大和ハウス 乱戦模様の投資用不動産事業に本格参入 新ブランド「ディーズバリエ」
大和ハウス工業は3月24日、投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンションなどの物件名称を新ブランド「D’sVARIE（ディーズバリエ）」とし、再生後売却する事業を展開すると発表した。
同社グループは2018年1月から、住宅事業ストックブランド「Liveness（リブネス）」を立ち上げ、既存住宅の売買仲介やリノベーション・リフォーム事業を展開しているが、オフィスビルや賃貸マンションなどの老朽化や空室増加、資産価値の減少などの社会課題を解決するため、不動産の選定・取得から建物の検査や品質管理、設計デザイン、工事までを実施。多様な既存不動産を市場ニーズに最適化させ、一棟まるごと投資用不動産として売却する事業を展開するとしている。
年間10棟、2025年度には売上高300億円を目指す。
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今回の新ブランドの立ち上げは、激戦の不動産再生事業に同社が本格的に参入するという宣言ではないかと記者は受け止めた。
先日（3月18日）、同社はオンラインで「記者レクチャー会」を開催したのだが、そのとき同社マンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏が「投資用の需要は、金融緩和の影響もあり、コロナ禍でも賃貸レジデンスの売買を中心に好調」と話したのに注目した。他のデベロッパーもコロナ禍でもあるにもかかわらず、投資用不動産事業が伸長しているからで、同社も乱戦模様のこの市場に割って入るのではないかと思った。
「D’sVARIE本郷ビル」
地価公示 コロナの影響受け6年振り全用途で下落 各社社長 コメント
全体では小幅の下落にとどまった 住友不動産・仁島浩順社長
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入国規制や緊急事態宣言下の外出自粛等により、昨年前半は経済が停滞、後半は回復の兆候が見えながらも不安定な状況が続いた。
こうした中、商業地は国内外の来訪客が大幅に減少し、店舗やホテルなどの需要減退により三大都市圏を中心に大きく下落した。
一方、住宅地は在宅勤務などを機に住宅への関心が高まり、希少性の高い都心部や交通利便性に優れた近郊などで需要が堅調に推移し、全体では小幅の下落に留まった。
ハード＆ソフト両面で高付加価値化 東急不動産・岡田正志社長
今回の地価公示では、全国の全用途平均は６年ぶりに下落に転じるなど、昨年までの地価の上昇傾向が全国的に広がっていた流れからは大きく変化した。用途別では住宅地は５年ぶりに、商業地は７年ぶりに下落に転じている。用途や地域によって変化の程度には差はあるものの、新型コロナウイルスの影響などで全体的に弱含みになっている。コロナ禍で商業施設や観光施設などが営業自粛や短縮営業をしたほか、消費者の外出自粛の影響による需 要の急減、そして外国人観光客の大幅減少による観光需要の激減が地価にも影響している。一方、「WITH コロナ」が続くなかで、テレワークやワーケーションなどの「新しい働き方」が広がるなどして、新たな需要も生まれている。
住宅地については中心部の希少性の高い立地や、交通利便性等に優れた近郊の地点では地価上昇が継続するなど、根強い需要がある。当社でもテレワークが増加している事実に着目し、共用部に個室型のワークブースを設けた「ブランズタワー所沢」、関西でも仕事場所として在宅ワークにも活用可能な「ユニットスペース」を初めて導入した「ブランズ大阪福島」など独自性の高い物件を展開している。オフィス家具大手のコクヨと連携して在宅勤務用のインテリアオプションの開発を進めるなど、「新しい生活様式」で求められる住まいを検討・導入している。
商業地では来街者の減少による商業施設やホテルの需要減退、そしてコロナ禍や景気の先行き不透明感などから全体的に弱含みで推移している。特に東京・銀座や大阪・心斎橋などの地価下落はインバウンド需要で地価が過熱気味だった場所がコロナ禍による需要喪失で修正されている一時的な現象と捉えており、「AFTERコロナ」の段階でインバウンドは復活し、これらの地域の地価は回復するとみている。また、近年、住宅地や商業地の地価上昇地点の上位に名を連ねている北海道・倶知安町では、当社グループはリゾート関連事業を展開しており、これまでインバウンド効果で地価が上昇を続けていたが、今回のコロナ禍でインバウンド需要が消失しても大きく地価が上昇した地点があった。これは「ニセコ」というこれまで培ってきた高いブランド力が高い評価を受け続けているためとみている。
