「ASOOM新橋」完成予想図

　旭化成ホームズは6月6日、港区新橋で開発を進めてきたコンパクトオフィス「ASOOM新橋」が2025年6月1日に開業したと発表した。

　デザインに木製サッシを採用し、オープンキッチンや屋上テラス、共用ラウンジ、リフレッシュルームなど居心地を重視したオフィス空間のほか、新しいワークスタイルであるABW（Activity Based Working^※）に対応したワークプレイスを提供する。BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）★★★★、CASBEE（建築評価認証、スマートウェルネスオフィス評価認証）Ａランクをそれぞれ取得。

　物件は、都営三田線御成門駅から徒歩4分、JR山手線新橋駅から徒歩9分、港区新橋5に位置する14階建て延床面積約2,378㎡。竣工は2025年5月31日。設計監理はUG都市建築、施工は植木組。

※Activity Based Working（アクティビティ ベースド ワーキング）：仕事の内容や気分に合わせて、働く場所や時間を自由に選べる働き方

共用ラウンジ

ABWを採用したワークプレイス／リラックスルーム

緑に囲まれた屋上テラス／屋上テラスからの眺望

遠藤氏（ザ オークラ東京で）　

　不動産流通経営協会（FRＫ）は６月5日、総会を開き、新しい理事長に三井不動産リアルティ代表取締役社長・遠藤靖氏（61）を選任した。遠藤氏は、桐蔭学園から慶大に進み、野球部主将として85年秋のリーグ優勝、学生日本一に導いた功労者。通算31勝を挙げながら読売巨人軍のドラフト１位を蹴って三井不動産に入社した〝RBAの星〟志村亮氏の高校時代を含め３年先輩。遠藤氏は、総会後の懇親会で次のように挨拶した。

　このたび太田理事長のあとを受け、新たに理事長を拝命いたしました遠藤でございます。開宴に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日は、ご来賓の国土交通省の平田研不動産・建設経済局長をはじめ、日頃からたいへんお世話になっております 関係諸官庁の皆様、友好団体の幹部の皆様、マスコミの皆様、そして会員の皆様には、ご多用中にもかかわらず、このように多数ご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　先ほど、第 56 回定時総会および臨時理事会を開催し、私ども新役員が選任されましたことを、まずはご報告申し上げます。太田前理事長には、令和 5 年から 2 年間、当協会の理事長として、当協会ならびに不動産流通市場の発展に多大なご尽力をいただきましたことをあらためて感謝申し上げる次第です。
　さて、足下の不動産流通市場は高い価格水準を維持し、順調に推移しております。 一方で、世界各地における紛争、為替や物価の著しい変動など、社会・経済環境は大きく変動しております。 この重要で難しい不動産流通市場の重要性を高めるために、現状の課題を 3 点ほどお話ししたいと思います。
　まず一点目としては長年の課題でもあります、既存住宅流通促進のための税制改正です。本年 12 月には令和 4 年度から 4 年間の住宅ローン減税の期限が到来ます。今後の税制改正要望につきましては、関係諸団体と協力して、しっかりと活動して参りたいと存じます。
　次に 2 点目として、新たな不動産流通制度・システムの構築です。国土交通省の旗振りの下、デジタル技術を活用した役所調査の実務展開などにも、ご協力できればと考えております。
　3 点目は、安心安全な仲介サービスの提供であります。 消費者の皆様から信頼され、高く評価されるように、その担い手となる営業従事者への教育研修には、これまで以上に注力して参りたいと考えております。
　課題は以上 3 点でありますが、今後とも関係団体の皆様と連携しつつ、会員相互の結束のもと、協会活動の一層の充実を図り、不動産流通業の発展に寄与して参る所存でございます。
　皆様のご支援、お力添え賜りますよう、お願い申し上げます。
　最後になりましたが、本日ご出席の皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。

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　遠藤氏が三井不動産リアルティ副社長に就任した時のRBAタイムズWEB版の記事に対するアクセス数は、2025年5月27日現在、17,943件（6月5日現在18,069件）で、2013年以降2025年までのアクセスランキングで何とベスト10入りしている。遠藤氏が副社長に就任する2年前に書いた、慶大後輩の志村亮氏が〝快投〟したときの記事に対するアクセス数はベスト19位の16,351件（6月5日現在16,384件）だ。この差は縮まるのか拡大するのか。

