「TOFROM YAESU TOWER」（左）と「TOFROM YAESU THE FRONT」

　東京建物は3月3日、東京駅前の再開発「八重洲プロジェクト」記者発表会を開催し、街区名称を「TOFROM YAESU（トフロム ヤエス）」に決定したと発表。プロジェクトA地区の再開発組合理事長で特定業務代行者代表企業でもある同社代表取締役社長執行役員・小澤克人氏と、プロジェクトB地区の再開発組合理事長・加藤一男氏がYNK（八重洲・日本橋・京橋）の玄関口にふさわしいウェルビーイングな街づくりを進めると語った。発表会には60名を超えるメディアと関係者など約100名が集まった。

　「TOFROM」のロゴは、伝統と最先端が溶け合う、進化を続けていく東京の最前線のエリアであるYNKエリアにふさわしい「八重洲へ（TO）／八重洲から（FROM）」多様な価値観を“つなげていく”という思いが込められた造語。

　ワーカーのウェルビーイング向上をオフィス全体でサポートするため、予防医学研究者・石川善樹氏監修のもと、個人のウェルビーイング状態を簡易に測定できるツール「ウェルビーイングスコア」を開発し、20個の「ウェルビーイング向上因子」をもとにした①わが国初の「喫泉室」や仮眠室を備えたリフレッシュ空間「YAESU SKY LOUNGE」②47都道府県の郷土料理などを提供する食堂・カフェ＆バー・ビュッフェカウンター、サードプレイスとして多様な過ごし方を選択できるラウンジ空間、緑化やアート・お茶に特化した会議室などのウェルビーイングフロア「Wab.」③東京駅を眼下に望む「Rooftop Terrace」④短期でも利用可能なハイグレードフレキシブルオフィス「EXEVIA TOKYO YAESU」-などを整備する。

　国際都市東京の玄関口にふさわしい都市機能の強化としては、「日本医科大学八重洲健診ステーション」や約800名収容可能な劇場・カンファレンス施設を整備する。

　また、TOFROM YAESU TOWER地下階には、UR都市機構が整備する「バスターミナル東京八重洲」の第２期エリアを整備。今回のプロジェクトを含む第３期エリアの開業後には国内最大級の高速バスターミナル（３エリア合計20バース）となる。

　商業施設には、江戸の食文化を継承する創業100年超の老舗のほか個性的な飲食店など約70店舗がオープンする予定。

　加藤氏は「今から25年前、小さな夢と希望があった。その後、大きな夢に変化した。しかし、半面、目標が大きくなるにつれて相応の困難が伴った。長い長い時間との戦いでもあった。それでも、この再開発を我々の力でなし遂げるのだという強い思いがその困難を乗り越える糧となった。竣工まであと1年。我々の目標が形となる。これが次の世代への力強いスタートとなることを願う」とあいさつした。加藤氏は78歳。東京建物本社ビルに近接する創業175年（寛永3年）の「割烹 嶋村」の8代目代表取締役。

　小澤氏は、現段階でのオフィステナントの入居内定率は60％であることを明らかにし、「当初からの予定通りの進捗。急いで稼働率を上げるより、GDPからGDWを重視する世界的な流れであるウェルビーイングのコンセプトを十分理解していただいて入居していただくことを優先する」と語った。

　「八重洲プロジェクト」は、2000年、東京都駅前地区再生推進懇談会発足、2008年、京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発準備組合設立、2015年、都市計画決定。施行者・東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発組合による敷地面積約1,300㎡、10階建て延べ床面積12,000㎡の「TOFROM YAESU THE FRONT（トフロム ヤエス ザ フロント）」と施行者・東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合による敷地面積約10,600㎡、51階建て延床面積225,000㎡の「TOFROM YAESU TOWER（トフロム ヤエス タワー）」2棟で構成。主要用途は事務所、店舗、診療所、劇場・カンファレンス、バスターミナル、住宅など。設計はA地区が大成建設、B地区が大林組。施工はA地区が大成建設、B地区が大林・大成建設共同企業体。全体竣工は2026年7月。

加藤氏（左）小澤氏（東京スクエアガーデン 東京コンベンションホール)

Rooftop Terrace イメージ

Wab.緑の会議室 イメージ 

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　これまで数えきれないほど再開発組合理事長のあいさつを聞いてきた。計画から完成までスムーズに運んだものなど一つもない。加藤氏は「今から25年前」と語りだし、「小さな夢と希望」が「大きな目標」となり、「相応の困難」「長い長い時間」との戦いが続いたことを淡々と語った。

　記者は穏やかな語りに感銘を受けた。いつものように会場の最後尾に座っていたので、加藤氏の年齢や割烹料理店の8代目店主などとは全く知らなかったが、ちょうど昼時だったので利用することにした。ホッケの日替わり定食はとてもおいしかった。

　頂いた資料には桜田門外の変などの歴史や久保田万次郎、獅子文六、田山花袋、豊島与志雄、永井荷風などか贔屓にしたことなどが記されていた。ビールと芋焼酎「嶋村」を2杯飲んだので、料金はいつもの「日高屋」の4倍だったが、文豪が利用した店で食事ができ、酒を飲める価値は値段には代えられない価値がある。