オフィス関連では在宅勤務の広がりを受け、東京都心の代表的なオフィス街にある地点の地価が下落するなど影響が出ている。一部に「オフィス不要論」などの極端な意見も出ているが、組織全体の一体感を生み出す、社内外のあらゆる人と「コミュニケーションの活性化」ができるオフィスの存在は今後も必要不可欠であると考えている。そうした環境下、当社では緑の力に着目し、緑を効果的に取り入れたオフィスビルを開発･運営する「Green Work Style」を 推進しているほか、東京・竹芝に開発した最先端の都市型スマートビル「東京ポートシティ竹芝」ではリアルタイムデータと最新のデータを活用することなどで新しい都市型ワークスタイルを提案していく。また、このビルに本社を置く ソフトバンクとともに、最先端のテクノロジーを竹芝の街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでいる。また、従来型のオフィスに加え、都心オフィスのフレキシブルな利用を可能とする新サービス「QUICK （クイック）」を導入したほか、都内で展開している会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」の15店舗目を東京・田町に新設するなど、働く人のニーズに合わせた全方位型のワークプレイス提供を可能にし、オフィスの幅広い需要 に対応できるようにした。
当社が本社を置く東京・渋谷については多様な機能を持った街であり、その点を評価してIT関連などの成長企業が集積してきた経緯があり、現状、オフィス需要が極端に縮小するような懸念は抱いていない。2023年度竣工予定の「渋谷駅桜丘口 地区第一種市街地再開発事業」など、渋谷駅周辺を含む「広域渋谷圏」で新たな日常で求められるオフィス空間を提供していく。
今後の不動産市場については、国際情勢などのマクロ要因やコロナ禍の今後の動向などを注視する必要があるが、長期的な視点では市況を悲観的には捉えていない。中長期的には少子高齢化による単身世帯の増加や空き家問題、「働き方改革」によるオフィス環境の変化等、環境の変化が続くなか、ハードだけでなく当社グループの持つ幅広い事業領域を生かしたソフトサービスという付加価値を組み合わせて事業展開を進めていく必要があると考えている。
リアルとデジタル一体化街づくり推進 三菱地所・吉田淳一社長
令和3年地価公示は、全国平均では全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落に転じた。国土交通省によれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含みとなっているが、地価 動向の変化の程度は、用途や地域によって異なるとの見解が示されている。
先般、一都三県の緊急事態宣言が解除された。依然として先行き不透明な状況が続くが、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえながら、経済活動を着実に回復させていく必要がある。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症がもたらした本質的な変化を見極め、ポスト・コロナ時代のワークスタイルやライフスタイルに向けたまちづくりを推進していく。フレキシブルなワークスタイルに対応する商 品やサービスの拡充、個人や企業の交流が生むイノベーション・価値創造の追求、プライベートな時間を充実させる多様な目的をまちに用意、安心・安全とウェルビーイング（健康・快適・便利）を両立するサービス・技術の推進など、多様化するニーズに応える新たな価値を提案・提供していく。
また、上記取り組みを加速させる上で、新技術の導入や都市のデータ活用などDX施策を引き続き強化し、スマートシティの実現に向け、リアルとデジタルが一体となったまちづくりを推進していく。加えて、脱炭素などの国際的な課題解決にも積極的に取り組み、サステナブルなまちづくりを通じて、社会に貢献していく。
マーケットインの発想重視 野村不動産・宮嶋誠一社長
今回の地価公示では、全用途平均で6年ぶりに下落に転じた。ただし、変化の傾向・程度は用途や地域によって違いがある。都心部および近郊の交通利便性の高い住宅地や、地方主要都市では引き続き上昇が見られる一方、とくに国内外の来訪客増に支えられ地価が上昇してきた地域や飲食店が集積する地域では、比較的大きな下落が見られる。
住宅市場に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした雇用・賃金情勢等の先行き不透明感による需要者マインドの低下が懸念されたものの、価値観やニーズの多様化による新たな需要の拡がりもあり、新築・中古ともに堅調に推移している。都心・駅前立地への評価は依然として高く、供給量の少なさもあり価格が維持されているなかで、広さ・間数・環境等を求めてより外側のエリアへの動きも見られ、近郊エリアでも交通利便性・生活利便性に優れる 物件、郊外の戸建も非常に好調である。なお中古については好調に成約が進む一方で、今後に向けては在庫の不足が懸念される。引き続き市場環境を注視していく必要があり、より価値観やニーズの変化・多様化などに対応した商品の提案が求められる。