　このアクセス数は、もちろん大手デベロッパーやハウスメーカーの歴代社長・会長などの累計アクセス数には歯が立たないだろうが、1本当たりのアクセス数は誰にも負けない。野球の力はそれほど大きいということだ（G.G.佐藤氏を紹介した記事はベスト12位）。

不動産協会理事長・吉田淳一氏（左）と遠藤氏

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　元三井不動産リアルティ（当時、三井不動産販売）社長で、初代日本郵政不動産社長の岩崎芳史氏（82）にもお会いした。空手2段（2018年は初段だった）の体力は衰えておらず、とても元気だった。「100歳まで生きる」とか。

　岩崎氏は三井不動産の横浜支店長時代、地域密着に徹しマンション事業で圧倒的な力を誇っていた大京に肩を並べるまで成長させた功労者だ。大企業の弱点である〝大男総身に知恵が回りかね〟を克服した。現在の三井不動産社長・植田俊氏の結婚式で仲人役を務めたのは岩崎氏で、遠藤氏も横浜支店に勤務していたそうだ。

　ちなみに、岩崎氏が日本郵政不動産の社長に就任した時の記事は6月5日現在6,369件だ。遠藤氏や志村氏には大きく離されているが、数だけが問題ではない。

岩崎氏

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　元住友不動産ステップ（当時、住友不動産販売）の野球部スポークスマン兼スコアラーだった越智千明さんにもお会いした。胸には名刺ではなく手書きのネームプレートだったので、オヤッと思ったが、やはりそうだった。今年３月、定年の65歳で退社し、現在は居住地の川崎市の審判団体に属し、毎週日曜日はスタッブ10人とともに３試合の審判をこなしているという。

越智氏

RBAタイムズWEB版アクセスランキング100（2013年～2025年）

三井不リアル副社長に学生野球日本一に導いた慶大卒の遠藤靖氏（02/03/2019）

〝RBAの星〟三井不・志村亮氏（51）が12年ぶり登板抜群の制球力健在（20/11/2017）

Ｇ.Ｇ.佐藤ら元プロ７人擁すトラバース参戦第30回RBA大会最多69チーム（12/05/2018）

10年計画で収益の柱に 「自由を愛し、自然体」郵政不・岩崎社長 空手初段も取得（2018/5/21）

「東京建物三津寺ビルディング」 

東京建物は6月4日、宗教法人三津寺との共同事業として建築した「東京建物三津寺ビルディング」が「日本不動産学会長賞」を受賞したと発表した。「歴史ある建造物の保存」「地域の賑わい創出」「日本文化発信」を同時実現したのが評価された。

同ビルは、大阪市中央区心斎橋筋二丁目に立地。用途は寺院、ホテル、物販店舗。設計・施工は大成建設。着工は2021年1月6日、竣工は2023年9月29日。

左から川村氏、神保氏、菊地氏（大手町ファーストスクエアカンファレンスで）

　東京建物、読売広告社、プライムプレイスの3社は6月2日、3社による新会社「WonderScape株式会社」を設立し、大型デジタルサイネージやイベントなどにより都市空間に付加価値を創出する「空間メディア事業」を開始したと発表した。2030年までに年間約5件・50億円投資し、売上高約30億円を目指す。

　WonderScapeには、「Scape（まちの風景）」に「Wonder（驚き・不思議）」を与えたいという思いが込められており、同社は今後、全国主要都市で東京建物グループが所有する物件に加え、第三者が所有する物件においても大型デジタルサイネージの設置を進めるとともに、連動したイベントを展開し、まちのにぎわい創出に貢献していく。第一号案件として、地下鉄「大手町」駅直結の大規模複合ビル「大手町タワー」で約300インチの大型デジタルサイネージ「大手町タワービジョン」の稼働を開始した。

　報道関係者向け新会社設立・事業戦略発表会に臨んだ東京建物取締役専務執行役員・神保健氏は、「従来、街づくりは建物を建てることなどハード面が重視されてきたが、10年くらい前から人々の賑わいや都市の活力を生み出すという形に変わってきた。最近では、大阪駅前に4.5万㎡の公園をつくる『グリーングラン大阪』が最たる例」と新会社を立ち上げた背景について説明し、「『空間メディア事業』は都市空間を情報発信媒体（＝メディア）として活用することと定義づけている」と語った。

