約5,000戸の「幕張ベイパーク」最終分譲へ 「ブルームテラスタワー」モデルオープン
「幕張ベイパーク ブルームテラスタワー」完成予想図
三井不動産レジデンシャルは1月8日、同社など7社が開発を進めている「幕張ベイパーク」の最終分譲となる免震「幕張ベイパーク ブルームテラスタワー」のモデルルームを1月10日にオープンすると発表した。
幕張ベイパーク」は、プロジェクト開始から10年以上をかけて総面積17万5,809 ㎡の8街区に約5,000戸の住宅機能を整備し、約1万人が暮らす街を開発するプロジェクト。米国オレゴン州のポートランドをモデルに地区中央に位置する若葉3丁目公園を取り囲むように設計され、職・住・学・遊の多様な機能を併せ持つミクストユースの賑わいある街づくりを目指している。
今回の物件は、「幕張ベイパーク クロスタワー＆レジデンス」（2019年２月竣工）、「幕張ベイパーク スカイグランドタワー」（2021年２月竣工）、「幕張ベイパーク ミッドスクエアタワー」（2024年２月竣工）、「パークウェルステイト幕張ベイパーク」（2024年９月開業）、「幕張ベイパーク ライズゲートタワー」（2026年２月竣工予定）に続く第６弾で、若葉３丁目公園を望む最後のタワーレジデンス。
幕張ベイパークでは、「」が街全体のデザインガイドラインを監修している光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所が全体デザイン監修および共用部のデザインを手掛けている。「In the Park」を開発コンセプトに、外観は、この街の「空」「風」「光」「水」の恩恵を受けて開花した、優雅な「花」を思わせるデザインとしている。
幕張ベイパーク内で初となる２層吹き抜けのラウンジのほか、キッズルーム、パーティールーム、２つのゲストルームなどの共用施設を整備する。
物件は、京葉線海浜幕張駅から徒歩15分、千葉市美浜区若葉３丁目の第二種住居地域に位置する42階建て650戸。専有面積は56.75～114.08㎡、価格は未定。事業主は同社のほか野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業。竣工予定は2027年10月下旬。設計・施工は熊谷組。
2025年9月16日のホームページ開設以降、これまで2,500組超の問い合わせがある。第1期の販売開始は2026年４月下旬の予定。
グランドエントランス
「パークウェルステイト幕張ベイパーク」
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幕張ベイパークは、2017年の第1期分譲「クロスタワー＆レジデンス」と、街びらきが行われた2010年、それと「PWS幕張」を昨年に見学している。駅からはややあるが、素晴らしい街だ。
価格はいくらになるか。「ライズゲートタワー」は坪単価280万円くらいではなかったか。建築費が高騰しており、千葉県内の物件も価格上昇が続いていることから坪300万円を突破しそうだが、坪単価270～280万円の「西千葉」とも競合しそうで坪350万円はないとみたが…。
まるでラグジュアリーホテル素晴らしい外構デザイン三井不レジ「PWS幕張」（2024/8/31）
春風駘蕩販売順調に進む三井不レジ「幕張ベイパーク」街びらき（2019/4/14）
三井不レジ他 4,500戸「幕張ベイパーク」第一弾分譲へ価格はさて？ （2017/9/14）
業界団体・各社の年頭所感もいいが、アンビシャス安倍社長「苛政の時代」に驚愕
2026年の住宅・不動産業界団体と各社の年頭所感を一通り読んだ。現状認識について各団体はどのように見ているか、いくつか紹介する。同じ世界に身を置くのだから、似たようなものになるのは当然だが、立ち位置によって微妙に異なるのが読み取れる。
不動産理事長・吉田淳一氏 日本経済は全体としては堅調に推移しており、「失われた30年」における「デフレ・コストカット型経済」から、ようやく脱却したように思います。しかしながら、物価上昇と賃上げのバランスにおいて、国民の景気回復の実感はまだまだ乏しいというのが現実ではないでしょうか。ウクライナ危機等に端を発した「コストプッシュ型の物価上昇」から、経済成長と所得増加を伴う「健全な物価上昇」の社会へ移行しなければなりません
全国宅地建物取引業協会連合会会長・坂本久氏 昨年の不動産市場は、金利情勢や資材価格、地価の高騰などにより、消費者の住宅取得が難しさを増す一年となりました
不動産流通経営協会理事長・遠藤靖氏 わが国の景気は、米国の通商政策による影響が一部産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。今後、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることを強く期待しております
全国住宅産業協会会長・肥田幸春氏 昨年を振り返りますと、賃上げの動きが広がりを見せた一方で、物価上昇の影響は家計や企業経営に重くのしかかり、実感としての景気回復には力強さを欠く一年でありました。加えて、金利動向への関心の高まりや先行き不透明感は、消費者心理に慎重さをもたらし、住宅取得を含む大きな意思決定に影響を与えたといえます
住宅生産団体連合会会長・仲井嘉浩氏 住宅市場に目を向けますと、持家着工は7か月連続で対前年比減となり総戸数の年率換算値は80万戸程度の低水準であり、厳しい状況が続いています
プレハブ建築協会会長・芳井敬一氏 住まいを取り巻く環境は大きく変わってきています。少子高齢化、単身化の進行などのニーズの変化があるなか、生産年齢人口減少や労働環境への対応による人手不足、建設資材の価格上昇など、建築費における供給側の課題に加え、金利の上昇などお客さまの負担の課題もあります」「着工戸数は、依然として厳しい状況にあります
日本ツーバイフォー建築協会会長・野島秀敏氏 最近の住宅を巡る動きを見ますと、資材・人件費の高止まり、円安などの環境が続く中、住宅市場は継続的に厳しい事業環境が続いている
日本木造住宅産業協会会長・市川晃氏 国内住宅市場は、人口減少等による新築需要の低迷、資材価格や人件費の上昇、住宅ローン金利の引き上げ傾向など、厳しい状況が続いています
一方、各社の年頭所感はそれぞれ目指す方向性が示されておりとても面白い。弊紙に寄せられたものと40社以上の年頭所感を発表した「Re.Port」から主だったものを以下に紹介する。（順不同）
三井不動産代表取締役社長・植田俊氏 当社グループ約2.6万人の社員一丸となり「OneTeam」の精神で、時代の変化は当社グループが付加価値創出力という強みを発揮できる
三菱地所執行役社長・中島篤氏 我々が歩みを緩めることはない。2026年は三菱地所グループの強みを再定義する年であり、長期経営計画2030の達成に向けて邁進する。三菱地所グループは、高い専門性と実行力を基盤に、不動産との多様な関わりを通じて、まちの価値を持続的に高めていく
住友不動産代表取締役社長・仁島浩順氏 東京都心とインド・ムンバイでのプライム資産開発で更なる強固な事業基盤を築き、開発分譲型事業ではマンション分譲事業に並ぶ二本目の柱として収益物件分譲事業を育てる
東京建物代表取締役社長執行役員・小澤克人氏 当社は創立130周年を迎える。先人のたゆまぬ努力と、それを大切に引継ぎ、今を支える人々の情熱が、今日の当社を築き上げてきたことに感謝しつつ、この歴史と伝統を胸に、未来への新たな一歩を踏み出す年にしたい
