今年はこうする 郵政不・岩崎社長など17氏に聞く 2019年 不動協・FRK賀詞交換会
〝いい年でありますように 乾杯！〟（ホテルオークラ別館で）
不動産協会（理事長：菰田正信三井不動産社長）と不動産流通経営協会（理事長：榊真二東急リバブル社長）は1月8日、合同の平成31年新年賀詞交換会を行った。今年は選挙の年ということもあり、参加者は、過去最多に並ぶ約1,200名に上り盛り上がった。会場で「今年はこうする」の声を拾った。（順不同、ほぼインタビュー順）
力強い経済成長の実現へ 正念場の年 不動産協会・菰田理事長 2019年 賀詞交歓会（2019/1/８）
日本郵政不動産代表取締役社長・岩崎芳史氏 離陸の年。大阪とか五反田で新たなプロジェクトがスタートする
10年計画で収益の柱に 「自由を愛し、自然体」郵政不・岩崎社長 空手初段も取得（2018/5/21）
岩崎氏
大和ハウス工業代表取締役会長兼CEO・樋口武男氏 （大阪弁でお願いします）そや、やっぱりいろいろ方言あるんやからしゃべらなあきまへんは。平和で明るくて豊かな社会にせなあきまへん（絶滅危惧種の大阪弁を死守していただきたい）
樋口氏
長谷工コーポレーション代表取締役社長・辻範明氏 （マンションの価格は下がりませんか）いやいや下がらない。今年は堅忍不抜、暮らしの安心・安全の本質を追求していく
辻氏
日本土地建物代表取締役社長・平松哲郎氏 原点、つまりテナントや住宅購入者に満足していただいて、より社会に役立つことを忘れないこと。オリンピック後を見据えて種まきもする
平松氏
三交不動産代表取締役社長・高林学氏 欲張りですので、いろいろあって…地域の活性化と事業分野で新たな柱をつくりたい（わが三重県を代表する総合デベロッパー。戸建て街づくりでは首都圏のデベロッパーに負けない）
高林氏
相鉄不動産取締役社長・杉原正義氏 活気のある年にしたい。相鉄線のJR乗り入れが予定されている年でもある（都内でのマンション供給に拍車掛かるか）
杉原氏
リビタ代表取締役社長・川島純一氏 新しい歴史をつくる年。住宅だけでなくオフィス・ホテルの再生にも取り組み、守備範囲を広げる（記者は上京してからずっと京王線に住む京王のファンの一人。川島氏などが多摩市限定の純米酒「原峰のいずみ」をご存じなかったのは残念）
川島氏
フージャースコーポレーション代表取締役社長・小川栄一氏 変化の年。商品も組織も過去の延長線上ではないものを模索する
小川氏
三井不動産代表取締役会長・岩沙弘道氏 わたしは女性からオファーがあったら断らないんだよ（自民党参議院議員で内閣府特命担当大臣・片山さつき氏から一緒に写真を撮りましょうというお誘いがあったようだ）
三井不動産代表取締役社長・菰田正信氏 （社長もご一緒に写真に納まるおつもりですか）いゃぁ…
自民党参議院議員 内閣府特命担当大臣・片山さつき氏 （写真撮っていいんですか、このまま記事に載せますが）どうぞ、どうぞ
左から菰田氏、片山氏、岩沙氏
演壇で挨拶される片山氏
鹿島建設代表取締役社長・押味至一氏 一生懸命、基本に忠実。（記者は鹿島のファン。普通のサラリーマンが買える自社マンションを分譲してほしい）海老名でやっています（失礼しました。うっかりしていました。御社も売主に名を連ねていました）
大激戦区 鹿島の免震構造の相鉄不他「グレーシアタワーズ海老名」 坪単価は240万円（2017/9/28）
押味氏
JR西日本プロパティーズ執行役員不動産開発部長・前久司氏 名前が「前」ですので、後ろに進めない。今年も前進あるのみ（何と記者の名前の「司」が付いているではないか。RBA野球の主砲・義積選手の名前も「司」。首都圏でのマンション攻勢を積極化）
前氏
コスモスイニシア取締役常務執行役員・岡村さゆり氏 住宅市況は混とんとしてきたが、いいものをきちんとつくって評価される基本を忘れないこと
「女性活躍」は待ったなし コスモスイニシア執行役員・岡村さゆり氏に聞く（2015/8/27）
岡村氏
コスモスイニシア取締役常務執行役員・渡邉典彦氏 新しい事業を立ち上げる（えっ、またですか）。また飲みましょう（渡邊さん、今年の選抜は静岡でなく三重ですよ）
渡邊氏
東急電鉄都市創造本部開発事業部副事業部長・西村隆徳氏、同住宅開発部統括部長・安岡史人氏 がんばります。（東急不動産との共同事業を増やしてほしいのですが）やっています
西村氏（左）と安岡氏
（ここで名刺が切れ、賀詞交歓会もお開きの時間となったのでインタビュー終了）
隈研吾氏「高輪ゲートウェイ」＆泉岳寺に近接 コスモスイニシア「高輪」は腹八分か
「イニシア高輪プレシアスコート」完成予想図
今年のマンション記事第一弾は、名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった2020年開業予定の新駅から徒歩4分のコスモスイニシア・豊田通商（事業比率はほぼ半々）の「イニシア高輪プレシアスコート」だ。坪単価は581万円。高いか安いかは検討者が判断することだが、記者は割安感があると判断した。