　読売広告社代表取締役社長・菊地英之氏は、「当社は不動産会社や住生活関連会社などの顧客が多いのが強み。今回も、東京建物さんと2021年から共同で取り組んでいる『都立明治公園』が縁となった。市民が街に対して持つ愛着や誇りを可視化する『CIVIC PRIDE』指標を通じて知見を積み上げてきた。このケイパビリティを新会社でも生かしたい」と話した。

　プライムプレイス代表取締役社長執行役員・川村崇氏は、「当社は東京建物グループのプロパティマネジメント事業を展開しており、商業施設の受託件数は全国で64施設に上っている。その8割以上はグループ外」と語った。

　新会社は、東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル、株主は東京建物（56％）、読売広告社（34％）、プライムプレイス（10％）。社員は7名でスタート。社長には神保氏が就任した。

　
「大手町タワービジョン」

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　記者発表会後、第一号案件の「大手町タワービジョン」の見学会も行われた。天邪鬼の記者は、同社担当者の説明をほとんど聞かず、1日約6万人が行き交うという地下通路を通る人々を観察した。デジタルサイネージを正面から見る人は、目に留まっているはずだが、立ち止まって凝視する人はなく、目線を上げる人は10人に1人いるかどうかだった。逆から来る人が立ち止まるシーンはまったくなかった。

　考えれば当然だ。街中に広告が氾濫しており、デジタルサイネージも当たり前になっている。一方で、発表会で配布された資料には、広告売上高の対前年比伸び率が媒体別に示されていたが、伸びているのはインターネット広告のみだ。それでも2015年は15.7％だったのが2024年は6.4％となっているように伸び率は鈍化している。その他では、屋外広告はコロナ禍での落ち込みを取り戻しつつあるが、新聞、テレビは横ばいかむしろ下落している。みんな情報源はネットで、SNSが情報を拡散しているのが現状だ。

　そこで、結論付けたのはデジタルサイネージだけでは大きな効果は期待できないのではないかということだ。広告マーケティングのイロハはＡIDMAだ。Attention（注意）－Interest（興味）－Desire（欲求）－Memory（記憶）－Action（行動）へどうつなげるかだ。新会社関係者もそんなことは百も承知のはずで、メディアミックスを通じてイベントなどへ人の動きを誘導するはずだ。「大手町タワー」でいえば、どこに見負けない「大手町の森」がある。三菱地所の「大手町仲通り」の様々なイベントと連携すれば、日本一のストリートになる。他にも展開すれば30億円をはるかに突破できるのではないか。

　発表会では、公共空間の活用もテーマの一つになっていたが、記者は否定的に見ている。公園利用など公共施設・空間の利活用はたくさんの規制がある。そう簡単ではないはずだ。

　
3,600㎡の「大手町の森」

めっちゃ楽しい 三菱地所など「仲通り綱引き大会2025」 ソニー生命 2年ぶり4度目Ｖ（2025/5/22) 

国交省「TSUNAG 認定」トリプル・スター　東京建物／三菱地所など／積水ハウス（2025/3/19）

〝負けたらあかんで東京に〟返上「グラングリーン大阪」南館3/21オープン（2025/3/17）

Park-PFI活用「都立明治公園」来園者240万人突破東京建物／公園を考える（2025/2/7）

時とともに成長する「うめきた公園」美しい「JAM BASE」先行街びらき（2024/9/4）

　国土交通省は5月30日、令和7年4月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。着工戸数は56,188戸となり、前年同月比26.6％減、3か月ぶりの減少。内訳は持家が13,635戸（前年同月比23.7％減）、貸家が24,939戸（同27.9％減）、分譲住宅が16,148戸（同29.7％減）。分譲住宅の内訳は、マンションが7,709戸（同36.9％減）、一戸建住宅が8,169戸（同22.8％減）。

仲井氏（如水会館で）

　プレハブ建築協会は5月30日、通常総会後に記者会見を開き、同協会会長・仲井嘉浩氏（積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員）が今年度の重点的な取り組みについて説明した。