野村不動産ホールディングス代表取締役社長グループCEO・新井聡氏 野村不動産グループはグループビジョンで謳っている「幸せと豊かさの最大化」を目指し、既存の枠組みにとらわれず新たな価値創造に今年さらに挑戦していきます
東急不動産ホールディングス代表取締役社長 ・西川弘典氏 今年も当社の特色の一つである「環境経営」を推進し、成長領域で当社の強みを発揮できる3つの重点テーマに取り組むことで、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、更なる成長を遂げていく
長谷工コーポレーション代表取締役社長・熊野聡氏 恒例の今年のキーワードは、「人」。漢字一文字としました
森ビル代表取締役社長・辻慎吾氏 世界も日本も変化の激しい時代だが、「都市の本質」「人間の本質」はどんな時代になっても変わることはない。企業が成長し続ける良の方法は、その会社にしかない、絶対的な強みを持つことだ
西武ホールディングス代表取締役社長・後藤高志氏 グループシナジーをさらに強化し、働き甲斐のある職場環境の実現に向けて、一人ひとりの「最高の処遇」へ挑戦していく1年にします
三菱地所レジデンス取締役社長・宮島正治氏 「ザ・パークハウス」のコアバリューは「一生ものに、住む。」。一生ものに相応しい安全・安心や資産性を約束するとともに、価格に見合う価値の追求を続ける。お客様の暮らしに寄り添い、満足度の高い体験を提供することで、選ばれ続ける企業を目指していく
東急リバブル代表取締役社長・小林俊一氏 今までの常識は、もしかすると明日には非常識なものになってしまうかもしれません…当社では、AIの活用による業務効率化と並行して、「変化への感度」と「プロとしての徹底した専門性」を高めていく考えです
三菱地所リアルエステートサービス代表取締役社長執行役員・清水秀一氏 今年、私たちが目指すべきは、「結果(最高益の更新)とプロセスの高次元での融合」です
大和ハウス工業代表取締役社長・大友浩嗣氏 企業の持続的成長は、現状維持を選んだ瞬間に停滞します
積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員・仲井嘉浩氏 当社のビジョンである「積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにする」ための基盤整備を、この第7次中計で実施したいと考えています
積水化学工業住宅カンパニープレジデント・吉田匡秀氏 当社は、自然体で自分らしい暮らしが未来まで続く住まいを目指し、「Life Sustainable 鉄の家は、つよくて、やさしい。」を新たなブランドメッセージと定めました
トヨタホーム代表取締役社長・西村祐氏 今後、「住まいのことならトヨタホーム」とお話しいただけるよう、地域に愛される「町いちばんの住宅会社」を目指して努力を重ねてまいります
ミサワホーム代表取締役社長執行役員・作尾徹也氏 従来のビジネスモデルは岐路に立たされています。この環境を乗り越えるには、改善や改革と異なり、既存の仕組みを根本からつくり変える「変革」が不可欠と考えています
三井ホーム代表取締役社長・野島秀敏氏 「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考え、環境負荷の低減と災害に強い木造建築の開発に取り組んでまいります
ポラスグループ代表・中内晃次郎氏 国内外の情勢が目まぐるしく変化し、予測が難しい不透明な状況が続くことが予想されていますが、そんな時こそ、現状をしっかり見据え、失敗を恐れずに試行錯誤し、果敢に挑戦する姿勢こそが大切と考えています
大東建託代表取締役社長執行役員CEO・竹内啓氏 大東建託グループの総合力をより一層結集し、コア事業の深化とグループの特長を活かした新規事業の開拓を追求し、更なる飛躍と成長に邁進していきます
クリアル代表取締役社長執行役員CEO・横田大造氏 「不動産投資を変え、社会を変える。」 これは、当社グループが掲げるミッションであり、我々の揺るぎない信念です。かつてはごく一部の人だけのものであった不動産投資を、誰もが手軽にアクセスできることで、安定した資産運用を当たり前のものにする
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「苛政の時代」「バブル期には家は買えた」アンビシャス・安倍社長
上段で各業界団体・各社の年頭所感を紹介したが、記者がもっとも驚いたのは、2026年1月5日付「週刊住宅タイムズ」新年号で、アンビシャス・安倍徹夫社長（81）が同紙のインタビューに答え、現在の社会経済状況を「苛政の時代」と喝破したことだ。安倍氏は、バブル期と現在の不動産市場について次のように語っている。( )内は記者。
「（1989年12月に就任した）三重野日銀総裁の政策転換（金融引き締めと大蔵省の不動産融資の総量規制）で、大手の銀行、証券会社、不動産会社が破綻した。急ブレーキで市場が一気に冷えた。当時は全国津々浦々がバブルだったが、今は大都市の都心とその周辺に限定され、局所的なもの。円安の影響で物価が上昇し、実質賃金が落ち込み、取引価格が天井を超えて売り圧力が強くなっているところもある。日銀の政策転換で大きく流れが変わるとすれば、どのように規制をかけていくのか非常に難しい課題だと思う」とし、現在の市場を「孔子の言葉で『苛政は虎よりも猛し』とあるが…（略※）…60年近くマンション事業に取り組んできたが『持てる人と持てない人の差』が、これほどの格差は過去に経験がない」
安倍氏はまた「かつてのバブル期でも家は買えた」と話しているが、その具体的記述はないので、バブル期の市場について少し補足する。
〝地価は上がる〟という土地神話を全国民が妄信していた昭和61年（1986年）、〝民活第一号〟マンション「西戸山タワーホウムズ」(576戸）が分譲された。パンフレットは有料だったが、真夏のさなか、販売事務所の周りはとぐろのように人が渦を描き、来場者は約6万人に、申し込み倍率は44.2倍に達した。
昭和57年（1982年）11月に分譲された「広尾ガーデンヒルズ」第1期187戸は坪単価252万円（最多価格帯7,300万円台）だったが、最高209倍、平均40.8倍で即日完売した。その後、昭和60年（1985年）の最終期63戸（最多価格帯16,000万円台）の坪単価は420万円)となり、3年間で67％値上がりした。「広尾」は〝マンション転がし〟の代表格で、平成2年（1990年）には瞬間的に坪単価は2,000万円を突破した。最終分譲からの5年間で約10倍という異常ぶりだった。
東京都住宅供給公社が平成元年（1989年）に分譲した戸建て「多摩ニュータウン南大沢四季の丘」（45戸）の平均競争倍率は270倍に達した。この競争倍率はいまだに破られていない。
バブル絶頂期の平成2年（1990年）の7月には、首都圏で約4,400戸のマンションが供給された。高額物件では坪単価1,200万円の「パレ神楽坂」9戸（4億円台）、坪単価744万円の「藤和代沢ホームズ」8戸（1億5,000万円台）、坪単価478万円の「グランフォルム菊名」11戸（２億円台）などがある。一方、郊外物件では坪単価212万円の「ライオンズマンション若葉台第2」30戸（4,200万円台）、坪単価175万円の「ネオハイツ深谷」1期50戸（3,800万円台）など坪単価が200万円台の物件も全114物件のうち4割近くを占め、ファミリータイプでグロスが4,000万円台以下も相当数に上っていた。
