国土交通省は12月27日、令和6年11月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総数は65,037戸で、前年同月比1.8％減、7か月連続の減少。内訳は持家19,768戸（前年同月比11.1％増、2か月連続の増加）、貸家26,717戸（同5.5％減、2か月連続の減少）、分譲住宅18,146戸（同7.3％減、7か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション7,895戸（同2.9％増、4か月ぶりの増加）、一戸建住宅10,124戸（同14.5％減、25か月連続の減少）。

　首都圏マンションは総数4,276戸（同2.5％減）で、都県別は東京都2,193戸（同9.2％増）、神奈川県576戸（同61.1％減）、埼玉県645戸（同3.4％増）、千葉県862戸（同214.6％増）。

　首都圏分譲戸建ては総数4,328戸（同17.9％減）で、都県別は東京都1,333戸（同13.4％減）、神奈川県1,123戸（同22.5％減）、埼玉県1,045戸（同22.6％減）、千葉県827戸（同11.3％減）。

　建築物着工では、ホテルが中心とみられる宿泊業，飲食サービス業用は461棟（前年同月比20.4％増）、延床面積245千㎡（同166.1％増）で、1～11月は4,810棟（前年同期比5.7％増）、2,515千㎡（同42.2％増）となっている。

　今年は、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、実質賃金もプラスに転じ、「水没下の金利」から「金利のある世界」に戻り、懸案だったデフレ脱却を強く印象付けた1年だった。

　しかし、その半面、ロシア－ウクライナ戦争はドロ沼化し、イスラエル・ガザ戦争が勃発し、シリアの政変など世界の武力紛争は収まる気配はなく、韓国の政変は、北朝鮮との戦争状態が74年間も続いていることを改めて思い知らされた。

　国内の出来事では、元日に能登半島地震が、翌日には羽田空港の飛行機衝突事故が起き正月気分は吹っ飛び、その後も地球温暖化による自然災害の激甚化、闇バイトによる住宅侵入・強盗、通り魔殺人、政治家の不倫騒動・パワハラ、政治と金問題などが連日のように報じられた。甲高い司会者・コメンテーターの声が雨あられのように降り注いでは三半規管を狂わせられた。外に出れば発狂寸前の街路樹虐待を見せつけられた。かつてにらみ合っていたカラスは激減し、高気密住宅に棲み処を奪われたのか、スズメは姿を消した。人間だけでなく、あらゆる生き物の命が軽んじられている印象を強く受けた1年でもあった。

　小生といえば、今年4月に「後期高齢者」の烙印を押された。恩恵といえば医療費の自己負担額が1割になったことくらいで、いいことはあまりなかった。わが西武ライオンズは歴史的な底這い状態が続いた。かみさんはどこで仕入れるのか、野球選手の不倫などネガティブ情報を機関銃のように乱発し、脛に傷持つ小生の古傷をこじ開け、塩を刷り込んだ。だんまりを決め込むと「あんたは私の話を聞かない」と攻め立てた。試合が終わるころは眠っていた。

　それでも、仕事（取材）に関しては、見当識障害は進行する一方で人の話すことばが聞き取れなくなったが、幸い、糖尿病の数値は安定して推移した。取材後はビールとイワシフライで1,000円でお釣りがくる「日高屋」の〝せんべろ〟を満喫することができた。「日高屋」「DOOTOL」「マクドナルド」が街のポテンシャルを測る〝御三家〟であることを業界紙記者のFさんから教わったのも、今年の大きな収穫の一つだ。

　そのお陰で、RBA野球記事は約120本、「こだわり記事」は約450本書くことができた。合計570本。土曜、日曜も関係なく書いた。400字原稿用紙にして1本当たり4～6枚だから、年間で2,280枚から3,420枚の計算になる。大河小説1冊分だ。

　RBA野球大会は、様々なことがあり、日曜、水曜ブロックとも決勝戦は12月にずれ込んだが、各チームの絆が強化された1年だった。優勝された日曜ブロック・青山メインランド、水曜ブロック・東急リバブルの選手の皆さん、おめでとうございます。

　「こだわり記事」の内訳は、マンションが約150件（賃貸含む）、一戸建てが約50件。その他が250件だ。

　記事は〝現場主義〟〝記事はラブレター〟を貫いた。コピペ記事は極力避けた。記者の視点から〝事実〟（これは曲者だが）をストレートに伝えることを心がけた。つたない記事を読んでいただいた読者の皆さんに感謝申し上げる。

　一つひとつ記事について振り返ることはしない。わが業界紙がこの1年間をどう振り返っているのかを紹介する。

　住宅新報の10大ニュースは次の通り。

・中野洋昌氏が国交大臣に就任
・大手住宅、M&Aで海外事業を拡大
・首都圏マンション価格、高騰続く
・省エネ性能ラベル、空き家対策推進プログラム
・住宅ローン金利が上昇
・住宅セーフティネット法改正
・マンション管理で指針策定　外部管理者方式など

