世古氏（第一ホテル東京で）

　マンション管理業協会は１月15日、「令和8年 マンション管理業協会賀詞交歓会」を開催した。関係者ら約470名が参加した。冒頭、同協会理事長・世古洋介氏（三井不動産レジデンシャルサービス取締役会長）は次のようにあいさつした。

　ご紹介いただきました理事長の世古でございます。一言ご挨拶申し上げます。

　本日はお忙しいところ、マンション管理業協会賀詞交歓会に多数ご参加いただきありがとうございます。

　国土交通大臣政務官の永井学様をはじめ多くのご来賓にもお越しいただきました。重ねて御礼申し上げます。

　さて、いわゆる「2つの老い」は年々進行しており、ますますマンションの管理・再生の円滑化の重要性が増しています。一方、人手不足や人件費上昇といった課題も継続しています。

　そんな中、昨年は、国会議員の先生がた、国交省の皆様をはじめ多くの方のご努力により、無事マンション関連の改正法が成立いたしました。改めて感謝申し上げます。

　当協会としても、会員各社を通して、その周知等に貢献してまいる所存であります。

　また、改正法においては、管理業者管理者方式についても様々な規定がなされました。

　議論の過程で、利益相反リスクについて多くのご意見があったことを肝に銘じ、当協会としても、改めて襟を正し、法規制やガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

　さて新年にあたりまして、今後の当協会が果たしていくべき役割について、3点申し上げたいと思います。

　第一に、会員会社が、培ってきた管理の経験や知見を活かし、マンションの長寿命化に向けて、管理組合に対して適切なサポートが行えるよう、協会としても様々な形で貢献してまいります。

　第二に、国その他の行政機関の政策立案や会員各社の事業活動に資するべく、現場の課題を的確に伝えられるよう、データ整備と情報発信力を高めていきます。

　第三に、そうした取組を通し、業界の社会的評価の確立を図り、当業界で働く人々が働き甲斐をもって働ける環境づくりを目指します。

　具体的な施策についていくつかコメントします。

　まずは、引き続き、適正評価制度の登録促進につとめ、国の認定制度との両輪で、管理の〝見える化〟適正化に貢献してまいりたいと考えています。お陰様で、昨年末には、登録数1万件を超えました。

　この制度は管理の現状を〝見える化〟することで、その改善を促し、お住まいの方々の居住価値を高めることはもちろん、仲介市場でこれを開示することでマンションの市場価値を高めることにも繋がります。

　さらに、管理組合の皆様と管理会社が同じ物差しで、管理の状況を把握することで、管理会社の役割や貢献を見える化し、管理会社の社会的意義についての理解を深めていただける、いわば管理会社の価値も高めていける仕組みだと考えています。

　昨年は、ＳＵＵＭＯにおいての掲載も始まりました、住宅金融支援機構様のご協力により、本年4月からは、すまい・る債の金利優遇の制度も始めていただけることになりました。改めてご協力に感謝いたします。

　こうした後押しも受けながら、引き続き伸長・定着に取り組んでまいります。

　また、この評価制度に登録いただいた1万件を超えるマンションの管理に関する情報、その他、協会で実施する各種調査により得られたデータ、これら有用なデータの活用にも今年からはさらに積極的に取り組んでまいりたいと思います。

　先ほども押し上げた通り、政策立案や会員各社の事業活動のサポートに資するデータ提供に、これまで以上に努力して参ります。

　さらに、こうした活動に加え、様々な協会としての広報活動にも工夫を凝らしながら、我我々業界の専門性や役割などを、マンションにお住いの皆様によく理解していただき、評価していただくことで、管理業界で働く人々が活き活きと働ける環境を整えていきたいと考えています。

　国としての課題である、マンションの長寿命化に、業界として貢献できるよう、しっかり取り組んでまいりますので、本日お集りの皆様におかれましては、引き続きのご指導・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

