マンション販売在庫6,409戸 完成在庫3,629戸 企業間格差浮き彫り 不動研＆CRI
不動産経済研究所は4月20日、首都圏の2025年度のマンション市場動向をまとめ発表。発売戸数は前期比2.6％減の2万1,659戸となり、1973年度以降で過去最少だった昨年度をさらに下回った。1戸当り平均価格は9,383万円（前期比15.3％上昇）、1㎡当り単価は141.9万円（同15.4％上昇）、販売在庫数は6,409戸（前期末比293戸増）となった。
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他社の調査結果についてとやかく言う立場にはないが、「販売在庫」の数値が気になる。AIによると「販売在庫とは、企業が販売目的で一時的に保管している商品、製品、原材料などの資産（棚卸資産）のこと」とある。その通りだろう。分譲マンションも広義の意味では販売中のマンションも「在庫」であることに変わりはないが、これまで、業界では「在庫」は「完成在庫」、つまり売りたくとも売れなくて完成後も残っているマンションのことを指すと理解されてきたはずだ。
ところが近年は右肩上がりの市場で、競合状況にもよめるが、売れ残っても販売上の障害にはならず、また、販売経費を削減する目的から竣工してから販売する物件も増えている。わざわざ「未供給在庫」と呼ぶデベロッパーもあるくらいだ。
不動研の「販売在庫」は、建物の未完成・完成に関わらず、供給した戸数のうち販売中のものをカウントしていると理解できる。つまり、6,409戸は2025年度だけでなく、それ以前に分譲された戸数も含まれるはずだ。だとすれば、2024年度の供給戸数22,239戸を含む過去2年間の供給戸数43,898戸に対する販売在庫率は14.6％となる。
一方で、長谷工総合研究所の「CRI」は、不動研のデータを基に「完成在庫」数を公表している。2026年2月末で3,629戸（前年同期比14.2％増）となっている。また、完成在庫÷直近1年間の総販売戸数の平均の数値として「完成在庫率」を公表しており、2026年2月末の完成在庫率は1.96か月となっている。総販売戸数とは、新規販売戸数と繰越販売戸数を合計したものだ。
カウントの仕方が異なるし、前述した「未供給完成在庫」が含まれるのか含まれないのか不明だから、この数値が高いのか低いのか判別できないが、記者は危険ラインだと思う。販売機会を逃さない適正在庫は年間供給戸数の1か月分、つまり8.3％だと考えているからだ。
これから上場デベロッパーの2026年3月期決算が発表されるので明らかになるが、総じてマンション事業は好調に推移しているのは間違いない。供給上位10社の市場占有率は50％に達するのではないか。そして、この10社の完成在庫率は1社100戸（某社は突出して多いが）とすれば完成在庫率は10％だ。
ということは、他の10位以下の大手系や中堅会社の供給戸数約1万戸のうち完成在庫は2割以上という推論が成り立つ。完成在庫が2割を突破したら、まず利益は出ない。売りたくても売れない完成在庫マンションがこれらのデベロッパーに偏在しているということだ。デベロッパー間の企業格差が拡大し、消費者に峻別される時代に突入したということかもしれない。
マンション完成在庫率16.7％は危険ライン〝新価格〟登場〝優勝劣敗〟市場へ（2026/3/22）
中古マンション成約単価10年間で倍増 新規登録単価との乖離率拡大 東日本レインズ
東日本レインズ公表グラフ
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏中古マンションの長期動向グラフ（2015年4月～2026年3月）をまとめ発表。①直近の新規登録・在庫両件数はもみ合う展開が続いているが、前年比でみると新規登録は弱含みが続き、在庫は下げ止まり②成約・新規登録・在庫の各㎡単価は右肩上がりに上昇が続き、特に新規登録・在庫㎡単価は直近の上昇が際立っている③新規登録㎡単価の上昇率が成約㎡単価の上昇率を上回っており、㎡単価の乖離はさらに拡大－としている。
別表は、東日本レインズが公表したグラフをそのまま紹介したものだ。
成約㎡単価（坪単価）は、2015年4月は44.55万円（146.98万円）だったのが、2026年3月は86.34万円（284.92万円）へ93.8％とほぼ2倍に上昇している。
新規登録㎡単価（坪単価）は、2015年4月の47.58万円（157.01万円）から2026年3月は111.40万円（367.62万円）へ134.1％と2倍以上の上昇となっている。
成約単価と新規登録単価の乖離率は、2015年4月は＋6.2％だったのが、2026年3月は＋29.0％へと拡大している。
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中古マンションの瀬谷区単価、新規登録単価の上昇は、連動している新築マンション市場の反映でもある。記者は、新築マンションの単価上昇は今後も継続すると見ており、特に都心部はもう一段上昇する可能性が高いと予想している。成約単価と新規登録単価の乖離率が拡大しているのは、新築マンション価格の先高観の反映だと思う。
モビリティ、収納棚で差別化 グループ激戦地・立地難克服 ポラス「BASE88＠越谷」
「BASE88＠越谷」