オフィス市場に関しては、空室率は少しずつ上昇しており、賃料については足元では大きな動きはないものの、コロナ禍による企業業績への影響の検証は継続していく必要がある。働き方の変容が進み、時間と場所を選ばないフレキシ ブルな働き方が可能な多様なオフィスが求められており、こうしたニーズに対応したオフィスの提案およびサービス提供が求められる。商業・ホテル市場に関しては、緊急事態宣言の影響もあり足元では厳しい状況が続くものの体験を伴うコト消費へのニーズは溜まってきており、需要の回復を注視したい。物流市場に関しては、高機能施設へのニーズ拡大継続を背景に、旺盛な投資意欲が継続するものと想定する。
コロナ禍での働き方の変容は、住まい方へも大きな影響を与えており、住む/働くだけではない新しい「住まい方」「働き方」が可能な場・サービスへのニーズが生まれている。社会や人々の価値観の大きな転換点にあって、当社は顧客や市場との対話を重視したマーケットインの発想で、DXを推進しサービスの高度化を図りながら、変わり続ける社会や顧客のニーズを的確に捉えた独創性の高い商品・サービスを生み出すべく、積極的な事業展開を続ける。
地価調査は、不動産の取引動向や中期的な展望を反映したものであり、様々なマクロ指標と合わせて今後も重要指標のひとつとして注視していく。
ZEH供給比率70％達成へ プレハブ建築協会 住宅部会 2020年度活動報告
プレハブ建築協会住宅部会（加盟20社）は3月23日、メディア向け2020年度の活動状況をオンラインで報告した。
「住生活向上推進プラン2020」の実績（9社）については、①住宅性能表示取得率は戸建て83.5％（目標85％）・共同住宅5.2％（同10％）②入居者アンケート総合満足度76.4％（同85％）③長期優良住宅認定取得率84.0％（同85％）④点検・修理等 履歴管理実施率92.0％（同100％）⑤ＺＥＨ供給率61.8％（同70％）⑥居住段階ＣＯ2排出量削減率45.9％（同70％）－などと目標を下回ったものの高い数値となった。
ＣＳ品質委員会の「信頼されるすまいづくりアンケート」調査結果では、「とても満足」33％（前回37％）と「満足」44％（同41％）を合わせ77％（同78％）となった。
環境分科会の環境行動計画「エコアクション2020（2011～2020年）」では、新築戸建てのZEH供給率を国の目標50％を大幅に上回る70％にしているが、7社全社が個社目標を達成すれば70％に達する見込みとしている（19年は7社のうち6社で個社目標を達成）。
ZEHの普及に伴い強化外皮基準を満たす戸建住宅の供給率が大幅に増加、高効率給湯器はほぼ標準化したほか、燃料電池の普及は前年同程度となり、やや頭打ちで、太陽光発電システムの設置率は2年連続で増加し、過去最高に迫る水準になり、HEMSは約6割、蓄電池も2割強の住宅で導入され、次世代スマートハウスへの進化が着実に進展したとしている。
工場生産に伴うCO2排出量は、2010年比▲8.5％（総量）となり、省エネ性能の向上に伴うCO2削減貢献量（累積）は排出量の約11倍となった。
このほか、住宅ストック分科会では、新しい生活様式へのリフォーム各社の対応について昨年8月と12月の2回ヒアリングを行い、新型コロナを経験したことで、潜在的なニーズを顕在化させる提案型リフォームに転換できるチャンスと捉えていることが報告された。
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へそ曲がりの記者は、以前から思っていることだが、嫌みな質問をした。CS満足度が77％に達しているのは結構なことではあるが、顧客は依頼に応えてくれると期待して発注するのだから満足度がそれなりの数値に達するのは当然だ。気になるのは回答率の低さだ。プレ協担当者は毎年50～60％と話したように、残りの顧客はどう考えているのか、むしろこの人たちから回答を引き出す工夫が必要だと思う。敢えて「不満」を引き出すようなアンケートに切り替え、その不満を解消する取り組みを行えば顧客満足度は飛躍的に増大するはずだ。
この質問に、ブレ協は新たな質問を検討していると答えた。期待したい。
もう一つ、「都内を中心に敷地規模が20坪以下の狭小住宅がものすごい勢いで増えている印象を受ける（住宅着工統計などでは戸建ての敷地面積については非公開）のだが、良好な住環境は担保されるのか危惧している。プレ協の会員は狭小敷地にも対応できるのか、データはあるか」の質問をした。
担当者は、「技術的には対応は可能だが、各社ともそれを売りにするような営業は行っていない」とのことだった。