分譲戸建ても、都内や神奈川県の物件は軒並み1億円を超えたが、都心からの距離・駅からの距離を考えなければ「鳩山ニュータウン」「蓮田グリーンタウン」「牛久みどり野」「昭苑台」などの大規模ニュータウンは5,000万円台で購入できた。安倍氏が「かつてのバブル期でも家は買えた」ことが分かる。
もう一つ、投資用マンションもそうだが、首都圏近郊で年間数千戸から1万戸くらい供給されたリゾートマンションもバブル期を象徴する事象だった（安倍氏が当時務めていた大京東京支店はほとんど手掛けていなかったはずだが）。平成2年完成の熱海のリブラン「別邸桜乃庄」（25戸）の坪単価は550万円くらいだった。伊東の三武「ウェルネスの森」は全300戸の大型で、価格は全てが１億2,000万円だった（このマンションはバブル崩壊で工事が中断したが、施工の大成建設が完成させ、一部はホテルとして利用されている）。
現在はどうか。これは皆さんもご存じだろうから詳細は省くが、マンションデベロッパーはバブル期の数百社から十分の一に激減、大手デベロッパー（系）の寡占状態に拍車が掛っている。都心からの距離・駅圏＝資産性を喧伝するデベロッパーの戦略が奏功し、山手線内は坪単価1,000万円以上、23区内は坪500万円以上が相場となっている。安倍氏の「郊外のマンションはつい最近まで70㎡で3,000万円～4,000万円だったものが、今は7,000万円、8,000万円となり、一般の人達ではとても手が出ない価格になっている」言葉通りだ。（住宅ローンの面積要件の緩和は賛成だが、敷地面積が60㎡未満の「狭小住宅」は課題も多い。広めに誘導する対策も必要）
安倍氏が「60年近くマンション事業に取り組んできたが、〝持てる人と持てない人の差〟がこれほどまでに拡大したのは過去に経験がない」と話した所得格差はどうか。
記者は毎年、東京都港区の段階別課税状況を調べているのだが、課税標準額が1億円以上の高額納税者は平成28年度（2016年度）の957人（全納税者に占める割合は0.7％）から、令和7年度（2025年度）は1,677人（同1.1％）に大幅に増加。この層の収める所得割額は9年前の約163億円（全体の24.2％）から令和7年度は約334億円（全体の30.3％）と2倍に膨れ上がっている。また、課税標準額が3,000万円以上の納税者の全体に占める割合は平成28年度の3.0％から令和7年度には8.8％へ5.8ポイント増加しており、いわゆるパワーカップルも激増していることがうかがえる。
ボリュームゾーンの所得が400～500万円台で課税標準額が200～300万円台の層は9年前の約32,561人（全納税者の24.3％）から令和7年度は3,6146人（同23.4％）となっている。この数値からも〝富める者はより富み、貧しき者はさらに貧しく〟を読み取ることができる。
安倍氏が言う「苛政」－「虎」はわが国には棲息しておらず、レッドリストになっているようだから、敢えて言えば「熊」か。熊から逃れて東京に移住しようにも「家」は買えないし家賃も高い。記者は、都心3区などが制度化している「付置住宅」をさらに拡充し、一定規模以上のビルやマンションを建設する場合、容積率を緩和してもいいから低所得者用の住宅などを確保すべきだと思う。誰も利用しない公園などが適地になるのではないか。
※苛政 重税。[礼記]婦人の墓に哭する者ありて哀し。～曰く、昔者吾が舅、虎に死し、吾が夫又死す。今吾が子も又死せりと。夫子曰く、何爲すれぞ去らざるやと。曰く、苛政無ければなりと。夫子曰く、小子之れを識せ。苛政は虎よりも猛しと。（大辞林）
興味津々「週刊住宅」の記事アンビシャス安倍社長・RIA土屋社長・田舎暮らし（2022/4/5）
「太陽のような明るさ、情熱、決断力を発揮」芳井会長 プレ協 新年賀詞交歓会
芳井氏（アルカディア市ヶ谷で）
プレハブ建築協会は1月9日、令和8年新年賀詞交換会を開催。同協会会員会社をはじめ国土交通省、経済産業省、内閣府、環境省などの関連行政機関、友好団体、報道陣など約450人が参加。同協会会長・芳井敬一氏（大和ハウス工業代表取締役会長CEO）が、次のようにあいさつした。
新年あげましておめでとうございます。プレハブ建築協会会長を務めさせていただいております芳井でございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、当協会賀詞交歓会に、日頃よりお世話になっております行政、友好団体、研究機関及び会員会社の皆様に、多数ご出席いただき、誠に有難うございます。
また、本日 は公務 ご多忙の中、元内閣総理大臣補佐官、住宅生産団体連合会特別顧問・和泉洋人様、国土交通省住宅局長・宿本尚吾様、経済産業省大臣官房審議官・畑田浩之様、内閣府防災監・長橋和久様ほか、国土交通省、経済産業省、内閣府、環境省の幹部の方々にご臨席を頂いております。厚く御礼を申し上げます。
住宅を取り巻く環境は建築費や金利の上昇など厳しい状況にありますが、そうした中、昨年11月には「強い経済を実現する総合経済対策」が打ち出され、住宅取得支援や、住宅の環境性能の向上、ストック対策に重点をおいた補正予算が成立し、令和８年度政府予算案、与党の税制改正大綱が決定されました。
具体的には、①「みらい工コ住宅2026事業」の「ＧＸ志向型住宅」をはじめとする各種支援の継続と拡充②また、当協会が強く要望してきた、フラット35の融資限度額の引き上 げなど③さらに、住宅ローン減税制度で、新築の借入限度額の上限の継続、既存住宅の借入限度額及び控除期間の拡充、床面積要件の40㎡への緩和など④そして、期限を迎える各税制の延長、拡充などがなされることとなりました。
これらの施策の実現と、重要な支援措置の継続に、特段のご尽力、ご配慮を賜りました関係者の皆さまには、心より感謝申し上げます。当協会といたしまして、この施策を丁寧にお客様にお伝えし、「良質な住宅ストック社会」に向けて、活用させていただき、国民の大切な財産である住まいを提供してまいります。
さて、当協会は住団連の中核メンバーとして良質な住宅ストックを形成しております。
国交省におかれましては、住生活基本計画の見直しを検討されており、これを踏まえて、当協会としましても、次期「住生活向上推進プラン2030」を今年度末までを目途に立案いたします。高い環境性能や耐震性能を有する質の高い住宅ストックの形成と円滑な市場流通の先導役を担うべく、次期プランで様々な高い目標値を掲げて、豊かな住生活の実現に適進してまいります。
また、当協会の大きな使命である応急仮設住宅等の供給についてです。一昨年の能登半島地震での対応を始め、これまでの多くの災害に真掌に対応してまいりました。今後想定される南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模災害においても、これまでの経験を活かし、平時から事前対策に取り組むことが重要と認識しています。このため、当協会では、発災直後の初動期における ＢＣＰ対応を重点的に取り組んでおります。
まず、防災機能強化のための本部事務所移転は昨年６月に実現し、重要なデータの電子化、災害対応マニュアルの改定、想定訓練なども進めました。
