住宅性能評価の分譲戸建てシェア74％ 飯田GHは「ZEH化50％」に舵切りを
飯田グループホールディングス ホームページから
「飯田グループホールディングスTCFDレポート2023」（発行日：2023年7月11日）を読んで驚くとともに、考え込んでしまった。同レポートには「2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、ZEH（ゼッチ）水準である『断熱等性能等級5』かつ『一次エネルギー消費量等級6』を取得しています。この性能の住宅は一般的な住宅と比べて約20％の削減効果があります」とあるではないか。
同社はこれまで、住宅性能評価の表示項目10分野33項目（必須４分野10項目）のうち「戸建住宅の4分野で最高等級取得」を最大の〝売り〟にしてきた。4分野とは①構造の安定②劣化の軽減③維持管理・更新への配慮④空気環境だ。
これらで最高等級を取得しているのは結構なことではあるが、同制度の評価機関で構成される住宅性能評価・表示協会の令和3年度のデータによると、同業他社もほとんど建設住宅性能等級の4分野で最高等級を取得している。同社だけが突出しているわけではない。
また、同レポートには「2025年の『ZEH水準比率100％』等の検討を始めております」とあるが、これは文脈からすると、住宅性能評価で「断熱等性能等級5」かつ「一次エネルギー消費量等級6」取得率を100％に引き上げるということのようで、ZEHの必須要件である再生可能エネルギーを含めてネットゼロにすることではないと読める。
ここで、同社が「国が認定した第三者機関が、客観的で公平な品質評価をおこなっているため安心」「住宅性能評価は分譲戸建の36％しか取得しておらず、取得物件のうち当社のシェアは74％」とホームページに記す住宅性能表示制度について振り返ってみる。
同制度は、平成12年（2000年）４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づくものだ。同法第一条（目的）には「住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」とあり、住宅性能表示制度は（イ）住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする（ロ）住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する（ハ）住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、表示された性能を実現する」（住宅性能評価・表示協会ホームページ）ものだ。
施行当時、建基法に違反しない分譲戸建てはむしろ少数派で、消費者の信頼は根底から揺らいでいた。三井不動産レジデンシャルなどは自社物件に絶対的な自信があったためか、分譲戸建て「ファインコート」の住宅性能評価書の取得を行わなかった（今でもそうか）。
そして、施行の5年後には姉歯事件が起き、9年後には現在の飯田グループの構成会社である一建設の1,365戸、アーネストワンの465戸の戸建てで壁量不足・耐震強度不足が発覚して問題になった。当時、飯田グループの創業者で一建設社長だった故・飯田一男氏に取材したことがあるが、いつも強気の姿勢を崩さなかった飯田氏もさすがこれにはこたえたか、居直りに近い姿勢を見せ、破産も覚悟していたのを思い出す。その後、グループ6社が統合しホールディングス体制に移行したのは2013年だ。
同社グループが住宅性能評価書の取得に積極化したのはそれからだと記憶している。同社グループか住宅性能評価制度の普及に大きな役割を果たしているのは理解できる。
だが、しかし、記者は住宅性能評価制度以上に重要なのは、建物のエネルギー性能を星の数で評価するBELS（ベルス）、住宅の居住面積や建物の維持・管理、可変性、まちなみ、周辺環境への配慮も要件となっている長期優良住宅、CASBEEだと思っている。住宅性能評価制度を含めこれらの認証制度を一元的に管理・運用する機関を設けるべきだ。
同社にも一言。同社は年間分譲戸建て着工戸数の3割近くを占める4万戸を供給する自他ともに認めるわが国の分譲戸建てトップランナーだ。最近の同社グループの分譲戸建てを見ていないので何とも言えないが、敷地規模は30坪、建物は28～30坪、土地代込みの平均価格は約3,000万円で、敷地はほとんどコンクリートで固められ、樹木などは1本も植えられていないのではないか。