　同紙は、このほか箇条書きで次の事象を重大ニュースとして紹介している。

・「令和6年能登半島地震」で最大震度7を観測
・日本銀行がマイナス金利を解除、大規模金融緩和政策を終了
・国内外の企業から半導体工場の誘致で地価急上昇に注目
・脱炭素社会に向けて大手住宅・不動産会社もGXの取り組みが進む
・単身者の増加が顕著に。全世帯に占める1人暮らしの割合は東京は54.1%
・空室率の低下と賃料の上昇でオフィスビル市況がコロナ禍から回復へ
・不動産クラウドファンディング協会と日本不動産クラウドファンディング協会統合
・北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業。東京と福井が直通で結ばれる
・インバウンド回復、訪日外国人客数が3337万人余りで過去最高を記録
・日経平均株価が34年ぶり更新。円安も34年ぶり水準に
・日本銀行が20年ぶりに新紙幣を発行
・気象庁が宮崎県沖で8月発生の地震で「南海トラフ地震臨時情報」を発表」
・三井不動産など明治神宮外苑の再開発で樹木伐採を始める

　週刊住宅タイムズの重大ニュースは次の通り。

・新築マンション価格の高騰進む
・国交省が「不動産業者による空き家対策」を推進
・インバウンドが回復、コロナ前を超す勢い
・国交省が「不動産情報ライブラリ」の運用開始
・能登半島地震が発生、石川県能登に大きな被害
・東京都心部に大型シニア住宅相次ぎ開業
・省エネ基準適合の全面義務化が正式決定
・不動産の相続登記の義務化が始動
・最高裁判断、「傍系の相続人の範囲、厳格に」
・板橋区に都内最大の街づくり型物流施設が竣工

　皆さんはこれをどう受け止められるか。これらについてコメントする立場にはないが、記者の感想を以下に紹介する。

　両紙とも首都圏マンションの価格高騰を上位に選んだ。その通りだと思う。しかし、今に始まったことではないが、元データは不動産経済研究所に依拠しているもので、独自の視点が欠落している。〝他人のふんどしで相撲を取る〟ようなことはやめるべきだ。（かくいう記者もマンションの現場見学・取材を行ったのは50件あるかどうか。肝心のメジャーセブンの物件は10件くらいだから、語る資格はないのだか）。

　価格高騰は地方圏にも及んだ。岡山駅前の坪単価355万円の再開発マンションが人気になったのに記者は驚いた。長野県白馬村では坪単価600万円（記者予想）の分譲ホテルが、沖縄県中頭郡北中城村では坪単価250万円の多目的マンションがそれぞれ人気になった。これらについても触れるべきだった。

　中古マンションの価格上昇についても両紙は取り上げているが、これもマクロデータに頼っているのみ。都心部のいわゆるヴィンテージマンションは新築価格を上回って取引されているように、中古が新築マンション上回るというバブル期と同じ様相を呈している。これらについて言及が両紙には全くない。

　賃貸市場にも触れてほしかった。記者は三菱地所レジデンスの家具・家電付きCo-Living、野村不動産の「TOMORE（トモア）」が市場に変革をもたらすと考えているし、サービスアパートメントでもコスモスイニシアなど5社が会見を開くなど新しい動きがあった。

　このほか、DXや建築着工、住宅着工動向について言及がないのはなぜか。DXはあらゆる分野に浸透し、対応できなければ市場から退場を余儀なくされることを示唆している。持家と分譲戸建ての着工減に歯止めがかかるのか、ホテルの着工激増をどう見るべきなのか、触れるべきではないのか。

　「空き家」問題だが、これはテーマが大きすぎて記者は取材をあきらめた。手に負えない。業界紙には具体的な取り組みについて報道してほしい。

　住宅新報は中野洋昌氏が国交大臣に就任したことを選んだ。これは全く理解不能。国交大臣の交代は、もとをただせば、自民・公明の与党が選挙に敗れ、公明党の石井啓一代表も落選し、代表を辞任したことから後任に国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が選ばれ、空席を埋める形で公明党の中野氏が国交大臣に就任したということだ。大臣交代によって国土行政も変わるのなら重大ニュースになるだろうが、三権分立を揺るがすようなことは絶対あり得ない。

　週刊住宅の「東京都心部に大型シニア住宅相次ぎ開業」「板橋区に都内最大の街づくり型物流施設が竣工」を選んだのも首を傾げざるを得ない。都心の大型シニア住宅は相次いではいない。三井不動産レジデンシャル「西麻布」のみだた。住宅などの建築が不可の工業専用地域でどのような街をつくるのか。それが実現したら拍手喝采だ。

　それより、物流では、シンガポールに本拠を置く日本法人「日本GLP」による約65haという桁違いの物流施設「GLP ALFALINK 昭島」がどうなるのかに注目したい。昭島市は、この物流施設計画を含む約81.5haの「玉川上水南側地区地区計画」（素案）を発表した。

　住宅新報は「三井不動産など明治神宮外苑の再開発で樹木伐採を始める」ことも重大ニュースの一つとして取り上げているが、わが多摩センターや日比谷公園など全国の公園改修による巨木の伐採、街路樹の伐採・強剪定が行われている。〝街路樹のイチョウを伐らないで〟とイチョウに抱きつく住民らを千代田区はあろうことか〝暴力行為〟とし、住民ら10人に対して「立入行為禁止仮処分命令申立」を提訴した。〝話し合う〟ことが原則の民主主義は死滅した。

　千葉大学名誉教授・藤井英二郎氏が三鷹市で行われた講演会で「強剪定された街路樹は委縮した心と社会の表れです。だから、木とお互い様だよ、共認しあえば涼しくもなるし、心も豊かになる。そういう社会を目指そうじゃありませんか」と締めくくったとき、会場に集まった約100人の聴衆からコンサートのアンコールのような拍手が巻き起こった。

