「美しい公衆トイレ発信できた」安藤忠雄氏／世界からオファー 日本財団PJ
「神宮通公園トイレ あまやどり」（写真提供：日本財団）
「美しい日本表現できた」安藤氏
既報の建築家・安藤忠雄氏（79）が設計デザインを担当した日本財団「THE TOKYO TOILET」の一つ、「神宮通公園トイレ」（あまやどり）が供用開始されたのに伴い、９月15日、安藤氏が約30分にわたり熱弁をふるった。約30社50人のメディア関係者が駆け付けた。
この種の独立型の公衆トイレを手掛けるのは初めてという安藤氏は、「２年前、話を聞いたときは費用もかかるし本当かな、大丈夫かなと思ったが、日本の〝売り〟の一つは清潔で美しいことにある。これをテーマに世界に発信したいと考えてデザインした。コロナを意識したわけではないが、風通しもよく、美しい公衆トイレとして世界に発信できたのではないか。宝石と同じように、小さいなりに大きな発進力があることを示せた。公園を見直すきっかけにもなる」などと語った。
他の作品については、「他の先生の作品は見ていないが、それぞれ緊張を持たれ全力投球されているのにびっくりした。話題にもなっているガラス張りは透けて見えたらどないすんねんと思ったが、その〝危険感〟がいいのではないか」と感想を述べた。
駆け付けた報道陣
内部（写真提供：日本財団）
安藤氏（左）と笹川氏
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記者は次のように質問した。
「先生、わたしはこれまで7か所のうち４か所を見学しました。先生のこのトイレが一番好き。日本だけでなく、世界の公園トイレのモデルに間違いなくなるはず。世界から同じものを作ってくれとオファーがあったらどうされますか。設計デザイン、著作権の帰属など権利関係はどうなっているのですか。外観ですが、縦格子はアルミ合金を採用されていますが（隈研吾さんが得意とする…これはぐっと堪えて）、木造では具合が悪いのですか。それと、こんなに美しいと、入った人が出て来なくなるんじゃないか、行列ができるトイレになるんじゃないかと心配ですが、いかがですか」
安藤氏は次のように答えた。
「世界からオファーがあったらどうするか、これは日本財団さんがどうされるかにもよる、ちょっと答えられない。アルミを使ったのは耐久性と衛生面を重視したから。木造は考えていなかった。入った人が出て来なくなったら、そりゃ困る」
世界からのオファーの質問を引き継いだ日本財団の常務理事・笹川順平氏は、「実はインド、ベトナム、中国、ヨーロッパなど世界中からオファーがあるが、決まっていない。今回のプロジェクトはメーカーのTOTOさん、施工の大和ハウス工業さんの力が合わさって実現したもの。メンテナンスも含めてよく検討しないと、そのまま輸出してうまくいくか不安もある」などと慎重な構えを示したが、まんざらでもなさそうだった。
「先生、コロナ気を付けてくださいよ」「コロナ？ ついそこまで来よったが、逃げていきよった」
「大和ハウスさんもようやった。親分（社長）というもんは売上ばかり言うたらあかん。今回のように社員がやりたい仕事を取らなあかん」
縦格子の円形平屋デザインが美しい 安藤忠雄氏の「神宮通公園トイレ」完成 日本財団（2020/9/7）
日本財団 渋谷区公園トイレ整備に17億円 「西原一丁目」完成／真逆の児童遊園（2020/8/31）
大和ハウス工業「平和台」 同社初の「ZEH-M Ready」 申し込み殺到 早期完売へ
「プレミスト平和台」
大和ハウス工業が9月20日抽選分譲する「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンションレディ)」に採択された「プレミスト平和台」を見学した。9月12日から登録申し込みが始まっており、15日現在、40戸に申し込みが入っている。絶好のスタートを切った。坪単価316万円もリーズナブルで早期完売は間違いない。
物件は、東京メトロ有楽町線・副都心線平和台駅から徒歩3分、練馬区北町6丁目の第一種中高層住居専用地域・近隣商業地域（地区計画により高さ規制13ｍ）に位置する４階建て60戸。第１期（47戸）の専有面積は38.05～77.62㎡、価格は3,498万～8,158万円（最多価格帯6,500万円台）、坪単価316万円。登録申し込みは9月20日(日)まで。販売代理は野村不動産アーバンネット。施工は不二建設。
現地は、現在工事中の放射第35号線道路から一歩入った地区計画により高さ規制13ｍの第一種中高層住居専用地域（一部近隣商業地域）に位置。敷地南西側は区立公園に隣接。2方道路の角地。従前は宅地・マンション。道路を挟んだ対面にスーパー・ライフ、南側はヤマダ電機。
建物はコの字型で、南西向き住戸が36戸、南東向きが12戸、北西向きが12戸。
主な基本性能・設備仕様は、「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンションレディ)」に適合させるため、窓は全て二重サッシ（アルミサッシ＋樹脂サッシ）を採用、二重床・二重天井、リビング天井高2500ミリ、御影石キッチン天板、食洗機など。