　仲井氏は、今年度の重点施策として3点を挙げ、その一つは、「住生活向上推進プラン2025」の総仕上げの年であるとし、次期の「住生活向上推進プラン2030」を立案し、より質の高いストック生成を目指すと語った。2つ目は災害対策で、激甚化する自然災害に平時から備えるため、協会本部事務所を移転し（新事務所は千代田区麹町2丁目14-2、麹町NKビル）、BCP対応、データ管理、DX効率化を推進するとした。3点目はストック対策で、耐震性・省エネ性など山積する既存ストックの課題解決に取り組み、人材育成にも力を入れると話した。

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　いつか機会があったら仲井氏に聞こうと思っていることが一つある。住宅の緑被率アップについてだ。言うまでもないことだが、「都市の緑地は、美しい景観の形成、温室効果ガスの発生やヒートアイランド現象の緩和、災害時における避難路・避難場所等の形成、雨水の流出抑制機能の発揮、身近に親しめる多様なレクリエーションや自然とのふれあいの場、野生生物の生息、生育環境の確保など多様な効果を有している」（国土交通省：まちづくりＧＸの検討状況資料）。記者は「住宅」と外構の緑は不可分だと思う。

　しかし、全国の市街化区域の緑被率は減少する一方で、最新のデータでは23.2％にしか過ぎない。首都圏の分譲戸建ての平均敷地面積は30坪（100㎡）がやっとだ。これでは敷地内に緑を確保するのは難しい。

　一方で、国も自治体もグリーンに対する補助・助成制度を設けてはいるが、一般住宅に対して緑化を義務付けているところは少ないはずだ。施主・戸建て購入者もまた、住宅と外構・緑を切り離して考える人が多いからか、外構の緑化は後回しになる。

　不動産の価値を評価する制度・指標にはCASBEE、WELL Building Standard、LEED認証、SITES、ABINC認証、i-tree…たくさんあるが、これらを統合して緑の価値を可視化する取り組みをプレ協に期待しているのだが…。

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　プレ協の令和6年度事業報告で気になる数値が示されている。「令和6年度の新設住宅着工戸数は、81.6万戸（対前年度比＋2.0％）で、うち持家22.3万戸（同＋1.6％）、貸家35.7万戸（同＋4.8％）、分譲22.9万戸（同－2.4％）となった。このうち、プレハブ住宅では、全体9.4万戸（同－6.7％）で、持家2.6万戸（同－4.5％）、貸家6.2万戸（同－8.0％）、分譲0.5万戸（同－14.1％）となった」とし、「住宅市場を取り巻く環境は大変厳しい」としていることだ。

　果たしてそうか。住宅市場が縮小傾向にあるのはいまに始まったことではない。今後も、税制面でのメリットが大きい賃貸はともかく、持家や分譲が縮小するのは間違いない。

　しかし、大手のハウスメーカー・デベロッパーの決算数字を見ても、軒並み売上高、営業利益はアップしている。時代の変化、多様なニーズに対応しているからだ。優勝劣敗－この原則はビジネス界では貫徹される。

井戸氏

　野村不動産は5月30日、「物流事業戦略発表会」を開催し、今後3年間で15棟・延床面積約130万㎡・投資額約3,000億円の事業化を決定したと発表した。累計では運用棟数60棟・延床面積約365万㎡・投資額8,000億円になる見込み。

　日本国内のEC市場規模は令和5年で24.8兆円（前年比9.23％増）と増加を続けている一方、運送事業者における時間外労働の上限規制による「2024年問題」や、物流施設での商品包装・仕分け・検品などに従事する様々な労働力不足が深刻化しており、今後具体的な対応をしない場合、新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年度の貨物輸送量等と比較し、2030年度には約34％不足する可能性があると言われている。

　同社は、物流業界が直面している様々な課題に対して、首都圏以外のエリアでも物流施設を開発することによる長距離配送の中継輸送への対応や倉庫内自動オペレーションの最適化を目指した「Techrum（テクラム）」の取り組み、冷凍冷蔵倉庫の開発、地域コミュニティ活動の促進に寄与する活動も積極的に行っていくとしている。

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　記者は、これまで物流事業を取材したのは大和ハウス工業と三井不動産くらいで、野村不動産が2006年に「Landport厚木」を竣工してから現在まで45棟、約70万坪の実績を積み上げてきたことなど全然知らなかった。