　重大ニュースと関連することだが、記者がいささかショックを受けたのは、国内外の大メディアは存在感を失い、SNSが選挙や世論に大きな影響を及ぼしていることだ。記者はアナログ人間だから、SNSなるものを全く知らないが、世の中が劇的に変わっているということなのだろう。

　日本新聞協会によると2024年10月現在の一般紙、スポーツ紙の発行部数は約2,662万部（前年同月比6.9％減）で、1世帯当たり部数は0.45部（同0.04ポイント減）となっている。2008年に1世帯当たり部数が0.98部と1部を下回ってから漸減を続けており、一度も反転したことがない。15年後には新聞は死滅する計算だ。

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　余談だが、女性としてアジア初のノーベル文学賞を受賞した韓国のハン・ガン氏の代表作の一つ「菜食主義者」（クオン）について。友人から借りて読んだ。文章は平易で、登場人物が少ないのですらすら読める。家族とは、愛とは何かを考えさせてくれる作品だ。菜食主義者（拒食症）が主人公の一人となっているのは、パオロ・ジョルダーノ「素数たちの孤独」（早川書房）と、姉妹と性関係を持った姉の夫が登場するのはミラン・クンデラ「不滅」（集英社文庫）とそれぞれよく似ている。

　ハン・ガン氏のもう一つの代表作「少年が来る」（クオン）を図書館で借りて読もうとしたら予約数は100件を上回っている。借りるのは一人1週間として2年待ちだ。買って読もうとまでは思わないのであきらめた。韓国の作家といえば、「血と骨」などで知られるとヤン・ソギル氏（享年87歳）が今年亡くなった。

　今年鬼籍入りした人では、八代亜紀さん（享年73歳）にはショックを受けた。アンチ巨人の記者は〝ナベツネ〟こと渡辺恒雄氏（同98歳）は大嫌いだったが、考えを改める必要がありそうだ。「わが人生記」（中公新書）を読むことにした。

「minanoba相模原」

　東京建物は12月19日、地域密着型商業施設の新ブランド「minanoba（ミナノバ）」を立ち上げ、第1号物件「minanoba相模原」を2025年3月5日にオープンすると発表した。第2号物件も川口市で開発を進めている。

　「minanoba」シリーズは、地域のニーズに合わせたスーパーマーケット・飲食・物販・サービス店舗を集積し、近隣居住者にワンストップで便利な体験を提供することを企図している。

　「minanoba相模原」は、小田急線小田急相模原駅から徒歩9分、相模原市南区南台三丁目に位置する敷地面積約7,341㎡、鉄骨造・2階建て延床面積約8,646㎡。スーパーマーケット・ライフのほかドラッグストア、アイスクリーム、歯科、買い取り、総合衣料、100円ショップ、寿司など11店舗が入居する。

「LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会」

　LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は12月18日、「LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会」を開催し、LIFULL HOME'S総研副所長兼チーフアナリスト・中山登志朗氏が、来年の注目トレンドワードとして「デコ活」「ローカル億ション」「ずらし駅」「住まいの防犯投資」「家じまい元年」の5つを紹介した。

　「デコ活」とは、環境省が提唱している造語で、脱炭素：Decarbonizationでエコ：Ecoを実現しようというムーブメント。【デ】電気も省エネ断熱住宅（住環境で脱炭素）【コ】こだわる楽しさエコグッズ（省エネ家電・LEDなど住設備でエコ）【カ】感謝の心食べ残しゼロ（フードロス対策）【ツ】つながるオフィステレワーク（環境負荷の少ない働き方）など、3分野13種類の具体的なデコ活アクションが紹介されている。

「ローカル億ション」は、マンションの販売好調、地価・資材高騰、人件費の上昇などで大都市圏だけでなく地方圏でも億ションが当たり前になるとした。

　「ずらし駅」とは、利便性が高く賃料が高い駅圏の前後の各駅停車駅圏の賃貸住宅の問い合わせが増加しており、今後も賃料が低めに設定されている駅に目線をずらした「ずらし駅」の人気が高まるとしている。

　「住まいの防犯投資」は、闇バイトによる住宅侵入が相次ぎ社会問題化したことを受け、防犯ガラスの設置が新築やリフォームで増加するとしている。

　「家じまい元年」は、早めの相続対策を練る必要があると指摘した。

中山氏

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　5つのトレンドワードはすべて納得できるものだった。「デコ活」でいえば、脱炭素、省エネに熱心でないデベロッパー、ハウスメーカーは相手にされなくなる時代に突入した。一つ付け加えればサーキュラー・エコノミー（CE）、サーキュラー・デザイン（CD）、サーキュラー・シティ（CC）だ。

　土地代がただでもマンション坪単価は200万円以下はありえない時代だ。「ローカル億ション」は当たり前だ。同社は、地方の億ションとして「旭川」（ツボ22万円）「首里金城町」（億ションは坪341万円）「宍道湖」（坪60万円）を紹介したが、それより記者が驚いたのは、大和ハウス工業「モンドミオ沖縄リゾート ライカムヒルズ」（129戸）だ。所在地は沖縄県中頭郡北中城村だ。坪単価は250万円。億ションもある。「村」で億ションが分譲されたのは「トマム」のほかにあるか。