さらに、多様化、多発化している災害に対応するため、平時から全ての都道府県との一層の連携を強化しております。実効性を高める共同訓練の実施、応急仮設住宅の短期施工型の導入、ＤＸ推進による業務の効率化に取り組むなどにより、地域のニーズに応じた迅速な供給が出来る体制を整えてまいります。引き続き、大きな役割を果たしていく覚悟です。
加えて、国際貢献にも取り組んでまいります。昨年11月、当協会内に「国際貢献ＷＧＪを設置いたしました。海外の甚大な自然災害発生後や戦争・紛争終結後の復興を見据え、要請があれば、蓄積してきたノウハウを活用し、支援の提案ができるよう準備を進めていきたいと考えています。国内外を含め積極的に取り組んでまいりますので、ご指導やお力添えのほど、よろしくお願いいたします。
本年の干支「丙午（ひのえ・うま）」は「太陽のような明るさ、情熱、決断力」を象徴しているといいます。このような姿勢で、当協会も大きく活動を広げて展開し、目標に突き進んでいく所存です。
結びとなりますが、本日ご参加の皆様のご健勝とご多幸を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。本日は誠にありがとうございます。
会場
◇ ◆ ◇
記者は、昨年8月に享年82歳で亡くなった画家・絹谷幸二氏の30年来のファンだ。絵画を買いそびれてしまったので、絹谷氏がデザインしたネクタイを愛用している。7～8年に買ったものはくたびれてきたので、新たにネットを通じ3本セットを格安で買った。そのうちの1本は派手過ぎて締める勇気がない。捨てるのももったいないので、新年賀詞交歓会に出席するはずの「絹谷幸二 天空美術館」を設立・運営している積水ハウス仲井嘉浩社長兼CEOに高値で売りつけようと企んだ。
しかし、残念ながら仲井氏は欠席。同社関係者にも勧めたが断られた。そこで思いついたのは、大和ハウス芳井会長をそそのかし、売りつけることだった。
にべもなく断られるかと思ったら、何と芳井会長は満面に笑みを浮かべ〝試着〟したではないか。〆た。早速、価格交渉に持ち込もうと思ったが、名刺交換を希望する参加者が殺到していたため断念せざるをえなかった。
お世辞じゃない。芳井会長、よく似合う。冒頭のネクタイよりこちらのほうがずっといい。今日の挨拶の「太陽のような明るさ、情熱、決断力を発揮」にどんぴしゃりだ。住宅・不動産業界でこのネクタイが似合う人はそういない。芳井氏と同じように何が飛び出すか分からない〝日々妄想〟の三井不動産・植田俊社長くらいではないか。あるいは他を圧する旭化成ホームズ川畑文俊会長か。
来年の賀詞交歓会で〝仲井さんには似合わないと思うので、私が絹谷幸二のネクタイを締めた〟とでも挨拶したら爆笑ものだ。株価が100円くらい上がるかもしれない。いかがか芳井会長、妙案ではないか。
それとも、ネクタイはオークションにかけようか、リースにするか。
絹谷幸二デザインのネクタイをあてがう芳井会長
記者が所有する絹谷幸二のネクタイ（右端が芳井会長が〝試着〟したネクタイ）
「絹谷幸二天空美術館」特別展「追悼絹谷幸二」2025/12/12～2026/6/29（2025/12/13）
「今年に託す言葉」プレハブ建築協会 新年賀詞交歓会 出席者に聞く（2025/1/11)
「巳年にふさわしくヘビー・ローテーションで臨む」プレ協・仲井会長 賀詞交歓会（2025/1/11)
マンション管理業者管理者方式 記者の考えと真逆のジャーナリスト大越論文 全文
大越氏
記者は今年４月、「喜寿」（77歳）を迎える。漢字の「喜」の草書体が「㐂」であることから「七十七」と読めるため、長寿を祝う言葉となっている。しかし、小さいころから徒党を組むのが大嫌いで、今でも〝唯我独尊〟を妄信する記者を祝ってくれる人など誰もいない。それどころか、「㐂」より〝何を書くか分からない危険人物〟の「危」とみなしている業界関係者の方が圧倒的に多いはずだ（それなりの〝前科〟もある）。結構なことだ。今年も全力で〝記事はラブレター〟を実践するのみだ。
そんな記者の今年の最初の記事は、元日刊工業新聞論説委員－大京取締役（広報担当）で、現在、日本不動産ジャーナリスト会議議長、一般社団法人マンション防災協会監事、上智大学マスコミ・ソフィア会会長、東大和市都市計画審議会委員などの肩書を持つ経済ジャーナリスト・大越武氏（81）の論文の紹介だ。
論文は、一昨日（7日）大越氏から手交されたマンション防災協会（MALCA）の機関誌「マンション防災の眼」第１２号（2025/11/28）に掲載されている「新しいマンション管理の『管理業者管理者方式』～いざというとき緊急時の防災対策をどうする～マンション防災協会監事／経済ジャーナリスト大越武」だ。記者の考えとは真逆だ。
記者にとって最大の恥辱は、人の褌で相撲を取ることだ。寄りにもよって、新年しょっぱなの記事が他人の論文の紹介とは情けない限りだ。なぜこのような事態になったのか。冒頭にも書いたが、記者は同業の記者との付き合いはほとんどない。約50年の記者生活の中で頭が上がらない尊敬する先輩記者が数人いるのみだ。大越氏はそのうちの一人で、大京の広報担当時代からだから40年以上のお付き合いか。大変お世話になった。叱咤激励も受けた。
その大越氏から、昨年末に行われたある会社の記者懇親会で「（小生が書いた）あの管理業者管理者方式の記事はないよ。あれだけコミュニティ条項問題で批判的記事を書いた（お前は）豹変（転向）したのか」と一喝された。記事は間違っていないと思うが（決断を下すまで相当悩んだが）、大越氏の言い分もよく分かった。管理業者管理者方式の導入には根強い反対意見があるからだ。その最たるものは利益相反取引に対する危惧だ。
そこで、大越氏の意見を記事にすべくインタビューを申し込んだら、「どのように料理しても構いません」と手渡されたのが先の論文だ。図表を合わせてA4版5ページにわたるもので、400字原稿用紙にして約10枚。テキストに書き直すのに半日かかった。大先輩の論文を切り刻む無礼などできるわけがない。以下に全文を紹介する。（監事が了承したのだから著作権法にも触れないはずだ）
大越論文が掲載されている「マンション防災の眼」
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マンション管理組合の「役員のなり手不足」を逆手に取ったマンション管理業者による新しい管理者方式「管理業者管理者方式」が横行しはじめている。これまでのマンション管理業務を受託しているだけでは利益の出ないマンション管理業者が、役員のなり手不足を理由に管理組合から管理者業務を丸投げしてもらい、すべての管理者業務を一括請け負ってしまうという「管理業者ファースト」の荒わざ。
（１） 理事会がなくなり、理事長もおらず、年次総会の議長には業者が
この新方式を導入すると、管理組合の理事会がなくなり、当然理事長もいなくなり、年１回の年次総会でも管理業者が議長を行うというもので、管理組合は実質空洞化してしまう。集合住宅であるマンションの区分所有者（居住者）が所有する資産管理の主体・主権を、管理業者に全て預けてしまうのだ。そうした新方式がスムーズに管理運営され続けていくのかどうか、一部ですでに区分所有者側から抗議の声が上がったりしていて、今後の成り行きが注目されよう。
（2） メリットは、管理業務のプロだから機動的な運営ができる
この舌がもつれそうな新しく定義した新方式「管理業者管理者方式」には、もちろんメリットもある。