ポラスグループ中央グリーン開発は4月20日、分譲戸建て「BASE88＠越谷」（6戸）の記者見学会を行った。「越谷」は同社グループの本拠地で、グループによる供給が多い〝激戦地〟だが、自動車、自転車、ベビーカーなどのモビリティ空間を最優先して企画し、アプローチ・玄関を「保管」から「収納」するスペースにし、全居室に多目的に利用できる本棚「ミセラック」を設置するなどの徹底した差別化が奏功。反響数は周辺現場の3倍に達している。画期的な物件だ。
物件は、東武スカイツリーライン越谷駅から徒歩18分（バス8分バス停から徒歩5分）、越谷市宮本町5丁目の第一種低層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率100％）に位置する全6棟。土地面積123.54～155.86㎡、建物面積96.67～103.50㎡、価格4,890万～5,790万円。建物は2026年2月に完成済。構造は木造2階建て(在来工法)。施工はポラテック。
企画に当たっては、通常は区画割⇒駐車位置⇒コンセプト設定⇒間取り決定⇒外構⇒自転車置き場となるのを、今回はモビリティの「保管」から「収納」のコンセプトを最優先し、それから区画割⇒外構⇒間取り決定へ変更。「BASE88＠」にはモビリティのタイヤをイメージするとともに、数字の「88」には末広がりと「無限大（∞）」の意味が込められている。
車や自転車などの出入りを楽にするため北道路とし、アウトドア収納、外部コンセントを設置し、アプローチ・玄関回りに様々な工夫を凝らしている。全棟の全居室に本棚など多目的に利用できる収納空間「ミセラック」を標準装備しているのも特徴。
エリアは、同社グループによる分譲戸建てが年間約50棟が供給されている激戦地。同社物件と差別化するため、土地面積は周辺現場の平均108㎡から平均133㎡に増やし、建物面積も平均97.54㎡から平均100.29㎡にしている。
昨年10月31日から販売を開始し、全6戸のうち5戸を成約。残りの5,790万円の住戸については5月中に完売を目指すという。来場者は約70組で、約4割が越谷市民。都民は約2割。
同社グループHPサイト閲覧数は周辺物件の約3倍。同業他社が視察に訪れるほどで、VRウォークスルー動画は45,000回以上、注文住宅検討者がデザインや仕様の参考にするため問い合わせるケースが散見されるという。
同社ブランディング課マネージャー・杉山秀明氏は、「『BASE＠』シリーズは2020年の第一弾『練馬光が丘』以来、今回が7現場目。これまでのお客さまからの声を反映しブラッシュアップした。モビリティは、通行の利便性、収納機能の適正化、管理設備の充実などのほか、全棟全居室に多目的に利用できる『ミセラック』を標準装備した」と語った。
同社設計部企画設計課参事・諸橋健二氏は「アプローチ、モビリティ空間を最優先するため、配棟計画は敢えて北道路（4ｍ）にした。駐車場は並列駐車とし、自転車は雨ざらしではなく、軒天の下に置けるようにし、出し入れに便利なスロープはこれまでの幅0.6mから1mに広げたほか、玄関は道具を収納する場所にするため様々な工夫を凝らした」と話した。
モデルハウス
エントランス・玄関
自転車置き場（左）とスロープ
「ミセラック」
杉山氏（左）と諸橋氏
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同社グループの〝牙城〟であり、社内競合が激しく、しかも「駅から徒歩18分」のハンディを商品企画によって克服した好物件だ。商品特性は上段で紹介したので詳細は省くが、記者が注目したのはモビリティ空間と「ミセラック」の演出だ。
これまで50年近く、分譲戸建てを見学取材してきた。敷地が50坪、60坪が当たり前のバブル前は、わざわざ自転車置き場を設けなくとも問題はなかったが、いまは30坪どころか20坪、15坪の時代だ。駐車スペースを確保するのがやっとで、自転車が敷地からはみ出して置かれているのをよく見かける。
今回の物件は、その問題を解消している。画期的なことかもしれない。
「ミセラック」について。文庫本の想定収納冊数について聞いたところ、同社広報から次のような回答があった。
■棚のサイズ: 高さ2300mm /幅780mm /奥行240mm
■棚板の厚み: 20mm
■1段あたりの高さ: 170mm（文庫本150mm +遊び20mm）
■文庫本のサイズ: 高さ150mm /厚み15mm /奥行105mm 52冊（横）✕2列（奥）✕12段（高）＝1,248冊⇒ミセラック1か所で文庫本を最大約1,200冊収納（棚板を増設）⇒3号棟では、ミセラック5か所があるため、約6,000冊が収容可能と想定
皆さん、いかがか。記者も取材後考えた。棚の幅と数、居室数をトータルすると総延長は20ｍ超になり、収納冊数は文庫本にすれば数千冊になるのではないかと。
結果は予想した通りだ。多分、分譲戸建てでこのよう提案を行った物件は同社グループを含めて初めてかもしれない（かつてコスモスイニシアの物件で見たことがあるが、これほど多くはなかった）。
以下は参考。いったい、一般の人は生涯でどれくらいの書籍（雑誌を省く）を読むか。AIに聞いたら、10～80歳で1,900～2,000冊ということだから、今回の「BASE88＠越谷」は、平均的な人の蔵書が収納できる計算だ（本を読まない人は趣味の人形やら置物、飲んだウイスキーの空き瓶でも並べられる）。
記者はどうかといえば、若い頃は週に2～3冊は読んだ。今は1週間に1冊がやっと（飲むのが忙しいし、夜はすぐ眠くなる。そもそも本を買うお金がない）。均すと年間100冊はどうかだが、今回の「BASE88」と同じ88冊くらいではないか。18歳から今年喜寿（77歳）まで約60年間で88×60＝5,280冊だ（捨てたものは少ない。ほとんど全てが押し入れの段ボール）。