　一つ、同社の資料で気になったことがある。同社は2020年から2024年5月までに億ションが分譲された都道府県を図示し、空白は岩手、山形、茨城、栃木、群馬、富山、三重、和歌山、鳥取、山口、徳島、高知、大分、宮崎の14県としている。これは、「LIFULL HOME'Sに掲載された億ションのある都道府県」としているからではあるが、群馬県高崎市では2021年に億ションが分譲されたし、フージャースコーポレーションが分譲開始した「水戸」にも億ションがある。栃木県宇都宮市、山梨県甲府市も億ション超は時間の問題だ。

　「ずらし駅」は生活防衛策として分からないでもないが、もう少し具体的で正確なデータを公表すべきだと思う。例えば、同社が例示した主要なメジャー駅とその周辺駅圏の2024年1～11月と2023年1～12月を比較した賃貸問い合わせ件数。「調布」は前年比83.5％なのに対して「布田」は10.87％、「国領」は134.7％、「西調布」は156.5％、小田急線の「下北沢」は91.6％なのに対して、「東北沢」は114.9％、「世田谷代田」は110.7％、「池ノ上」は109.5％、「新代田」は102.8％などだ。

　データはこれしかないので何とも言えないが、調布と布田は徒歩10分圏内だし、西調布とは駅力が全然違う。調布には「日高屋」も「ドトール」（禁煙だが）あるが「西調布」には両方ともない。小田急線の下北沢の人気は分かるが、住宅地としてはその周辺駅のほうがいいと言えなくもない。

　「住まいの防犯投資」と「家じまい元年」は、「リストガーデン武蔵新城セキュリティ・タウン」と「家じまいと空き家予備軍の最新事情」の記事を読んでいただきたい。CP（防犯）ガラスの採用に消極的だったハウスメーカー、デベロッパーは考え直すべきだ。

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　発表会場に着いたとき、おやっと思ったのは中山氏が着ているシャツだった。今年初めの同社恒例の「買って住みたい街」ランキング発表会で中山氏が着ていた鮮やかなオレンジのシャツよりやや濃いめでブラウンに近かったが、中山氏の好きな色だと思った。（ジャケットは記者が外出時に着るものとよく似ており、ウール100％の濃紺のふわふわ感がするものだった。値段は中山氏に負けた）

　そうではなかった。オレンジは同社のコーポレートカラー（オレンジといえばエルメスだが、少し違う）で、この種の発表会で着るようにしているとのことだった。よく聞き取れなかったのだが、このほかにもオレンジ色の靴とかネクタイ…などを用意されているという。

　LIXILのコーポレートカラーも同じオレンジなのでよく間違えられるとか。そういえば、LIXILとLIFULLはロゴもよく似ている。

　中山さん、いっそ会社のキャラクターとしてすべてオレンジのぬいぐるみになったらどうか。くまモンに負けない。反響数は爆発的に増加すること請け合いだ。

わがデジカメもオレンジに染まった（左のキャラより中山氏がキャラになったほうがいいと思うがいかがか）

ショック！戸建ての防犯(CP)ガラス取り付け率はわずか4.3％日本サッシ協会調べ（2024/11/29）

全戸にCPガラス IoT駆使し快適性も県初のリスト「防犯セキュリティ・ホーム認定」（2024/11/28）

大阪一等地マンションは坪1,000万円沖縄の「村」は坪250万円でも人気大和ハウス（2024/9/11）

「空き家」直接買取り首都圏で年間6,000～7,000棟オープンハウスグループ（2024/９/10）

〝めっちゃ〟10連発井上咲楽さん LIFULL HOME'S「住みたい街ランキング」発表（2024/１/31）

免震、超高層、ディスポーザー、億ション…初尽くし公・商・住の東京建物「前橋」（2021/7/6）

「CIC Tokyo （虎ノ門ヒルズビジネスタワー）」階段

梅澤氏

　北米、欧州、アジア（東京）の9都市でスタートアップ向けシェアオフィス／ラボ、支援プログラムを運営するCIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）のCIC Japan合同会社は12月17日、メディア向け勉強会を開催。CICJapan会長・梅澤高明氏、同社CICTokyoゼネラルマネージャー・平田美奈子氏、同社CIC Instituteディレクター・名倉勝氏がそれぞれこれまでの実績、特徴、これからの展開などについて説明した。同社は、東京のほか2025年には福岡でも拠点を開設する予定。

　勉強会で梅澤氏は、「1999年創業のCICのミッションはスタートアップの活動環境を提供することで、グローバル的にもスタートアップのパイオニアだと自負している」と紹介し、これまで25年間、北米、欧州、アジア（東京）の9都市で事業展開してきた結果、入居者は2,500社超、累計資金調達は744億米ドル、年間イベント回数は3,000回以上、年間イベント参加者数は14万人超、わが国の入居企業は約330社に上ることなどを話した。

　CICJapanの大きな特徴として①グローバルネットワーク③環境・エネルギー（気候変動）・バイオ・ライフサイエンス・スマートシティ・宇宙などのディープテックへの注力③女性・外国人への支援のための環境整備のダイバーシティを挙げた。「グローバル展開が前提で、バイリンガルも当たり前。世界で戦えるスタートアップを育てたい」と語った。

　平田氏は、入居企業の1社でわが国史上最速でユニコーンを達成した企業として知られるSakanaAIを引き合いに出し、フレキシブルオフィス／オールインクルーシブル、多様性、バイリンガル、情報発信力がスタートアップには求められると話した。

