左から鈴木氏、平地氏、青栁氏

　浜松町芝大門・竹芝・芝浦の3地区でエリアマネジメント活動を行う一般社団法人浜松町芝大門エリアマネジメント、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人竹芝タウンデザイン、一般社団法人芝浦エリアマネジメントの４者は１０月30日、各々のエリアマネジメント組織が抱える共通の地域課題を解決し、地域の価値向上を目指す共創型のまちづくり組織「芝東京ベイ協議会」を設立。緑に恵まれた浜松町芝大門地区での歴史的な文化財活用や、東京湾岸部のひらけた水辺を有する竹芝・芝浦地区での賑わい創出や舟運活性化を積極的に進め、地域の価値向上を図り、活動していく。

　同日、実施した設立式典では、芝東京ベイ協議会理事長・青栁彰浩氏は、「本協議会は各地区の特性やエリアマネジメント組織の強みを活かし、地域の活性化や共通する地域課題の解決に取り組む『共創型まちづくり組織』です。エリアの完成時の建築物の総延べ床面積は面積は約115ha。歴史と未来、陸と海が交わる、東京でも魅力あふれる『芝東京ベイ』を舞台に、生活する方や働く方、訪れる方に対してより魅力的で便利な体験にあふれるまちづくりを進めていきます」と挨拶した。

　また、協議会の会員のメンバーが、回遊施策やスマートシティなどの地域課題解決に向けた重要施策や、地区が一体となった共創の重要性についてパネルディスカッションを行った。モデレーターを務めた野村不動産​芝浦プロジェクト 企画部長・四居淳氏は「協議会は4つの団体の上部組織ではない。共創を目指すもので、競争でも、独占でも囲い込みでもない」と強調した。

　11月1日からは、各事業者やその他事業者による様々なイベントが行われる。

　浜松町芝大門エリアマネジメント（代表理事：鈴木達人氏）は2023年４月設立、事業者は世界貿易センタービルディング、貿易ビルサービス。竹芝エリアマネジメント（代表理事・平地稔氏）は2017年３月設立、事業者は東急不動産、アルベログランデ。竹芝タウンデザイン（代表理事：表輝幸氏）は2019年8月設立、事業者は東日本旅客鉄道。芝浦エリアマネジメント（代表理事：青栁彰浩氏）は2022年4月設立、事業者は野村不動産​、東日本旅客鉄道。

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　エリアマネジメント組織は2000年代の初頭から普及し始めたもので、国土交通省のデータによると官民合わせて2,000団体くらいある。記者が真っ先に浮かぶのは大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）だ。2002年に設立されたNPO法人だ。丸ビルの竣工に合わせて設立されたと思われる。その後の活動は目を見張るものがある。ホームページには、エリア面積は約120ha、就業者は約35万人、事業所数は約5,000、上場企業本社は約135社などとある。

　「芝東京ベイ協議会」の設立式典で青栁氏は街づくりの完成時の延床面積は約115haと話した。これがどのような意味を持つか記者は分からないが、大丸有のエリア面積とほとんど同じだ。大丸有にはない海にも近いのが最大の特徴で、大小の公園もたくさんあり（大丸有は極端に少ない）、緑被率も大丸有よりは高いはずだ。公共の喫煙所もどこよりも豊富だ（大丸有は公園が少なく、緑地率が高いのは仲通の一角のみで、喫煙スペースも極端に少ない）。

　この利点を生かせば、回遊率は高まり、地域資源も生かせると思う。100年以上の歴史を持つ企業や老舗飲食店も30あると聞いた。東京建物の八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアの12をはるかに上回る。野村不動産​の「BLUE  FLONT SHIBAURA」のNタワーが完成するのは2030年だ。芝東京ベイ協議会が何を打ち出すか楽しみだ。

　LIFULLは１０月29日、日建設計、日建設計総合研究所、CULUMU、東京大学と暮らし・まちづくりのインクルーシブデザインに関する産学連携、共同研究を開始すると同時に、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」が高齢者、障がい者など多様なユーザーや当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオCULUMU（クルム）と共同して「住まい・まちづくりのインクルーシブデザインに関する実態調査」をまとめ発表した。

　調査は、全国20歳以上の630名（うち、本人もしくは家族に障害のある人99名）と、全国20歳以上の本人もしくは家族に障害をある人61名を対象に、インターネットにより今年8月27日から9月にかけて行ったもの。障害者などと一般の人双方に聞くことで、従来のデザインプロセスから抜け落ちている課題を発見することを目的としている。