第一に、目先の短視眼的にみれば、管理組合の管理者業務負担がなくなり、理事会の執行部もなくなるのだから、居住者にとっては面倒くさい会議や回覧板をしなくて済み、楽になる。
特に、カネに不自由しない富裕層の超高級マンションなら、報酬払っても文句もつける人も少ないだろうから、カネ持ち喧嘩せずで、この新方式がスムーズに受け入れられるだろう。
第二のメリットは、管理業務のドクターともいえるマンション管理のプロである管理業者が、すべての管理者業務を引き受ける体制となるので、専門的知識や知見を豊富に持っており、自由裁量に機動的な管理・運営業務が執行できるという点。
（3） デメリットのほうが多く、利益相反行為をどう克服できるか
しかし、こうしたメリットよりデメリットのほうがはるかに多いのでは、という見方が一般的である。デメリットの第一は、自ら居住している資産の管理・運営業務を管理会社に任せてしまい、大切な管理組合の自治を自ら放棄してしまうので、居住者がマンション管理への関心度が限りなく低下してしまう点。管理会社の思うつぼで、関心度の低くなった居住者が、上手に丸め込まれてしまう恐れが大きい。
第二のデメリットは、本来、区分所有者で構成される管理組合と管理業者との関係は利益相反行為の関係にあって、大規模修繕工事の発注の際の取引にしばしばみられるように、鋭く利害が対立する取引関係にある。この両者の利益相反関係を、管理業者ファーストの関係にある新方式では、公明・公正に乗り越えていけるのかどうか。
同時に、素人集団の区分所有者が管理のプロの業者をどのように「監視・監督」していくのか。管理組合の自治を放棄してしまっている以上、その保証はどこにあるのかといった疑問は解消できるのだろうか。
第三のデメリットは、管理組合が管理業者に丸投げするのだから、管理業者だって、無報酬というわけにはいかない。当然ながら一戸当たりの管理組合からの支出が伴う。それでなくとも一般管理費や長期修繕積立金の値上げが相次ぐ中での余計な毎月毎年の出費。管理組合会計の苦しい台所の負担がさらに増えてしまう。
（4） コミュニティの崩壊で災害発生時、機敏な即時対応に不安
第四のデメリットは、これも看過することができない大きな問題で、理事会がなくなり、居住者同士の交流も大幅に減少してしまうのだから、管理組合の活動がしぼんでしまい、マンション内の大切なコミュニティが崩壊してしまいかねない。そうしたコミュニティ真空状態のところに、災害・事件が発生した場合、〝いざ〟という緊急時の即時対応の特別態勢が機敏に取れるのかどうか。命の安全問題というのに管理会社がすぐに来てくれるはずはなく、はなはだ心配される。マンション内の「助け合い精神」の「共助」が災害時にこそ必要とされるだけに、そうしたマンション内のガバナンスの喪失状態は、とくに危惧されよう。
（5）9年前の「外部専門家の活用ガイドライン」では想定もされていなかった
いずれにしろ、マンション管理において最も重要なことは、居住者自身が居住資産を所有して住んでいるのだから、マンション管理に深い関心を持つことだろう。それが悲しいことに、毎日の会社の仕事に忙殺され、自分の住まいに無関心となり、管理組合の役員になろうという人も少なく、高齢化とも重なって監理不全のマンションなどが出てきている現状である。それなら、いっそそうなる前に管理会社が丸ごと面倒をみてしまったほうがよいのではということで、この新方式の「管理業者管理者方式」が考えられた。
しかし、この新方式は、9年前の2016年の「マンション管理適正化法」の改正時の国交省のマンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」では、想定されていなかった。外部専門家として管理者に登録されるのは、公認会計士・税理士や弁護士、マンション管理士らの専門家であった。
その当時までは、管理会社が管理者に就任するということは、マンション管理業界人のリーダーですら「〝禁じ手〟としては考えられるが、想定外」（黒住昌昭元マンション管理業協会理事長）という認識だった。
（6）新方式があっという間に普及拡大し、「理事会なし」のマンションが129件にも
それが最近では、マンション管理適正化法上の登録を受けた大手のマンション管理業者までもが、管理業務を受託しているのに飽き足らず、大手を振って管理者として選任されるケースが増加してきており、特に新築マンションの分譲の際には、入居者が未熟なことから、管理業者が管理者に就任することを前提に分譲してしまう事例が増えてきている。
国交省（住宅局）の実態調査によると、2024年時点で、マンション管理業協会加盟の管理業者173社のうち、新方式の「管理業者管理者方式」を採用している業者が192件もあり、そのうち「理事会なし」の新方式を採用している業者が129件あり、「理事会あり」が63件あるという。
あっという間に、燎原の火のごとくかなりの広がりがーを見せてきている。しかも、大手デベロッパー系の管理会社が率先して導入している状況で、標準ルールも持たずに各社各様の自主ルールで、勝手に管理規約決めて既成事実化しているという。
（7）昨年６月、新方式を採用解説した「ガイドライン」を作成・制定
このため、国交省の行政としても、こうした状況を放置しておくわけにもいかず、8年前に制定した「外部専門家の活用ガイドライン」を再修正・再構築し、管理組合やそこに住んでいる居住者に不利益が生じることを防止する観点から、昨年2024年６月、「管理業者管理者方式」のガイドライン説明に重点を置いた膨大な量の「マンションにおける外部管理者方式に関するガイドライン」を作成・公表し、制定した。
ガイドラインとしては異例の量の多さで125ページもあり、そのうち半分のページが「管理業者管理者方式」の全容解説ガイドラインになっている。その内容は、素人にはとても難しく、なかなか理解しにくいしろ物で、要約の要約が必要とされるくらいだが、かといって、利益相反関係の取引や大規模修繕工事の問題、通帳・印鑑の保管問題などすべてにわたって難題だらけで、一字一句たりともおろそかにはできない重要問題が詳細に羅列されている。
（8）新方式の論点を８項目に集約成立し新ガイドラインの全容が
そのガイドラインの主な論点を整理するだけでも最低8項目もある（詳細の図表は略）。
①既存マンションにおいて「管理業者管理者方式」を導入する場合のプロセス
②新築マンションにおいて「管理業者管理者方式」を導入する場合のプロセス
③管理者権限の範囲等の管理組合運営のあり方
④「管理業者管理者方式」における通帳・印鑑の望ましい保管のあり方
⑤管理業者が管理者の地位を離れる場合のプロセス
⑥日常の管理での利益相反取引等におけるプロセスや、区分所有者に対する情報開示のあり方
⑦大規模修繕工事におけるプロセスや、区分所有者に対する情報開示のあり方
⑧「監事の設置」と「監査」のあり方
このどれをとっても重要事項ばかりで、特に⑦の利益相反取引関係が顕著な何億円という高額の「大規模修繕工事」では、不正のないよう、発注段階からの透明性、公開性がどこまで保証され、開示されるかが問われる。⑧「監事の設置」と「監査」のあり方では、外部専門家から1名と、区分所有者から1名の計2名の監事を選任することが望ましいとしているが、果たして区分所有者の中から選任者が確保できるのかどうかや、厳しさが要求される厳格な監査体制が取れるのかなどは、はなはだその実現方があやしいし、心もとない。