　興味がないからでもあるが、この業界については、のどに小骨が刺さっている気がかりなことが一つある。「物流」は「嫌悪施設」か否かだ。今から7年前の2018年5月、当時、三井不動産の常務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏（58）が記者発表会で「もはや、（当社は）後発ではない。（物流施設は）嫌悪施設ではない」とぶち上げたのがきっかけだった。これには衝撃を受けた。

　それまで記者は、物流施設は建築基準法では「倉庫」に該当し、住居系用途地域では建築不可なので、「嫌悪施設」だと理解していた。ただ、「嫌悪施設」そのものは法律用語ではないことも知っていた。建基法にも都市計画法にもそのような規定・文言は一つもない。「嫌悪施設」は、不動産流通促進センターが不動産取引に当たって、消費者などとのトラブルを避けるため、倉庫などを「嫌悪施設」と例示し、きちんと説明することを求めているものだ。なので、三木氏が「物流施設は嫌悪施設ではない」と話したのに衝撃を受けた。驚いたのは記者だけではなく、業界関係者もそうなのか、記事に対するアクセス数は約4,000件に達した。

　考えてみれば、物流施設で働く人はいわゆるエッセンシャルワーカーだ。建築規制があるからといって何の根拠も示さず「嫌悪施設」と決めつけるのは気の毒だ。

　そこで、この日（30日）、会見に臨んだ同社常務執行役員都市開発第二事業本部長・井戸規昭氏らに三木氏の発言を紹介し、「野村さんのこれまでの45施設は嫌悪施設か。そうでないのなら、業界あげて実態調査を行い、きちんと消費者に伝えるべきではないか」と質問した。

　これに対して井戸氏は「ここに出席している3人は物流施設が嫌悪施設だとは全く思っていない。物流あってこそお客様に荷物が届けられる。重要な社会インフラの一つ。不動産協会にも物流事業委員会（平成30年度設置）があり、横とのつながりもある。業界全体として地域貢献をアピールし、盛り上げていく」と話した。

　ぜひそうしていただきたい。ただ、「横とのつながり」にはやや引っかかるものがある。不動産協会には物流事業を手掛けるデベロッパーはほとんど加入しているはずでまとまるのは早いだろうが、〝アナログ業界〟の代表と言われる業界全体との連携は進むのか。

　国土交通省によると、物流の関連団体は日本物流団体連合会、日本倉庫協会、日本ロジスティクスシステム協会、利用運送振興会、航空貨物運送協会、日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会、全国通運連盟、日本冷蔵倉庫協会、全日本トラック協会…市場規模が大きいから当然ではあるが、住宅・不動産関連団体（かなりある）のそれとは比べものにならない。

　最大の業界団体と思われる日本倉庫協会の設立は昭和23年４月で、会員数は3,500社もあるようだ。一方で、日本物流団体連合会の設立は平成3年7月で、企業会員は78社、団体会員は14団体。これらの会員の中には記者もよく知っている既存の大手倉庫会社が名を連ねているが、デベロッパーの名は一つもない。これはなぜか。業界団体同士で縄張りを争う時代ではないはずだ。今度機会があったら聞いてみよう。

地域との共生・協創目指す持続可能な物流拠点 IHI・野村不「Landport 横浜杉田」（2025/4/19）

売上高、営業利益、営業利益率とも拡大・向上大和ハウス事業施設（物流）事業（2024/10/12）

「物流施設」＝「嫌悪施設」＝「倉庫」なのか三井不ロジスティクス記者説明会（2024/7/12）

「最早、後発でない」「嫌悪施設でもない」三井不ロジスティクス本部長・三木氏（2018/5/21）

「丸の内 日本ワインWeeks2025」オープニング・イベント（丸ビルで） 

三菱地所は５月29日（木）～６月18日（水）の3週間、丸の内エリアで日本ワインを学び、楽しむイベント「丸の内 日本ワインWeeks2025」を開催する。日本ワインは海外で高く評価されている一方で、国内の流通量は約5％に留まっていることから、一大消費地である丸の内でイベントを開催することにより、日本ワインの認知及び消費の拡大を目指すもの。初日の29日には、丸ビル１階THE FRONT ROOM テラスでメディア向けオープニング・イベントが行われ、日本ワイナリーアワードで五つ星を６年連続して獲得している「YAMAZAKI」が参加者・メディアに大盤振る舞いされた。記者はボトル1本くらいあけた。