この問題については、行政がデータを公表し、考えることができるようにすべきだと思っている。
小田急不 分譲戸建て「相模大野プレミアムPJ」第1弾14戸と第2弾12戸 3か月で完売
小田急不動産は3月19日、小田急線相模大野駅エリアの分譲戸建て計画「相模大野プレミアムプロジェクト」第１弾「リーフィア相模大野マスタープレイス」（14戸）と第２弾「リーフィア相模大野リンクプレイス」（12戸）が2021年２月28日（日）に完売したと発表した。
「リーフィア相模大野マスタープレイス」2020年11月14日（土）、「リーフィア相模大野リンクプレイス」は同年11月21日（土）から販売を開始。両物件ともに約３か月での完売となった。
好調の主な要因は、①神奈川県央に位置する相模大野エリアでは約３年ぶりとなる10戸以上のまとまった区画数②ニューノーマルな暮らしに合う多彩なアイデアを盛り込んだプランニングとしている。両物件合わせ173件の来場があった。
「リーフィア相模大野マスタープレイス」は、相模原市南区相模大野九丁目、敷地面積100.27～123.57㎡、建物面積90.05～105.16㎡、価格は5,968万～7,388万円。2×4工法2階建て14戸。施工は三菱地所ホーム。
「リーフィア相模大野リンクプレイス」は、相模原市南区上鶴間本町二丁目、敷地面積107.57～137.69㎡、建物面積85.40～107.66㎡、価格は5,188万～6,588万円。2×4工法2階建て12戸。施工は細田工務店。
三菱地所・鹿島建設 宮古ブルーの海に面した「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」着工
「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」
三菱地所と鹿島建設は3月22日、両社が事業主となって開発を行う「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の建設工事に着手したと発表した。ホテルはヒルトンが運営し、2023年初夏に開業する予定。
建設地は、宮古空港から車で約15分（7km）、下地島空港から車で約25分（13km）。宮古ブルーの海に面し、サンセットや伊良部大橋の全景を望むことができる。
外観は、琉球石灰岩をイメージしたベージュ基調の低層部、水平ラインを強調した高層部、緩やかな弧を描く建物形状とする。
客室は全329室。ツインルームとキングルームを中心に、カップルからファミリーまで対応。ファミリー向け、キッズ向け、大人向けと３つの屋外プールのほか、屋内プール、フィットネスルーム、200㎡超のボールルーム（宴会場）やミーティングルーム、チャペルも備える。
三菱地所、鹿島とも国内でのビーチリゾートホテルの開発を行うのは初となり、ヒルトンは沖縄県内6軒目のホテルとなる。
施設は、沖縄県宮古島市平良字久貝アゲタに位置する敷地面積約53,909㎡、8階建て延床面積約28,368㎡（ホテル棟）。客室数329室。竣工予定は2023年2月末。設計は鹿島建設。設計監修は観光企画設計社。内装デザインはWimberly Interiors。ランドスケープデザインはWATG、ランドスケープデザイン。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計。施工は鹿島・國場・大米特定建設工事共同企業体。
コスモスイニシア たまプラーザ駅徒歩5分の戸建て7区画 早期完売
「イニシアフォーラムたまプラーザ」
コスモスイニシアは3月22日、分譲戸建て「イニシアフォーラムたまプラーザ」（7区画）を2021年2月20日に契約開始し、2021年3月7日に全戸完売したと発表した。
物件は、田園都市線たまプラーザ駅から徒歩5分、横浜市青葉区美しが丘5丁目に位置する全7区画。敷地面積は126.01～145.14㎡、建物面積は101.97～106.32㎡、価格は10,980万～12,980万円。竣工は2020年12月中旬。施工は東急建設。構造は木造枠組工法2階建て。
2021年1月上旬のモデルハウスオープンから100件を超える来場を集めた。敷地の中心を南北に延びる道路を囲むように7区画を配置。道路はインターロッキング舗装とし、建物を道路からセットバックさせ、季節ごとの花や実などを楽しめるさまざまな樹木を植栽。光や風をたっぷり取り込む最高天井高約3.6ｍの2階リビング「ソラリビング」を採用した。
駅徒歩5分の立地と、美しい街区設計のつくりこみが評価されたという。
モデルハウス
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プレス・リリースだけではよくわからないが、おおよその見当はつく。低層マンションや戸建てなどが建ち並ぶ住宅地ではないか。