　核融合工学で博士号を取得している名倉氏は、わが国での事業展開はグローバル展開が前提であり、海外ネットワークとも連携し、海外からの日本での起業も促し、異業種連携や大企業のリソースを活用することが大事などと語った。

　
平田氏（左）と名倉氏

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　デベロッパーやハウスメーカーのこの種の取り組みの取材はそこそこ行ってきた。「スタートアップ」または「ベンチャー」のワードで記者の「こだわり記事」を検索すると50件以上がヒットする。主催者や参加者の熱気はストレートに伝わってきた。プレゼン・ピッチは昔と比べ数段よくなった。

　しかし、課題も山積していると思う。ベンチャー企業の5年生存率は約15%というから極めて経営が不安定なこと、ベンチャーキャピタルの投資姿勢にも問題があること、そして何よりも〝日本語の壁〟がグローバル展開を阻んでいると感じている。

　この点について、梅澤氏も平田氏も名倉氏も海外生活を経験しているとのことで、グローバル展開が前提で、バイリンガルは当たり前と話した。

　もう一つ、関連することとして、プロ野球選手などのアスリート、芸術家、学者などの人材の海外流失について質問したら、梅澤氏は、そのこと自体は問題ないとしながら、外国人のわが国での起業が難しく、先進国の中で最低レベルだと指摘したことだ(これも日本語の壁か、起業障壁はほかにあるのか)。母語（日本語）と外国語教育に力を入れないといけないことを改めて感じた。

ロゴウォール

共用部分　廊下

共用部分　アート

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　驚いたのは、勉強会後のオフィス見学だった。虎ノ門ヒルズの15階と16階で合計面積は約6,000㎡。15階と16階をつなぐ階段幅は目測したら約3.5ｍ。様々なイベントにも利用できるようにしているのだろう。

　これに目を奪われたのだが、約160室の個室と100席のコワーキングスペースの配置は常識を超えるものだった。わが国のマンションもホテルも飲食店もみんな同じ、限られたスペースを有効利用するためレイアウトは羊羹切りか短冊切りだ。言葉は悪いが、ブロイラーと大差ない。ところが、ここの個室とコワーキングスペースは極端に言えばアトランダム、乱切り。ありえないレイアウトだった。

　これは、創業者で最高経営責任者のティモシー・ロウ氏が京都に訪れたときの路地にヒントを得た演出とかで、廊下・共用スペースは〝うねうね〟うねっており、ところどころにベンチ・椅子、カウンター、アートなどが配されている。（こういうスペースが思わぬアイデアを生む）

　共用部には仮眠室やシャワールーム、ピンポン台、子ども用のゲームコーナーも備えられている。シャワールームは必須だと思うが、記者は見たことがない。

　オフィス見学を案内した方は「（デベロッパーのように）スペースを売っている気はしない。コミュニティの『場』が大事」とも語った。創業時のミッションが隅々まで浸透しているようだ。

　この方は（名前を出していい許可をもらっていないので伏せる）とてもwitに富む。勉強会が終わり、担当者が「これからオフィス見学会を行いますが、また戻ってきますので、貴重品以外はここに置いていただいて結構です」と話したのだが、この方はすぐ「貴重品だけここに置いといてください」とまぜっかえした。40数年間記者をしてきて、これほど面白い方は初めてだ。

優勝はFRDジャパンサンフロ「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2024」（2024/9/30）

〝わが国のイーロン・マスク育てよう〟B2B特化型エクイティ型プログラム三菱地所（2024/5/16）

三井グループ25社売上88兆円「三井みらいチャレンジャーズオーディション」発表（2024/3/20）

「彩」「祭」「才」と「愛」をつなぐ三菱地所「SAAI（サイ）」新東京ビルに移転（2023/11/17）

スタートアップと大企業を結ぶイベントに2,100名「住友不動産ベンチャーサミット」（2023/10/25）

「（仮称）丸の内3-1プロジェクト」

　三菱地所、東宝、出光美術館は12月16日、「国際ビル」と「帝劇ビル」の建て替え事業「（仮称）丸の内3-1プロジェクト」の都市計画手続きが開始されたと発表した。国家戦略特別区域の都市再生プロジェクト認定に向け、歴史的な31m（百尺）の軒線を継承し、帝国劇場・出光美術間を再整備、皇居外苑を眺める低層屋上テラスを整備、ハイグレードオフィスを6階～29階に整備することなどが特徴。工事期間は2025年度～2030年度の予定。

　計画の特徴は、①帝国劇場・出光美術館の再整備と機能強化②皇居外苑を眺める低層屋上テラスの整備③東京メトロ有楽町線・都営三田線との駅まちまの接続④JR有楽町駅東西を結ぶ地下通路の新設など。

　三菱地所設計が建物全体設計を担い、低層部の外装デザイン提案に建築家・小堀哲夫氏を起用。「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン2023」に沿った建物計画を行うとともに、歴史を継承しながら芸術文化の発信を象徴する、世界に誇れる風格ある新しい景観の創出を目指す。歴史的な31m（百尺）の軒線を継承。6～29階にハイグレードオフィスを整備する。

　帝国劇場はロビーホワイエの社交場的機能を強化し出逢い・交流を促進するとともに、あらゆる人々が快適に観劇を楽しめる空間整備や取組を実施する。出光美術館は展示公開エリアを拡充し東洋・日本古美術の魅力や独自性を国内外に発信するとともに、様々な文化発信プログラムの開催やアフターMICEメニューを提供する。美術館設計デザインは日建設計。