　結びに、本日お集りの皆様のますますのご健勝、ご発展を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

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　上段は、先に行われた不動産協会とプレハブ建築協会の賀詞交歓会もそうだったが、賀詞交歓会の終了後、同協会事務局から理事長あいさつ文全文を送っていただき、そのまま転載したものだ。記事は鮮度が第一、どこよりも早いはずだ。あいさつは約６分40秒、文字数にして1,624字。話すのは1分間に300字が理想とされるので、1,624÷3≒5.4分。やや長いが、ほぼ完ぺきだ。各団体もマンション管理協と世古氏を見習っていただきたい。

　腹を突きだし、腕組みをし、ふんぞり返り、メモなど取っていなかったメディア関係者も多かったが、記事にするのならクレジットなどいらないから、上段のあいさつ文を参照していただきたい。（以下、随時更新）

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左から永井氏、小池氏、松島氏

　マンション管理協の賀詞交歓会には毎年多くの国会議員や友好団体の方が参加されるのだが、この日は、政局が揺れ動いていることもあってか、たくさんの方があいさつされた。一人ひとり詳しく紹介する余裕はないので最小限にとどめる。

　国土交通大臣政務官・永井学氏（参議院議員・山梨県選挙区）は、「国民の1割以上が住むマンションにとって適切な管理が行われるのはとても重要。今年4月には改正マンション法が本格施行される。国交省としても新築から再生まで安心・安全の住環境の整備に取り組んでいく」と述べた。

　東京都知事・小池百合子氏は「都民1,400万人のうちマンション居住者は900万人。住宅価格はうなぎのぼりに上昇しており、子育て、高齢者対応は重要なテーマ。また、各地で地震も多発しており、都は災害時対策として『東京とどまるマンション』登録制度を設け、12万戸の登録を目指している。出生率も昨年は9年ぶりに0.9％伸びた。人口を増やすのが基本なのに、国からはお叱りを受けている。誰が国を動かしているのか」と、国が進める税制改革をチクリと皮肉った。

　自民党の住宅土地・都市政策調査会長を務めるなどマンション政策にも深くかかわっている内閣総理大臣補佐官（外国人政策担当）・松島みどり氏（衆議院議員・東京14区）は、外国人対策と民泊対応が重要と話した。

　　
左から青島氏、宮崎氏、井上氏

　元ヤクルトスワローズの野球選手で、日本維新の会・青島健太氏（参議院比例区）は、「私は京都と東京都で二地域居住を行っているが、わが国のマンション管理は素晴らしい」と褒めた。

　公明党参議院議員・宮崎勝氏（比例区）は「昨年末から野党出発となったが、中道改革・人間主義の基本理念に変化はない」と語った。このほか同党からは山口那津男元代表、井上義久常任顧問も登壇しあいさつした（記者は、同党がマンション関連法の整備に深くかかわってきたことをよく知っている。記者は政治とは距離を置いており、30年くらい選挙を拒否しているが、日中関係の改善に同党は大きな役割を果たしてきた。三跪九叩頭してもいいから、原理原則・面子を重んじる中国との関係修復に努めていただきたい）

　
左から毛利氏、間田氏

　〝宴会担当〟を自認する住宅金融支援機構理事長・毛利利信二氏は、マンション適正評価制度に対する支援や大規模修繕のローン金利優遇などの取り組みを強化すると述べたあと、「挨拶は短く、幸せは長く。今年はマンション再生元年にしよう」と呼び掛けた。

　中締めの音頭を取った同協会副理事・問田和宏氏（野村不動産パートナーズ社長）は「今年はマンション改正法が本格施行され、適正評価制度の登録も伸びている。管理会社の価値が問われる一年になる。一丸となって管理組合とのコミュニケーションを深め、信頼されるよう頑張ろう」と締めくくった。

　国土交通省・社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」は１月14日、「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた中間とりまとめを表した。

　小委員会は、現在、地方部を中心に人口減少が急速に進み、仕事やまちなかの魅力の不足によって若者の地方離れが深刻化し、地方都市の生活サービスの維持は一層困難な局面に差し掛かっていることから、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題の解決に向けた講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため設けられたもの。令和７年２月から議論が行われてきた。中間とりまとめの主な内容は次の通り。

