫らなチークダンスを踊るばかりなのである」（212ページ）「アジサイの花言葉も、そういえば、『高慢』であった」（213ページ）
これら今回の3件の事件に共通するのは、一人の権力者とその同族の暴走を、誰も止められなかったということだ。順法精神など欠片もなく、ガバナンスは全く機能しておらず、取締役も任務を懈怠していたことが白日の下にさらされたわけだ。こうも矢継ぎ早に信じられない事件・犯罪が起きると、これはもう氷山の一角ではないかと思えてくる。なんともやるせない。
もう一人、記者がもっとも好きな作家・丸山健二氏の最新作「BLACK HIBISCUS Ⅱ」（いぬわし書房）の一節を紹介する。
「経済優先の基本に端を発する 非道徳性と違法性にくるまれた厳命を受けたからには 自らを欺くしかないという 勤め人たちの憐れな立場が繁栄の裏に透けて見え」（321ページ）－本質を突いたアイロニーに絶句するほかない。
神宮外苑再開発の撤回を ICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）が警告
ICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）は9月7日、神宮外苑地区再開発事業の撤回を求めるHeritage Alert（ヘリテージ・アラート）を発出した。
ヘリテージ・アラートは、「再開発により、都心の貴重なオアシスに超高層ビルが建設され、野球場、ラグビー場が解体、新設される。これに伴い、9月から開始される第一期工事だけでも、3,000本の樹木が伐採・移植され、100年にわたり育まれてきた森は、完膚無きまでに破壊される」「神宮外苑は、市民の献金と労働奉仕により創り出された世界の公園史でも類例のない文化的資産である」としている。
このため、「三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興協会、伊藤忠商事は、速やかに再開発事業の撤回を行い、国際的企業、宗教法人、公明正大なスポーツ推進者としての社会的責務を遂行すべきである」「東京都は、都市計画公園を削除し、超高層ビルを建設することにより、永久に市民が公園を使用する権利を剥奪したという重大事に鑑み、都市計画決定の見直しを行い、環境アセスメントの再審を行うべきである」としている。
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上段は、ICOMOS JAPAN（日本イコモス国内委員会）のホームページに掲載されている日本語訳の一部をそのままコピペしたものだ。
「Alert」は、スマホが突如けたたましく鳴り響く緊急地震速報や、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に発令されるJアラートで知ってはいるが、「100年にわたり育まれてきた森は、完膚無きまでに破壊される」「永久に市民が公園を使用する権利を剥奪した」などと強い調子で警告しているのにいささか驚いた。
CO2排出量収支200％削減を目指す賃貸住宅の実証実験開始 大和ハウスなど
イメージ図
大和ハウス工業と大和リビングは9月5日、エネルギー事業を展開するサンワ（本社：群馬県前橋市）とともに、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を「（仮称）エコンフォート前橋駒形」で開始すると発表した。一般的な賃貸住宅と比較してCO2排出量収支200％削減を目指す。実証実験は2023年12月27日から2025年12月26日までの2年間。
実証実験では「全天候型3電池連携システム」と「カーボンニュートラルLPガス」を採用。前者は、太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を大和ハウス工業が開発した「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を削減するシステム。
後者は、原料採取から最終利用までの全ての過程で排出されるCO2を植林や森林管理などによる環境保全活動などにより差し引き、実質「ゼロ」とみなすことができるプロパンガス。
双方を採用することで、通常時はエネファームで発電した電力に加え、昼間は太陽光発電システムで発電した電力を家庭内で使用することができ、停電時には、家庭用リチウムイオン蓄電池が非常用電源として生活に必要な電力を供給し、雨天でも約10日間の電力と給湯を確保する。
「（仮称）エコンフォート前橋駒形」は、群馬県前橋市駒形町に位置する軽量鉄骨造・地上2 階建て2棟16戸で、総延床面積は935.78㎡。専用面積は52.51～64.46㎡。事業主はサンワ。設計・施工は大和ハウス工業。着工は2023年7月14日、竣工予定は2023年12月6日。全戸「ZEH」仕様、かつ住棟単位で「ZEH－M」の基準を満たし、「BELS」による第三者認証を取得している。