いま読んでいるカルロ・ロヴェッリ「世界は『関係』でできている 美しくも過激な量子論」（NHK出版）は、原注を含め218ページしかないが、1週間近くかかってもチンプンカンプン。
ただ、ダーウィンの「（見る、食べる、息をする、消化する…生きることに貢献する、といった）機能は、それらの構造の目的ではない。話は全くその逆で、それらの構造が存在するからこそ、生命体が生き延びられる。生きるために愛するのではなく、愛するから生きているのだ」という説には生きる意味を再確認できたし、東洋思想の「色即是空」と西洋を中心とした現代物理学は共通点が多いことや、ボグダーノフとレーニンの対立・論争に関する論述はとても興味深い。皆さんにもお勧めだ。
エントランス・玄関
現地（左は敷地北側から。隣接住戸は日照・開放感が確保されている。右は敷地南側から。手前の2党の南側は幅員7mの道路）
トーセイ 無限の可能性秘める賃貸アパート新ブランド／業態似るサンフロンティア（2026/3/24)
大東建託 TOBによりTHEグローバル社を子会社化 双方はなにを目指すのか
大東建託は4月6日、THEグローバル社の普通株式の全て（親会社であるSBIホールディングスが保有する株式所有割合51.95％、4,705,000株と自己株式を除く）を1株1,280円（買い付け代金約174億円）で公開買付けにより取得すると発表したが、THEグローバル社株式の9.88％、2,795,600株を所有する旭化成ホームズが公開買付けに応募することを決めていることから、買付け期限の5月22日までにTOBが成立することがほぼ確定している。
成立後、THEグローバル社のSBIホールディングス保有株式の自己株式取得に必要な資金提供を大東建託が行い、最終的にTHEグローバル社の完全子会社化を目指す。取得総額は約724億円。
大東建託は、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げる不動産投資額1,000億円の達成を含め、2030年までに不動産開発事業セグメントを柱の一つとすることが可能となったとしている。
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今回のTOBについては、昨年3月、旭化成ホームズとTHEグローバル社が業務資本契約を締結し、旭化成ホームズがTHEグローバル社の株式の9.88％を取得したばかりなので、いささか驚いた。
ただ、その2カ月前、大東建託は、かつてTHEグローバル社の親会社だったアスコット株式を公開買付けにより取得し、子会社化しているので、一連の流れとして読めなくはない。
問題は、大東建託とTHEグローバル社は何を目指すかだ。THEグローバル社は〝ウィルローズ〟マンションを供給しているが、最近は少なくなっており、2025年6月期決算の売上高617億円のうち分譲マンションは85億円（13.8％）しかなく、ほとんどは517億円（83.8％）の収益物件が占めている。マンション市場は大手の寡占化が進んでおり、市場も縮小している。
今後もこのスキームを継続するのか、それともマンション開発に再び力を入れるのか注目される。大手による中堅デベロッパーのM&Aは続くのではないか。
〝便利地、好立地〟「穴場」は？ オープンH「住みたい駅・路線ランキング2026」
オープンハウスグループは4月16日、「これから家を買いたい共働き子育て世帯が住みたい駅・路線ランキング2026 ～関東版～」の調査結果まとめ発表。同社開発事業部営業推進部上席課長・斎藤祥氏は、20代～40代のアンケート回答者700人が「憧れの駅」として挙げた東京、品川、目黒、恵比寿、渋谷などのTOP10は〝買える一戸建てはほぼない〟としながら、〝便利地、好立地〟の戸建てが買える「穴場」は少なくないことを話した。
調査は、1都三県に住む、共働きで子育て中、かつ5年以内の住宅の購入を検討している20代～40代の男女700人（東京都472人、神奈川県98人、千葉県65人、埼玉県65人）にネットで聞いたもの。
ランキングは別掲の通り。憧れの駅のベスト3は「東京」「品川」「目黒」の順で、以下「恵比寿」「渋谷」「新宿」「横浜」「五反田」「大崎」「新橋」の順でベスト10入り。1都3県で新たにベスト10入りした駅は「新橋」「弁天橋」「中山」「川崎新町」「十日市場」「新座」「武蔵浦和」「新松戸」「本八幡」など。
調査結果から、家選びで重視するのは駅から徒歩15分圏内であること、居住環境で重視するのは土地のポテンシャル、通勤における電車の乗り換え回数は理想では乗り換えなしが48.0％、住宅ローンの月々の支払金額は賃貸家賃の現在比で＋3万円なら許容できることが分かったとし、注目のキーワードとして、①メンパ（メンタルパフォーマンス）②バイパス路線界隈③戸建てルネッサンスの3つを上げた。
「穴場」の駅として、東京都は「国立」「田無」「町田」「金町」、神奈川県は「武蔵小杉」「辻堂」、埼玉県は「さいたま新都心」「武蔵浦和」「志木」、千葉県は「柏」「稲毛」「柏の葉キャンパス」などを挙げた。
「憧れの駅」トップにランクされた東京駅近くの仲通り
丸二ビルの前
丸二ビルの通路約50ｍにわたってチューリップが活けられている（憧れの駅トップにランクされるのもうなづける）