（9）今春、マンション関連4法案が成立し、新方式が法令化される
匡は、この新ガイドラインがきちんと整理されたのに伴い、2025年５月、マンション適正化法や区分所有法などマンション関連４法の法律改正案を国会で可決・成立させた。これにより、新方式の「管理業者管理者方式」が正式に法制化され、後戻りはできなくなった。来年４月１日から施行される。国交省では、これに伴い「標準管理規約」の改正作業を進めている。
いずれにしろ、こうした「管理業者管理者方式」によるマンション管理の新しい波が全国化しようとしているが、今後、国交省の狙い通りの新ガイドラインに沿った管理・運営が公明・公正に運用されていくのかどうか、興味が持たれる。
マンションの管理の主体・主権はあくまでも区分所有者で構成される管理組合にあるのだから、この新方式を導入して管理組合の利益が確保されていくのか、それとも徐々に収奪されていくのか、これからの動向が注目されるところである。
◇ ◆ ◇
この論文に反論などしない。記者の記事も添付する。賛成派、反対派が論議しあい円滑なマンションの管理が行われることを望むばかりだ。
ただ一つ、大越氏も指摘しているが、記者も危惧している問題がある。「監事」の役割だ。国交省の「マンション標準管理規約」（単棟型）には、監事の役割として「第４１条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。２ 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる」とある。
この条文もそうだし、管理業者管理者方式を導入する際のガイドラインでも監事の役割が大きいことが明示されている。
だが、しかし、専門的なことは分からないが、監事・監査が求められている通りのチェック機能を果たしていれば、日々生起する企業や団体の不法行為は劇的に減少するはずだ（記者は、ある上場企業の不法行為を監査法人に指摘したが、その監査法人は全然チェックしていなかったし、問題視もしなかった。被害者は「表沙汰にしないで」ということだったので記事化を断念した）。一般的なマンション管理組合の監事（管理組合法人は置くことが必須要件）もまた付録のような存在でしかない。何か重大な事案が発生しても、監事までその責任が問われることはまずない。
ガイドラインで求められている第三者機関的な役割を果たすマンション管理士、弁護士などの専門家や区分所有者を誰がどのようにして選任するのか、（報酬とリスクを天秤にかけて）受ける専門家や区分所有者はいるのか疑問だ。
もう一つ、大越氏が触れた「コミュニティ条項」の記事も添付する。管理規約からコミュニティ条項が削除されたことが、今回の「管理業者管理者方式」の導入の道を開いたと記者は思う。その意味ではコミュニティ条項削除を主張した委員が〝勝利〟したと言えなくもない。とはいえ、大越氏などが言うようにマンション管理の主体は区分所有者だ。生殺与奪の権利を放棄してはならないということでは大越氏と意見が一致する。管理業者管理者方式は管理業者と区分所有者（管理組合）と「Win-Win（ウィンウィン）」の関係を構築できると記者は信じる。
大和ライフネクスト第三者管理者方式183件月1000円／戸検討に値する額ではないか（2025/１０/１５）
管理業者管理者方式大和ライフネクスト137件三井不レジサービス100件超（2025/9/11）
マンション再生メニュー 2つ⇒7つへ旭化成ホームズ区分所有法改正セミナー（2025/7/19）
改正マンション関連法に関する説明会に約480人国土交通省＆法務省（2025/7/8）
2つの老いへの対応管理業者管理方式など具体策示す国交省（2025/2/8） .
管理会社管理方式、自治体の体制強化など論議国交省・マンション政策小委員会（2024/12/20）
大和ライフネクスト第三者管理者方式既存中心に76組合受託 2026年に200組合へ（2024/5/22）
第三者管理者方式徴収額は月額1,000～2,000円／戸マンション管理協（2024/5/16）
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管理会社の「第三者管理者」への道開く 国交省 ワーキンググループ初会合（2023/10/26）
マンションコミュニティを否定するのか国交省マンション管理検討会（2015/4/4）
日本を強く豊かにし、将来世代への責任を果たす 吉田理事長 不動協・FRK賀詞交歓会
吉田氏（オークラ東京で）
不動産協会と不動産流通経営協会は1月7日、「不動産協会・不動産流通経営協会新年合同賀詞交歓会」を開催。不動産協会理事長・吉田淳一氏（三菱地所取締役会長)があいさつしたほか、金子恭之国土交通大臣、片山 さつき財務大臣が来賓として祝辞を述べ、不動産流通経営協会理事長・遠藤靖氏（三井不動産リアルティ社長）が乾杯の音頭を取った。賀詞交歓会には1,150人が参加した。
賀詞交歓会の冒頭、吉田理事長は次のように述べた。
皆様、新年あけましておめでとうございます。不動産協会理事長の吉田でございます。
本日は不動産協会、不動産流通経営協会合同の新年賀詞交歓会に、金子国土交通大臣をはじめ、日頃よりご指導いただいております、国会議員の先生方、関係諸官庁・友好団体や報道関係の皆様など、多数ご出席いただき、誠にありがとうございます。主催者を代表いたしまして、ひとこと年頭のご挨拶を申し上げます。
まず、令和８年度の税制改正についてお話をしたいと思います。
昨年末に与党の大綱が決定されました。今回の税制改正は、非常に数多くの不動産関連税制が期限切れを迎える、大きな節目の年にあたりました。結果として、最重点項目であった住宅ローン減税、長期保有土地等にかかる事業用資産の買換え特例、都市再生促進税制、国家戦略特区税制などの延長をはじめ、ほぼ当協会の要望を認めていただく形となり、胸を撫で下ろしております。
特に最大の焦点であった住宅ローン減税については、新築住宅はほぼ現行の制度を維持しつつ、中古住宅における拡充が行われ、また、今後５年間にわたって枠組みが堅持されることとなりました。特に若年層世帯の方々の住宅取得を支援する環境を継続することができたこと誠に喜ばしい結果であったと感謝いたしております。ご尽力いただいた先生方、関係の皆様方に、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返ってみますと、春先は、いわゆる「トランプ関税」に国際社会が翻弄される事態となりました。日々風向きの変わる米国の経済政策や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続いています。我が国においても、７月の参院選で参議院においても少数与党となり、10月に高市新内閣が発足するなか、連立与党の枠組みが変わるなど、政治においては目まぐるしい変化が起こった激動の１年でした。
新しい年を迎え、先行きを展望しますと、日本経済は全体としては堅調に推移しており、「失われた30年」における「デフレ・コストカット型経済」から、ようやく脱却したように思います。しかしながら、物価上昇と賃上げのバランスにおいて、国民の景気回復の実感はまだまだ乏しいというのが現実ではないでしょうか。ウクライナ危機等に端を発した「コストプッシュ型の物価上昇」から、経済成長と所得増加を伴う「健全な物価上昇」の社会へ移行しなければなりません。