　調査結果によると、「バリアフリー住宅への住み替え・購入、または改修を検討したことがあるか？　」との問いについては、一般層の約90％の人は「検討したことがない」と回答。年代別では、60歳代では「ある（改修済み・計画中）」と回答し、60歳以上のニーズが高まっていることがわかった。当事者層は「ある（改修済み・計画中）」が約2 割（20.6％）、「検討したが見送った」(17.9％) とあわせ約4割が検討経験があると回答したが、当事者層でも約6割（58.2％）の人は検討したことがないことがわかった。

　バリアフリー住宅を検討した人（「検討したことがある」「検討したが見送った」と回答した）に理由をたずねたところ、「家族または自身の高齢化に備えるため」（61.0％）で、「障害のある家族がいる／将来的に生じる可能性があるため」（41.0％）が続いている。

　一方、バリアフリー住宅を検討したことがない人の理由は一般層では「本人・家族ともに元気で必要性を感じない」（22.8％）、「現在の住まいに不便を感じていない」（20.6％）という回答が多く、当事者層は「費用が高そう」（21.4％）、「賃貸住宅のため自由に改修できない」（19.0％）など。

　「現在の住まいがバリアフリー住宅か」たずねたところ、一般層は「バリアフリー仕様ではない」という回答が70.6％で、「バリアフリー仕様である」は15.7％、「一部バリアフリー改修済み」は10.8％だった。当事者層では、「バリアフリー仕様ではない」が約6割（58.8％）、「バリアフリー仕様である」は15.9％だった。

　「現在の住まいにおいて、あなたまたはご家族にとってバリアフリーの必要性を感じるか？　」との問いに対しては、一般層では「必要だと感じる」と回答した割合は28.3％に留まり、当事者層の57.1％が「必要だと感じる」（「非常に必要だと感じる」「ある程度必要だと感じる」の合計）と回答した。

　障害のある当事者層に「現在の住まいのバリアフリー化の希望箇所」をたずねたところ、13項目のうち当事者全体の回答が多かった上位5 項目は「浴室の安全性・使い勝手」「玄関・屋内の段差」「トイレの使い勝手」「建物外アプローチ（玄関階段・スロープなど）」「キッチンの高さ・使い勝手」だった。

　当事者の声としては「日本家屋は元々バリアフリーの考え方から遠く、大きな段差がたくさんあります。狭い土地面積を活用するためにどうしても高いところに収納を付けることも多いです。これらをいかに障害に合わせた空間に変えていけるかが課題と考えています」（40代・肢体不自由、 精神障害、一人暮らし）「毎日何回も行き来するので、バリアがあるとその都度ストレスを感じてしまいます。よく使う動線はできるだけフラットにし、移動する際のストレスのないように設計をしています」（40代・肢体不自由）「両親の足腰、腕の力が衰えてきており、それを補助してくれる設備を必要性を感じているため」（30代・発達障害）「子供がかなり走るので、転倒時などを想定しなるべく段差などをなくしたい」（30代・発達障害、自閉スペクトラム症など）

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　予想された結果だろうが、いかにわが国の住宅はバリアが多いかが浮き彫りになった。記者は30年以上も前から、バリアフリーはもちろん、ユニバーサルデザインを採用すべきだとずっと主張してきた。廊下・階段はメーターモジュールを採用するとか、トイレは車いす利用になったときに改修できる位置に設けるとか、ドア幅は90cmにする、引き戸を多用し、ソフトクローズ機能付きにする、開き戸のドアは壁面までセットバックさせ、ドアノブは先を丸める、ベランダなど掃きだし窓はフラットサッシにする…などだ。

　ユニバーサルデザインを基本にしているデベロッパー、ハウスメーカーは10社に1社あるかないかだ。残念でならない。

「RegenerAction Japan 2025（リジェネアクションジャパン2025）」左から沢氏、Butterfly Lab代表/システミックデザイナー・松村大貴氏、Future Food Institute/クルックフィールズ・中村圭氏、小澤氏、内藤氏、友廣氏、PLUM KNOT代表取締役/Innovative Kitchen 8goディレクター・料理人・野田達也氏、リバネス執行役員CHO 長谷川和宏氏（東京コンベンションホールで）

小澤氏

　東京建物は10月28日・29日、世界的な潮流となりつつある「リジェネレーション」をテーマにした国際カンファレンス「RegenerAction Japan 2025（リジェネアクションジャパン2025）」を東京コンベンションホール（東京都中央区京橋、東京スクエアガーデン5階）で開催する。カンファレンスは、2023年以来3回目の開催で、「政治」「環境」「人間性」「社会」「文化」「経済」の6つの分野を横断し、社会のあらゆる側面からリジェネレーションの道筋を探る。