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入社歴12年の斎藤氏の話はとても面白かった。いきなり「物件価格・地価・金利の『三重高（さんじゅうだか）』」と話したのには、今年も大阪桐蔭に惜敗したわが三重県の「三重高」を連想させ、心中穏やかでならざるものがあったが、「つくばエクスプレスに住む茨城県出身（取手市）の私からしたら『柏』は〝千葉の渋谷〟」「『辻堂』は一度行ったことがある」などと〝自分〟をさらけ出したのには好感が持て、「業界ナンバーワンを目指す」「マーケットインの考え方で不動産業界を牽引する、理想をあきらめない〝便利地、好立地〟の『穴場』はたくさんある」などとアピールしたのに、同社の勢いを感じた。
ランキングそのものについては、他社のこの種のランキングも同様、いま一つよくわからない。同業記者も指摘したように、路線ランキングベスト10では、7位の小田急小田原線以外は全てJRで、憧れの駅も全40駅（相互乗り入れ含む）のうち私鉄沿線に限ると和光市、所沢、千葉ニュータウン中央、新鎌ヶ谷、印西日本医大、印西牧の原しかない。何らかのフィルター、バイアスがかかっているのだろう。
憧れの駅＝住んでみたい路線にはならないのも考えものだ。記者もお金があったら〝大丸有〟に住みたい。しかし、マンションの坪単価にしたら最低3,000万円だろう。ほんの一握りの人しか買えない（三菱地所はまず区分所有マンションを建設しない）。
仮に、回答者の世帯年収を820万円、土地30坪、建物30坪の一戸建てを想定したら、全40駅圏で無理なく買える層は700人のうち1～2割くらいだろう。駅としては鴨居、十日市場、北朝霞・朝霞台、新鎌ヶ谷、印西日本医大、印西牧の原あたりか。
ただ、最低土地面積規制がなく3階建てが可能なら、齋藤氏が「穴場」として挙げた国立、田無、辻堂、武蔵浦和、志木、柏、稲毛などは6,000～8,000万円台で取得可能かもしれない。（記者は、不動産に「穴場」は基本的にないと思うが）
「戸建てルネッサンス」については同感だ。ピンキリはあるだろうが、木造戸建ての坪単価は上昇しているものの60～70万円台で推移している。RCの半値に近い。都心・最寄り駅からの距離を犠牲にすれば（長嶋修氏は「マンションは『駅7分以内』しか買うな！」といっている）、良好な住宅地の戸建てが購入できる。デベロッパー各社も木造賃貸や戸建て開発に注力していることが、住宅着工統計にも表れており、東日本レインズの統計データでも中古戸建ての成約件数は増えている。今後も一定の需要が見込まれるのではないか。
斎藤氏
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取材時間を間違え、発表会の1時間前に同社に着いてしまった。同社広報担当者に「出直ししますが、タバコが吸いたい」と伝えたところ、たまたま出合わせた男性社員が喫煙所まで案内してくれることになった。
記者と一緒にタバコを吸うのかと思ったら、そうではなかった。記者が喫煙所でタバコを吸う4～5分間、外で待ってくれた。男性社員は同社陸上部に属する森周志さんだった。同社ホームページには「2025年3月中途入社。コミュニケーションデザイン本部に所属。陸上400mの選手として、高校生の頃にインターハイを連覇、大学入学後は日本インカレ8位入賞、関東インカレで3位入賞などの結果を残す。大学卒業後、実業団チームで陸上競技を続けるも、新たな環境を求めてオープンハウスグループへ転職」とある。
400mを45秒台で走ると聞いた。〝凄い凄い凄い凄い〟（記者は若いころ、皇居1周を25分くらいで走った。今は45秒で50ｍくらいか）。太もも、ふくらはぎを触らせてもらった。石のように硬かった。2028年ロサンゼルスオリンピックを目指すと語った。タバコは吸わないという。
しかし、上には上がある。ネットで調べた。400ｍの日本記録は44.44秒（2025年）で、世界記録は43.03秒（2016年）だ。わずか1、2秒だが、ゴールする時点では10ｍ、20ｍの差が出る。絶望的な数字に思えるが、そんなこと関係ない。森さん、頑張れ。野球部も頑張れ。
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森さん（同社提供）
森さんのInstagramはこちら→https://www.instagram.com/sherry550k/
「渋谷合同入社式」に400人 昨年の4倍増 新卒応援に全力〝TOKYU〟
「渋谷合同入社式2026」（渋谷ヒカリエで）
東急不動産が主導する渋谷の価値を育むコミュニティアプリ「SHIBUYA MABLs（渋谷マブルス）」は4月13日、「渋谷合同入社式2026」を渋谷ヒカリエホールで開催した。職種の枠を超えた渋谷に拠点を置く会社の2026年新卒が一堂に会し交流するイベントで、昨年に続き今回が2回目。参加者は、個人参加資格の昨年100人超から、今年は企業参加も加えたこともあり38社約400人へ4倍に増加。飲食を交え約2時間半、会場は笑顔にあふれ、歓声が絶えなかった。
イベントの冒頭、主催者の東急不動産「SHIBUYA MABLs」事業責任者・大西里菜さんが「お互いご近所に勤務しながら交流はほとんどなし。業種の枠を超えてご近所同士が緩やかにつながるのが目的」などと歓迎のあいさつを述べた。
そのあと、1卓10人くらいのグループに分かれ自己紹介、渋谷にまつわるクイズ、自身の目標・希望を短冊に認め掲示する多彩なメニューをこなし、新卒を代表してサイバーエージェント林実月さんが「私たち〝26渋盛世代〟を共通言語にし、街を盛り上げていきましょう」と呼び掛けた。渋谷区長・長谷部健氏からも歓迎するビデオメッセージが寄せられた。