　皇居外苑に面した低層部屋上には、一般にも開放される屋外テラスを整備。MICEユニークべニューとしても活用することを想定している。

計画地は、千代田区丸の内三丁目1番地1号他、都市再生特別地区の区域面積約1.4ha、敷地面積合計約9,900㎡、延床面積 約176,000㎡、容積率約1,500%。階数・高さは地上29階、地下4階／約155m。工事期間は2025年度～2030年度の予定。

低層部イメージ図

低層屋上テラス イメージ

帝国劇場イメージ（正面エントランス）

近景イメージ（南東角エントランス）

遠景イメージ

左から丸山氏、杉本氏、阿部氏、野間氏（東京イーストサイドホテル櫂会で）

杉本氏

　物流大手のセンコーと住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、積水ハウスの4社は12月16日、住宅物流での協業を2024年12月から開始したと発表。物流拠点・車両の共同利用・大型車両採用、環境に配慮した車両導入などにより、2025年までにドライバーの運転時間を約17,000時間／年、輸送CO2排出量を約500t／年（スギの木約3５,800本）削減し、持続可能な物流体制の構築を目指す。

　記者発表会でセンコー代表取締役社長・杉本健司氏は、2024年4月に施行された働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働の上限規制により1人当たり労働時間を約2割削減すること、また2030年までに二酸化炭素排出量を対2013年度比で35％削減することが求められており、国の方針として2028年度までにトラックドライバーの1日当たり荷待ち・荷役にかかる時間を現在の平均3時間から2時間に短縮し、1台ごとの積載量を現在平均の38％から44％に引き上げること、配送を効率化するシステムを導入することなどが取りまとめられたことを報告。

　一方で、住宅物流は建築現場でのクレーン卸しに平ボディ車が減少し、特殊技術を持つドライバーが不足している現状があり、この課題を解決するため「住宅物流4社協議会」を2023年に発足させ、今回の協業に至ったと語った。

　主な協業施策として、①物流拠点・車両の共同利用②部材購入・輸送の共同実施③車両大型化＋中継輸送による効率化④環境に配慮した車両導入・軽油代替燃料の活用などによるCO2排出量の削減の４つを挙げ、協業により2025年までにドライバーの運転時間は約17,000時間／年、輸送CO2排出量を約500t／年削減すると話した。

　発表会に臨んだ旭化成ホームズ執行役員施工本部長・阿部俊一氏は「当社は重要課題として『With Customer』『With Environment』『With Employee』の3つのWithを掲げており、今回の協業は志を一つにした意義ある取組」と、積水化学工業執行役員住宅カンパニー渉外・購買部長・丸山聡氏は「当社は8か所の工場でユニット住宅を生産しており、効率化、脱炭素にも取り組んでいるが、個社では限界もある。今回の枠組みを通じてより効率化、脱炭素に貢献する」と、積水ハウス専務執行役員技術・生産部門担当R＆D本部長・野間賢氏は「この先、ものが運べなくなるのではないかという危機感を抱いている。それぞれの強み、弱みを効率化につなげ、環境にも貢献する」とそれぞれ語った。

左から丸山氏、阿部氏、野間氏

左から左から丸山氏、杉本氏、阿部氏、野間氏（センコー本社で）

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　物流、特に運送業界は労働環境の改善、ドライバー不足、効率化、生産性向上が喫緊の課題だとは聞いてはいるが、これまでの取材はすべてが座学によるもので、（記者と同じ）〝アナログ〟の現場を全く知らないので、各氏の話を聞いてもさっぱりわからなかった。その逆に、どうして4社だけなのかという疑問が湧いた。ベロッパーも共通の課題であるはずだ。システムの標準化・共同化はどうなっているのだろう。パレット１つとっても全国共通にしたほうがいいことは素人でもわかる（記者は環境に考慮して木がいいと思う）。

　一つだけ分かったような気がしたのは、センコー本社内で行われたダブルトラックによるデモンストレーションだった。10トン車を2両つなげたもので、長さは約24ｍ、荷物を含めた重量は約46トン。

　その大きさに仰天したのだが、この車両が通れる道路は幅員17～18ｍ必要だとも聞いた。そんな広さが確保されている道路はどれくらいあるのだろうか。各社の生産拠点はそんなに広い道路につながっているのか。

ダブル連結トラック

ダブル連結トラック

物流の2024年問題解決へ5社連携伊藤忠商事・KDDI・豊田自動織機・三井不・地所（2024/5/19）

左から川口教授、同協会理事・室谷泰造氏、同協会理事・大島均氏、同協会代表理事・横田大造氏、自由⺠主党不動産クラウドファンディング振興議員連盟事務局長・宮路拓⾺氏、同所属・神田潤一氏、同協会理事・杉本宏之氏、同協会監事・成本治男氏

　一般社団法人不動産クラウドファンディング協会は12月10日、日本不動産クラウドファンディング協会との統合記念式典を衆議院第二議員会館で開催し、同協会代表理事・横田大造氏（クリアル代表取締役社長）と、新たに理事に就任した杉本宏之氏（シーラテクノロジーズ代表取締役会長グループ執行役員CEO）がそれぞれ業界の信頼性・透明性・認知度の向上に寄与し、業界の発展拡大を目指すとあいさつした。記念式典には多くの国会議員、国土交通省、金融庁、内閣府の担当者も出席し祝辞を述べ、早稲田大学ビジネススクール（大学院経営管理研究科）教授・川口有一郎氏による「新しい不動産金融とクラウドファンディング」と題する講演も行われた。式典には61名が参加した。