　開催直前の28日に行われた記者発表会で、同社代表取締役社長執行役員・小澤克人氏は、「Regeneration(リジェネレーション)」とは自然・社会を再構築する概念で、世界的にこの概念が広がっている社会背景として①産業革命以降の経済成長優先から、環境保全と経済成長の両立へ転換への機運の高まり②SDGsなど国際協調の枠組みが設立されたが、「それだけでは不十分」との認識の広がり③GDP成長だけでは生活満足度向上に不十分－などとし、「サステナビリティ」の先に「リジェネレーション」があると話した。

　その取り組みを加速させるため同社は昨年「Regenerative City Tokyo」を発表し、その実現のため「教育」「共創・オープンイノベーション」「社会実装」「情報発信」「物理的な場づくり」の5つの領域での具体的アクションを実施しており、企業の枠を超えたグローバルな規模・連携を加速させるためClimate Week NYC 2025で「Regenerative Cities Manifesto」を発表した。

　Regeneration(リジェネレーション)にどうして同社が取り組むのかについて、1896年の創業以来、八重洲に本社を構え、八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアで連綿として継承されてきた街の歴史や文化、社会課題、経済とのつながりを考えたとき、エリアに創業100年超の老舗飲食店が12店舗も存在することから「食」をテーマに選んだと説明した。

　不動産会社が「食」に関わることについては、100年先の未来を考えたとき、「建物をつくる」「運営する」だけでは不十分で、従来の物理的価値（フィジカルバリュー）と社会的価値（ソーシャルバリュー）を掛け合わせ、FOODを通じた社会課題解決につながる街づくりに取り組むとした。

　同社はまた、Regenerative Action(共創プロジェクト)の一環として、神奈川県湯河原町と合同会社シーベジタブルと三者で「湯河原モデルとRegenerativeCity(リジェネラティブ シティ)の実現に向けた包括連携協定」を締結し、湯河原町の地域資源を活用した海藻の生産および海藻由来の商品の製造に関する実証実験を行うと発表。内藤喜文湯河原町長、友廣裕一シーベジタブル共同代表も登壇しそれぞれ協定締結を喜んだ。

　このほか、Regenerative Action(共創プロジェクト)として「木庭MOKUTEI」「First Step (Community Beer)」「Innovative kitchen 8go」「TOFRO」を発表し、それぞれの代表者が登壇しあいさつした。

左から沢氏、内藤氏、友廣氏

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　記者発表会は約1時間で、フォトセッションを含めた登壇者は小澤社長をはじめ10人超で盛りだくさんな内容だった。ただ、小生も含め不動産関係の記者は、「食」がテーマの取り組みは取材機会が少ないためか、質疑応答で質問したのは1人のみだった。消化不良の記者の方は少なくなかったはずだ。

　小生もそのうちの一人だが、話を聞きながらずっと考えていたのは、1か月前に取材した「LIFULL HOME'S総研」の「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」であり、ほぼ同時期に発表された森記念財団都市戦略研究所「日本の都市特性評価DATABOOK 2025」だった。モノサシが異なれば、モノは全く違って見えるということであり、既存の都市の魅力を測るモノサシはもはや通用しないのではないかと。

　同社都市開発事業第一部 八重洲プロジェクト推進室長・沢俊和氏沢氏も配布資料「Regenerative City Totyo VISION BOOK」の中で「2025年9月、ニューヨークで開かれたClimate　Weekで目の当たりにしたのは、世界中の企業が直面している現実でした。過去16年で最大規模となった2025年は、1,000近くのイベントに10万人以上が参加し…気候変動への危機感と価値観の変容、この2つが重なり合い、消費者の選択基準は大きく変わりつつあります。もはやGDP成長という単一の物差しでは測れない時代です」と、そして「環境を回復させながら、経済的価値も、社会的なつながりも、文化的な豊かさも、同時に生み出していく。一見矛盾するような複数の価値を、どうすれば両立できるのか。その答えを、システム全体の再設計の中に見出そうとしています」と述べている。

　いま不動産市場は、かつて誰も経験したことがないバブル経済を上回る状況下にある。その一方で、実質賃金はマイナスが続いている。インフレかデフレかの尺度も見直す必要があるのかもしれない。

展示コーナー

展示コーナー

アオモジの香りがするクラフトビール（800円くらいになる模様）

沢氏（左）と同社まちづくり推進部FOOD＆イノベーションシティ推進室兼まちづくり推進室課長代理・谷口元祐氏

誰のための調査か森記念財団「日本の都市評価特性」とLIFULL「官能都市」比較（2025/10/11）

「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」発刊 LIFULL HOME'S（2025/9/25）

プレハブ建築協会は10月28日、国が掲げる「2050　カーボンニュートラル」への対応を志向した5か年計画「住生活向上推進プラン2025」（2021年～2025年）の2024年度実績報告会を開催し、2025年度の定量的・定性的目標が順調に進捗していると発表した。