合同入社式の主催者は渋谷合同入社式実行委員会（東急不動産、太平洋商事、NPO法人Community for Communities Shibuya、シブヤスタートアップス）。「渋谷区での勤務」という共通項のもと2025年に第1回目を開催。渋谷に拠点を置く30社以上の企業から100名以上の新卒社員が個人資格で参加した。今年は企業参加も加えたことで、参加者は38社約400人へ4倍に増えた。
合同入社式に合わせ、東急不動産・三井不動産・東急の3社が連携し、渋谷スクランブルスクエア・渋谷駅西口ビジョン・渋谷駅アーバンコア・MIYASHITA PARK館内・東急プラザ渋谷、渋谷ヒカリエなどで新卒を歓迎するデジタルサイネージを展開する。
「SHIBUYA MABLs」は、渋谷で働く人、住む人、訪れる人を対象とした渋谷エリア特化型のコミュニティアプリ。渋谷駅から1.5㎞圏内に入ると押せる「チェックイン」ボタンから始まり「お得」「繋がる」が体験できるリアルとデジタルの共感設計により、様々なイベント・部活動・コミュニティ活動へ展開している。
「MABLs」のダウンロード数は10万件を突破し、登録会社数は5,000社、提携店舗は130店舗、イベント参加者数は累計6,000人に達している。
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会場で拾った声をいくつか紹介する。
林実月さんはサイバーエージェントの採用戦略室新卒採用人事担当に配属が決まった。林さんは「小さい頃は自分を表現するのが苦手でしたが、父の仕事の関係で小5から中1までタイとフィリピンで生活したとき、自分から情報を発信することの大事さを学びました。人が好きです。この会社に入ることを決めたのも人を大事にする会社だからです」と語った。
主催者の東急不動産の商業施設事業担当の柏崎倖太さんから「僕の投球覚えている？ 」と声を掛けられた。記事をチェックしたら、柏崎さんは明大アメフト部出身で、RBA野球大会で投げ敗戦投手となった（アメフト選手がレベルの高いRBA野球で通用するはずはない）。柏崎さんは「渋谷の多様性に富んだ街づくりに参加できてこんな嬉しいことはない。これをパワーにしてよりよい街づくりをしたい」と語った。
同僚の広域渋谷圏価値創造グループ・井上実沙子さんは「地域と様々な企業の連携が実を結んだ。これからの渋谷を動かす原動力の一人になります」と話した。
匿名希望の新卒は「歴史・文化はもちろん、住む人の想いやかかわり方が地域資源。この地域資源を生かした街づくりに参加したい」と語った。
このほか、写真で紹介したように面白いメッセージがたくさん寄せられた。
林さん
井上さん（左）と柏崎さん
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この種のイベントを初めて取材した。似たようなものでは、秋田市や山形市など公共団体が主催した事例はあるそうだが、民間企業が主催というのは全国初という。東急不動産だからこそできたという気がする。
同社はバブルがはじけた平成の段階で、成績優秀者中心の採用から個性を重視した採用へと変更したのを知った。その後の商業施設や「関係人口創出事業」「エリア／アセット展開事業」などの事業展開は、その成果が表れたということではないか。初めて出会ったはずの人がすぐ打ち解けあうのを見て仰天したのだが、そこはＺ世代ならではのスマホがつなぎ役を果たしたのか。
参加者の皆さんへの記者からメッセージ。記者は今年4月、77歳（喜寿）を迎えた。〝記事はラブレター〟が基本姿勢。「渋谷」といえば、50数年前だ。彼女と宮下公園のベンチに座り、夜空の星が輝くのを眺めながら永遠の愛を誓ったところだ。そして数年後、彼女から三行半の〝花を愛せる人になって〟の殺し文句でもってごみのように捨てられたのも渋谷の飲食店だった。ほろ苦い青春の蹉跌として記憶に刻まれた場所だ。
立ち直るのに3年かかった。新卒者の皆さん、〝三日三月三年〟の言葉があるが〝石の上にも三年〟もある。とにかく3年間がむしゃらに頑張ってほしい。そうすれば必ず芽は出る。芽が出なければ何かが間違っている。方向転換したほうがいいかもしれない。再スタートは可能だ。
短冊「皆に愛されるおばあちゃんになる」「かわいいだけじゃない男になる「自分も尊重。他人も尊重」…みんな素晴らしい
「家を買う」さん、記者はこれまで5,000件以上のマンション・戸建てを取材している。いつでも相談に乗りますよ。もちろん無料で
「玉の輿とけっこんする」（女性）さん…〝逆玉〟もいいですよ。「残業したくない」さん…記者も大賛成。本当は働くことも遊ぶことも全てが世の中のためになる「残業」の概念がなくなる社会が理想
サイネージ
新入社員の皆さんへ―「記事はラブレター」こだわり記者からのメッセージ2026/4/6)
阿部好投 4発で大成有楽が圧勝東急不明大アメフト部卒の柏崎投手は通用せず（2024/6/17）
利回り15～30％〝空き家は資源〟拡大する「ワンストップ実家じまい」 ネクスウィル
被相続人・課税対象被相続人の推移
国税庁公表資料から
課税総額・相続税額の推移
国税庁公表資料から
ネクスウィルは4月16日、メディア向け「実家じまい」トレンド発表会を開催した。進学や就職による子の世帯分離・独立、中高年齢世代の体力の衰えなどで「実家じまい」の相談件数が増えており、同社独自の自治体との連携による様々な課題を“まるっと”一括で解決する「ワンストップ実家じまい」事例が紹介された。