嶋村

日替わり定食

ヒノキのカウンター

◇   　　　　　◆　　　　　　◇

　発表会後にメディアに紹介されたデモ施設では、「喫泉室」が最高に素晴らしかった。ブース（2ｍ×2ｍ）に入った途端、樹木（ヒバ）の香りが全身を貫いた。ブースは4つの予定で、価格をどうするか、樹木の香りを定期的に変更するかなどは検討中とのことだ。かつて、三菱地所が同じような商品を開発したのを思い出したが、値段が高かった。どうなったのだろう。

「喫泉室」イメージ

公開された「喫泉室」デモ

Wab.ラウンジ イメージ

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　「TOFROM」には「住宅」も整備されるが、これは分譲でも賃貸でもなく、地権者用住居で、戸数は十数戸になる模様だ。建物の所有や処分に関する契約がどうなるのかわからないが、仮に区分所有建物であれば、記者は坪5,000万円、30坪で15億円（もっと高いか）で売れると思うが、みなさんいかがか。

現場

六本木・日比谷・八重洲に続く4か所目の東京ミッドタウンは「日本橋」か（2023/3/8）

三井不「東京ミッドタウン八重洲」来春3月10日開業「都心生活者」取り込む戦略（2022/9/17）

「横浜市大通り公園1区～3区リニューアル事業」

　三井不動産を代表企業とする京浜急行電鉄、ディー・エヌ・エー、東急の4社は2月28日、横浜市初の大型Park-PFI事業「横浜市大通り公園1区～3区リニューアル事業」に選定されたと発表した。

　大通り公園は、JR関内駅東側の1区から、西方向の横浜市営地下鉄阪東橋駅西側までの8区に至る全長約1.2㎞、幅員30～40ｍ、面積約3.57haの地区公園。今回選定された1区～3区は、JR関内駅から横浜市営地下鉄伊勢佐木長者町駅までに至る面積約1.5ha。

　近接する「BASEGATE横浜関内」の事業者でもある4社がウェルカムガーデン、芝生広場、デッキテラス、イベント広場、ルーフトップテラス、デッキテラス、飲食店舗、プレイグラウンド、会員制農園、飲食・物販店舗などを整備する。2026年1月に工事開始し、2027年春に竣工・開園する予定。

◇　　　　　　◆　　　　　◇

　工事期間が1年少しと短いのがいい。比較はできないだろうが、渋谷区は全長約2.6㎞の都市公園「玉川上水旧水路緑道」の整備事業を行っているが、費用が100億円を超えること、多くの樹木が伐採されることなどに対する住民の反対もあり、構想段階から7年が経過するが、いつ完成するかわからない。

　わが多摩市もPark-PFI制度による「多摩中央公園改修事業」を行っているが、工事は令和5年6月から今年4月5日の全面開園まで2年近くかかる。公園内の樹木5,000本の2割以上の1,125本が伐採されることに記者は驚愕したのだが、市によると伐採予定の8割は実生ということだったので納得した。しかし、完成間近の公園を見ると、丸裸にされたように思う。伐採された樹木のリストを請求するつもりだ。

木調ルーバー多用した施設デザイン抜群東急不など「代々木公園 Park PFI」（2025/2/25）

「多摩中央公園改修」の疑問氷解樹木5000本うち伐採予定1125本の8割は実生木（2023/5/23）
 

　国土交通省は2月28日、令和7年1月の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は56,134戸（前年同月比4.6％減、9か月連続の減少）で、利用関係別では持家13,525戸（同8.6％減、4か月ぶりの減少）、貸家24,387戸（同1.2％減、先月の増加から再びの減少）、分譲住宅17,899戸（同6.0％減、9か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション9,051戸（同0.3％増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅8,715戸（同11.7％減、27か月連続の減少）。

　首都圏マンションは5,514（同24.1％増）で、都県別は東京都3,577戸（同8.8％増）、神奈川県862戸（同87.8％増）、埼玉県249戸（同56.6％減）、千葉県826戸（同577.0％増）。

　首都圏戸建ては3,734戸（同18.8％減）で、都県別は東京都1,202戸（同23.3％減）、神奈川県952戸（同10.3％減）、埼玉県945戸（同11.8％減）、千葉県635戸（同29.4％減）。

「&mog Food Lab」

　三井不動産は2月26日、日本橋を中心に取り組む食のイノベーション創出プロジェクト「&mog by Mitsui Fudosan」の一環として、食の研究開発拠点「&mog Food Lab」を開設したと発表。同日、プレス内覧会を行った。

　同社は、2019年に発表した「日本橋再生計画 第3ステージ」で「食」を「新たな産業の創造」の戦略カテゴリーとしており、昨年3月に食の事業開発を支援するプラットフォーム「&mog」を始動した。&mogでは、同社が運営するハードアセットに加え、地元飲食店や商社など30以上のパートナーとの連携によるソフトを活用した事業開発の支援を通じて、食産業が抱える社会課題解決への貢献を目指している。