　同プランの4年目となる2024年度実績は、住宅性能表示取得率（戸建）の「設計」は85.8％、「建設」は83.0％（2025年目標は設計・建設85％）、「住まい実態アンケート調査」によるCS満足度は68.6％（同75％）、長期優良住宅認定取得率（戸建）は84.9％（同85％）、ZEH供給率（NearlyZEH以上）は88.1％（同87％←2024年度目標85％）、新築戸建ての居住段階の一次消費エネルギー消費削減量（再エネ含む）は95.4％（同100％）、ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費削減率は50.5％（同50％←同30％）、工場生産のCO2排出量（総量）は73.7％減（同70％←2024年目標65％）、工場における再エネ電気の利用率は87.8％（同90％←同75％）となり、ZEH供給率、工場生産CO2削減量、工場における再エネ電気利用率など4項目は2024年目標を前倒しして達成した。

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　上段に見たように、「住生活向上推進プラン2025」の2024年度実績は、低層共同住宅の長期優良住宅認定取得率（7.6％）や、低層共同のZEH供給率（41.3％）に課題はあるものの、他の数値は〝優等生〟そのものだ。

　しかし、優等生であるがゆえに、同協会には更なる高みを目指してほしいので、2、3注文も付けたい。

　一つは、CS満足度だ。築6～10年の同協会会員が建設した住宅に対するオーナーの「非常に満足」（20.3％）と「満足」（48.3％）を合わせた満足度（68.6％）は、平均住宅市場の推計57.3％よりは高いが、同協会会員のブランド力からして高いといえないのではないか。

　記者はもう20年も前に、同協会会員会社の営業担当から「我々はオーナーと契約を結んでからかがおつきあいの始まり」と聞いたことがある。さもありなんと思ったものだ。当時のデベロッパーのマンションや戸建て担当はどうかというと、〝事業離れ〟〝売り逃げ〟という言葉がまかり通っていたように、分譲し終わったら契約者との関係は絶たれた（今は各社とも囲い込みに必死で取り組んでおり、マンション管理満足度は概ね70％以上だ）。

　その会社はその後もどんどん業績を伸ばしているが、同協会全体のCS満足度は現在もそれほど向上していない。2020年度の数は「とても満足」（33％）と「満足」（44％）合わせると77％だった。NPS-23.7％（住宅市場平均推計-45.2％）も、依頼・相談意向-14.0％（同-41.1％）も褒められる数値ではない。

　もう一つは、戸建ての緑環境（緑被率）だ。記者は住宅の質を図る指標として、建物の品質と同じくらい敷地内の緑被率を重視すべきだと思っているが、同協会会員を含めた分譲戸建ての緑被率は10％あるかどうかではないか。同協会が果たしている役割を考えたら少なくとも緑被率は20％以上確保すべきだと思う。

　さらに、もう一つ、ZEHと居住水準はひょっとしたらトレード・オフの関係にあるのではないかという懸念だ。これはあくまでも推測だが、政府のZEH水準の戸建てに対する補助金に対応するため、建物面積を狭くし、熱の出入りが激しい窓面積を建基法ぎりぎりの面積まで小さくしている業者が増えているのではないか。そのようなことがないよう、同協会が先頭に立って業界をリードしてほしい。 

ZEH供給比率70％達成へ プレハブ建築協会 住宅部会 2020年度活動報告（2021/3/23）

「3Days DESIGN CHAMPIONSHIP2025」GRAND FINAL（決勝）優勝した「黒衣」チーム

　オープンハウス・ディベロップメントが10月21日行った「3Days DESIGN CHAMPIONSHIP2025」GRAND FINAL（決勝）を取材した。〝現場取材〟の声が掛ると「パブロフの犬」そのものになる記者は、何の予備知識も持たず会場に駆け付けたのだが、普通の設計コンペとは天と地ほどの差があるのに仰天し、そのまま踵を返そうとも思ったのだが、お世話になっている同社女性広報の笑顔には勝てず、ほぼ半日を費やし、一部始終を見届けた。オープンハウスのエネルギーの凄さを体験した。

　どのようなイベントかご存じない方も多いだろうから、概要から紹介する。このイベントは11年前から実施しているもので、今回が12回目。四年制大学、大学院、専門学校などの建築、住環境、土木系、デザイン系の学科に所属する2027年3月に卒業見込みのインターンシップ学生が対象。設計コンペで優勝したチームの作品を同社の分譲戸建てに採用するというのが最大の特徴。

　同社人材開発部係長・吉野愛理氏は「大学で行われている授業は何の制約も設けられないものが多い。当社のイベントはそれらと異なり、都市計画法や建築基準法に適合するのはもちろん、不特定多数向けの分譲戸建てとして実際に建築するというもので、この種のコンペは全国的にも珍しく、かなり知られています。昨年の作品は2日間で完売しました」と話した。毎年約1,000人の応募があり、11回まで累計参加者は1万人を突破しているという。