政府の新しい経済対策に「“強い経済”の実現」ということが謳われています。政官民の総力を挙げて、我が国経済を牽引し、社会課題の解決にも資する投資を拡大し、暮らしの安全・安心を確保して、日本を強く、豊かにし、将来世代への責任を果たす。
私ども不動産業界は、まさしくその重要な一翼を担っていくと、あらためて意を強くしています。
こうした認識のもとで、今後の課題とそれに対する当協会の活動について、ポイントを絞ってお話をします。
まず、環境政策の分野ですが、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、官民一体となって、省エネ・再エネを加速・深化させる取り組みを推進して参ります。さらに、ライフサイクルカーボンの削減にも本格的に取り組んで参ります。
次に、都市政策の分野では、骨太の方針、国土強靭化計画等に基づき、都市の個性の確立と質や価値の向上に資する「成熟社会」における都市再生を推進しなければなりません。
しかしながら、昨今の建築費の高騰、人手不足などの問題により都市再生に大きな支障が生じる事態となっています。これらは、我が国における、国土強靭化、国際競争力の強化、インフラの再整備などにも影響が出る、非常に重要な問題であると考えています。建設業界だけではなく、私どもも、国も、一緒になってこの問題を考え、10年後、20年後も見据えて、サステナブルにまちづくりを推進できるよう、できることから実行に移していく必要があると考えています。
最後に、住宅政策の分野ですが、改正されたマンション関係法が今年４月に施行されるほか、新しい「住生活基本計画」が今年３月に閣議決定がなされる予定となっております。住宅ニーズが多様化するなか、政策の背景も踏まえ、引き続き安心・安全で良質な住宅ストックの形成・循環の実現に貢献して参ります。
ここで分譲マンションの投機的短期転売についても触れておきたいと思います。今までも繰り返し申し上げてきたことですが、現在のマンション価格の上昇は、建築費高騰などによる「原価の上昇」と供給戸数の減少と旺盛な需要という「タイトな需給バランス」が主な要因であると認識しております。
しかしながら、私どもが分譲したマンションが単なる投機の対象となる、これは決して好ましいことではない、という思いは一貫して変わっておりません。そのために、当協会として、現実的に実行可能な対策を考え、昨年11月に公表させていただきました。今後はこの対策を、会員会社においてしっかりと実行していくことが重要であると考えています。
当協会としては、国民の暮らしを豊かにするまちづくりや、住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に向けて、貢献していきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びにあたりまして、皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈りし、また今年一年が皆様や国民にとって明るく良い年となることを祈念申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
金子氏
続いて登壇した金子国交相は、「わが国経済は引き続き緩やかな回復基調にあるが、人口減少、少子高齢化をはじめ様々な課題に直面しており、豊かで魅力ある社会築く重要な役割を担っている不動産業界の皆さんの力が存分に発揮できるよう、国土交通省も各種施策を推進していく。
税制については、皆さんの心強い支援を頂き、令和8年度の税制改正大綱では、基幹税制である住宅ローンの延長など頂いた要望を全て盛り込むことができた。マンションの投機的取引対策としては昨年11月、調査結果を公表した。引き続き実態把握に努め、皆さんと連携し投機的取引の抑制に取り組んでいく。また、今年4月にはマンション改正法が本格施行されるが、マンションの新築から再生までを見通した管理の適正化を進めていく」と述べた。
遠藤氏
乾杯の音頭を取った遠藤氏は、税制改正で住宅ローン減税の延長や、減税の対象となる面積要件の緩和、融資額の引き上げが不動産流通市場の活性化につながると謝意を表し、「私からはこれ以上申し上げることはない」と締めくくり、参加者の喝さいを浴びた。
◇ ◆ ◇
記者は、高市内閣が意欲を見せている「デフレ脱却宣言」について、業界関係者はどう考えているか、片っ端から声を聴こうと準備していたのだが、同業の記者から「何をいまさら」と一喝されたので止めた。インフレとデフレが同時進行するスタグフレーションでもなく、なし崩し的にうやむやにされるのか。バブルが崩壊したのは平成2年（1990年）だ。あれから「失われた30年」ではなく35年だ。
年末から年始にかけて、ディストピア（反理想郷）小説の代表作であり、ジョージ・オーウェルの「一九八四年」（ハヤカワ文庫）の真逆の世界を描いたオルダス・ハクスリーの「すばらしき新世界」（光文社文庫）を難儀しながら読んだ。その矢先、年明けにはアメリカのベネズエラ攻撃が報じられた。それでも株価は上がる。善も悪も正も邪も美も醜も何もかもがあいまいに済まされる白内障の世界が蔓延しているということか。
今年も、記者のモットーである「記事はラブレター」＝「誰も寝てはならぬ」（プッチーニ）記事を配信します。
総力挙げて「着実に未来を切り拓く年」に不動産協会・吉田淳一理事長（2025/1/8）
「今年に託す言葉」プレハブ建築協会新年賀詞交歓会出席者に聞く（2025/1/11）
「今年に託す言葉」不動産協会・FRK合同新年賀詞交歓会参加者に聞く（2025/1/9）
年頭の辞「幸せのスノーボール」循環へ 野村不ソリューションズ・日比野勇志社長
日比野氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、4月に新体制発足と新経営計画を発表し、8月には本社機能を「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」へ移転するなど、大きな変化を遂げた1年でした。
また、外部環境においても、アメリカでのトランプ政権の誕生や関税をはじめとした様々なレジームの変化、日本では女性総理の誕生など、目まぐるしい変化がありました。
当社は、どのような社会情勢においても決してぶれることのない経営目標として「お客さまと社員の幸せの最大化」を掲げています。会社は全力で社員へ挑戦の場を提供し、社員各々が自らを磨きながらお客様に質の高いサービスを届け、お客様より「ありがとう」を頂戴し、それを次の自分たちの原動力にする。全員でこの「幸せのスノーボール」の循環を創り上げ、さらなる成長を目指します。
年頭の辞 既存枠組みにとらわれず新たな価値創造 野村不HD・新井聡社長
新井氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年、世界は30年以上続いたグローバリゼーションから分断へ、日本は20年以上続いたデフレ脱却後のインフレ定着と、社会構造や価値観が大きく変化した一年でした。このような時代だからこそ、時代を超えて変わらない価値の提供を目指すべきだと考えています。