持家20か月、分譲戸建ては9か月連続減少 令和５年７月の住宅着工戸数
国土交通省は8月31日、令和5年7月の新設住宅着工戸数を発表。総戸数は68,151戸（前年同月比6.7％減）となり2か月連続の減少。内訳は持家が20,689戸（同7.8％減）で20か月連続の減少、貸家が30,170戸（同1.6％増）で先月の減少から再びの増加、分譲住宅が16,979戸（同17.6％減）で2か月連続の減少。分譲住宅の内訳はマンションが5,797戸（同28.0％減）で3か月ぶりの減少、一戸建住宅が11,066戸（同11.2％減）で9か月連続の減少。
首都圏マンションは2,425戸（同31.3％減）で、内訳は東京都1,885戸（同17.7％減）、神奈川県184戸（同77.7％減）、埼玉県286戸（同793.8％増）、千葉県70戸（同81.8％減）。
首都圏分譲戸建ては4,676戸（同7.3％減）で、内訳は東京都1,704戸（同10.7％増）、神奈川県968戸（同31.7％減）、埼玉県1,120戸（同6.2％減）、千葉県826戸（同7.3％減）。
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持家の減少が止まらない。近年の月次ベースでの持家の連続減は、2014年（平成26年）2月から2015年（同27年）4月まで15か月連続減という記録がある。消費増税の駆け込み需要の反動減によるものだった。今回はそれを大幅に超える20か月連続だ。
国土交通省や関係者は減少の理由を建築資材、物価高騰などによる消費マインドの低下によるものとしているが、果たしてそうか。
記者はそれだけではないと考えている。2022年（令和4年）の持家の年次ベースの着工戸数は253,287戸で、1960年（同35年）の233,259戸に次ぐ実に63年ぶりの低水準となった。この10年間は多少の増減はあるが、30万戸を割ったままだ。
国は需要喚起策として、様々な減税策のほかに「こどもエコすまい支援事業」を投入した。追加予算209億円を含め総額1,709億円で、注文住宅はZEHレベルを満たしているものに対して100万円を補助するものだ。2023年9月2日現在、予算に対する申請額割合は90％に達している。注文住宅の割合は60％程度と思われる。
それなりに効果があったとみられるが、関係者は継続して支援しないと効果は限定的とみている。予算額に達し、支援策が打ち切られたらどうなるのか（言葉は悪いが、子供だましのような小出しの支援策はいかがなものか）。
記者は、そうした支援策だけでは再浮上はないとみている。住宅購入（賃貸もそうだが）世代のいわゆるY世代（ミレニアル世代）の〝ものよりコト〟に訴える商品開発が必要だと思っている。
指摘が当たっているかどうかは分からないが、飯田グループなどは対応していると思う。この前も記事にしたが、同社の直近のリポートでは「2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、ZEH（ゼッチ）水準である『断熱等性能等級5』かつ『一次エネルギー消費量等級6』を取得している」としている。
「ZEH水準」というのが味噌だ。「ZEH」とは言っていないが、「こどもエコ住まい」の適合要件である「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」を満たしている。巧みと言わざるを得ない。「ZEH100％」と「ZEH水準100％」を区別できる消費者は果たしてどれだけいるか。
さらにもう一つ。これも添付した記事を読んでいただきたい。記者は、持家志向の相当数は価格が安い分譲戸建てに流れていると考えているのだが、持家志向の消費者の取得希望価格は飯田グループが分譲している戸建て住宅3,000万円とも一致する。
前段では、持家だけでなく分譲戸建ても9か月連続減少していることを紹介した。このまま推移すれば、今年の着工戸数は昨年（2022年）の145,992戸を下回るのは間違いないが、そもそも昨年の着工戸数は過去最多だった1996年（平成8年）の147,944戸（持家は643,546戸）、2番目の2019年（平成31年）の147,393戸に次ぐ多さだ。コロナ以降の勢いは完全に止まった。この先、持家のように長期にわたって減少するかどうかはもう少し様子を見る必要がありそうだ。
スムストック建物価格 築20年以上で602万円 7年間で15％上昇／捕捉率は17％
スムストック表彰式・懇親会（アルカディア市ヶ谷で）