　今回の「&mog Food Lab」は、食関連企業の「自前の研究開発施設を整備する投資余力が無い」「新規事業開発用の活動拠点が無い」「試食会に適したスペースが無い」などの事業課題に応える施設。オーブン・製氷機・食洗機・ミキサーなど飲食店レベルの厨房設備のほか、試食会スペース、撮影スタジオを完備し、一部は入居者以外も利用が可能。賃料は非公開だが、エリアの相場を上回るという。

　ラボで開発された商品は同社の商業施設や日本橋の飲食店で販売し、新規事業の開発から都市実装までをワンストップで支援する。

　施設は、日比谷線小伝馬町駅から徒歩約5分（人形町駅から徒歩約10分）、中央区日本橋富沢町に位置するワンフロア10坪、5階建て延床面積75坪。6年前に同社が取得し、耐震補強を行って賃貸するもの。

　内覧会で同社日本橋街づくり推進部事業グループ主査・柿野陽氏は「施設は75坪単価の規模。入居企業へはハード・ソフト両面で食の研究開発を支援するとともに、商品は当社の商業施設や日本橋エリアのホテル向けやイベントで販売するなど、ワンストップで支援する。今後もブラッシュアップして街づくりに貢献していく」とあいさつした。

　内覧会では、入居しているCOLDRAW、マチルダ、食の会のそれぞれの飲食品の試飲・試食が行われた。

ダイニング

フードラポ

試食会・商談スペース

フォトスタジオ

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　この前は、三菱地所ホームが行った神戸・元町の一等地の敷地面積10坪、延床面積20坪の木造2階建てを見学取材したばかりだ。この日は、〝食文化の聖地〟日本橋・人形町の5階建て75坪のエレベータもない古いビル（1フロア10坪だから、階段などで1フロア5坪か）の施設見学会だった。

　売上高が1兆円を超えるわが国を代表するデベロッパーのこのような取り組みが都問題を解決し、やがて大きなビジネスにつなげるのだろうと思った。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　試飲・試食させてもらったものの中で、記者の一押しは、日本橋の人気レストラン「食の會」のカレーだ。一口食べた瞬間、60～70年前に食べたカレーの味が口腔を満たし、当時の食事風景がよみがえった。これは我々のような高齢者には昔の懐かしい味を思い出させてくれるし、若い人はわが国の食文化・歴史を学べる。

　「食の会」代表取締役・長内あや愛さんの説明によると、福澤諭吉が160年前に「Curry」を「コルリ」と訳してわが国に紹介して、カレーは広まったのだそうだ。肉の代わりに赤カエルを入れ、ネギ、ショウガ、メリケン粉を使用したという。(試食会では赤カエルではなく鶏肉が入っていた)

　独自の冷温減圧技術で、多様な植物素材を使った唯一無二のノンアルコール飲料の開発に取り組んでいるCOLDRAWの「阿波柑」は、酒飲みの記者は日常的に飲みたいとは思わなかったが、開発意図は理解できる。酒が飲めない人、飲めるのに飲めないときに樹木や植物などの香りを楽しみながら酒飲みと会話が交わせる。（カラマツ、アカマツ、アブラチャン、ヒノキ、タイムなどの香りをブレンドした「KAMOSHIKA Drinks（カモシカ飲料）」はおいしい）

　日替わりの家庭料理を約30か所の「テイクアウトステーション」で販売しているマチルダのしば漬けソース添え「アジフライ」は、二つの味が楽しめる。しば漬けは主菜のフライをしのぐ存在感があった。

COLDRAW代表取締役・西川信太郎氏

記者のデジカメで撮影したマチルダの試作品（スタジオブースで）

現地

容積率800％の元町の一等地 10坪の狭小敷地に木造２階建て店舗三菱地所ホーム（2025/2/15）

日本の食文化を未来につなぐイベント三井不東京ミッドタウン日比谷（2025/1/12）

「SAKANA&JAPAN FESTIVAL（魚ジャパンフェス）2025 in 代々木公園」「発見！ふくしまお魚まつり&食べて応援！ニッポンの幸エリア」

　2月20日から24日の4日間、渋谷区・代々木公園イベント広場～ケヤキ並木で行われた「SAKANA&JAPAN FESTIVAL（魚ジャパンフェス）2025 in 代々木公園」と同時開催の「発見！ふくしまお魚まつり&食べて応援！ニッポンの幸エリア」を見学取材した。主催は前者がSAKANA&JAPAN FESTIVAL実行委員会、後者が発見！ふくしまお魚まつり実行委員会、後援は前者が水産庁、後者が復興庁／経済産業省／福島県。イベントは、全国各地の魚介料理を提供するフードフェスを通じて、日本の魚食の活性化を図るのが目的で、総店舗数は82ブース。主催者によると4日間で約20万人が集まった模様。