　今年は7月28日から計7回の予選（各3日間）「3Daysインターンシップ」（予選）で勝ち抜いた5チームが決勝戦に出場。①デザイン性②間取り③施工実現性④プレゼンテーション⑤模型の5項目、各5点25点満点で、同社の建築部門のスタッフ約100人（一・二級建築士）が評点し、最高得点を得たチームが優勝。副賞として50万円が贈呈される。

　決勝に勝ち上がったのは「YOHAKU」「青のすみか」「黒衣（くろご）」「檸檬」「Crafters」の5チームで、審査の結果、「黒衣（くろご）」が優勝した。受賞者は「富山から新幹線を利用して駆けつけました。模型は上野のカラオケ店で撮影した」「みんなそれぞれ離れており、分担して最高の作品に仕上げることができた」「住む人のこと考えて喜んでもらえる作品を作った」「今日は私の誕生日。信じられない。とても嬉しい」「私はパースと動画を担当した。チームに支えられた。感謝したい」と喜びを爆発させた。

　審査員を代表して同社・佐藤部長は「みんな素晴らしい作品ばかりだった。最後の3作品には残れなかったが、『Crafters』のプレゼンはおじさん審査員に受けた。私はこれまで、学生さんに専門性を深く掘り下げ努力しないと実社会では通用しないと話してきたが、今回の各作品はそれに沿うもの」と講評した。

　優勝作品は、同社がブラッシュアップし、練馬区・光が丘の敷地40坪の分譲戸建てとして分譲される。

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　写真を見ていただきたい。会場に当てられていたのは、同社ショールームも設けられている渋谷南東急ビル。みんな異様な格好をしていた。馬鹿な記者でも渋谷＝迷惑ハロウィンくらいは知っている。そのまま立ち去ろうと思った。馬鹿にするなと。

　だが、しかし、5つの作品の間取りや模型をざっと見たが、設計条件である細長い敷地条件に果敢に挑戦していた。みんな外と内をつなぐ土間や吹抜け、ロフト、屋上テラス、2階リビングなどを提案していた。

　6分間のプレゼンのあと、同社の部長クラスと思われる特別審査員からの鋭い質問にひるむことなく答えていたのも印象に残った。最高に面白かったのは、審査員がデザインを〝寒々しい〟と批判したのか、女性の学生さんが「寒々しいと言ったのは誰ですか」とやり返したことだ（記者はこのプレゼンに満点を投じる）。

　記者は、「黒衣」はいまひとつよく分からなかったが（耳が遠く、間取りもほとんど判別できなかった）、住宅全体を歌舞伎の舞台に見立て、それぞれの居住空間に役割を振り当てた発想力が素晴らしいと思った。

　作品は、来年にも分譲される。ぜひとも取材を申し込みレポートしたい。相場からしたら価格は1億円くらいになるかもしれない。

ポラス 学生コンペ 実物件化モデルハウスを公開 ミニ開発の難点を解消（2017/8/12）

次代へ道を開くか「広がる通りみち」第8回「三井住空間デザイン賞」（2014/10/23）

ポラス　中央グリーン開発　「子育てママの理想の家をつくろう！」コンペ（2013/9/3）

ポラス「子育てママの理想の家」コンペ大会（2013/４/２６）

三井不レジ・大栄不　免震＆長期優良「パークホームズLaLa新三郷」（2012/6/12）

不思議な空間を見た　三井不動産レジデンシャル「第6回三井住空間デザイン受賞住戸」（2011/2/9）

「MID POINT×BIZcomfort豊洲」 

コスモスイニシアは10月20日、WOOCとMigakunとの協業拠点のシェアオフィス「MID POINT×BIZcomfort豊洲」を開業し、同日、メディアにも施設を公開した。働く場所としての利便性のほか、地域とつながる場としての新たな価値を提供するニューノーマル時代の未来型シェアオフィスを目指す。

施設は、東京メトロ有楽町線豊洲駅徒歩3分、江東区豊洲5丁目の豊洲プライムスクエア10Fに位置する約715㎡。58席のコワーキングスペース「BIZcomfort」（約253㎡）と74室のレンタルオフィス「MID POINT」（約461㎡）で構成。コワーキングの利用料金は24時間365日利用可の全日プランが19,800円/月、土日祝プランが7,700円。レンタルオフィスは53,900円～/月（共益費込・別途総額の5％の保証料あり）。設備はWi-Fi、フリードリンク、無料プリンター、ロッカー、ポスト、登記可、会議室、WEB会議用個室など。