物件は、都営浅草線泉岳寺駅から徒歩5分（JR山手線高輪ゲートウェイ駅から徒歩4分）、港区高輪二丁目に位置する地下1階地上5階建て31戸。今月分譲予定の第1期1次（6戸）の専有面積は67.07～88.69㎡、価格は未定だが、坪単価は581万円になる模様。竣工予定は2019年12月下旬。施工は大豊建設。
現地は、中層マンションが建ち並ぶ住宅街の一角で、泉岳寺に近接。敷地はもと外国人向け高級賃貸マンション。住棟は南東向きで、内廊下方式。住戸によっては泉岳寺の境内が見降ろせるかもしれない。
住戸プランはファミリー向けがほとんどで、コーナーサッシを含めた多面採光、幅広廊下が特徴。主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2500ミリ、フィオレストーン天板、食洗機、ディスポーザー、引き板フローリング、ヘリンボーン調建具・ドア、ミストサウナ、全居室床暖房など。
モデルルーム
ヘリンボーン調ドア
幅約1.3ｍの廊下（床はウォールナットの挽き板）
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もっとも興味がある坪単価について。記者は以前、山手線マンションの坪単価中期予想を行ったことがある。最高値は東京駅。仮に丸の内・大手町アドレスで分譲されたら坪3,000～4,000万円の値を付けても不思議でないと書いた。再開発が進む浜松町、高輪ゲートウェイ、品川、渋谷などは1,000万円を超えるかもしれないと予想した。
いまでも間違っていないと思う。高輪ゲートウェイについては詳しくは書かないが、間違いなく国際都市と呼ぶにふさわしい立派な街になる。駅舎を含めた開発規模は「東京ミッドタウン六本木」よりやや狭い約7.2haだが、隣接する泉岳寺駅前の再開発計画を含めると肩を並べる。
マンション、ホテルなどの詳細は現段階で分からないが、ワールドワイドの仕様になるのは確実だ。マンションは坪1,000万円を突破するのではないかと見ている。
エリアのポテンシャルを引き上げる材料はほかにもある。隈研吾氏が手掛けている駅舎だ。
これも「日本の伝統的な折り紙をモチーフとした大屋根を、障子をイメージして『膜』や『木』等の素材を活用し、『和』を感じて頂ける駅を創ります」（JR東日本のニュース・リリース）くらいしか現段階では分からないのだが、約6,500㎡の歩行者広場、交流・イベントスペースなども予定されており、「駅舎」の概念を変える超えるものになるはずだ。やはり隈氏が設計したフランスの玄関口サンドニ・プレイエル駅に匹敵するものになるのではないかと期待している。
そんな世界に恥ずかしくない街づくりが今後数年にわたって行われる（街びらきは2024年予定）。
その先駆けとして（このほか2～3物件あるが）、今回のマンションが分譲される。これまで書いたように、国際都市を標榜するのであれば、どんどん高値挑戦してほしい。坪581万円といえば、山手線30駅の中で値段の高い順のベスト5に入るかどうかだろう。
だが、しかし、同社が高値挑戦できない理由もわかる。近隣物件の動向や、中古マーケット、賃貸利回り、街の将来像が浸透していない現状などを斟酌した結果だろう。（記者ならあと1～2年寝かせて2020年ころに分譲するが）
〝腹八分目〟という諺もある。残りの２割は購入者のために取っておくのも一つの戦略だ。
住戸の商品企画はよくできている。グレードはさすがに富裕層向けとは言い難いが、約1340ミリの廊下幅、ウォールナットの挽き板フローリング、ヘリンボーン調建具・ドアなどが目を引く。
モデルルームには世界的に活躍している方のアーティフィシャル・フラワーがたくさん置かれていた（花器はカキの殻で造ったものとか）
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取材の帰り。現地近くの値段が高そうなマンションを眺めていたら、入居者らしい30～40代の女性に声をかけられた。「こんにちは。何か？ 」「いえ、いいマンションですね」「わたし、9,000万円台で買いました」「えっ、どれくらいの広さですか」「80㎡台です」「…（坪単価に換算し）ここはどんどん値上がりしますよ。何しろ隈研吾さんですからね」「そうですか、楽しみですわ」（それにしても、聞きもしないのに自分から買ったマンションの価格をいうひとってすごい。読者の皆さんもそんなマンションを買ってほしい）
これはどうでもいいこと。新駅名は賛否両論があるようだ。8文字は少し長いような気がする。それより「ゲートウェイ（Gateway）」といわれると、記者などはスティーブ・マックイーンが主演した映画「The Getaway＝逃げる・逃亡」を思い出す。略称「高輪GW」も具合が悪い。「高輪入り口」と「高輪逃亡口」とどっちとも取れる。
わが国のもっとも文字数の少ない駅名は、もちろんわが三重県の「津（TSU）」で、記者の小さいころのあだ名も同じ「つー（司のTSU）」だった。鶴の恩返しのように「つー」と呼ばれると悪い気がしなかった。
泉岳寺（左後方に同社のマンション工事のクレーンが見える）
環境変化を見据え、戦略の構築と実践を 野村不動産HD・沓掛英二社長 年頭所感