　横田氏は冒頭のあいさつで、統合により会員は41社、不動産クラウドファンディングサービスを提供する会社は81社にのぼり、累計出資額は1,206億円、利回りは2023年1月の6.20％から現在は9.16％と上昇トレンドにあり、「不動産クラウドファンディング業界の信頼性・透明性・認知度の向上に寄与し、業界の発展拡大を目指す」と述べた。

　杉本氏は、「業界には玉石混交の部分もあり、健全性と自主規制にしっかり取り組み、『貯蓄から投資へ』を後押しする使命感を持ち、業界全体を発展させたい」と語った。

　自由民主党不動産クラウドファンディング振興議員連盟事務局長・宮路拓馬衆議院議員は「不動産クラウドファンディングは金融商品、証券、あるいは地方創生の武器にもなりうる可能性を秘めた新しい業態。われわれもしっかりサポートし、消費者、事業者、国のWｉｎ－Winの関係を構築していきたい」と語った。

　川口氏は、過去30年間の国債金利は「水没」から「金利ある世界」へ移行し、現在、50兆円の証券化不動産は2050年までに100兆円に伸ばすのは無理なことではなく、25万人に達した不動産クラウドファンディング投資家を増加させ、ロボアドバイザー（ノボアド）の役割、不動産クラウドファンディング×REIT×ロボアドの重なり合うAPI（アプリケーションプログラミングインターフェイス）の重要性などについて話した。

　不動産クラウドファンディング協会は2023年8月設立。公平な視点でのデータベースの作成や事業者間の情報交換の機会、勉強会などの活動を行ってきた。日本不動産クラウドファンディング協会は2023年11月設立。自主規制ルールの策定や関係省庁への政策提言を行ってきた。両協会は2024年9月に統合した。

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　わが国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、「成長と分配の好循環」の実現を目指す政府の投資運用立国の取り組みもよくわかる。

　ただ、記者はマルコー、杉山商事、ライベックスの時代から投資用マンションを取材してきた。失礼だが、玉石混交の業界だと見ている。利回り優先で、質の向上は後回しにされてきた。本業以外の不祥事も発覚し、そのビヘイビアーが問題だと思っている（マンションデベロッパーにも言えることだが）。

　だからこそ、信頼性・透明性・認知度が協会の目的になっているのだろう。逆に言えば、この業界は信頼性や透明性が欠けているとも受けとれる。記念式典だから、主催者はもちろん国会議員、関係省庁の担当者が祝意を評すのはよくわかるが、川口教授には業界が抱える負の側面にも触れてほしかった。あまりにも楽観にすぎると正直感じた（川口氏は「賢い楽観主義」と自説をそう呼んだ）。「玉石混交の部分」について触れたのは、当の杉本理事一人だった。杉本氏は自主規制策定にも意欲を見せた。

　わが国のマンション市場は、都心の一等地では坪単価3,000～5,000万円、23区内の投資用・コンパクトマンションも坪単価は最低でも400万円以上となり、知裕子マンション価格が新築マンション価格を上回るなど1980年代後半のバブル期に近い投機的な取引も活発になっており、過熱市場に対する警戒感が増している。

　しかし、記者は「富の再分配・所得の再分配」が機能しているとはいいがたく、持つ者と持たざる者の格差は途方もなく拡大していると認識しているのだが、基本的には「貯蓄から投資へ」には賛成だ。「ミドルリスク ミドルリターン」のJリートとは別の選択肢があってもいいと思う。　

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　記念式典には、わが三重県の2区選出国会議員の川崎ひでと氏も参加し、川崎氏は「金をため込んでいる県」として三重県を紹介し「余計な規制があったら取っ払う」と語った。川崎氏は、三重県人ならだれでも知っている政治家・川崎秀二の系譜のようだ。

　総務省の家計調査によると、これまで都道府県別平均貯蓄額で三重県はベスト10に入っている。確かに田舎の各家庭は昔から結構お金をため込んでいた。県民性なのだろう。記者はどちらかといえば浪費家で、鉦があったらみんな使うタイプだ。Jリートが初上場したときはかなり儲かったが、その他株で儲けたお金はほとんど全て飲み食いに費やした。投資した会社が倒産し、紙くずになった株もある。

　先生、それよりも隣の選挙区の伊勢、松阪市は人口10万人以上の都市の地価下落率ベスト3に入っている。これを何とかしていただけないか。

令和6年地価公示バブル期の〝半値戻し〟上昇20市のみ福岡県4市がベスト10入り（2024/4/6）

「金利0.01％で55％が預貯金は正気の沙汰じゃない」「不動産は愛」シーラ杉本氏（2024/12/4）

シーラとクミカが経営統合クミカはシーラHDに社名変更／億ション即完（2025/12/2）

大和ハウス工業の建設DX デジタルコンストラクションPJ変遷

　大和ハウス工業は12月9日、「業界動向勉強会＜建設DX（2024年）篇」を開催し、同社技術統括本部副本部長上席執行役員・河野宏氏がDXの取り組みと今後の活動について、同社の合同会社全世界150か国に45万人を超えるエキスパートを抱えるコンサルティング会社・デロイト トーマツ コンサルティングが建築業界のDXに関するトピックス・大和ハウス工業の立ち位置についてそれぞれ説明し、建築現場体験会も行った。