　「魚ジャパンフェス」は、2019年2月に東京・代々木公園でスタートしたもので、東京・お台場、大阪・扇町公園の3会場で毎年開催されているもの。これまで累計来場者は約210万人。今回もアユやのどぐろの塩焼き、あんこう、イクラ、イカ、マグロ、カニ、カニの甲羅焼き、カキ、ホタテ、タコ焼き、日本酒、クラフトビールなどのブースはどこも長打の列ができていた。

　「発見！ふくしまお魚まつり」は、東京電力ホールディングスが取り組んでいるもので、ノドグロ、ヒラメなどの福島各地の旬の魚介類を使った海鮮丼や郷土料理、地酒などが提供された。

　
アユ（左）とノドグロの塩焼き

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　この種のイベントを取材するのは初めてだった。「代々木公園Park PFI」の取材の帰りに寄ってみたものだが、「報道」受付コーナーがあったので、写真撮影などの許可を得ようと申し込んだら許可された（事前申し込みが必要のようだったが）。

　なにしろ、初めてだったのでどこと何と比較していいのかわからなかったが、代々木公園は「屋外フェスの聖地」と言われているようで、来場者の多さにびっくりした。いくつか声を紹介する。(　)は記者

・30代の男性 世田谷区に隣接した川崎から家族4人で来ました。イベントはネットで知りました。予算？　1万円くらい

・60代の女性 墨田区から来ました。魚が好きで、毎年来ています。予算？　いくらでも（イクラ丼を食べていた）

・20代の西荻窪、北海道、愛知出身の学生3人組　ネットで知ったので来てみました

・30代の男性　所沢から来ました。遠い？　そんなことありません

・20代の女性　江戸川区から来ました。能登、石川を応援したい

・60代の夫婦　（久々、記憶にないくらいに味噌ラーメンを食べたが、あの野性的な味はせず、和風ラーメンの味がした）今は昔と違って、店によって味はまちまちですよ

・30代の女性2人　目的は他にあったのですが、長野市からです。値段？　そんなに高くない

・30代と思われる女性 中国・北京からです。このほやのから揚げはとてもおいしい（記者はほやが大好きだが、ほやそのものの味は全くしなかった。ほやはそもそも夏のもの）

　記者が食べたものでは（報道陣には無料チケット5枚がプレゼントされた）、大好きなアユの塩焼きが抜群においしかった。新潟産で養殖のはずだが、骨まで食べられた。ただ、1匹1,000円は高い。石川・七尾の蒸しカキは3個で1,000円。小粒だが安いと思った。

　寒かったので、月桂冠の熱燗を飲んだ。月桂冠は甘口のイメージが強く、この40年間は飲んでいなかったが、甘みはそれほど強くなく、おいしかった。アルコール度数5度の「アルゴ5」を試飲させてもらった。水のように飲める。女性におすすめだ。福島・楢葉町の芋ようかん、富岡町のラーメンも買った。

「代々木公園 Park PFI」のカフェ、レストラン棟（供用開始は3月中旬）

　東京都の公募設置管理制度（Park-PFI）を活用した東急不動産、東急、石擔エクステリア、東急コミュニティーの4社による「代々木公園 Park PFI」の一部施設が2月20日、一部供用開始されたので見学した。東急設計コンサルタントが設計を担当している木調ルーバーを多用したカフェ、レストランなどの施設デザインが抜群。

　供用が開始されたのはにぎわい広場、発信テラス、スケートボード広場、管理所など。カフェ、レストランなどは3月中旬、その他の施設の供用開始は6月の予定。

　施設は、原宿駅から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分、渋谷区神南1丁目の敷地面積約4,182㎡。設計は東急設計コンサルタント、施工は東急建設。

　都のPark－PFI制度を活用した公園は、2024年1月に供用開始された東京建物を代表とする「都立明治公園（渋谷区・新宿区）」に次いで2例目。

「代々木公園 Park PFI」にぎわい広場

水色の部分がカフェ、レストラン棟

　パナソニック ホームズの「くらし研究室」は2月20日、2月22日が「猫の日」であることにちなみ、首都圏の賃貸住宅に住む犬・猫の飼育者・飼育意向者を対象にした「賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査」まとめ発表。飼育意向者の62.8％がペット飼育禁止を理由に賃貸住宅での飼育を断念し、飼育者の62.8％が「ペット共生型賃貸」に住みたいと回答。ペット飼育者は、単に飼育可能な賃貸物件ではなく、家族であるペットと安心して豊かに暮らせる設備・仕様・サービスを備えた「ペット共生型賃貸」を求めていることがわかった。

「ペット共生型賃貸」とは、同社が2002年から公益社団法人・日本動物病院協会（JAHA）との提携を開始し、住まいにおける健康で快適なペット共生の暮らしに向けた設備・仕様・サービス等の拡充について監修を受けた賃貸住宅のこと。単に飼育が認められている賃貸物件を「ペット可賃貸」と呼んでいる。