同社東京本店東京マンション事業部営業部第一課 販売事務所長・戸村氏は「2月からの累計反響数は約1,500件。ものすごい数です。最近は周辺に供給物件もなく、年内完売を目指します」と手ごたえを感じていた。
同社としては今回が初のZEHマンションだが、次々と申請しているという。
模型（北西側）
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同社のニュース・リリースを読んで、間違いなく売れると読んだが、立地条件とモデルルームの質を確認したくて見学をお願いした。
第1期47戸の登録を開始したばかりですでに40の申し込みがあるように、お客さんから高い評価をもらっていることが分かる。
モデルルームの出来は文句なしにいい。いまどき坪300万円台の前半でキッチンカウンタートツプに御影石を標準装備しているものはほとんどなくなっている。二重サッシにしているのは、ZHH基準を満たすためなのに納得した。
前回の記事でも書いたが、完成予想図は北西側立面図のためこのようなデザインとなった。
現地（南西側から）
コスモスイニシア 新社長に髙智亮大朗常務 高木社長は会長へ
髙智氏
コスモスイニシアは9月14日、同社常務執行役員ソリューション本部本部長・髙智亮大朗（たかち りょうたろう）氏が代表取締役社長に就任し、現代表取締役社長・高木嘉幸氏は代表取締役会長に就任すると発表した。10月1日付。
髙智氏は1967年4月14日生まれ（53 歳）。1990年4月、同社入社。2015年4月、同社執行役員レジデンシャル本部西日本支社支社長、2019年４月。同社常務執行役員、2019年６月、同社取締役（現任）、2020 年４月、同当社常務執行役員 ソリューション本部本部長 同本部カスタマーリレーション部部長
同本部賃貸事業部事業部長（現任）。
三井不動産 安心な街づくりへ実証実験 Park-PFI制度の公園整備運営事業の一環
三井不動産は9月14日、NTTコミュニケーションズとともに、都市における課題の解決や経済的な発展をICTによって可能とする「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を9月18日から開始すると発表した。
Park-PFI制度を活用した事業としては全国で最大規模の再整備が行われている愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア（全長約900ｍ、面積約54,500㎡）の公園整備運営事業の一環として実施する。
公園内地下広場（旧もちの木広場）の防犯カメラ映像をNTT ComのAIを用いて解析し、防犯や事故防止に活用するほか、匿名化・統計化されたスマートフォンの位置情報データを用いて来園者の行動を解析し、施設運営やマーケティングに活用する実験を行う。
積水ハウス 「彩の国みどりの基金」へ累計1607万円寄付／課題も多い埼玉の緑環境
本日（9月14日）行われる予定だった、積水ハウスの「彩の国みどりの基金」への今回の寄付額が134万2千円となり、累計で18回1,607万4千円に達したことに対する大野元裕・埼玉県知事による感謝状贈呈式は延期となった。
「彩の国みどりの基金」は、埼玉県の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくことを目的に平成20年4月に創設された制度で、自動車税収入の1.5％相当額と企業・個人からの寄附を基金に毎年積み立て、森林の整備・保全や身近な緑の保全・創出、県民運動などに活用しているもの。
平成30年度までの累計積立額は、自動車税収入の1.5％相当額が約143億円、寄付額が約4億2,634万円となっている（他に運用益1億3,259万円）。活用額は約388億円で、「森林の整備・保全」の分野で11,409haの森林を整備、再生したほか、民間施設や公共施設の緑化、校庭・園庭の芝生化などによる「身近な緑の保全・創出」の分野で515か所の緑を創出している。
同社は戸建て住宅1棟に〝３本は鳥のために、２本は蝶のために〟の「５本の樹」計画を盛り込むことを基本としていることから基金制度に賛同し、県内で建設した環境配慮型住宅「グリーンファースト」1棟につき２千円寄付を寄付している。基金への全寄付額に占める割合は約3.8％に達している。
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小生は60年来の西武ライオンズファンだ。西武とつながっている埼玉も好きだ。〝ださいたま〟と揶揄されるのも受け入れられる。しかし、好きだからこそ、埼玉の弱点、課題も見えてくる。以下、埼玉が抱える課題などをデータで示す。
埼玉県の平成27年度の都市計画に関するデータによると、県内の市街化調整区域住む人口は県人口の16.0％に当たる約115万人で、調整区域面積も北海道に次ぎ全国2位だ。