優良ストック住宅推進協議会（会長：堀内容介・積水ハウス代表取締役副会長執行役員）は8月31日、総会後の記者会見を開き、参加するハウスメーカー10社の共通基準を満たす「Sum Stock（スムストック）」活動状況を報告し、今後の方針などを示した。
2022年度（2022年7月～2023年6月）のスムストックの成約数は、2020年度の1,922棟に次ぐ過去2番目に多い1,880棟となった。協議会10社の戸建てストック約396万戸のうち推定流通数は約11,200棟／年で、流通率は約0.3％、スムストックで成約した捕捉率は前年度より1ポイントアップの約17％。2008年からの累計成約数は17,637棟となった。
スムストック住宅販売士（以下、販売士）は年々増加しており、累計では7,898名（うち約1,400名が現仲介スタッフ）となった。
2021年～2023年の中期計画の進捗状況は、You Tube動画配信、ディスプレイ（バナー）広告、リスティング（検索）広告などの認知度向上策が効果を上げ、HPアクセス数、査定依頼数、資料請求数などは前年比大幅増となった。
買取再販型商品は309件で、2021年度の248件から25％増加した。「安心R住宅」の一戸建て標章仕様は、リフォーム済みが114件（全体1,629件の31.1％）、リフォーム提案が126件（全体140件の94.0％）の合計240件（全体1,769件の48.0％）。
2023年度の重点取り組みとしては、Web広告を中心に据え、より効果の高い媒体・手法へ適宜切り替え、スムストックの査定項目にZEH、V2H、熱交換換気システムを追加し運用促進などを図る。
堀内会長は、「令和4年度の住宅着工、とくに持家は前年度比で減少し、既存戸建て住宅流通量も減少するなど非常に厳しい状況が続いているが、スムストック成約棟は微増ではあるが、過去2番目の実績を上げた。これまでやってきたことは間違いではなく、期待されていることが分かった。とはいえ、捕捉率は目標としている20％に未達で、中計の最終年度である今年度に達成したい。今年度はスムストック新査定式の運用を開始して、安心・安全のさらなるレベルアップを目指す」などと語った。
堀内会長
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記者会見では、記者団からいつも話題に上がる「捕捉率」について鋭い質問が飛んだ。「捕捉率は16～17％台で推移している。2023年度末に20％に引き上げるのは無理ではないか」という質問だ。
これに対して、堀内会長は「会員の中には30％を超えているところもある。買取再販を増やせば目標は達成できる」と答えた。
なるほど。捕捉率を20％に引き上げるには前年度から約300棟増やす必要がある。これを買取再販で増やすとすれば1社平均30棟だ。1棟5,000万円で15億円。十分達成は可能だろう。（現在、スムストックは800～900件が協議会ホームページに掲載されており、もっとも多いのは積水ハウス308件で、以下セキスイハイム252件、旭化成ホームズ92件、ミサワホーム78件、大和ハウス工業69件、三井ホーム50件、住友林業37件…となっている）
記者は、スムストック会員経営者の考えはよく分かる。圧倒的に優れた住宅を建設・供給しながら、既存住宅市場では他の流通会社の〝草刈り場〟になっている現状は我慢ならないはずだ。
だが、しかし、消費者の立場からすれば、どこが仲介するかは大した問題ではない。売る側とすれば〝高く査定してもらい、高く売ってくれる〟ことを優先するだろうし、買う側は〝いいものをなるべく安く買いたい〟と考える。仲介会社はいわゆる両手仲介を最優先に考える。情報の非対称の問題が横たわっている。
捕捉率を上げるには、情報発信力を強化する以外にないと考えている。スムストックの物件検索Webはよくできていると思う。土地と建物の価格が明記されており、地方には土地が100坪以上のデザイン性に優れた物件がたくさん掲載されている。これを物件情報サイトなどでも検索できるようにすべきだ。
そうすれば、「スムストックの強み」をアピールすることができる。この日（8月31日）に配布された資料には、平均的なスムストックは築18.5年で、延べ床面積は128.59㎡、建物価格は1,125万円（新築時価格の約45％）で、築21年以降の建物平均価格は602万円とあった。2015年度の建物価格は522万円だった。7年間で15.3％、80万円も上昇している。建物が古くなっても価値は下がるどころか上昇していることに、記者だけでなく消費者は驚愕するはずだ。
これはどうしてか。記者は、長期優良やCASBEEなどの性能が高い住宅がスムストックには多いからだと推測している。土地価格はそのときどきの市場に左右されるが、敷地が広く、緑が豊かであれば、土地価格は市場に左右されにくいと考えている。また、スムストックのように性能の高い建物は経年劣化のスピードは一般的な住宅より緩やかで、さらにまた、維持・管理もしっかり行われるから下落しないのだろうと思う。それにしても、7年間に80万円も上昇しているのはどうしてか。誰かこの謎を解き明かしてほしい。