国税庁の「令和6年分 相続税の申告実績の概要」によると、被相続人（死亡者数）は約160.5万人（前年比101.9％）、申告書の提出に係る被相続人数は約16.7万人（同107.1％）、課税総額は約23.3兆円（同108.1％）、相続税額は約3.2兆円（同108.0％）、課税割合は10.4％（同0.5ポイント増）となり、課税総額、相続税額は、基礎控除額の引き下げがあった平成27年分以降で最高となった。
同社の相続に関する意向調査（N＝311）によると、「あなたが実家を出た（または出る）ことで、実家の居住状況はどうなるか」の問いに「誰も住まなくなる」は14.4％、「親（または家族）が住み続けるが、将来的には空き家になりそう」は43.7％となっている。実家相続の不安や課題については「建物の老朽化」「残置物の片づけ」「立地」「費用負担」「手続き手間」「管理負担」などの声が多くあった。６０代の男女の４人に１人の人は新シーズンをきっかけに住まいの見直しを検討していると回答した。
これらの実態から、同社は、実家じまいにネガティブなイメージを抱いている人が多く、放置空き家につながる可能性が高いと指摘している。
同社は、2019年１月設立（代表取締役・丸岡智幸氏）。訳あり不動産買取事業、訳あり不動産CtoCプラットフォーム事業を展開している。
プラットフォームは、同社が空き家買取⇒オーナーに売却⇒オーナーがリフォーム⇒賃貸運用するか、同社がリフォームし、自治体が借上げるもので、これまで1,000件以上の実績がある。連携自治体は全国で16自治体に及び、月に4日社員を直接派遣し、迅速な対応を行っているのが買取件数の増加に繋がっているという。運用利回りは15～30％。
岩手県紫波町の事例では、400件ある空き家リストから活性化企業人制度を活用し、2025年7月～2026年3月までの空き家対応25件のうち13件を買い取りに繋げている。
発表会で丸岡氏は「大相続時代が到来したが、空き家は資源であり、『負動産』を『資産』としなければならない。二地域移住／移住施策の実施、放置空き家の解消・流通促進・利活用につなげる必要がある」と語った。
その施策の一つとして、今季Jリーグ二部から一部に昇格し、観客数が4,000～5,000人から9,000～10,000人へ倍増した水戸ホーリックとの連携により、チームに空き家の相談窓口を開設し、同社が空き家をホーリックブランド民泊としてリニューアルする事例を紹介した。
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運用利回りが15～30％と高いのにびっくりした。丸岡氏にどうしてそんなに高いのか、利回り確保の条件は何かについて聞いた。
丸岡氏は、「1件当たりのリフォームコストは200～300万円。水回りとクロス、床の更新だけで、耐震補強、外壁塗り替えなどは行わない。賃料は月額3～5万円。アパートなどと異なり、ペット可の戸建ては利用者にとっても大きなメリットがある」と話した。
〝訳あり不動産〟845万戸 山積する課題浮き彫りに ネクスウィル調査（2025/10/9)
シアターは800席 ホールは800人超収容「東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス」
シアター（提供：東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス）
東京建物は4月14日、東京駅前に完成した大規模複合ビル「TOFROM YAES TOWER（トフロム ヤエス タワー）」内の劇場・カンファレンス施設「東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス」のメディア向け特別内覧会を開催した。施設は5月1日にプレオープンする。
施設は「東京建物 ぴあ シアター」とホール・会議室「東京建物 ぴあ カンファレンス」から構成。国際会議、展示会・イベント、講演会、セミナーなどMICEを中心としたビジネス関連の大規模イベントに加え、これまで東京駅周辺に不足していたエンタテインメント催事による文化芸術発信や、まちと人の結びつきを強める交流の場としての役割を担う。施設は同社が所有し、ぴあ・コングレが共同で運営する。
3階から6階に設置される「東京建物 ぴあ シアター」は、東京駅前初の段床式劇場。客席数は約800席（1階593席、2階213席）で、ストレートプレイやミュージカルなどの演劇を中心に、音楽ライブやセミナー、式典など多様な用途に対応する。
5階のカンファレンスは全10室。スクリーン、プロジェクターを備えており、映像・音響・防音システムを完備。面積は20～50㎡。一部は連結して使用も可能。Room名称に「幕開けに舞う花吹雪」（春）「絆深まる夏神輿」（夏）「共に色づく赤紅葉」（秋）「雪に描くこれからの轍」（冬）などと春夏秋冬の風物詩とともに紡ぐ縁を演出している。分割可能な150㎡の「FROM YAESU HALL」も併設されている。
6階カンファレンスの「TO YAESU HALL」は天井高6.8m、広さ750㎡（3分割可）。スクリーン、プロジェクターを完備しており、多様な用途利用に対応。収容人数は最大約828席。
「TOFROM YAESU TOWER」は、東京駅直結の地下4階、地上51階建て延床面積約25,000㎡の大規模複合ビル。基本設計は日本設計、実施設計は大林組。施工は大林・大成建設共同企業体。完成は2026年2月。
シアター ホワイエ（提供：東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス）
カンファレンス5階Room（提供：東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス）