河野氏

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　スマホを満足に扱えず、SNSなど一度も利用したことがない記者でも、DXが世の中を劇的に変え、対応できなければ市場から退場を余儀なくされるであろうということは容易に想像がつく。

　それにしても、各社のDXの取り組みは凄い。同社が2019年に立ち上げたデジタルコンストラクションPJの人員は51名だったのが、翌年はほぼ倍増の98名に増え、現在は268名に増やしているではないか。

　同じような驚きは、今年8月に行われた三井不動産の「DX VISION 2030」記者説明会でも経験している。同社のDX本部人材は2009年の15名から140名超に増員されており、現在の年間DX投資額200億円を2030年には350億円に拡大し、社員の25％がDXに習熟することを目指すというものだった。

　三井不と若干異なるのは、三井不はエキスパートの中途採用は80名超なのに対して、同社は主に社内異動による教育で増強したということで、社員の約30％がDXに習熟することが目標というのはほぼ同じだった。ここにも2:6:2の法則があるのだろうか。

　記者がもっとも興味があるのは、この2割のDXのエキスパートはどのような頭脳の持ち主か、日々何を考えているかだ。ヒントが得られた。建築現場体験会で説明した同社南関東支社建築系工事部第一部主任・清水慶典氏が日ごろ読んでいる書籍だ。いくつか紹介する。

・LIMITLESS超・超加速学習
・Think Fast, Talk Smart
・名前のない仕事
・覚悟の磨き方 超訳 吉田松陰
・話が通じない相手と話をする方法
・とにかく仕組み化
・ＢＩＧ　ＴＨＩＮＧＳ―どデカいことを成し遂げたヤツらはなにをしたのか？

　一つも知らない。読む価値があるのかもわからないし、買うお金もないので図書館で探した。3冊がヒットし、「LIMITLESS超・超加速学習」はすぐ予約した。「覚悟の磨き方 超訳 吉田松陰」と「話が通じない相手と話をする方法」は予約待ちだ。この3冊を読んだら、同社広報を通じて清水氏にインタビュー取材を申し込みことに決めた。清水氏も応じてくれるはずだ。毎日、AIと〝会話〟を交わしているのだろうか。

　小生のお薦め小説も紹介する。丸山健二「千日の瑠璃 究極版」（求龍堂2014年）だ。最初に発刊された「千日の瑠璃」（文藝春秋、1992年）を丸山氏が大幅に加筆・修正したものだ。丸山文学にはまると〝中毒〟になること請け合いだ。それと最近再読したミラン・クンデラ「不滅」（集英社文庫、1999年）。親と子、姉と妹、夫婦、家族、愛などについて考えさせられる。

清水氏

清水氏が建築現場事務所に備えている書籍の一部

記者のお薦め小説

　河野氏が説明した同社の建設DXについては、以下の図表を紹介する。

　第二部は、同社が昨年8月に開発した「D’s BIM ROOM（ディーズビムルーム）」を実体験できるもので、どこがそうだとは言い切れないのだが（記者に知識がない）、これまで体験したAR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）より優れていると思った。先週取材したCE、CD、CCと組み合わせることで世の中を劇的に変えると確信した。

建設現場

リサイクル部材だけの「循環する家（House to House）」 2050年に発売積水ハウス（2024/12/8）

驚嘆 2030年の年間DX投資額350億円に拡大三井不「DX VISION 2030」策定（2024/8/5）

　三菱地所は12月6日、廃棄物再利用率100％に向けた取り組み「サーキュラーシティ丸の内」の第5弾として、食品廃棄物やコルクをオーナメントにアップサイクルすると発表した。

　廃棄予定だったコルク栓を使ったオーナメントと、コーヒー粕・米糠を使ったオーナメントの2種類を制作。丸の内二丁目ビル内「Marunouchi Happ. Stand&Gallery」と「Marunouchi Happ. STORE」で2024年12月9日（月）から12月25日（水）まで販売する。オーナメントは、東京駅と丸の内仲通りを結ぶビルの通路空間「Marunouchi Bloomway（丸の内ブルームウェイ）」のツリーに飾り付けることも可能で、オーナメントの売上は丸の内エリアの保育園に寄付する。

　「サーキュラーシティ丸の内」は2022年から取り組んでいるもので、第1弾は食べきれなかった料理を持ち帰るための容器の無償配布、第2弾はペットボトルの水平リサイクル施策、第3弾は廃食用油を持続可能な航空燃料のSAFなどへの再利用、第4弾は常盤橋タワーで液肥化した生ごみを活用した農作物の育成および同ビル内での提供。

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　三井デザインテックのサーキュラーデザイン（CD）と、積水ハウスのサーキュラーエコノミー（CE）の記事を書いたからには、三菱地所のサーキュラーシティ（CC）の取り組みを紹介しないと公平ではない。

　記者は、これまでこの分野の取材はほとんど行ってこなかった。もうこれ以上、守備範囲を広げたくないのだが…。

リサイクル部材だけの「循環する家（House to House）」 2050年に発売積水ハウス（2024/12/8）

2030年の家具はサーキュラーデザイン（CD）が標準に三井デザインテックセミナー（2024/12/5）