調整区域が多いということは、それだけ〝緑〟が多いともいえるのだが、緑被率は東京、神奈川、大阪、愛知、福岡に次ぎ全国6位の少なさで、農耕地を除いた植林地、二次林だけで比較すると東京都より少なく全国最低だ。
1人当たり都市公園面積も東京都とそれほど変わらない少なさだ。さいたま市の5.10㎡はむしろ多いほうで、所沢市4.02、春日部市3.27、川口市3.22、越谷市2.70、草加市1.92、蕨市1.85などと東京23区平均の4.42㎡を下回っている市が多い。
都市のポテンシャルを計る指標の一つでもある、良好な低層住宅の環境を保護する第一種低層住居専用地域の全用途地域に占める面積割合も首都圏で埼玉県が〝断トツ〟に少ない。東京都は36.9％、神奈川県は30.4％、千葉県は31.3％であるのに対し、埼玉県は17.7％だ。調整区域が多いことを割り引いてもいかにも少ない。ちなみに大阪市は第一種低層住居専用地域が全くない。
第二種低層住居専用地域を含めて50％を上回っている都市計画エリアはさいたま、志木、北本、富士見、朝霞、越谷、新座しかない。
街路樹が貧しいことも戸田市、三郷市、白岡市、八潮市などの事例を紹介してきた。街路樹の豊かさと街のポテンシャルとは相関関係にあることは言うまでもない。
以上、埼玉県の緑や住環境について問題を指摘したが、明るい材料もある。マンションの分譲単価は東京、神奈川より相対的に低いが、浦和、大宮、所沢、川口などは千葉県の各駅圏より高く、一方で第一次取得層に手が届くエリアも多い。自虐的な〝翔んで埼玉〟がヒットしたのも、他都県にない良さをアピールできているからではないか。
彩の国みどりの基金が、少しでも県の緑環境の向上に役立ち、イメージアップにつながることを期待したい。
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県庁の代表電話から都市計画課につないでもらう保留音に〝おお 埼玉 埼玉 輝く埼玉〟の音楽が流れた。埼玉県歌であることはすぐ分かった。保留音が何度も繰り返されても嫌にならない。もう50年以上東京に住んでいる小生は「東京音頭」なら歌に合わせて踊ったことはあるが、東京都歌があるのかどうかも知らないくらいだ。長野県歌を〝知らない県民はいない〟のは例外だ。
そこで県庁に問い合わせた。県歌は昭和40年に制定されたもので、県庁の電話の着信音として採用したのは平成25年1月4日からという。
県民への浸透度はいま一つで、マスコット「コバトン」には遠く及ばないようだ。県の施設などでどんどん流せばいいのではないか。（電話保留音で長くなっても嫌にならないのは積水ハウス「積水ハウスの歌」だが、デベロッパーでは三菱地所で、確かビバルディの「四季」だと思う）
ついでに「みどりの基金」の表彰式について。行うのなら広く県民に理解してもらうようイベントがいいのではないか。同社には緑のプロ涌井史郎取締役（東京都市大学特別教授）がいる。トークショーを行えば参加者が殺到するはずだ。
埼玉県「彩の国みどりの基金」への寄付累計1473万円 上田知事から感謝状 積水ハウス（2019/7/13）
貧しい街路樹 低い緑被率 「緑」に対する市民の不満率44％ 「八潮らしさ」を考える（2020/2/15）
樹齢30年以上 戸建てより低く〝伐採〟された「白岡ニュータウン」のケヤキの街路樹（2016/4/27）
続々「街路樹が泣いている～街と街路樹を考える」 支離滅裂の「新三郷」（2014/10/24）
続「街路樹が泣いている～街路樹と街を考える」流山と越谷、三郷の差（1014/10/17）
貧弱な戸田市の緑・街路樹 市民の満足度が上がらないのは行政の責任（2012/3/13）
東京都 新型コロナ感染者 5日連続で30代男性が最多 20代の減少顕著
pdfはこちら感染者.pdf
東京都の新型コロナ感染者は減少傾向にあるが、世代別・性別属性では、30代男性が5日連続して最多となっている。20代の感染者が減少している分だけ押し出された格好だ。
別表は過去5週間の日ごとの20～40代の世代別・性別感染者の推移をみたものだ。8月26日までの18日間では、20代男性が14日間最多だったのが、その後の1週間では20代女性が6日間最多となり、この5日間は30代男性が最多となっている。
ポラスグループ特例子会社 障がい者雇用職場改善好事例 2度目の「奨励賞」受賞
右から高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部 高齢・障害者業務課・岡田氏、同課長・柳瀬氏、同社課長・鈴木氏、同主任・加藤氏、同部長・岩井氏（写真提供：ポラス）
ポラスグループの特例子会社ポラスシェアードは9月11日、高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する令和２年度 障害者雇用職場改善好事例 入賞事業所表彰で「奨励賞」を受賞したと発表した。
同表彰は、障がい者の雇用管理や雇用環境の改善などの取組みの中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、優秀事例を表彰するもの。