カンファレンス6F_TO YAESU HALLスクール形式（提供：東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス）
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シアターを見た途端、隈研吾氏がデザイン監修した積水ハウスの分譲マンションと御園座の建て替え複合再開発プロジェクト「御園座タワー」の「御園座レッド」で埋め尽くされていた劇場を思い出した。今回の客席は「オレンジ」だが、どちらも素晴らしいことに変わりはない。
カンファレンス、ホールもいい。前段でも紹介したが、各Roomには春夏秋冬を想起させる名前がついていた。「共に色づく赤紅葉」は〝色気だつ〟を連想させドキッとしたが、イベントとこの名前を掛け合わせたら面白いものになるはずだ。
ホールの広さは、三菱地所「Torch Tower」の2,000席超には負けるが、三井不動産「日本橋三井ホール」「室町三井ホール&カンファレンス」よりも広い。
「共に色づく赤紅葉」（秋）と「雪に描くこれからの轍」（冬）
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こんなことは書きたくないが、書かざるを得ない。書いたことが何の効果も得られなかったら書く意味もないので、効果を得られるように書く。
立派なシアター、カンファレンスホールなどを見学した後だった。すべて見学して帰ろうとしたら、6階カンファレンスホワイエの、少し離れていてもフェイクだと分かる観葉植物が目に飛び込んできた。
〝これはありえない〟と担当者にも伝えたが、まず改善されないだろう。だから、小澤社長にお願いする。社長、まだ時間はある、あのフェイクを本物に変えていただきたい。野村不動産の「BLUE FRONT SIBAURA」を見ていただきたい。
ラグュアリーホテルのエントランスに貧相な観葉植物が置かれていたのを見たことはおありか。東京建物の受付はフェイクの観葉植物でしょうか。社長の家の玄関もフェイクでしょうか（小生は、そこそこの収入があったとき、花屋さんに頼んで毎週1回生けてもらっていた）。
社長はご存じないでしょうが、記者が〝フェイクをやめよ〟のキャンペーンを張っていたとき、御社の2018年分譲の「Brillia 一番町」の販売事務所には生花が飾られていた。坪単価750万円でも圧倒的な人気を呼んだ。生花は欠かせないお客さまへのおもてなしだ。
ついでにメディアにも。この日、どれだけのメディアが内覧したか知らないが、観葉植物などに関心がある人は皆無だろう。小生はあらゆる施設の仕上げ材が本物か偽物かをチェックする。フェイクの緑については10年以上前から〝フェイクをやめよ〟のキャンペーンを張ってきた。「緑」にも少しは関心を払っていただきたい。
とてもいいと思ったのは、各フロアに喫煙室が設けられていたことだ。
カンファレンス6階ホワイエ（提供：東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス）
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弁当などのケータリング会社・結膳は、廃棄食品を養豚用の飼料（エコフィード）で飼育した豚の肉を提供するという。「脂肪が白く、旨味の強い、とろけるような肉質が特徴」のようだ。
その隣のCBケータリングは、本物のブッフェ料理を展示していた。メディアに試食させるのではなく、ただ見せるだけで廃棄するという。値段を聞いたら、20人前で1人4,000円（飲料は除く）とか。もったいないと思ったので「結膳に譲ったらどうか」と聞いたが、記者もそうだが豚は甘いものは食べないそうだ（二人の担当者は太っていた。いつも余り物をたらふく食べているのではないか）。わが業界の宴会は、豪華な料理はやめて、つまみは乾き物だけにして、その代わり酒はもっと上等なものにしてほしい。廃棄食品は人間用にはならないのか。
CBケータリング〝見本〟
首都圏最大1,100坪マンションギャラリー野村不「芝浦」「新宿」と同じあふれる緑（2026/2/19）
和の格式と伝統の継承を隈研吾氏監修の御園座タワー完成積水ハウス・御園座（2018/1/8）
坪750万円でも好調「Brillia」最高峰東建・地所レジ「一番町」サロンに乃村工藝（2018/4/18）
ＯＳＩ研究所創設者で明大名誉教授・百瀬恵夫氏死去 享年91歳
ＯＳＩ研究会創設者で、明治大学政治経済学部名誉教授・百瀬恵夫氏（享年91歳）が令和８年４月１０日（金）死去した。葬儀は近親者のみで執り行う。
同研究会は「百瀬恵夫先生を送る会」（仮称）を執り行う予定だが、詳細は未定。
◇ ◆ ◇
訃報に接し、言葉が出ない。先生、さようなら。
合掌
以下に主な記事を添付します
OSI創立20周年明治大学名誉教授・百瀬恵夫会長の米寿を祝う（2022/7/17）
2022年年頭挨拶沖縄復帰50年 OSI研究会・百瀬恵夫会長＆権代美重子理事長（2022/1/5）
〝モネ〟百瀬・明大名誉教授と〝マネ〟篠原・OSI代表の絆展初日大賑わい18日まで（2020/10/13）
息つく暇なし津田三佐雄「南極（難局）物語」百瀬・明大名誉教授ら凍りつく（2020/1/15）
「おーお明治」大学の誇り百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）
. 春の叙勲三井不会長・岩沙弘道氏が旭日大綬章明大名誉教授・百瀬氏は瑞宝中綬章（2017/4/30）