テクノロジー感のあるオフィスデザインを追及するため新素材「バンドクサルデコール建材」や、SDGsの達成に向けた取り組みの一環として、廃漁具をリサイクルして生まれた低炭素タイルを採用している。

WOOCが運営する「BIZcomfort」は、全国174拠点（OPEN予定含む）を展開するコワーキングスペース・レンタルオフィス。「Migakun」は、様々な空間の上流から下流までの施設運営サービスを提供し、管理運営の効率化を支援している。

「MID POINT」は、1名から利用可能なシェアオフィスで、2018年にオープンした第１号拠点「MID POINT目黒不動前」を皮切りに、東京都、神奈川県で9店舗を展開。24時間・365日利用可能、住所利用・法人登記、ポスト利用が可能な個室プラン・ブースプランのほか、コワーキングプランを用意し、コミュニティマネージャーが駐在している。

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　記者は、「MID POINT」第一弾の「目黒不動前」をはじめ結構見学・取材している。記事を参照していただきたい。

　今回の「豊洲」は、「BIZcomfort」のデザインが素晴らしい。あちこちにフェイクの観葉植物が配置されていたのは如何と思うが（関係者の皆さん、野村不動産の「BLUE FRONT SHIBAURA」を参考にしていただきたい）、黒・グレー・青を基調にした内装は、作業・思考に集中するのに最適だと思う。

　もう一つ、施設を案内して頂いたWOOC開発事業部開発チーム課長・井貫拓真氏が「他の大手施設と比較して、利用料金は圧倒的に安い」と強調したことだ。

　確かにそうだ。1日24時間、365日利用すると仮定した場合、1日の利用料金は約651円だ。酒が飲めないのは難点だが（タバコもダメか）、日高屋でビール1杯とアジフライか半ラーメンの値段と、主にタバコを吸うために1日2～3回利用するドトールとほぼ同額だ。1日3時間利用すれば1回当たり2,920円となり、時間給の3分の1のコストだ。

　しかし、この種のサービスの難点・課題は一つある。記者は1990年ころにワープロを覚え、キーボードを叩いて記事を書いてきた。今でもそうだ。パソコンのキーボードを叩く音がマナー違反になり、叩き出されるのが分かっているので利用しない。消音ボードをどこか開発しないか。

豊洲二・三丁目の最後にして最高の再開発PJ IHI・三菱地所「豊洲セイルパークビル」（2025/7/23）

「唯一無二」新たな街づくりの嚆矢へ 野村不他「BLUE FRONT SHIBAURA」開業（2025/9/1）

〝めっちゃいい〟デザイン コスモスイニシア レンタルオフィス「MID POINT川崎」（2021/11/11）

レベル高い 天井高は3.5ｍ コスモスイニシア レンタルオフィス第三弾「武蔵小杉」（2020/7/21）

住宅立地に特化 コスモスイニシア レンタルオフィス第一弾「目黒不動前」オープン（2018/11/17）

黄色い花がオミナエシ（女郎花）、茶色の花がワレモコウ（吾亦紅）＝目黒天空庭園で

　
オミナエシ（左）とワレモコウ（photoACから） 

秋の七草－オミナエシ（女郎花）、ススキ（薄）、キキョウ（桔梗）、ナデシコ（撫子）、フジバカマ（藤袴）、クズ（葛）、ハギ（萩）－を皆さんはご存じか（覚えやすいのはオスキナフクハ）。特にオミナエシは希少種で、花屋にはまず売っていない。小さい頃、あちこちに咲いていたような気がするが、すっかり記憶から抜けている。だからこそ、ずっと気になっていた。万葉集にも「手に取れば袖さへにほふ女郎花この白露に散らまく惜しも」（詠み人知らず）と詠まれているように、どんな怪しい花だろうと。

そのオミナエシを先月9月29日、グリーンインフラ官民プラットホームが主催した「グリーンインフラ優良事例視察会」会場の首都高速道路大橋ジャンクション「目黒天空庭園」で観た。

庭園でたくさん咲いていたのだが、名前を知らないので、そばにいた若い女性の方に聞いたら「オミナエシ」と、一緒に咲いていた草花は「ワレモコウ（吾亦紅）」だと教えてくれた（すぎもとまさと氏のヒット曲・吾亦紅はよく知っているが、どんな花なのかは知らなかった）。

彼女にお礼の意味を込めて「オミナエシの花言葉は美人です」と話したら、彼女は恥ずかしそうに笑った。決して怪しい花ではない。可憐な黄色い花だ。

塚本正司氏の「主張する植物」（八坂書房）の一部と、写真で見学したグリーンインフラ国土交通大臣賞を受賞した「小田急線上部利用施設等」と「大橋の里の杜＆目黒天空庭園」を以下に紹介する。塚本氏はその著で次のように我々に問いかけている。