①働く場所を始めとした都市機能の更なる集積による地域活力の向上
 ・地域の稼ぐ力・賑わいの創出、職住近接での生活利便性の向上等を図るため、立地適正化計画に業務施設、業務支援施設、集客施設を新たに位置づけ、まちなかへの誘導を促進
 •立地適正化計画に係る都道府県の役割・権限を明確化し、広域的な調整を促進
②地域の歴史・文化や景観・環境等の地域固有の魅力に根ざすまちづくりの推進
 •地域資源の活用を通じたエリアの価値・魅力の向上を推進する区域を都市再生整備計画に位置づけ。既存建築物の改修や周辺での同様の取組を官民連携で支援
 •エリア一体のリノベーションを通じた景観の再生を推進するため、第三者による既存建造物群の連鎖的改修・利活用を協定に基づき行う制度を創設
③地域の付加価値を高めるマネジメントの強化
 •環境面やソフト面を含む多様な工夫を講じる貢献を積極的に評価。都市再生に貢献する公共公益施設の整備・管理運営を協定等の手法で担保しながら、管理運営に関するインセンティブを確保
・ウォーカブル政策とほこみち制度の連携強化等により、パブリックライフ（公共的空間での地域の人々の交流機会や繋がり）を育む空間の創出等を推進
④激甚化・頻発化する災害からの安全性の向上・防災力の強化
 •都市の防災力の強化に資する民間の貢献を積極的に評価する等、幅広い災害への防災力の強化に民間投資を活用
⑤これらを推進するための政策間、地域間での連携
 •互いの政策目的に対して相乗効果を図りながら、新たな政策分野とも連携
 •今後の政策の方向性等を適時情報共有できる場を活用する等、省庁・部局等の横串の関係を深化
 •各省庁・部局との連携により「まちづくりの健康診断」を更に活用しての立地適正化計画の実効性向上
・地域間連携の合意形成の円滑化に向けた政策効果の定量化と、指針や技術的助言への反映による自治体のまちづくりへの活用促進

LIFULLグループの健美家は1月14日、2025年12月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」で、投資用一棟アパートの首都圏平均価格が1億円超え、一棟マンションも全国平均価格が2億円を突破したと発表した、

レポートは、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産3種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開しているもの。

レポートによると、「区分マンション」は東北と九州・沖縄で平均価格が下落したものの、全国平均価格は前月比4.93％上昇。利回りは6.52％と前月の6.60％から小幅な変動にとどまった。

「一棟アパート」は、全国平均価格が9,000万円を超え、首都圏の平均価格も1億円の大台を超え、前年同月比ではすべての地域で価格が上昇。利回りは前月の7.98％から7.90％に下落した。

「一棟マンション」は、全国平均価格が2億円を超え、前月比ではすべての地域で価格が上昇し、10％を超える大幅な上昇となった。利回りは前月の7.35％と同じ。

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アットホームが昨年12月に公表した居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向によると、マンションは、カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回っている。東京23区の30㎡以下（シングル向き）は105,236円（前年同月比110％上昇）、30～50㎡（カップル向き）は154,188円（同8.8％上昇）、50～70㎡（ファミリー向け）は251,448円（同10.0%上昇）、70㎡超（同）は397,895円（同10.2％上昇）となり、5か月連続で全面積帯が最高値となっている。

アパートも、カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回、東京23区は2か月連続で全面積帯が最高値となっている。

　三井不動産レジデンシャルは1月14日、2026年5月にリニューアルオープンする「三井のすまい 新宿サロン」を筆頭に、業界初となる営業社員の「土日祝定休」を導入すると発表した。

　同社は、社員のワーク・ライフ・バランス向上施策として、2021年秋より一部物件で「日曜日定休」のトライアルを実施しており、検証を進めた結果、オンライン商談をはじめとするデジタルツールを活用することで、時間や働き方に制約のある営業社員の柔軟な働き方が可能となり、顧客にとっても所要時間を最小限に抑えながら、効率的に住まい検討を進めてもらえるとしている。