第一部では、主催者を代表して三菱地所執行役員・榑林康治氏が「今回のイベントは2回目。日本ワインは海外で高く評価されているが、日本では飲む機会が少ない。丸の内には海外からもたくさんお客さんがいらっしゃる。日本ワインを広めるプラットフォームになれる。今回の日本ワインを学び、飲み、応援するイベントでは20店舗で展開するほか様々な催しも用意している。何度も足を運んでいただきたい」と挨拶。

続いて登壇した、主催者でもある日本ワイナリーアワード協議会の代表理事代表・遠藤利三郎氏は「日本ワインはクラシック音楽と一緒。どんな人がどういう場所で作っているのか、なにをもってワインをつくっているのかなどの思いを知ると、いくら飲んでも楽しくなる、感動を覚えるようになる。ぜひ日本ワインを学び、飲み、楽しんでいただき、輪を広げていただきたい」と語った。

ゲストとして登壇した北海道三笠市のYAMAZAKI WINERYの醸造家・山﨑太地氏は、「いま日本中のブドウ畑が丸の内に集まっている。全国の文化、歴史、景色を体感していただきたい」と、ミスワイン運営本部代表・下田悠氏は、「本日は皆様とご一緒に時間を過ごせること、とても楽しみにしてまいりました。ミスワインの役割は、ワインを通じて人と人をつなげること、私自身も、全国のワイナリーを訪れ、生産者から直接お話をうかがい、自分の言葉でその魅力を伝えています。進化が止まらない日本ワインは欠かせない存在。今回のイベントが日本ワインのムーブメントになることを期待しています」とそれぞれ語った。

ゲストの一人、元ラグビー日本代表キャプテンの廣瀬俊朗氏は、「ラグビーとワインは親和性がある。ひたすら飲んでいる。誰と飲むのかも楽しいが、時間とともに変わっていく、それが感じられる、ユーモアなどを分かち合えるのがとても素敵だと思う」と語った。廣瀬氏は全国のコメ作りを応援する活動を行っている。

第2部では、日本ワイナリーアワードで五つ星を６年連続して取得しているYamazaki Wineryの山﨑太地氏と（一社）北海道三笠観光協会の下村圭氏による「日本ワインの生産地を学ぶ　～北海道三笠1億年のモノ語り　唯一無二、三笠の大地とワインのマリアージュ～」と題したオープニング・トーク（19:00～20:30）が行われた。

この日ふるまわれた「YAMAZAKI」ワイン

　　
左から榑林氏、遠藤氏、山﨑氏

　
左から下田氏、廣瀬氏

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　記者は、酒ならなんでも飲む。以前は、ビール、日本酒のほか、みんな寝静まってから、角氷の音を聞きながらバランタインウイスキーを飲むのが日課で、4日に1本ボトルを開けていた。つまみなどいらない、ブルーチーズだけでいい。糖尿病の烙印を押されたのも酒のお陰だ。

最　近は家で専ら飲むのは〝体にいい〟らしい芋焼酎（鬼火）だが、外ではその日の気分次第でビール、日本酒、ワイン（白のみ）を飲む。ワインはコーヒー代わりに飲むことも多い。先日は、グラスワインを頼んだはずなのに、ちゃんと伝わらなかったためかボトル1本が出されてびっくりした。持って帰ろうとも思ったが、事情を話してグラスワインにしてもらった。

　この日（29日）は、一部で登壇された方のコメントはしっかりメモに取ったつもりだが（声はよく聞こえなかった）、乾杯の後の第2部は全然聞かず、トマトとチーズの盛り合わせのみでボトルにして1本くらい飲んだ。