同社の田園都市線の物件では、一昨年の2月、「青葉台」を見学している。立地も商品企画も似ているのではないか。売れるのは当然のような気がする。マンションより全然安い。よくぞそんな土地を仕入れられたものだ。
I'm fine 桜もハナニラも満開 青木茂建築工房「目黒」リファイニング完成
完成した「目黒クリニックビルリファイニングプロジェクト」
青木茂建築工房は3月22日、同社が設計・監理を担当した「目黒クリニックビルリファイニングプロジェクト」の完成見学会を行った。従前は築52年のRC造４階建ての外に閉じられた礼拝所+事務所だったのを、リファイニング手法により用途の変更、耐震補強、設備更新、内外装を一新し、光と風を取り込んだ付加価値のある診療所に再生したもの。コロナ禍で見学を制限したが、予定の3部構成（各35名）合計105名は全て満席となった。
プロジェクトは、JR目黒駅から徒歩7分、品川区上大崎３丁目に位置する敷地面積約608㎡、1969年(昭和44年)竣工の鉄筋コンクリート造(地下2階地上2階建て) 延べ床面積約1,234㎡。従前は礼拝所+事務所だったのを診療所とする。設計・監理は青木茂建築工房（意匠）、金箱構造設計事務所（構造）、ZO設計室（設備）。施工は日本建設。監理は青木茂建築工房。2021年2月に竣工した。
この日、東京のサクラの満開宣言が行われ、可憐なハナニラ（別名、キリスト生誕の星とされるベツレヘムの星）もあちらこちらで咲き誇っていた。I'm REFINING！
青木氏（左）と取締役福岡事務所副所長・佐藤信氏
ハナニラ
タンポポ
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このプロジェクトについては昨年10月に行われた解体工事見学会も取材している。そちらの記事も参照していただきたいし、過去の同社のリファイニング建築物についても取材したほとんどすべての記事も添付したので、ぜひ読んでいただきたい。
今回のプロジェクトは、用途が診療所ということもあるのだろうが、従前は各フロアともほとんど片側しか開口部なかったのを、窓をたくさん設けることで南北に風が抜けるようにし、バルコニーに設置した緑を取り込み、内装にヒノキの突板とジョリパット（塗り壁）をふんだんに用いて〝癒し〟の空間を演出しているのが特徴だ。
大きな窓と天井までのヒノキの壁（2階部分）
全てヒノキの男性用トイレ手洗い
男女兼用のトイレ内部
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見学者から「全部取り壊して、新しく建設してもコストは同じくらいではないか」という声もあったが、これは全くそうではない。
記者は、これまでもたくさんリファイニング建築物を見学してきたが、おそらく、今回の診療所を新たに建設したら坪単価は最低でも150～160万円はする。一方で、今回は躯体をそのまま利用しているので、坪単価はほぼ3分の２くらいで収まっているはずだ。
リファイニングの凄いのは、このようにコストを大幅に削減しながら機能性もデザイン性も一新することだ。この価値をお金に換算したらいったいいくらになるか。目視で唯一従前のものだと判断できたのは、階段室の小さな窓だけだった（コストを抑えるためか、施主の意向か）。
SDGsにも貢献している。青木氏の説明によると、新築するより83％のCO2削減を実現したという。これまた凄いではないか。この価値はいくらになるか。
築84年 都内に現存する唯一の木造見番建築物見学会 青木茂建築工房が設計監理（2020/12/15）
築51年の礼拝堂⇒診療所 青木茂氏「リファイニング」解体見学会に満席120人超（2020/10/26）
安藤忠雄氏を超えた？ 青木茂氏×三井不 「氷川台」リファイニング見学会に200人超（2020/9/16）
美しい公衆トイレ 発信できた 安藤忠雄氏／世界からオファー 日本財団プロジェクト（2020/9/15）
大和ハウス工業「平和台」 同社初の「ZEH-M Ready」 申し込み殺到 早期完売へ（2020/9/15）
三井不動産×青木茂建築工房 リファイニング「初台」で見学会 過去記事も紹介(2019//12/8)
駅4分の１低層 息をのむほど美しいサペリの建具 三菱地所レジ「代々木上原」（2018/12/14）
省エネ対策に感服 三井不動産+青木茂建築工房 「林マンション」リファイニング完成（2018/3/30）
青木茂建築工房×ミサワホーム 「千代田富士見」のリファイニング見学会に450名（2018/3/1）
リファイニング建築の考案者 首都大学東京特任教授・青木茂氏が退官へ 記念講演会（2018/2/13）
ミサワホーム＆青木茂建築工房 千代田区富士見のリファイニング建築見学会に250名（2017/11/9）
三井不＆青木茂建築工房 築52年の市場性ない共同住宅をリファイニングで再生（2017/10/16）
三井不動産＆青木茂建築工房 練馬区のリファイニング見学会に200名（2017/3/27）