アンケート結果によると、飼育意向者の62.8％がペット飼育禁止を理由に賃貸住宅での飼育を断念したことがあり、ペットとの暮らしに求められることは、「外出時の不安を減らすサービス」、「ペットに適したインテリア（床、壁等）やニオイ対策」で、①飼育者・飼育意向者の40.0％以上が「心苦しい」、「健康・安全面」を理由にペットを残して外出することが困る・不安であると回答②飼育者の95.0％が「ペットを飼えていること」に満足している一方、うち43.3％は「飼う環境」に不満を感じていると回答③「飼う環境」に対する不満の理由は、「ペットに配慮したインテリア（床、壁等）になっていない」（42.0％）がもっとも多く、次いで「ペットのニオイが残る」（38.4％）。

また、飼育者の62.8％が「ペット共生型賃貸」に住みたいと回答。飼育者のうち実際に「ペット共生型賃貸」に住んでいる人は20.9％で、飼育者の46.1％、飼育意向者の 83.7％が「ペット共生型賃貸」と「ペット可賃貸」の違いを理解していないことが分かった。

「ペット共生型賃貸」と「ペット可賃貸」の違いを理解すると、飼育者の62.8％が「ペット共生型賃貸」に住みたいと回答した。

今回の調査結果について、日本動物病院協会（JAHA）理事・獣医師の吉田尚子氏は、「『ペット共生型賃貸』と『ペット可賃貸』は、その内容には大きな違いがあり、特に、設備・仕様、サービス、住人同士のコミュニケーション、規約の観点で『ペット共生型賃貸』には多くの利点があります。ペットを飼いたいと考える人々のニーズに応えるためには、物件オーナーや管理者がペット共生型の住環境を提供することが重要です」とコメントしている。

アンケート対象者は首都圏在住の20歳～69歳の男女516人（賃貸マンション/アパートに住む犬/猫飼育者・飼育意向者）。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　記者はネコを外で眺めるのはいいが、飼育しようとうと思ったことは一度もない。それでも飼育頭数が900頭を超える人気になっているのはよくわかる。賃貸住宅のことはよくわからないが、分譲マンションはほとんどか犬猫などのペット飼育が可能になっているはずだ。結構なことだと思う。

　ただ、一つだけ言いたいことがある。分譲マンションでのペット飼育が可能になったのは1990年以降だ。ペットとの共生を目指したからではない。バブルが崩壊し、売れ行きが悪化したために販売促進の手段としてペット飼育可にしたのがその理由だ。

　それまでは、ほとんどのマンション管理規約でペット飼育を禁止していた。しかし、その一方で〝見て見ぬふり〟をして飼育を黙認する管理組合も多かった。そのため、仲介会社から「大丈夫でしょう」というこえを信じてマンションを購入した人が、入居後にペット飼育不可の規約を縦に提訴され、敗訴したいわゆる横浜ペット裁判があった。ペットを捨てるか退去するかを迫られた被告（入居者）は退去した。1993年（平成3年）だった。

　その後の2009年に書いた記事を添付する。以下のように書いている。

　「記者は20年以上前から『マンションでのペット飼育を可能にすべき』と主張してきた。ペット飼育の可否が問われた横浜裁判もずっと取材した。マンション管理規約に〝違反〟してペットを飼っていた被告（入居者）が敗訴したとき、記者は泣いた。犬を捨てるか退去するかを迫られた被告は、退去の道を選んだ。

　勝訴した原告（管理組合）もペット不可に何の疑問を示さなかったデベロッパーや管理会社の将来はないと思った。ペットが好きとか嫌いとかという問題ではなく、人間の尊厳の問題だと思った。ペット飼育を認めなければ、やがてマンションそのものがユーザーから指弾を受けるだろう」

人も犬も〝非日常〟を楽しむ 東京建物「いぬのきもちコテージ」（2009/

「デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」

　三菱地所とVALT JAPANは２月21日、千代田区新大手町ビルに「デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」（DIC丸の内）を開設したと発表。三菱地所代表執行役執行役社長・中島篤氏、VALT JAPAN代表取締役・小野貴也氏が開設に至った背景・経緯、今後の展開などについて説明した。同センターは千代田区唯一の障がい者就労継続支援A型事業所※で、デジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所としては23区初となる。発表会に出席した樋口高顕・千代田区長も応援を約束した。

　VALT JAPANは、障がい者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛ける会社で、三菱地所は同社へ2024年1月に出資。DIC丸の内はが集積する丸の内エリアにDIC丸の内を開設することで、企業からニーズのあるデジタル業務をが受託。DIC丸の内と雇用契約を結んだ障がい者が、証憑データ入力、サイト情報のデータベース更新、書類のデータ化サービス、データ校正作業、AI関連業務（AIアノテーション）などを行う。今後5年間で全国にDICを20センター開設し、約1,000人規模の雇用を予定している。

　中島氏は、2022年に立ち上げたコーポレートベンチャーキャピタル「BRICKS FUND TOKYO」について説明し、「DIC丸の内は『SustainabilityVision2050』で掲げた４つの重要なテーマのうちの『人を想い、人に寄り添い、人を守る』『新たな価値の創造と循環』に資する取り組み。官民が連携してより開かれた、安全なまちづくりを推進していく」とあいさつした。