今回の募集テーマは「障害者の健康に配慮し安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例」で、「事務所移転の際、本社や最寄駅間の経路を実際に移動して危険を洗い出し、ヒヤリマップを作成するほか、自転車の講習会を実施するなどの対策を行った。また、視覚障害のある社員に配慮し、事務所内のカーペットで通路の貼り分けを行ったことに加え、まぶしさを防ぐために個人用ブースを作成し、遮光を行うなどの取組を行った」（講評）ことが評価された。同社の受賞は平成30年（2018年）に続き２回目。
同社は、埼玉県越谷市瓦曽根に所在。代表取締役は中内晃次郎氏。会社設立は2015年2月6日。従業員数46名（うち障がい者35名）。ポラスグループの運営に伴う設計補助業務や事務などの代行業務を行っている。
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表彰制度が「障害者雇用職場改善好事例」などと法律用語ではあるのだろうが、いまは誰も使わなくなった差別的な「障害者」（小生のパソコンは頭がよく、「しょうがいしゃ」と打つと「障碍者」に変換する。まだ「碍」のほうがまし。日本ガイシの商号は「日本碍子」）を使用しているのがいかにも役所的で気に障るのだが、特例子会社ポラスシェアードは会社設立時に取材している。当時の記事も添付したのでぜひ読んで頂きたい。マンションの記事ではないのに3,000件を超えるアクセスがあった。
取材したときの社員数は20名（うち17名が障がい者）だった。倍近くになったのがうれしい。
主催者は、このようなイベントこそメディアを呼ぶべきだ（呼んでいたらごめんなさい）。小生はすっ飛んでいく。
大和ハウス工業 「ZEH-M Ready」認定の「プレミスト平和台」販売開始
「プレミスト平和台」
大和ハウス工業は9月12日、経済産業省「2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金＜集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業＞」の「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンションレディ)」に採択された分譲マンション「プレミスト平和台」の販売を開始した。
東京電力グループのファミリーネット・ジャパンと共同開発したスキームを採用しており、同社のスマートマンションサービス「D'sエネルギープラン」で採用している高圧一括受電サービスに太陽光発電システムで発電した電力を新たに組み合わせることで、再生可能エネルギーをマンション各戸へ供給し自家消費を実現したもの。各戸にパワーコンディショナーを設置せずに、太陽光発電システムで発電したエネルギーの供給を可能とした。
物件は、東京メトロ有楽町線平和台駅から徒歩3分、練馬区北町6丁目に位置する4階建て全60戸。第1期（47戸）の専有面積は38.05～77.62㎡、価格は3,498万～8,158万円（最多価格帯6,500万円台）。設計・監理は陣設計。施工は不二建設。竣工予定は2021年1月下旬。
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これまでZEHマンション（ZEH－Mはないが）を6物件くらい見学した。今回の物件は完成予想図のデザインが面白い。方角はいま一つ分からないが、建物形状はほぼシンメトリーなのに、なぜこのような外観になるのか。機会があったら取材してレポートしたい。
物件概要からすると、坪単価は300万円台の前半だ。相場並みではないか。場所はおおよそ想像がつく。幹線道路から一歩入ったところで、低中層の建築物が立ち並ぶ一角だと思う。
潮目変わった 仲井社長 業績挽回に自信 積水ハウス 2021年1月期 業績下方修正
仲井社長
積水ハウスは9月11日、報道陣向けにオンラインによる経営計画説明会を行った。同社代表取締役社長・仲井嘉浩氏は、新型コロナの影響で前日に発表した2021年1月期第2四半期決算で通期業績予想を下方修正した理由、具体的な挽回策、今後の市場見通しなどについて質疑応答を含め約50分にわたり語った。
仲井社長は2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画について、「この先1年はコロナの影響で経済環境は一進一退で推移し、その後はワクチンの開発も行われ大きく改善する。再度、緊急事態宣言が発令されたら厳しい。それと冬のボーナスは二極化するはずで、消費マインドへの影響は避けられないので、政府の経済・財政出動に期待したい。これがフォロー要因となる」など語った。
業績予想を下方修正したことについて仲井社長は、「下方修正した300億円を中計の最終年度まで残り2年半の中でどこでどこで取り戻すかだが、300億円のうち国際事業の100億円は期ずれではあるが中計のオンライン上にある。残りの200億円は受注額にして約1か月分。トータルとして中計を達成できるよう邁進していく」と述べた。