野村不動産グループはグループビジョンで謳っている「幸せと豊かさの最大化」を目指し、既存の枠組みにとらわれず新たな価値創造に今年さらに挑戦していきます。
本年もグループ全員で力強く歩んでまいります。本年も何卒よろしくお願いいたします。
年頭所感 不透明な環境下で果敢に挑戦 ポラスグループ・中内晃次郎代表
中内氏
昨年は1月に、アメリカで第2次トランプ政権がスタートし、「アメリカファースト」の名のもと、相互関税の適用・修正交渉が行われました。また、戦争や紛争などは長期化や、くすぶり続けている状況が多く見られています。国内においても、日経平均株価が最高値を更新するなど、活発な動きを見せましたが、円安やエネルギー価格の高騰等による物価上昇など、不安定な経済状況が続くと想定されるため、注視していく必要があります。
住宅業界に目を向けると、昨年4月の4号特例縮小等に伴う、建築確認申請にかかる作業の増加と、審査期間の長期化による許可取得の遅れが全国的に見られました。また、地価の高止まり、資材価格の高騰等が起因となって住宅価格は上昇しており、金利の上昇傾向と相まって、新設住宅着工戸数が減少傾向となるなど、全体的には引き続き厳しい市況が予想されています。建設現場においては生産を担う、大工・職人の高齢化と入職者減少への対策も喫緊の課題となっています。
当社においては、地域に根差して、差別化した付加価値の高い、商品・サービスをご提供したことで、新築戸建事業、不動産仲介事業、リフォーム事業等が堅調な一年となりました。特にプレカット事業では、かねてから行っている構造計算サービスが、４号特例の縮小に伴い引き合いが増加しました。
国内外の情勢が目まぐるしく変化し、予測が難しい不透明な状況が続くことが予想されていますが、そんな時こそ、現状をしっかり見据え、失敗を恐れずに試行錯誤し、果敢に挑戦する姿勢こそが大切と考えています。そしてプロとしての力量を高め、実直にお客様と向き合うことで、より良い商品・サービスのご提供を進めて参ります。
年頭所感 グローバルな視座で社会価値と経済価値追求 三菱地所・中島篤社長
中島氏
2025年を振り返れば、大阪・関西万博が国内外から大きな関心を集め、日経平均株価は5万円台に達するなど、日本経済の底力が明確に示された一年であった。スポーツ界では日本人選手がメジャーリーグで圧倒的な存在感を放ち、科学分野では日本人研究者が二分野でノーベル賞を受賞するなど、わが国の人財、知的資源や競争力が世界に再認識された年でもあった。他方、世界経済に目を向けると地政学リスクや貿易障壁の高まりといった課題が顕在化し、国際秩序は複雑化と不確実性を一層強めている。
こうした複雑な事業環境下においても、当社は国内外のまちづくりを担うデベロッパーとして、グローバルな視座に立って着実に事業を推進している。
米国では次世代インフラ需要を捉えた大規模なデータセンター開発を進め、英国では当社として欧州最大規模となる再開発「72 Upper Ground」を推進。豪州においてはアフォーダブル住宅を導入した「Rozelle Village」の開発など住宅不足という社会課題への対応を図っている。さらにアジアでは、インド支店を設立し成長市場への展開を進めており、今後も海外事業の成長を加速させていく。
丸の内エリアでは、人的資本経営の浸透が社会で進む中魅力あるビジネス環境を創出し、賃料水準の引き上げにつなげている。昨年来推進する「まちまるごとワークプレイス」構想は、エリア全体がプラットフォームとして機能し、働き方の質や効率を向上させることで、日本経済を担う丸の内の価値をより一層高めていく狙いである。今年7月には神田と大手町の結節点に「大手町ゲートビルディング」を竣工させる予定であり、丸の内エリアのバリューや賑わいが拡がることを期待している。
また、全国に目を向けると昨年の「グラングリーン大阪」の一部開業に続き、今年は「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、各拠点都市の競争力向上に引き続き貢献していきたい。
我々が歩みを緩めることはない。2026年は三菱地所グループの強みを再定義する年であり、長期経営計画2030の達成に向けて邁進する。三菱地所グループは、高い専門性と実行力を基盤に、不動産との多様な関わりを通じて、まちの価値を持続的に高めていく。様々なステークホルダーと信頼関係を築きながら、社会価値と経済価値の両立を追求し、未来のまちの価値を創造するためにチャレンジを続ける。
新年にあたり、未来を切り拓く決意とともに、本年も変わらぬ挑戦の歩みを進めていく所存である。
年頭所感 「一生ものに、住む。」 価格に見合う価値追及 三菱地所レジ・宮島正治社長
宮島氏
マンション市況は引き続き堅調で、販売価格は高額化の傾向にあるが、購入者層の購買力も向上していると考えられる。特に利便性の高いエリアの需要が引き続き高く、当社供給物件においては「ザ・パークハウス 千代田三番町」、「ザ・パークハウス 川越フロント」、「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」などが特に大きな反響をいただいており、地域が求める立地での供給であれば、都心エリアに限らず郊外エリアにおいても好調な販売市況。金利動向には引き続き注視する必要があるが、今後も新築マンションは底堅いマーケットであると想定している。
マンションづくりにおいては、入居後のお客様に「利用価値（機能的な役立ち）」だけでなく、「使用価値（体験的な満足感）」を感じていただける住宅を提供することで差別化を図る。これまでも「CX（顧客体験）の向上」や「ベネフィットの追求」を重要視してきたが、性能・機能的な価値だけでなく、ご入居後にお客様が生活するシーンを粒さに想像し、暮らしの質や住み心地といった情緒的な価値を高める住宅を提供することで、お客様の期待を超え続ける住宅を提供していく。
また、近年は住まいに対して立地や広さ、共用部や設備の充実に加え、環境配慮や社会的意義が求められている。当社はこれまで、太陽光パネル設置による創エネルギー、マンションの植栽計画における生物多様性保全に向けた取り組み、CO2排出量や入居後にかかる水道光熱費やランニングコストを見える化し、CO2排出量削減への意識向上を図る提案などを業界の先進的な取り組みとして進めてきた。昨今では「木の守プロジェクト」として森林循環を促し、林業関係者と連携した国産材活用に取り組んでおり、2025年9月には当社初となる木造建築物「（仮）チャームプレミア桜新町」に着工。
さらに、人権や生物多様性保全に配慮した型枠用合板トレーサビリティの推進を先駆的に行い、「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」を発足。業界の垣根を越えた取組に発展している。今後は、GX 志向型住宅(GX ZEH)への移行を積極的に推進していく方針である。また、災害の激甚化への備えも強化しており、被災生活を想定した防災訓練を支援する社員有志の「防災倶楽部」活動も継続している。
2026年は、マンションの付加価値がより一層重視されると考えている。「ザ・パークハウス」のコアバリューは「一生ものに、住む。」。一生ものに相応しい安全・安心や資産性を約束するとともに、価格に見合う価値の追求を続ける。お客様の暮らしに寄り添い、満足度の高い体験を提供することで、選ばれ続ける企業を目指していく。
