「丸の内 日本ワインWeeks2025」オープニング・イベント（丸ビルで） 

三菱地所は５月29日（木）～６月18日（水）の3週間、丸の内エリアで日本ワインを学び、楽しむイベント「丸の内 日本ワインWeeks2025」を開催する。日本ワインは海外で高く評価されている一方で、国内の流通量は約5％に留まっていることから、一大消費地である丸の内でイベントを開催することにより、日本ワインの認知及び消費の拡大を目指すもの。初日の29日には、丸ビル１階THE FRONT ROOM テラスでメディア向けオープニング・イベントが行われ、日本ワイナリーアワードで五つ星を６年連続して獲得している「YAMAZAKI」が参加者・メディアに大盤振る舞いされた。記者はボトル1本くらいあけた。

第一部では、主催者を代表して三菱地所執行役員・榑林康治氏が「今回のイベントは2回目。日本ワインは海外で高く評価されているが、日本では飲む機会が少ない。丸の内には海外からもたくさんお客さんがいらっしゃる。日本ワインを広めるプラットフォームになれる。今回の日本ワインを学び、飲み、応援するイベントでは20店舗で展開するほか様々な催しも用意している。何度も足を運んでいただきたい」と挨拶。

続いて登壇した、主催者でもある日本ワイナリーアワード協議会の代表理事代表・遠藤利三郎氏は「日本ワインはクラシック音楽と一緒。どんな人がどういう場所で作っているのか、なにをもってワインをつくっているのかなどの思いを知ると、いくら飲んでも楽しくなる、感動を覚えるようになる。ぜひ日本ワインを学び、飲み、楽しんでいただき、輪を広げていただきたい」と語った。

ゲストとして登壇した北海道三笠市のYAMAZAKI WINERYの醸造家・山﨑太地氏は、「いま日本中のブドウ畑が丸の内に集まっている。全国の文化、歴史、景色を体感していただきたい」と、ミスワイン運営本部代表・下田悠氏は、「本日は皆様とご一緒に時間を過ごせること、とても楽しみにしてまいりました。ミスワインの役割は、ワインを通じて人と人をつなげること、私自身も、全国のワイナリーを訪れ、生産者から直接お話をうかがい、自分の言葉でその魅力を伝えています。進化が止まらない日本ワインは欠かせない存在。今回のイベントが日本ワインのムーブメントになることを期待しています」とそれぞれ語った。

ゲストの一人、元ラグビー日本代表キャプテンの廣瀬俊朗氏は、「ラグビーとワインは親和性がある。ひたすら飲んでいる。誰と飲むのかも楽しいが、時間とともに変わっていく、それが感じられる、ユーモアなどを分かち合えるのがとても素敵だと思う」と語った。廣瀬氏は全国のコメ作りを応援する活動を行っている。

第2部では、日本ワイナリーアワードで五つ星を６年連続して取得しているYamazaki Wineryの山﨑太地氏と（一社）北海道三笠観光協会の下村圭氏による「日本ワインの生産地を学ぶ　～北海道三笠1億年のモノ語り　唯一無二、三笠の大地とワインのマリアージュ～」と題したオープニング・トーク（19:00～20:30）が行われた。

この日ふるまわれた「YAMAZAKI」ワイン

　　
左から榑林氏、遠藤氏、山﨑氏

　
左から下田氏、廣瀬氏

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　記者は、酒ならなんでも飲む。以前は、ビール、日本酒のほか、みんな寝静まってから、角氷の音を聞きながらバランタインウイスキーを飲むのが日課で、4日に1本ボトルを開けていた。つまみなどいらない、ブルーチーズだけでいい。糖尿病の烙印を押されたのも酒のお陰だ。

最　近は家で専ら飲むのは〝体にいい〟らしい芋焼酎（鬼火）だが、外ではその日の気分次第でビール、日本酒、ワイン（白のみ）を飲む。ワインはコーヒー代わりに飲むことも多い。先日は、グラスワインを頼んだはずなのに、ちゃんと伝わらなかったためかボトル1本が出されてびっくりした。持って帰ろうとも思ったが、事情を話してグラスワインにしてもらった。

　この日（29日）は、一部で登壇された方のコメントはしっかりメモに取ったつもりだが（声はよく聞こえなかった）、乾杯の後の第2部は全然聞かず、トマトとチーズの盛り合わせのみでボトルにして1本くらい飲んだ。