　小野氏（36）は「我々は〝就労困難者の大活躍時代をつくる〟をビジョンに掲げ、2014年に創業したスタートアップ企業。私は塩野義製薬出身で、ある患者会に参加したとき、一人ひとり障がいや難病、抱えている問題、課題はバラバラだったが、就職できない、仕事でうまくいかないという就労困難問題が全員に共通していた。この事実に衝撃を受け、会社を退社し、26歳で創業した。私自身も摂食障害（過食症）の疾患を抱えており、月30万円（1食当たり3,000円）が食事代に消えた。貯金は25万円しかなかったが、この25万円で一生かけてこの問題を解決しようと志し、今に至っている」と切り出し、2040年の労働力人口約6,902万人のうち約1,500万人が就労困難者となり、約1,100万人の労働力不足が生じるという労働市場の不均衡の問題、さらに就労継続支援B型事業所の月間平均賃金は約17,000円にしか過ぎず、発達障がいの経済損失額は約13.5兆円にも上る経済問題を指摘。

　「DIC丸の内は、経済の中心地で就労支援という新たなモデルを行うことにより、就労支援領域と経済領域が分断されている社会を包括するのが狙い。約5,000の企業・事業所が集積し、上場企業の売上高が約155兆円という大丸有エリアで事業活動している三菱地所さんの強みと、2024年に連携した事業所数330か所、ネットワーク数2,000か所に上る国内最大級のPBO実績を誇る当社の強みを掛け合わせることで、DIC丸の内モデルを成功させ、事業を１都3県と地方に拡大し、5年で20センターを開所する。さらに将来的にはロンドンを拠点にグローバルにも展開していく」と、社会問題と経済問題の双方の課題解決を目指すことを強調した。

　会見に同席した樋口高顕・千代田区長は「仕事が難しい方への就労機会の提供という社会課題、人手不足解消という企業の課題の両方を解決しようという野心的な取り組みを区としても2つの観点から応援していく。一つは、区内には令和4年以降はA型の事業所はなく、今回の施設は大変ありがたい、区民に資する取り組みだ。もう一つは、先般の区長選で公約の一つに掲げたことだが、既存ストックを活用した持続可能な都市へ再生していこうという考えと合致している。素晴らしい取り組み」と称えた。

　現在、障がいや難病などにより、働く意志があっても働けない「就労困難者」は1,500万人（労働力人口の5人に1人）にのぼるといわれている。また、950万人いる障がい者の一般就職率は約6％（60万人）にとどまっており、厚生労働省の調査では、民間企業の51.7％が障がい者の法定雇用率を下回っている現状がある。

　同センターは、東京駅から徒歩3分（東京メトロ丸の内駅直結）、千代田区大手町２丁目の新大手町ビル1階、広さは約60坪。主たる対象者は精神障がい者、発達障がい者。定員は20名（40名まで増員の予定）。利用対象は原則18～65歳未満。週20時間就労が条件。営業時間は9時～18時。

※障がい者就労継続支援A型事業所　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）における就労系障害福祉サービスのうち、一般企業に雇用されることが困難な人で、雇用契約に基づく就労が可能である人に対し、事業所が直接雇用契約を締結して、就労や生産活動の機会を提供するもの。現在の事業所数は4,130か所、利用者数は87,262人（令和６年７月現在）。B型は14,407か所。

左から樋口氏、小野氏、中島氏

就労デモ

休憩スペース

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　小野氏の話は、アジア初の女性作家でノーベル文学賞を受賞した韓江（ハンガン）氏の代表作で、拒食症が主人公の「菜食主義者」を読んだ後だったので、衝撃を受け、また感動的だった。

　小生は2015年、障がいを抱える人の就労機会を提供するためポラスが立ち上げた「ポラスシェアード」を取材したことがある。小生の身内にも友人・知人にも障がいを抱えている人はたくさんいる。一方で、みんな健常者以上の能力を秘めていることも知っている。三菱地所「キラキラっとアートコンクール」はその能力を開花させた好例だ。なので、小生は障がい者の言葉には抵抗感がある。

　そこで、小野氏に質問した。「私自身も〝お前はまともな人間か〟と問われればイエスとは言えない。障がい者は法律用語なので変更は難しいでしょうが、フランスには障がい者という言葉はないと聞いている。障がい者という言葉は世界共通語か」と。

　これに対して、「我々も同じ思い。障がい者という言葉があるがゆえに障がいを生んでいる側面がある。我々は、障がい者手帳を持っているかいないか、ラベル的に人を判断するのではなく、その方が就労困難な状態であるかどうかを大事にしている。働きたいという意思はあるけれども就労困難な状態であれば、そこをテクノロジーや経済の力で補い、価値を提供していこうということ」と語った。

　三菱地所にはお願いがある。センター内はフェイクグリーンばかりだった。オフィス空間に本物の緑とフェイクグリーンを設置した場合、前者のほうがストレス解消、生産性向上に効果があるという調査結果が出ている。本物のグリーンにするか、それとも「キラキラっとアート」の素晴らしいアート作品を購入しプレゼントしてはどうか。