築44年の寄宿舎をリファイニング手法で賃貸に一新 見学者100名超 青木茂建築工房（2016/12/21）
建築の魔術師・青木リファイニングの真髄を見た 「竹本邸」完成見学会(2015/11/17)
「リファイニング」に熱い視線60坪の建物見学に250人殺到 青木茂建築工房（2015/3/11）
リファイニング建築のすごさを見た 「千駄ヶ谷 緑苑ハウス」完成（2014/3/24）
全てが腑に落ちる 首都大学東京「リーディングプロジェクト最終成果報告会」（20143/19）
三菱地所 新スローガン・新CM「三菱地所と次にいこう。」 気づき気づかなかったこと
新CM「三菱地所と次にいこう。」
三菱地所の新スローガン「三菱地所と次にいこう。」を告知する新CM「三菱地所と次にいこう。」を見た。
新CMは、2010年から8年間CMを放映してきた「三菱地所を、見に行こう。」に代わるもので、これまでのスローガン・CMからのステップアップを目指し、「まちづくり」を通してより良い未来をリードしていく存在でありたい、という想いを込めたという。
テレビCMの第一弾「協創」篇は、2017年度から同社グループのCMに出演している女優・高畑充希さんを起用。2027年度に東京駅前に全面開業予定の「TOKYO TORCH」（トーキョートーチ）」を舞台とし、「何事かを成し遂げるには、他人とのぶつかりあいが必要だ」という劇作家ゲーテの言葉を引用、協創の場を「知性のぶつかりあいが起こる空間」として紹介している。
撮影は、TOKYO TORCH街区内に2021年6月末竣工予定の「常盤橋タワー」建設現場で実施。赤、青、黄、緑の様々な色のライティングで幻想的に演出。未来と協創の語り手として、クールで大人の高畑充希さんを描いている。
高畑さんは、「今回の撮影は、建設中の常盤橋タワーの建設現場ということで、いつもとは違う緊張感がありました。建設中のビルの中に入ったのは初めてだったのですが、このCMを通して、刺激的な空間が出来上がっていく躍動感を感じていただけたら嬉しいです」とコメントしている。
新CMは3月18日から放映されている。
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記者だけかもしれないが、TVCMというものはよく目立つか、よほど意識して観ていないとなかなか伝わらないものだと感じた。
記者は、同社のCMタレントは桜庭ななみさんだとずっと思ってきた。桜庭さんは、同社が2013年に東京ドームで行った新CM発表会で始球式を行ったとき拝見している。
今回の新CMは、あのときの桜庭さんと顔もスタイルも全然異なる〝大人〟に変身していたので、びっくりした。つまり、3年以上も前に高畑充希さんに代わったことを全く知らず、「三菱地所を、見に行こう。」＝あのかわいい桜庭さんだと思い込んできたということだ。
ネットで高畑さんを調べた。1991年生まれというから29歳だ。名前・充希は「みつき」とお読みすることも知った。桜庭さんも調べた。1992年生まれだった。同じ世代だ。ということは、初めて桜庭さんを身近に見たときは21歳だったということだ。サザエさんが歳をとらず、吉永小百合さんも30年くらい前と同じなのと一緒か。そういえば、昨日（20日）の小野由記子さんも全然変わっていない。鏡を見るのも嫌になるほど加速度的に醜悪度を増すのは記者だけか。
多点居住（5か所）を実践 有元さん×八木さん 小野さんが進行役 FRKのセミナー視聴
不動産流通経営協会（FRK）が3月20日行った「第15回FRK住まいと暮らしのセミナー」をオンラインで視聴した。料理研究家・有元葉子さんと長女の建築家・八木このみさんによるトーク「有元葉子 私の住まい考 家と暮らしのこと」がテーマで、ケアリングデザイン代表理事・小野由記子さんがファシリテーターとなり、有元さんと八木さんファミリーの5つの家について約1時間30分にわたって語り合う内容だった。400人以上の人が視聴したもようだ。
紹介された5つの家とは、「イタリアの家」「自宅」「田園調布のキッチンスタジオ兼用の家」「野尻湖の別荘」「自宅兼事務所の葉山の家」だった。
まず、イタリアの家。購入したのは1996年で、14世紀に建てられた壁の厚さが1ｍもある石造りの家だ。
有元さんは東京の賃貸マンションに住んでいたのだが、旅行が好きで1年の間に3～4カ月は海外で暮らしていた。最初はイタリアのトスカーナがいいと思っていたが、なかなか適当なものが見当たらなかった。旅行中、紹介されたトスカーナの隣の田舎町にあるレストランを利用しようと車から降り立った瞬間、〝ここに住もう〟と直感で決めたそうだ。「そこは敷地の大小に関係なく、値段が同じ。土地代がないのにびっくりしました。空間に価値を見出す考え方がとても面白い」と感じたそうだ。1年かけてリノベーションし、今でも住んでいる。