2019年の年頭に当たり、今年は野村不動産グループにとって、2020年以降の不動産を取り巻く大きな環境変化を見据え、腹を括って戦略を構築し、それを実践する年であるということを申し上げたいと思います。
国内の大きな環境変化の象徴はポストオリンピックと超高齢社会の到来です。2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上を迎えます。超高齢社会はじわっとではなく強烈に進みます。不動産を取り巻く環境は、とくに超高齢社会の到来と人口減やライフスタイル、働き方、IoT活用などの大きな変化により、まさに激変しようとしています。従来の延長線上での戦略では、この大きな環境変化には対応できません。
私は「不動産業は先を見据えた変化対応業」だと繰り返し述べてきました。その変化に対応した戦略と明確な目標も持って行動を起こしていく時です。
さて、国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。
一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。
海外、とくにアセアン諸国では、経済成長を背景に住宅、オフィス需要は旺盛であり、マンション・住宅、オフィス等の不動産市場は極めて活況です。当社での住宅開発案件、ベトナムホーチミン、バンコク、マニラのプロジェクトは、販売も極めて好調に進展してきています。また、資産運用部門でのイギリス不動産運用会社ロスベリー社に対してのM&Aもグローバル戦略の中での大きな第一歩であり、冒頭申し上げた「不動産を取り巻く大きな環境変化を踏まえた戦略の構築と実践」は、国内だけにとどまらず海外をしっかりと見据えることも意味しています。
2019年は新たな中長期経営計画を策定しスタートする年です。ESGの視点を踏まえステークホルダーの期待にしっかりと応えることはもとより、企業価値を向上させるべく足元の利益成長を着実なものにするとともに、芝浦、日本橋、西麻布などの中長期の大型プロジェクトを着実に進展させ、野村不動産グループの新たな価値創造「NEW VALUE REAL VALUE」を信念を持って目指していきたいと考えています。
幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指す 三井ホーム・市川俊英社長 年頭所感
平成31 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年は、日本各地で地震、豪雨、台風などの大きな自然災害が発生し多くの方々が被災されました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
わたくしどもは創業45周年を迎える民間住宅メーカーとして引き続き、住まいと暮らしの安全・安心に向け尽力してまいる所存です。
昨年の戸建て住宅マーケットは景気の先行き不透明感があったものの、企業業績が堅調に推移し雇用環境も良好であったこと、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅諸施策が継続されたことなどを背景に、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の中、当社は優れた耐震性や耐久性などの基本性能を訴求するとともに、強みであるデザイン力に磨きをかけ、ライフスタイル提案を積極的に進めることで、多様化するお客様のニーズに応えるべく務めてまいりました。
一方、本年のマーケットについては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に代表される海外経済の不確実性や、流動的な為替市場・株価動向などを背景に、経済環境の不透明さが増すことも予測されることから、より一層慎重な姿勢で注視していくことが必要になるものと考えています。
また10月に予定されている10％への消費税増税に伴い、前回の8％引上げ時同様に住宅需要が大きく落ち込むことも懸念されていることから、昨年来、増税による住宅需要の落込みを少しでもやわらげるべく、業界団体を通じ住宅ローン減税の拡充や住宅エコ・耐震ポイント制度の創設などの対策を政府に対し要望しているところです。
本年は、5月に元号が改まることも予定されております。 弊社は創業45周年を迎える新しい年にあたり、心あらたに、より一層の収益体質へ向けての課題解決に真摯に取組んでまいります。
あわせて三井不動産グループ内での連携を更に推進することで、主力である戸建て住宅事業、成長分野と位置付ける施設系建設事業の拡大に加え、リフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネスや北米圏における海外事業の更なる強化を進め、幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指してまいります。
ネクストステージに向かう発進の年 大京・小島一雄社長 年頭挨拶
昨年は、経営トップの交代やオリックスによるTOBの発表など、非常に大きな動きがあった一年でした。
2019年は、オリックスグループとの一体化によって課題を克服し、さらなる前進を図る大切な一年となります。