建築業界に革命もたらす BIMの全面導入と工期圧縮 大和ハウス勉強会
大和ハウス工業 配布資料から
大和ハウス工業は4月13日、メディア向け「業界動向勉強会＜建設DX（2026年）篇＞」を開催。日本ERI BIM推進センター長・関戸有里氏が建築確認におけるBIM審査について、大和ハウス工業技術本部技術戦略部DX・BIM戦略室長・宮内尊彰氏が同社のBIMへの取り組みについてそれぞれ説明した。BIM（Building Information Modelling）は、建設業界が抱える深刻な人手不足、技能者の高齢化に対応し、建築基準法の厳格化による設計図書の作図・審査時間を劇的に短縮し、現場工事へのPC工法の導入などで革命的な変化をもたらすことを、専門的なことはさっぱりわからない記者でもよく分かった。
勉強会の冒頭、関戸氏は建設業界が抱える課題について、他業種と比べて人手不足が深刻で、60歳以上の技能者が全体の約4分の1を占めるなど高齢化が進んでおり、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上は喫緊の課題だと指摘。また、一級建築士の高齢化も進んでおり、60歳以上の割合は10年前と比べ3倍の4割に達しており、平成19年の建築基準法の厳格化に伴う確認申請図書作成時間の増加、確認審査時間の増加も大きな課題の一つと説明した。
BIM（Building Information Modelling）は、コンピュータ上で作成した3次元の形状情報に、室などの名称、面積、部材の仕様、性能、仕上げなど物件特性情報を入力し、図表や表などを作成し、変更した場合も即座に反映できるシステム。
モデルを基にした情報は必ず整合し、発注者、設計者、審査員にとって大きなメリットがあり、国が推進するSociety5.0が目指す超スマート社会の実現に寄与すると語った。
宮内氏は、2017年に非住宅の全設計担当者約600人を対象にBIMを導入し、2018年の国内初のBIM審査試行から、同業他社を圧倒する約1,400件の建築物を建設し、2026年のBIM図面審査開始、2029年のBIMデータ審査に準備を整えていることを報告。「独自のBIM審査とCDE（共通データ環境）を活用することで、申請者及び審査者間でのコミュニケーション品質向上に一定の効果があることが分かった」と語った。
関戸氏（左）と宮内氏
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冒頭に「建築業界に革命的な変化をもたらす」と書いたが、これは大げさな表現ではなく、あと2～3年で実現すると記者は予測している。その根拠を示そう。
先月末、プレハブ建築協会の「2025年度プレハブ建築協会活動紹介・懇親会」が行われたのだが、PC建築部会広報安全委員会委員長・黒沢亮太郎氏は、「プラウドタワー渋谷」の事例などを紹介し、「（PC工法）は1層当たり7日間で積み上げる」「現場打ちコンクリート構造による施工は労働力不足、技術の伝承、労働環境や日数、SDGsなどの点から拡大は難しく、PC工法の採用に期待が高まってきている」と語った。
これまで建築物の1層当たりの建設日数は1か月くらいのはずだ（確か、鹿島だったと思うが1層当たり半月で積み上げる工法を開発した）。先日も同協会PC建築部会の3人の方に話を聞いた。近く記事化するので合わせて読んでいただきたい。工期は劇的に短縮される可能性がある。
そして、今回の勉強会。マンションなどの建築確認などの取材で役所にはよく訪れたが、机の上には担当者の姿が隠れるほどの書類が積み上げられ、棚には1件当たり数冊のファイルが収められている光景を覚えている。
現在は、あらゆる業種でDXの取り組みは進んでいるが、建築確認申請書類は「紙」なのは変わらないはずだ。宮内氏は、案件によっては何千枚にも及ぶ書類を整えなければならないと話した。全国の確認申請書類を積み上げたら、高さはどれくらいに達するか、エベレストを超えるかもしれない。BIMの導入によって、図面作成・審査の時間が圧縮され、紙の無駄も省かれる。これを金額に換算したらいくらになるか。
関戸氏は、「BIMシステムの中小企業への普及は金額が課題」と話したので、その金額を聞いたら「一人40～50万円」とのことだった。そこで、宮内氏に何人かと聞いたら「非住宅の担当者全員だから約600人（600×40～50万円＝2.4～3.0億円）で、習熟度は人によって異なるが、教育には2017年から2020年まで3年間かけた」と話した。
勉強会では、BIMの全面導入によって、設計―確認申請－許可の時間はどれくらい短縮されるか聞き忘れたが、案件によっては数か月短縮されるのは間違いない。
課題も考えた。MIMシステムの導入と工期圧縮でコストは激減するはずだが、経済合理性と建築物を利用する人の満足度は必ずしも一致しないはずだから、発注者・設計者に求められるのはいかに利用者のニーズを先取りして取り込むか…マネジメント能力が問われる…これはAIには無理な仕事ではないか。
「7日で1層仕上げるPC工法」 部会〝七人の侍〟怪気炎 ブレ協 活動報告・懇親会（2026/3/31）
DXとCEが世の中を劇的に変える 大和ハウス「業界動向勉強会＜建設DX篇＞」（2024/12/21）
驚嘆 2030年の年間DX投資額350億円に拡大三井不「DX VISION 2030」策定（2024/8/5）
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