センター内のフェイクグリーン

ポラス越谷市初の特例子会社へ障がい者中心の新会社設立（2015/3/30）

「MOTOMACHI Wood Terrace」

　三菱地所ホームは2月13日、非住宅木造かつ都市木造の先駆けと位置付けるプロジェクト「MOTOMACHI Wood Terrace」のメディア向け完成見学会を行った。神戸元町の容積率が800％の防火・商業地域に位置する敷地約10坪の木造２階建てで、延床面積を100㎡以下にすることで準耐火建築物とし、構造躯体を現しにし、環境にも配慮しているのが特徴。テナントは木造建築物と相性がいい天然素材を扱うアパレル企業で、〝相思相愛〟のプロジェクトでもある。

　物件は、JR神戸線元町駅から徒歩3分、兵庫県神戸市中央区元町通1丁目の商業地域（容積率800％）に位置する建築面積34.38㎡（10.39坪）、延床面積68.13㎡（20.60坪）の木造軸組み工法2階建て。用途は店舗（テナント：マザーハウス）。

　現地は、鯉川筋と元町北通りに面した一等地で、目の前はすぐ大丸神戸店。狭小敷地であるため、道路斜線制限と隣地斜線制限により４階建てくらいにしかならず、エレベータを設置すると店舗面積が確保できない難点を抱えていた。

　この課題を解決するため、準耐火建築物が可能な木造2階建て100㎡以下とし、構造躯体を現しとした。同規模のRC造と比較して80％以上のCO２排出量を削減した。

　建物デザインは、人通りが多い角地であることから木材の素材感が外からも感じられるよう二方向をガラス張りとし、ガラス面を大きく見せられるよう天空に向け張り出すようにしている。内装は、店舗内の１・2階の間にCLT（Cross Laminated Timber）を採用し、オウシュウアカマツの構造梁をたすき掛けの現しにすることで、見上げの美しさを演出している。

　見学会に臨んだ同社代表取締役社長・ 細谷惣一郎氏は、「みやこ下地島空港ターミナル」「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」「CLT PARK HARUMI」「江北小路」など三菱地所グループのこれまでの中大規模建築物の木造・木質化の取り組みを紹介し、「当社は注文住宅、ソリューション、リフォームを3本柱として事業を展開しており、今年は『エアロテック』発売開始から30年を迎える節目の年。『MOTOMACHI Wood Terrace』は小さな一歩ではあるが、これを足掛かりに大きなプロジェクトに挑戦していく」と語った。

　都市木造・ソリューション事業領域の常務執行役員 都市木造技術推進部長・越川喜直氏は、今回のプロジェクトは収益性とデザイン性、環境配慮の視点から木造2階建てにしたのがポイントであることを紹介し、「自然素材を扱うマザーハウスさんとはコンセプトが一致し、ほぼ即決で入居を決めていただいた」と語った。

　営業担当の同社営業開発第一部長・鈴木正人氏は「プロジェクトがスタートしたのは2年半前。狭小敷地であり、建築費高騰の問題を抱えていたが、マザーハウスさんは早い段階から入居を決めていただいて、ともに進めてきた。着工は昨年7月、12月に完成。その後、内装工事などを行い、今回の引き渡しとなった」と説明した。

　マザーハウス代表取締役副社長・山崎大祐氏は、「10年くらい前からこのような店舗を探していた。対面に大丸神戸店があり、ここは特別な立地。限られた面積ではあるが、自然素材を大事にしている当社と木造は相性がいい。ガラス張りなのも視認性が高く、完成してほっとしている」と語った。

　　
左から細谷氏、越川氏、鈴木氏

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　記者はこれまで、敷地面積が30坪以下のミニ開発などをかなり取材してきたが、今回のような敷地面積がわずか10坪の狭小敷地のソリューション事業を取材するのは初めてだった。往復8時間以上もかけて取材する価値があるのかとためらいもあったが、首都圏から約10人のメディアが参加するというので取材した。

　見学会の冒頭、司会の同社広報担当・横須賀直人氏は「いつも通り、分かりやすく説明しますので大きく取り上げていただきたい」と話したのでその通りにしたつもりだ。

　細谷社長、越川常務の話はよくわかったし、RBA野球で活躍した同社の名物監督・鈴木氏の説明も完璧で、マザーハウス副社長の山崎氏のコメントもまた素晴らしかった。なぜ20坪の木造にしたのか、その謎も解けた。今回の店舗を含めエリア一角は古い建物ばかりだった。早晩、再開発の計画が持ち上がるはずだ。そうなれば元町エリア最高峰の建築物になるのは間違いない。10年先か20年先か。同社はその布石を打ったのではないか。

1階店舗

オウシュウアカマツの現し集成材

この１～２階部分はCLT

山崎氏

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　これはおまけ。マザーハウスの店舗内には値段が高そうな皮商品がたくさん展示されていた。小生の財布と同じサイズの財布を比べてみた。小生の財布はとても貧相に見えたので、すぐ引っ込めた。うちに帰ってかみさんに話したら、マザーハウス？　知ってるわよ。バングラデシュでしょ。あなたの財布もAquascutum。高くはないけど安物じゃない」と自慢げに話した（日高屋で食事をするといくらも残らないお金しか入れてくれないが）。