双方のノウハウを活用できれば、いずれの事業においてもビジネスの幅が広がり、さらなるサイズアップやスピードアップが可能となります。
一例として、不動産管理においては約53万戸のマンション管理ではなく、10 兆円を超える居住者さまの資産管理と考えることで、その役割を広義に捉える ことができます。そうすれば、これまで以上にお客さまに寄り添ったご提案が しやすくなるでしょう。
「お客さまの大切な資産を扱う者として何ができるのか」をよく考え、それにチャレンジすることで、今年が「大京グループが大きく変化した」と思っていただける年にしたいと思います。ぜひ皆で、ネクストステージに向かう発進の年となる一年にしていきましょう。
ESG経営のリーディングカンパニー目指す 積水ハウス・仲井嘉浩社長 年頭所感
新年明けましておめでとうございます。今年は元号も新しくなります。積水ハウスグループも気分一新、新しいスタートを切ります。
当社グループは、2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画の「BEYOND 2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の基本方針に基づく3つのチャレンジによるロケット成長を目指します。これは単に事業拡大を目指す成長ではなく、社会的意義を伴う成長です。
1つ目は、コア事業である戸建住宅事業における新ビジネスモデルの立ち上げです。これまでは戸建住宅建築の請負が中心でしたが、これからはお引き渡し後のサービス提供にもビジネスモデルを拡張します。戸建業界のリーディングカンパニーとして、当社だけが持つ優れた技術を応用しながら、新しい成長の道筋をつくり、示す使命があります。
積水ハウスグループの企業理念の根本哲学「人間愛」に基づき、住まい手に寄り添い、 幸福な毎日を提案・提供する「幸せづくりのパートナー」になります。
これまで当社は、安全・安心な高品質な住宅の提供に注力し、高い耐震性、耐火性、耐久性を備えた住宅を開発・普及させてきました。さらには環境に配慮したZEHの提案やユニバーサルデザインを採り入れ、経済性や快適性を追求した住空間を提案しています。
次に目指すのは「わが家」を世界一幸せな場所にすることです。
当社は2020年に「プラットフォームハウス」を発売します。これは「人生100年時代の幸せをアシストする家」です。IoTによって住まい手のライフスタイルデータ、住環境データを採り入れ、それをベースに、住まい手が100年間活躍し続けるための「健康」、働き方や楽しみ方など生活のあり方を根本から変える人との「つながり」、次の可能性を見つけ挑むための「学び」、これら3つのサービスを次々とインストールできる家です。住まい方そのものの新しい価値づくり、人生100年時代に向けた「住まい方」づくりで、住まい手の 幸せを追求します。
2つ目は、国際事業の強化です。国際事業は開発型ビジネスが中心ですが、国内では、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルが成長の柱となっています。この考え方を海外でも応用することで、6本柱でグループの有機的成長と財務バランスの健全化を進めます。
3つ目は、ESG経営の強化です。「環境」「社会性」を、企業の「ガバナンス」に組み込む経営です。これは世界的な潮流で、長期視点で環境に配慮し社会貢献できる企業こそが持続的な成長企業たり得ると考えます。積水ハウスグループは日本のESG経営のリーディングカンパニーを目指します。
積水ハウスグループの構造改革やグループ連携強化に取り組みながら、持てる力を拡げ、応用する柔軟性を持ちながら、本年もさらなる成長へ向けて前進してまいります。
中期計画「VISION 2025」さらに加速 三井不動産・菰田正信社長 年頭所感
謹んで新年のお慶びを申しあげます。
2018年を振り返りますと、世界経済は、米中間の通商摩擦・米国での利上げ・米国中間選挙・ブレグジット協議などの影響を受けて、金融市場では一時的な変動もみられましたが、ファンダメンタルズは安定しており、緩やかな拡大基調を維持しました。日本経済においても、昨年は自然災害が相次ぎ、一時はその影響もありましたが、堅調な企業業績等に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を継続しました。2012年末から6年にも及ぶこの景気拡大局面は、今月にも戦後最長のいざなみ景気を更新する見通しです。
そうした中、昨年、当社グループでは、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業を迎えました。国内では、３月にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」をはじめ、日本橋エリアの街の魅力向上に資する「日本橋髙島屋三井ビルディング」や「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」が開業し、海外では、マンハッタン最大級の開発であるハドソンヤードの一画に位置し、当社海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」がオープンするなど、いずれのプロジェクトもお陰様で大変好調に推移しています。