足元の市場について「期せずしてお客様の住宅に対する関心が高まり、新築やリフォームの機運がフォローになっている。当社のオンラインスキルも高まった。賃貸環境は厳しいがＳ、Ａエリアに特化した戦略が奏功している」などと、コロナの影響を受けステイホームが浸透し、潮目が変わったことなどを指摘した。
主力の戸建て住宅については、全体の棟単価は4,081万円（2019年度3,993万円）と増加したしたことを受け、第一次取得層向けの「1stレンジ」（2,300万～2,400万円が中心）、30～40代のアッパーミドル向け「2stレンジ」（3,300～3,400万円）、富裕層向けの「3stレンジ」（5,000～1億円）の今後について、ビルダーとの競合が避けられない「1stレンジ」の環境は厳しいとの認識を示しながら、「3年後の目標らに掲げている1,000戸を目指し、人材も投入していく」と述べた。国際事業では、アメリカの宅地・住宅販売が好調で、中国・蘇州の3,000戸の大規模開発が完売したと話した。
仲井社長はまた、コロナの影響で3～4月の一時期、瞬間的に賃貸住宅の入居率が落ちたことについてエピソードして触れ、「信販会社を通じて239件の家賃減額申請を受理したという報告を受けたが、当社が管理する約65万戸に対して0.03％。入居率はすぐ回復し、ほとんど影響を受けていない。これは当社が高付加価値型の賃貸に特化している証であり、入居者さまにも感謝したい」と語った。
1円増配の年間82円としたことについては、「増配は何としてでもやりたかった。総還元性向53.4％を維持する。ESGのGでも役員報酬は固定報酬：変動報酬を1：2にすることで、株主と同じ土俵の乗るよう改善した」と述べた。
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同社の2021年1月期第2四半期決算は、売上高1兆1,679億円（前年同期比3.3％減）、営業利益926億円（同18.0％減）、経常利益906億円（同22.2％減）、純利益594億円（同23.2％減）と減収減益。新型コロナの影響を受け、主力の戸建て、賃貸事業などは大幅な減益となった。
通期予想は、売上高２兆4,150億円（3月5日の前回予想は2兆5,850億円）、営業利益1,750億円（同2,060億円）、経常利益1,725億円（同2,050億円）、純利益1,140億円（同1,370億円）に修正した。株式配当は81円から82円へ増配する。
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この種のオンラインによる会見、イベントをかなりこなした。20回くらいではないか。最初のころは視聴環境が悪く、よく聞き取れないケースも少なくなかったが、今回は完ぺきだった。仲井氏の説明も分かりやすいものだった。もう報道陣を一堂に集めてこの種の説明会を開く必要性はない。
それより、同社も先に行ったライフスタイル型モデル「7stories」のような現地見学会などを増やしてほしい。記者にとって座学で仕入れた情報にたいした価値はない。実物、実際をどれだけ見るかが記者の値打ちを決める。記者のレベルを上げることが、ハウスメーカーもデベロッパーも顧客に正確な自社の商品特性を伝えることにつながるはずだ。
野村不・ケンコーポ 六本木ヒルズに隣接の1.6ha再開発 住宅は500戸
外観パース
野村不動産とケン･コーポレーションは9月10日、西麻布三丁目北東地区市街地再開発準備組合の事業協力者として準備を進めてきた「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」の組合設立の認可を受けたと発表した。
同地区は、東京メトロ日比谷線・都営大江戸線六本木駅から西へ約300ｍ、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの規模。都市居住機能、商業・業務機能を整備する。
同事業は、施行区域面積約1.6ha、建築面積は超高層棟約3,800㎡、寺社(3棟）約1,290㎡、延べ面積は超高層棟約96,000㎡、寺社（3棟）約2,730㎡。主要用途は住宅、事務所、商業、ホテル、子育て支援施設、神社及び寺院並びにこれらに付属する建築物。住宅の予定戸数は約500戸（地権者住戸含む）。
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この場所はよく知っているが、再開発予定地になっているのまでは知らなかった。着工も竣工も住宅は分譲か賃貸かもリリースには書かれていないが、分譲なら社会・経済状況にも左右されるが、最低でも坪1,500万円で、2,000万円超もありうると見たが、どうだろう。まさに「世界一の時間」を提供する「プラウド」になるのは間違いない。
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