「自然にはそれ自体に何かが備わっている。そこから切り取ったり、そこへ付け加えたり、改造したりして生じるものではなくてである…それは一度破壊されれば人為的に再び同じ姿に構築できないものであり、何ものにも代えがたい。そこから切り取り利用することによって生じる価値とは違う根源的な価値がある。だから自然に接したり浸ったりすると、あわただしく争うような気持が平穏で静かな心地になる。すばらしい景観や月、日の移ろいに遭遇すると、時に荘厳な気分となる。自然の中のさまざまな生命を発見すると、書に学んで応用する知識とは違う体験や官能としての知恵となる。多様な生命活動や不思議な生命力をみて、時に尊厳さを感じる」

ミカン

下北沢駅前の舗道ブロック（クラウドファンディングで整備。1枚4万円×1,200枚＝4,800万円など全体で6,500万円集まったそうだ）

「シモキタエキウエ」

下北沢駅歩道空間（土地は区と小田急電鉄が所有）

下北線路街空き地

区が推進している雨庭

ボランティア活動拠点「relord」

おおはし里の杜

おおはし里の杜（高木は風のせいで高くは育たない）

首都高速大橋ジャンクション目黒天空庭園（面積は約7,000㎡。高木は691本、中木は1,201本）の田んぼ

メダカも泳いでいた

せせらぎも整備されている

「雨にわ」の普及・実証事業 グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」受賞（2025/1/29) 

日・韓・台・泰・越南…多国籍飲食街 黒白迫り京王カラーもかすむ「ミカン下北」（2022/4/9）

がんばれ京王！10月1日開業 小田急電鉄「BONUS TRACK」に負けるな！（2020/10/9）

小田急電鉄〝下北沢の新たな名所〟SOHO＆店舗「BONUS TRACK」4月1日開業（2020/3/30）

東急不動産「BRANZ GREEN PROJECT」ツールがJPM金賞（2010/11/30）

　野村不動産（代表幹事）、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、大和ハウス、総合地所、東方地所の6社は10月15日、「東京大学西千葉キャンパス跡地利用事業」プロジェクトが始動したと発表した。

　同プロジェクトは、JR総武線西千葉駅から徒歩3分の国立大学法人東京大学が所有していた約75,000㎡の西千葉キャンパス跡地の開発事業者として選定され開発するもので、分譲マンション（831戸）、戸建て（57戸）、サービス付き高齢者向け住宅（110室）、学生マンション（312室）、商業・介護・複合施設（各3.000㎡）と、隣接する千葉大学・千葉市と協議し、大学敷地・公園敷地にまたがる「(仮称)西千葉キャンパスパーク(以下「キャンパスパーク」)を整備する。

　開発に当たっては、①アーキテクトコードとして、周辺地域の色彩や外構計画の一部を取り入れた５つのデザイン指針やカラーパレットを設定し、各街区の建築デザインに統一感を持たせ、一体的なまちづくりを目指す②ランドスケープコードとして、樹種や樹高、外構照明などにルールを設定し、散歩道やたまり空間の設置によるウォーカブルなまちの実現、浸透性舗装やレインガーデンなどグリーンインフラの採用による環境負荷軽減に取り組む③ウェルネスコードとして、「学ぶ」「動く」「育む」「憩う」「繋ぐ」の5つのサブコードで構成する

　また、千葉大学・千葉市を交えた公民学連携の取り組みとして、広さ約12,000㎡の「(仮称)西千葉キャンパスパーク」を整備する。

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　この6社の社長は年齢が近いのも特徴の一つ。野村不動産・松尾大作松社長は1964年10月18日生まれ、三井不動産レジデンシャル・嘉村徹社長は1964年10月７日生まれ、三菱地所レジデンス・宮島正治社長は1964年5月26日生まれの同級生で、大和ハウス工業・大友浩嗣社長は1959年8月31日生まれ。総合地所・梅津英司社長と東方地所・麻生博章社長は不明だが、梅津氏は1967年生まれ、麻生氏は1964年生まれと思われる（長谷工コーポレーション・熊野聡社長は1961年９月７日生まれ）。ちなみに千葉銀行・米本努社長は1964年7月9日生まれ、長谷工コーポレーション・熊野聡社長は1961年９月７日生まれ。

　誰もバブルを経験しておらず、若いときはバブル処理に追われていたはずだ。そして今、市場はかつて誰も経験したことがないバブル経済を上回りつつある。順風満帆ではあるが、疑心暗鬼にさいなまれ、みんな頭が痛いのではないか。

　年齢が近ければまとまるのは速いだろうが、ライバル心も大きいはずで、出し抜いてやろうといつも思っているはずだ。だが、しかし、手を切ったら修復は難しいので、当面は〝おてて繋いで〟進むはずだ。大規模プロジェクトでどことどこが組むかを見るのも楽しい。