2階店舗（手前の財布は小生のそれと値段は同じくらい）

現地

素晴らしい！親子＆木製シースルー玄関ドア三菱地所ホーム「江北小路」完成（2023/9/28）

三菱地所グループ総力結集国内初の高層ハイブリット木造ホテル札幌で着工（2020/3/26）

容姿端麗・眉目秀麗三菱地所×隈研吾「CLT PARK HARUMI」14日運用開始（2019/12/5）

「エコアイランドにふさわしい施設整備」三菱地所・吉田社長下地島空港竣工式典（2019/3/17）

シンプルで端正な姿が美しい三菱地所わが国初のCLT高層「高森」完成（2019/3/14）

「NLTコンテナ」

 　三井ホームは2月12日、埼玉県加須市の同社埼玉工場で「NLTコンテナ」現場見学会を開催し、2025年2月から本格販売を開始したと発表した。同コンテナは15㎡で、価格は250万円（坪52万円）から。持家の着工戸数が減少する中、木造に注目が集まっていることを追い風に、非住宅のメニューの一つに加えようというのが狙いだ。

NLTとは、ネイル・ラミネイテッド・ティンバーの略称で、隣り合わせにした2×４材の側面を釘打ちすることを繰り返し束ねパネル形成したもの。同社の木造マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」の一部の床根太としても採用されている。

工期は約７日間と短く、強固で断熱性能が高く、接合方法にはボルト・ナットを採用することで再利用が可能で脱炭素社会にも貢献し、3階建てにすることもできるのが特徴。

想定される用途はリゾートホテルバンガロー、グランピング施設の客室、事務所、展示会ブース、移動販売店舗、カフェ、離れ・勉強部屋など。

試作棟は幅6.7ｍ×奥行き2.4ｍ×高さ2.4ｍ、重さ4t。構造は木造枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、用途は木造コンテナ、工期は約７日間～(仕様により変更有)、価格は250万円（税別）～。設計・施工は三井ホーム。木材利用量は７㎥、炭素貯蔵量は４t-CO２、スギの木に換算すると約8本に相当する。

コンテナ内部

NLT部材

◇   　　　　　◆　　　　　◇

同じような商品は、三井不動産の「HUBHUB（ハブハブ）プロジェクト」、ミサワホームの「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」を見学取材しているが、今回の「「NLTコンテナ」も負けず劣らずだ。試行段階のため、同社は具体的な販売目標は示さなかったが、確かな手ごたえを感じているようだ。無限の可能性を秘めていると思った。

何がいいか。まず、床も壁も天井も全てが木造ということだ。外壁は群馬県産材、内装壁は福島、栃木、茨城にまたがる八溝山脈産材のスギ材。中に入ると甘い香りが鼻腔を満たした。

断熱性能も高い。同社は具体的な断熱性能の数値を公表しなかったが、寒冷地の基準をクリアする自信を見せた。鉄骨造などとは比べようもなく優れている。

問題の価格だが、同社木材建材事業本部施設建材営業部施設営業グループ兼木構造研究所主任・山本剛氏は「（ゼネコンなどの）類似品と比較して高くはない。価格が商談を進めるうえでネックにはなっていない」と自信をのぞかせた。

記者は法令上の制限などはよくわからないが、トレーラーで運べるということのようだ。土地に定着させなければ建築物に該当しないから、固定資産税、都市計画税の課税対象にもならない。

山本氏は10㎡を超えると建基法の確認申請が必要との主旨の説明を行ったが、ならば、これを2つに分けるとか、6畳大（9.9㎡）のコンテナを開発して販売してはどうか。爆発的に売れるのではないか。記者なら、施設を回転式にして、太陽光を追尾し、窓面はいつも自然光を取り入れるようにするし、朝昼晩、四季によって自由に向きを変えられるようにする。

今回の見学会では、もう一つ、驚くべき光景を目の当たりにした。埼玉工場（敷地面積約4.7ha）内の25ｍ×40ｍ（約1,000㎡）の施設も公開されたのだが、全て一般で流通している木材を使用して建てられたものだった。普通の鉄筋、鉄骨、木造在来だったら至るところに大きな柱や梁があるはずなのに、それらは一つもなかった。その隣の約600㎡の「スマート倉庫」は大工さん2人がわずか3週間で完成させたという。

見学会（埼玉工場で）

説明する山本氏

工事用内の現しの天井

ミサワホーム 「いつも」「もしも」ZEH対応 トレーラーハウス「MOVE CORE」発売（2023/8/24）

「柳屋」に勝てるか 旅館業＆トレーラーがミソ 三井不「HUBHUB 日本橋人形町」（2021/11/18）

三菱地所 生産者－産地－消費者つなげる屋外空間「バスあいのり3丁目テラス」開業（2020/9/5）