「小さい窓から入る光と、そこから見える景色が絵になっているんですね。30年近く経過しても全く変わらない。それがいい」と有元さんは話した。インテリアは古い家具とB&Bを組み合わせたら居心地がよくなったという。
2つ目に紹介されたのは、キッチンスタジオを構えている田園調布からそう遠くない自宅。築30年の中古マンションで、「ひどい状態でしたが、部屋の窓から見える緑が素敵で、緑があれば大丈夫」と決断した。八木さんがフルスケルトンリノベーションした。躯体のコンクリを巧みに生かしているのが特徴だ。
3つ目は、キッチンスタジオを兼ねた田園調布の集合住宅の家。敷地の前には緑の空間があり、そこに植わっていた大きなケヤキが伐採されることになったので、周辺の住民と一緒に署名活動を行って残したエピソードも明らかにした。その後、ケヤキが植わっている土地は有元さんが取得し、「欅ガーデン」として近隣住民と管理しているという。有元さんは「植物は力がありますね。街と人を結びつける」と語った。
4つ目の野尻湖の別荘は66㎡のがけ地に八木さんが設計して建築したもの。暖炉を兼ねた薪の熾火で料理をするととてもおいしいのだそうだ。メンテナンスは大変だが、有元さんは「大変と思ったら住めない。楽しむこと」と語った。
「葉山」は100坪の敷地に八木さんが持家兼建築事務所として建築したものだ。2年前に竣工した。八木さんは、「最初、土地から探したんですが、予算がなくて無謀にも1,000坪1,000万円で探してくださいと不動産業者さんに頼んだんですが、さすがにそんな土地はなく、何年もかかって予算も上がったので、すぐ裏が山の鳥の鳴き声が聞こえる高台造成地の中古住宅を購入し、それを取り壊して建てました」などと取得の経緯を語った。（八木さん、1,000坪1,000万円なんて、山林ならともかく調整区域でも首都圏では買えるかどうか）
記者は、話を聞きながらいつものように値段をはじき出した。これは書かないが、新築なら億単位の値段がするはずだ。
二地域居住どころか多点居住を実践できるのは、もちろん経済的な余裕が最大の理由だろうが、自宅が仕事場にできる職業だからだと思う。有元さんは「私は外食などしませんから、コロナで変わったことは全くありません。家の中に1日中いても平気です」、八木さんは「私は自宅が仕事場ですから」とそれぞれ語った。
5つの住宅に共通するのは、自然や街とのつながり、緑の借景だった。設計・デザインで参考になるのは、「自宅」の収納は天井までとはせず、数十センチの空間を設け、その部分を鏡張りにしていることだ。限られた空間を広く感じさせる工夫だ。これは新築でも中古でも生かせる。
有元さんが最後に語った「何事も工夫次第。〝身の丈〟が大事。料理も考えることと、その前に感じることが大切です。調味料でも、例えば醤油。なめてみて感じることです。そして材料は何だろう、どうして運搬されるのだろうと考えることです」というのがとても印象に残った。
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記者はFRKがこの種のセミナーを行っているのを全然知らなかった。視聴の案内もFRKではなく、ファシリテーターとして参加している小野さんのケアリングデザイン事務局からだった。小野さんとはしばらくお会いしていないので、どのようなことを話すか、とても興味があり視聴することにした。西武ライオンズのオープン戦を観ながらの視聴だったので、前段の記事は間違っている部分もあるかもしれない。ごめんなさい。
小野さんに初めてお会いしたのはもう13年も昔だ。当時、圧倒的な人気になった「アクアリーナ」を始め、「パークシティさいたま北」「フォレシアム」などのインテリア仕様、モデルルームデザインを担当されたのが小野意匠計画代表の小野さんだった。
素晴らしいデザインに記者は驚愕し、お会いしたくて取材を申し込み、快く受けていただいた。その時の記事も添付した。ぜひ読んでいただきたい。当時の基本性能・設備仕様レベルの高さも分かっていただけるはずだ。今の新築より数段優れている。
小野さんは2013年にケアリングデザインを立ち上げてから、マンションのモデルルームデザインを手掛けなくなったような気がする。残念だ。また戻ってきてほしい。
有元さんの料理について。前述したように有元さんを全然存じ上げないのだが、オンライン画像に映っている有元さんをかみさんが観て、「シンプルな料理が特徴で、女性で知らない人はいない。わたしがいつも作っている漬けマグロとアボガドの料理もその一つ」と種を明かした…ン？ なるほど、とてもおいしい。かみさんのオリジナルだとずっと思っていたが…。
首都圏都市居住者の62万人が農山漁村などに「移住したい」！? 国交省調査
国土交通省は3月17日、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ｢関係人口｣に関する実態調査の結果をまとめ発表した。