また、ライフサイエンス領域でのイノベーション・エコシステムである「LINK-J」 や、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」など、社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進捗させることができました。
2012年にスタートしたグループ中期経営計画「イノベーション 2017」は目標年度であった2018年3月期決算において当初目標を達成し、4期連続となる最高益を上げ、昨年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。
当社を取り巻く事業環境は、人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、テクノロジーの加速度的な進化や人々の価値観の多様化・分散化、さらには持続可能性に対する社会の関心の高まりなど、大きく変化しています。このような環境認識のもと、本経営方針では、街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現すること、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすること、グローバルカンパニーに進化することを新たなビジョンに掲げました。
今年は、新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となります。当社グループでは、人々にくらしやビジネスライフというサービスを提供していく「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に取り組むとともに、海外においても新エリア・新領域での事業展開を進めることで、成長をさらに加速させてまいります。
勇猛果敢に挑戦 3つの課題 大和ハウス・芳井敬一社長 年頭所感
昨年は北海道や大阪で大地震が発生し、西日本を中心に記録的な豪雨や台風に見舞われ、多くの尊い命や財産が奪われるなど、災害の多い年でした。被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を願っております。
わが国を取り巻く情勢は、米中両国が相互に追加関税を発動する貿易戦争を機に、世界経済が混沌としています。国内においては、企業の旺盛な設備投資意欲から民間需要が牽引する形で持続的な経済成長を記録していますが、一方で個人消費に関しては経済の先行き不安から消費が伸び悩むなど、足踏み状態が続いています。このような時こそ、私たちは基本に立ち返り足元の事業を固めるとともに、将来の当社の夢である「創業 100 周年の2055年に売上高10兆円」の目標達成に向けて、積極精神で事業に当たらなければなりません。
本年は 5 月に新たな元号がスタートし、9 月には「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」が開催され、10 月には消費税増税が施行されます。当社も 4 月から「第 6 次中期経営計画」の初年度を迎えることとなります。このように本年は新たな次代の幕開けとなりますが、私たちが達成しなければならない課題が 3 つあります。
1 つ目は、増税に対する“備え”と増税後のお客さまへのきめ細やかな提案と対応です。スポーツも事業も結果はすべて準備で決まります。私たちの当面の目標である売上高5兆円を早期に達成すべく、国内の各事業とも今まで以上に事業に磨きをかけてください。
2つ目は海外事業のさらなる飛躍です。未開拓市場に挑戦者として積極果敢に挑み、当社グループの強みである「インフラから街づくり、維持管理業務に至るまで、世界の多くの人々の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供に努め、世界に必要な企業」とならなければなりません。
そして 3 つ目はこうした成長に欠かせない個々のパワーアップです。そのためには、「事業を通じて人を育てる」というわが社の社是とあわせ、何事にも常に前向きに“正対”することが重要です。是非 新年から自己成長の目標を持って、一人ひとりが人や本、歴史などから学び、現状に常に疑問を抱き、持論を持って行動してください。
我々は積極精神で成長・発展して、今日の姿になりました。時代がかわる本年だからこそ、王道を歩み、勇猛果敢に挑戦し続ける年にしてください。
事業ポートフォリオの再構築・強化 三菱地所レジ・脇英美社長 年頭挨拶
2018年の分譲マンション市場は、優れた立地や商品性など、ターゲット層に合致した物件に人気が集中しており、二極化の傾向が進んでいる。当社としては、交通利便性を基礎条件として、好環境・大規模・タワー・複合開発等の特徴を備えた物件を中 心に堅調に推移し、この１年間の供給戸数は3,800戸超であった。