【キャンパスパークのイメージパース】

「東京ミッドタウン日比谷」６階パークビューガーデン

　三井不動産は9月29日、「東京ミッドタウンの生物多様性への取り組み」記者説明会を開催し、同社サステナビリティ推進本部サステナビリティ推進部・竹澤正浩氏は、これまでの同社の環境への取り組みを説明し、「私たちは街づくりを通じて、豊かな『環境』のネットワークを日本橋はもちろん、東京、日本全国へ広げ、次世代へ繋いでいきます」と話した。

　「東京ミッドタウン日比谷」では、都心部にありながら約2,000㎡（緑化率約40％）の緑地を創出しており、隣接する日比谷公園と同種の樹木を取り入れ、環境に配慮した植栽計画を実施。また、地域全体の生物多様性の向上に寄与するため巣箱、石積み蛇篭、エコスタックとバードバスを設置。生きもの音声分析技術「KoeTurri」（ハイラブル提供）を活用し、来街者へ豊かな生態系の魅力を発信していく。今年3月、いきもの共生事業推進協議会が運営する第18回「ABINC 認証」を取得している。

　今年度より、東京都市大学北村亘准教授を「東京ミッドタウン日比谷 生物多様性アドバイザー」に迎え、定期的な実地調査、調査結果を踏まえた中長期的な生物多様性施策の検証・実装などを行っていく。北村氏は「都心部でありながらカワセミやアオサギなど多数の野鳥が生息する日比谷公園や皇居と隣接している立地特性を踏まえると、東京ミッドタウン日比谷には地域の生態系を補完・強化する役割が求められる」とコメントしている。

　「東京ミッドタウン日比谷」の来街者は、2018年3月に開業してから2025年3月末で約11,200万人に達している。

　同社は今年4月、環境との共生宣言 「＆EARTH for Nature」を策定、重点課題として「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めている。

　同社が「ABINC 認証」を取得したのは、「三井不動産ロジスティクスパーク市川塩浜Ⅱ（物流施設版）」「(仮称)日本橋本町一丁目３番計画（都市・SC版）」「ザ・ガーデンズ大田多摩川（集合住宅版）」に続き4施設目。

　また、港区立檜町公園に隣接している「東京ミッドタウン（六本木）」の「東京ミッドタウンガーデン」（約1.38ha）は、国土交通省などの「自然共生サイト」に認定されており、緑地は都心5区では最大級となる。

「東京ミッドタウンガーデン」

「東京ミッドタウンガーデン」で保存されてきたケヤキ、エノキ

樹林内のヤマトタマムシ翅

「MIDTOWN OREN THE PARK」

　
蛇篭（左）と「KoeTurri」

壁面緑化

オフィスワーカー専用ガーデン

高層階から６階ガーデンを望む（右側が日比谷公園）

「工夫次第でたくさんの鳥を呼ぶことが可能」北村氏

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　記事化が2週間以上も遅れたことをお詫びしたい。記者説明会のすぐあと10月1日から、30年以上取材しているRBA野球大会が始まり、約25試合を取材したのだが、記事は刺身と同じ鮮度が命なので、野球記事を最優先して書いたので遅れてしまった。何しろ、試合結果の記事を1本書くのに約2時間、1日8時間労働としても1週間くらいかかる。「経年優化」を掲げる同社の街づくり・環境共生の記事は鮮度とは関係はないのも遅れた理由の一つだ。

　今回の記者説明会は、同社が環境への取り組みを日本全国に広げる宣言だと受け止めた。同社は「神宮外苑問題」ではずいぶん批判も浴びたが、40年以上同社のマンションや分譲戸建てを取材してきた記者は、緑環境の取り組みとしては、同業では積水ハウス、野村不動産、三菱地所、森ビルとともに業界トップクラスだと思っている。「パークシティ浜田山」や「HARUMI FLAG」は特筆ものだ。

　「ABINC 認証」が4施設目というのは意外な感じもしたが、これから積極的に申請するということだろう（積水ハウスは単独での認証はゼロだが、5本の樹計画は他を圧していると思う）。

日比谷公園の樹木1,000本伐採は本当か「日比谷公園整備計画」勉強会に参加して（2023/5/22）

3階のコンセプトが最高「東京ミッドタウン日比谷」プレス内覧会に1,000人超（2018/3/22）

日本政府観光局（JNTO）は10月15日、9月の訪日外客数は前年同月比13.7％増の3,266,800人となり、9月として過去最高を更新し、9月までの累計では31,650,500人となり、過去最速で3,000万人を突破したと発表した。

中東地域で単月過去最高を更新したほか、台湾や米国、ドイツなど18市場で9月として過去最高を記録した。