調査結果から国交省は、全国の18歳以上の居住者約10,615万人のうち推計で三大都市圏居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を合わせ約1,827万人の人が特定の地域を訪問しており、そのうちの約34％の628万人（三大都市圏約301万人、その他地域約327万人）が、関係先の地域の産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する直接寄与型と規定。さらに、直接寄与型の5～6％の人は関わっている農山漁村部の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明したとしている。
調査は昨年9月、インターネットアンケート方式で行われたもので、有効回答数は18歳以上の全国に居住する148,831人から回答があった。アンケート調査結果は60ページ以上にわたる長文だが、同省ホームページに公開されている。
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記者は、いま国が進めようとしている二地域居住には興味がないし、田舎暮らしに懐疑的なのだが、インターネットとはいえ18歳以上の人口の0.1％に当たる約15万人から回答を得たのに驚き、その結果から約1,800万余の人を「関係人口」と規定し、移住希望者が多いという結論に導いた大胆さに驚嘆した。
いうまでもなく、驚いたのは回答者の多さだ。調査は国交省が直接国民に呼びかけたものではなく、調査会社が委託を受けて行ったものだそうだが、新型コロナ感染者は若者中心に再び三度増加傾向を示しており、国や行政は〝若者の心に響く〟情報発信に苦慮しているというのに、よくも15万人の回答を集めたものだ。回答者には何か特典でも与えたのか、心臓をぐっとわしづかみする惹句でもってひき付けたのか。
（ネットで調べたらアンケートモニター数が1,000万人超の調査会社もあるようだ。各社のモニターを合計すると国民の数を上回るのではないか。つまり、記者のような全く興味がない人も相当数いるはずだから、複数の調査会社のモニターになっている人がかなりいるということだ。インターネットによる調査は、従来型の無作為抽出、訪問面接法と比較して結果に差異が生じ、モニターの属性が高学歴、専門技術職が多く技能・労務職が少ない、正社員が少なく非正規従業員が多いとか、心理的特性の違いにより調査対象の実態を正確に反映していないとかの問題も指摘されている。モニターになっている人を対象としたアンケートをやってほしい。どのような結果となるか）
驚嘆したのは、推計ではあるが、首都圏都市部からその他地域に関わりを持つ関係人口（訪問系）直接寄与型の推計97万人の64％＝約62万人が関係先に「移住したい地域である」と回答していることだ。しかも、移住先は「農山漁村部」（67％）や「市街地部（市街地内農林地等）」（67％）「市街地部（住宅地）」（67％）が平均値の64％を上回っているのには心臓が飛び出すほどの衝撃を受けた。
記者は、貧しい三重の農村で生まれ育った。曲がりなりにも〝美しい心〟の持ち主になれたのは故郷の美しい自然にあると思うのだが、公共バスはほとんど途絶え、コンビニもなく車なしでは生きられない田舎暮らしなどは絶望的だ。
「農山漁村部」に移住してもいいと考える人はどのような人なのか。クマに襲われたり、家庭菜園をシカやイノシシに食い荒らされたり、あるいはまたヤマヒルに股間をかまれ、汲み取り式便所に充満したメタンガスが爆発してお尻を焼かれ、酔っぱらって電子柵に触れたとたんに絶命することもありうることを覚悟しているのだろうか。近所づきあいをしないと相手にされなくなるのも分かっているのだろうか。
海の怖さは言わずもがなだ。津波は最たるものだが、皆さんはクラゲに刺されたことはないだろうか、ウニを踏んづけたことはないだろうか。激痛が走る。触っても食べてもいけない魚もたくさんいる。波にさらわれても助けてくれそうな人などどこにもいない。
まあ、しかし、時代は変わった。記者が上京した50年くらい前は、3代が江戸っ子という生粋の東京人は10人に1人いたかどうかだが、いまは東京生まれの東京育ちの人は約5割らしい。過酷な自然条件に負けない強靭な体と精神と、移住に失敗しても帰る家があり、生活再建ができるお金持ちはどんどん地方移住していただきたい。
調査結果を読んだ読者からは、「『ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会』の委員の方々はみんな田舎暮らし推進派？ 」との感想が届いた。なるほど、アンケートの読み方の基本だ。
コロナきっかけに「集中へ」から「分散へ」舵取り 隈研吾氏 日経の記事を読んで（2020/12/21）
日本の残したい環境 一番人気は「里山」 学生とエコ・ファースト企業 対話イベント（2017/10/15）