直近で契約を開始した「ザ・パークハウス福岡タワーズ」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス高輪フォート」「ザ・パークハウス和光市」なども現時点で多くのお問い合わせを頂いている。首都圏・地方都市ともに立地とニーズに適う物件の提供を継続し、堅調な需要に応えていきたい。
資産形成コンパクトマンション事業として展開している「ザ・パークワンズ」ブランドは、渋谷区初の同ブランド展開となる「ザ・パークワンズ渋谷本町」が2018年7月の販売開始以降順調に進捗しており、完売間近である。投資・実需双方の堅調なニーズによりご好評を頂いており、今後も都心の好調エリアを中心として展開していく。
「一生ものに、住む。」というモノづくりにおける当社の原点を掲げ、引き続き都心部を中心とした「ザ・パークハウス」ブランドの分譲事業や再開発事業・建替え事業を進めるほか、賃貸マンションブランド「ザ・パークハビオ」の開発、築古ビル等を再生する「Re ビル」事業、今後本格的な利益寄与が予定されている東南アジアを中 心とした海外事業、有料老人ホーム・学生マンション開発など、利益の下支えとなる多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を目指す。
2019年度は、三菱地所グループの中期経営計画終年度となる。昨年は、グループとして成長しバリューチェーンを強化すべく、住宅事業各社の会員組織を統合し、住宅関連サービス情報を網羅的に提供するプラットフォームとなる新たな会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を立ち上げた。
今後もグループ間連携を進め、ノウハウやネットワークを生かし、さらなる顧客満足度の向上を目指すほか、新技術やテクノロジーを駆使したビジネスモデルの革新にも取り組んでいく。
2019年は、元号が変わるなどまさに節目となる「変化」の年である。当社も新年より働き方改革の推進を目的として本社オフィスを「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」に集約移転する。フリーアドレス制の導入やオープンスペースの拡充 などの導入により、社内のコミュニケーションを活性化させ、時代を先取りする、競 争力あふれる企業への変革を目指す。
時代の変化を先取り、新たな事業を創造 三菱地所・吉田淳一社長 年頭挨拶
昨年は、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、新興国の金融経済環境の悪化、英国Brexit交渉の先行き不透明感等、国際金融市場のリスクが高まった一年であり、年末に日経平均株価が急落したことはそれらリスクに起因する可能性があることを否定できない。
昨年、国内では、自然災害が相次いだが、良好な雇用環境、好調な企業業績等から、景気は緩やかに持ち直した。
2019年は、世界経済の停滞リスクが高まる中、日本経済を取り巻く状況が一層厳しさを増す可能性があるが、企業による設備投資の増加や人手不足対策への投資等により景気回復の動きは維持され、昨今の訪日外国人数の増加に加え、本年のラ グビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた需要等により内需が支えられ、底堅く推移すると期待したい。
オフィス賃貸市場は、企業の業績好調に伴う採用拡大、人手不足の中での優秀な人材確保、生産性向上のための働き方改革推進等を背景としたオフィス需要が強まっており、本年も良好なマーケット環境が続く見込みである。
ソフト面での付加価値提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していきたい。
分譲住宅市場は、優れた立地・商品性がターゲット層に合致すれば底堅いニーズがあるが、駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる。
また、既存のビジネスモデルに囚われない多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を図りたい。
商業施設では、アウトレットを中心に、着実に増加する訪日外国人客の需要を捉えていきたいが、訪日外国人客の購買単価の低下やネット通販との競争激化が見られる中、より一層、各施設の魅力をターゲットに訴求することが必要である。また、旺盛なホテル需要も継続すると考えられるが、多様化するニーズを捉えた出店計画や、それを支える人財確保等が求められていく。
2019年度は中期経営計画の最終年度にあたる。中期経営計画の総仕上げとして、堅調なマーケット環境下で収益基盤強化の成果を利益として具現化することに加え、環境変化の加速をチャンスと捉え、時代の変化を先取りして新たな事業を創造する等、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進していく。