　なにが素晴らしかったかといえば、隣り合わせた参加者（後で配布資料をみたら参加費は3,000円）と意気投合し、しばし酒について歓談できたことだ。

　その参加者のお二人の女性のお薦めは、それぞれ「森の風（奈良県）」と「百合仕込み（大分県）」だった。記者は高知県の「司牡丹」「船中八策」と、わが多摩市限定の「原峰の泉」、それとモンゴルの馬乳酒だが（北杜市の「丸の内」もおいしいし）、辛口なら銘柄を選ばない。ワインは「シャルドネ」が好きだ。丸の内では三菱一号館にある店を利用する。ビールを飲むのなら、東京駅八重洲地下中央口に最近オープンした「TOKYO Craft BEER STAND」がお薦めだ。喫煙室もある。

神奈川県開成町で摘んだ記事が大好きなドクダミを1時間半も掛けて会場に運び、参加者にプレゼントしようと思ったが、誰も受け取ってくれなかった。家に持ち帰っても怒られるので、通行人に勧められるままに新宿駅のトイレに置いてきた（憎まれっ子世にはびこる）

左から高橋氏、大和久氏、常務執行役員兼海外事業本部長・新知徳氏（旭化成ホームズ本社で）

　旭化成ホームズは5月29日、「中期経営計画2027」を発表。前中計（2022年～2024年）で目標に掲げた売上高9,000億円、営業利益900億円は、2024年度決算では売上高9,935億円、営業利益913億円となるなど目標を達成したことを受け、今中計（2025年～2027年）では売上高1.2兆円、営業利益1,200億円を目指す。位置づけとしては、前中計を第一ステップ、今中計を第二ステップ、次期中計（2028年～2030年）を第三ステップとしている。

　基本方針としては、住宅事業一体となった成長戦略、成長に向けた資源投下、経営基盤の高度化の3つで、住宅事業一体となった成長戦略では建築請負部門、不動産部門、リフォーム部門が連携を強化し、顧客・建物データの蓄積、AIの利活用などにより新たな価値の創出を目指す。

　成長に向けた資源投下では、海外事業の拡大・集積力の向上、不開発事業の長期的成長に向けた仕込み、住宅事業の収益基盤の維持・拡大を目指す。

　経営基盤の高度化では、個の成長、強いチーム力を備えた人財戦略、事業創出を加速する制度の整備、循環型社会への貢献を軸とした環境戦略、DXを通じたデジタル戦略などを推進する。

　新中計発表会に臨んだ同社代表取締役社長・大和久裕二氏は、売上高1.6兆円、営業利益1,600億円を目標とする「旭化成ホームズグループVision for 2030」実現に向け、グループ全体がワンチームとして機能するようにすることを強調。強化する事業としては海外事業、不動産開発のほか、ホテル、オフィス、商業施設などの施設開発、中古住宅の買取再販、アパートメントホテルなどを挙げた。

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　記者は、守備範囲である不動産開発、主にマンション事業について聞いた。同社の事業ポートフォリオを見ると、2018年度は売上高6,047億円のうち建築請負部門は66.8％に当たる4,037億円で、不動産部門は22.4％に当たる1,354億円、海外部門はゼロだった。2024年度は売上高9,935億円のうち建築請負部門は42.2％の4,195億円、不動産部門は22.2％の2,208億円、海外部門は29.5％の2,930億円となっている。海外部門と不動産部門の伸長が事業ポートフォリオを転換していることが分かる。

　2027年度目標は、建築請負事業は4,590億円（2024年度比9.4％増）、不動産開発事業は610億円（同15.7％増）、海外事業は4,000億円（同36.5％増）。この段階では、不動産開発事業の伸びはそれほどでもない。610億円は確定値ともいえる。その先がどうなるかだ。

　記者は近い将来、マンション市場は10社くらいがリードする構造になると予想している。このうち野村不動産、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、日鉄興和不動産あたりがほぼ確定しており、残りの3社は旭化成ホームズを含めた数社が大激戦を展開すると見ている。ブランド力が勝負だ。

　そこで、「御社の〝へーベル〟〝アトラス〟を知らなくても、サランラップを知らない人はいない。テレビではマラソンがいつもトップを走っているし、オリンピックでは柔道選手が活躍している。認知度、知名度ではどこにも負けない。しかし、610億円ではトップ10には届かない。その先を見据えた地方中核都市への進出とはどこか、具体的都市名をお聞きしたい」と質問した。

　これに対して、専務執行役員兼旭化成不動産レジデンス代表取締役社長・高橋謙治氏は「当社の強みである建て替え、再開発を武器に質の高い商品で勝負する。地方は、先に発表したように金沢、長野、（宇都宮）など10都市に留まらない。（20都市くらいか）それくらい」と答えた。

　仮に地方都市のマンション売上高を1物件50億円として20都市で1,000億円だ。これに首都圏など大都市圏のマンションが積みあがる。年間にして2,000～3,000億円で推移すればベスト10入りする可能性があると見た。不動産部門全体では現在の倍増の4,000億円が視野に入ってくる。