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この疑問に、同協議会事務局が懇切丁寧に答えてくれた。新築建物の坪単価の上昇が一番の要因で、①標準仕様設備の進化 太陽光発電設備、エネファーム、燃料電池等の環境設備、外壁等のグレードアップ（高耐久塗装、光触媒、親水等）、熱交換型換気システムの導入等②原材料価格の高騰③内装材、設備仕様の進化等々が挙げられるという。メーカーへの聞き取り調査だが、新築住宅の坪単価は7年間で約20万円、平均坪数を40坪前後とすると約800万円建築費がアップしていることになる。
既存住宅であるため、取引でその上昇分が100％反映はされないが、そのうち約10％が既存住宅取引の際に価格上昇分として反映されているという計算になる。
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「安心R住宅」について一言。とてもいい制度だと思う。インスペクションの結果を記した調査報告書には、耐震性など「安心」、リフォーム工事に関する「きれい」、その他の住宅性能、長期優良住宅、低炭素建築物、CASBEE評価、BELS認証建物の定期検査・維持・管理に関する事項など「わかりやすい」詳細な情報が盛り込まれている。チェック項目は全体で少なくとも50項目以上あるはずだ。
しかし、国土交通省は毎年、「安心R住宅」を含めた住宅ストック維持・向上促進事業費として国費を6～8億円注ぎ込みながら、制度の実施状況として市場に流通している件数のみしか公表していない。詳細なチェックを課し〝安心〟のお墨付き与えるだけというのはあんまりだ。売る側も買う側も、知りたいのはどのような物件が登録されており、近傍同種と比べ適正に評価されているかどうかだ。詳細な物件の属性を公表すべきだ。
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記者会見後には、同協議会の表彰式・懇親会が行われ、いきなり販売士の優秀者表彰が始まった。13人が表彰された（うち半数以上はセキスイハイム不動産）。記者は以前、ある会社の販売士と話し合ったことがある。宅建士には失礼だが、レベルはその比ではなかった。建物の構造、基本性能などに精通しており、国家資格を6つも7つも持っていた。
そこで、販売士に突撃取材した。トップは仲介担当歴4年で、前期は24件を成約したパナソニックホームズ不動産の東日本住宅流通センター関東チーム チームリーダー・織田星児氏（39）だ。
織田氏は「わたしは変わり者。珍しがられている。住宅と家電の〝パナソニック〟は日本を代表するブランド。新築と同じレベルの商品説明を行う。その結果、売主からも買主からも〝安心だね〟と言っていただけている」などと語った。
2位表彰のセキスイハイム不動産 近畿支店阪奈営業所流通営業店店長・小田聡氏（52）は、「表彰制度は成約件数だけでなく、安心R住宅などプラスアルファ―も対象となっている。新築は20年、仲介は8年」だそうだ。
5位の積水ハウス不動産九州仲介業務課・藤井重徳氏は、「以前、リフォーム現場をみたとき、見せかけだけ変えるだけで建物の価値が生かされておらず、これじゃいかんと考えを改めた。打ち合わせの段階から提案するように切り替えたのが成功し、毎年100件の成約目標をクリアできるようになってきた」と語った。
嬉しかったのは、６位のセキスイハイム不動産営業統括部中部支店流通営業所所長・小倉弘司氏から声を掛けられたことだ。初めてお会いする方だと思ったが、「10数年くらい前、RBA野球大会のハイム不動産の選手として出場しており、RBAタイムズにも掲載されました」とのことだ。
すっかり失念していた。検索したら真っ先にヒットした。記事を添付するので読んでいただきたい。当時は年間100棟を販売していた。スムストックは年間30～40件成約するそうだ。
もっと取材しようと思ったら、会はお開きとなった。飲んだのはビール1杯とワイン1杯だけだった。協議会にお願いだ。来年からは販売士と懇談する場を設けていただきたい。なにごとも現場だ。現場にすべてのヒントがある。販売士の方々は本質的なことを話されたはずだ。
左から織田氏、小田氏、藤井氏
左から藤井氏、小田氏、積水ハウス不動産関西福知山営業所・福井駿氏、小倉氏、セキスイハイム不動産近畿支店京阪営業所流通営業店店長・野口大樹氏
スムストック 仲介捕捉率は16％ 伸びないのはなぜか／顧客対応の改善も必要（2022/9/1）
「仲介は魅力ある商品に仕上げる仕事」セキスイハイム不動産・小倉弘司氏