　なにが素晴らしかったかといえば、隣り合わせた参加者（後で配布資料をみたら参加費は3,000円）と意気投合し、しばし酒について歓談できたことだ。

　その参加者のお二人の女性のお薦めは、それぞれ「森の風（奈良県）」と「百合仕込み（大分県）」だった。記者は高知県の「司牡丹」「船中八策」と、わが多摩市限定の「原峰の泉」、それとモンゴルの馬乳酒だが（北杜市の「丸の内」もおいしいし）、辛口なら銘柄を選ばない。ワインは「シャルドネ」が好きだ。丸の内では三菱一号館にある店を利用する。ビールを飲むのなら、東京駅八重洲地下中央口に最近オープンした「TOKYO Craft BEER STAND」がお薦めだ。喫煙室もある。

神奈川県開成町で摘んだ記事が大好きなドクダミを1時間半も掛けて会場に運び、参加者にプレゼントしようと思ったが、誰も受け取ってくれなかった。家に持ち帰っても怒られるので、通行人に勧められるままに新宿駅のトイレに置いてきた（憎まれっ子世にはびこる）

　三井不動産レジデンシャルは5月27日、日本製紙と三井住友銀行のサポートを受け、誰でも気軽に都心マンションから植林に参加できる「エリートツリー」苗木の里親プロジェクトのトライアルを開始したと発表した。

　プロジェクトでは、「エリートツリー」を同社分譲の都心マンション入居者などの自宅で約1年間育苗してもらい、育苗期間を終えた苗は日本製紙が回収し、社有林へ植林を行い、将来的には日本製紙グループの製品へと生まれ変わる。

プロジェクトの第一弾として、2025年5月24日（土）に同社の分譲マンション入居者などを対象としたワークショップを実施。入居者など96名が参加し、432本の苗が配布された。

　エリートツリーは、従来品種に比べ成長性・CO2吸収量が約1.5倍、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下で、通直性に優れた特徴を持つ。農林水産省はエリートツリーなどを2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上へ拡大させる目標を設定しており、今後の普及拡大が期待されている。

「GREEN WALK」

　野村不動産は5月27日、「BLUE FRONT SHIBAURA」プロジェクトの一環として、JR浜松町駅から芝浦エリアをつなぐ歩行者専用道路と一体となった緑のアプローチ「GREEN WALK」内エリアに設けた3店舗の「GREEN WALK内飲食店メディア内覧会」を行った。店舗は5月30日（金）に開業する。

　公開したのはJaho Coffee & Tea（カフェ）、PALM SPRINGS CLUB（アメリカンダイニング）、Ortu（イタリアン酒場）の3店舗。Jahoは、Boston,Salemから来た、田町店に次ぐ2店舗目。フルーツタルト、チキンサラダサンドが〝一番人気〟とか。コーヒーは自家焙煎。PALMは、天然酵母バンズ使用の“本格グルメバーガー”と“自家燻製フィッシュの''オープンサンド''をメインにした南カリフォルニアを彷彿とさせるアメリカンダイナー。フルボトルワインを2,000円で販売するという。Ortuは、「農園」を意味する店名で、野菜たっぷりのイタリア惣菜と擦りたて生ハムが売りのトラットリア。いずれも地元に縁のある新業態などで、地元を盛り上げる狙いがある。

aho Coffee & Tea（カフェ）

PALM SPRINGS CLUB（アメリカンダイニング）

Ortu（イタリアン酒場）

「GREEN WALK」

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　3店舗のなかで記者のお薦めはPALMだ。この日は飲酒不可だったので飲ませてもらえなかったが、酒屋で1,200～1,300円で販売しているワインだそうだ。ワインの値付けは〝仕入れ価格の3倍〟と言われているから、これは安い。2人で飲めば一人1,000円だ。

　もう一つ。今回は試食が取材の主旨だったので関係者からの説明はなかったが、記者は「BLUE FRONT SHIBAURA」の「GREEN WALK」（壁面緑化）が素晴らしいと思っている。

　先に国土交通省は都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度（ＴＳＵＮＡＧ：ツナグ）の「TSUNAG 認定」で、BLUE FRONTを★２つ（満点は★3）にしたのは審査員に見る目がないと思っている。店舗内外の天井に国産材が使用されているのもいい。

PALM SPRINGS CLUB（アメリカンダイニング）

PALM SPRINGS CLUB（アメリカンダイニング）ワイン

「BLUE FRONT SHIBAURA」エントランス部分

南口自由通路

国交省「TSUNAG 認定」トリプル・スター　東京建物／三菱地所など／積水ハウス（2025/3/18）