国土交通省と環境共創イニシアチブ（SII）のデータによると、令和3年の建売住宅のZEHビルダー／プランナー登録はわずか39件しかなく、注文住宅と建売住宅を合わせても710件（全体で5,044件）で、建売住宅ZEH化率はハウスメーカーは50.7％に達しているのに、全体では2.6％に過ぎない。
このような現状であるからこそ、同社の目指すべきなのは「ZEH水準100％」ではなく、「ZEH化50％」に舵を切ることではないか。太陽光発電や緑被率向上などでコストがアップし、売上・利益率がダウンしても、それを数倍も上回る社会的評価を得られるはずだ。
「第17回キッズデザイン賞」258作品のうちポラス26作品、積水ハウス9作品受賞
キッズデザイン協議会は8月23日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・サービス・空間・活動・研究などを顕彰する「第17回キッズデザイン賞」受賞作品258点を発表した。
今回は、今年4月に発足したこども家庭庁の後援により新たに「こども政策担当大臣賞」を新設。各大臣賞などの優秀作品は9月20日（水）発表する予定。
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ポラスグループは同日、グループ各社の26作品が第17回キッズデザイン賞を受賞したと発表した。受賞は5年連続で、昨年度は13点だった。
また、積水ハウスは同日、第17回キッズデザイン賞で9作品が受賞したと発表した。
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住宅・不動産業の住宅はファミリー向けが中心なので、受賞作品が多いのは理解できるが、それにしてもポラスグループの26作品、積水ハウスの9作品受賞はすごい。双方で受賞作品の約14％だ。
コスモスイニシア BLEA学園とコラボ 第1弾「北千住の街紹介」SNSで発信
コスモスイニシアは8月25日、型にはまらない若者に合わせた教育を展開する「BLEA学園」とのコレボレーションにより、新築分譲マンションの建設地域周辺の「街紹介」を女子高生が企画・立案・作成した動画として同日からSNSで配信開始したと発表した。第1弾は「北千住の街紹介」。
BLEA学園運営責任者／放課後ぴーす代表：中野純吾氏は「『不動産業界とギャル』というのは、普通ならば絶対に交わる事のない要素ですが、それらが交わった時に今までにない新しいコンテンツが生まれて、尚且つそれが教育にも繋がる内容であればとても素晴らしい企画になると感じました…また今回の“マチカツ”の1つのテーマでもある『“不動産業者は有利な事しか言わない“という消費者イメージを払拭する』を達成するために、自由奔放なギャル学生を起用することで、インタビュー内容に真実味を持たせられるのではないかと考えました。世間的には“勉強が苦手なギャル”というだけで将来を不安視されることもありますが、それぞれの個性や特技を活かせる環境を用意することで、成功体験を積み、自信と経験を付け、いずれは社会で活躍できる大人に成長してもらえたらという期待を込めて、今回の企画を取り組ませていただきます」とコメントしている。
同社はこれまで、マンション建設地域の住民らと花を植える街の美化活動「ハナサカ」、防災イベント「防災コミュニティ」づくりなどの「マチカツ」活動を実施している。
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リリースは何のことなのかさっぱりわからず、スルーしようと思ったが、中野氏の「不動産業界とギャルというのは、普通ならば絶対に交わる事のない要素」「“不動産業者は有利な事しか言わない“という消費者イメージ」「世間的には“勉強が苦手なギャル”」という直截的なコメントに気を引かれたので、「BLEA学園」のサイトを見てみた。
同学園には、高等部・専門部・大学部があり、「美容、芸能、アパレル業界と共に“即戦力となる人材育成”を行っている学校」と紹介されている。画像も見たが、確かに〝普通〟とは異なるようだ。
そんな〝普通と違うギャル〟が、記者歴40年以上の記者ですら見抜くのが難しい〝不動産業者は有利な事しか言わない〟-つまり嘘や不利なことを発見し、どうしてそのイメージを払拭するのか、そのSNS第一弾の「北千住の街紹介」を視聴した。ほんの数秒しか流れなかった。そのあとは「ケセラセラ」。なんだこれは。
マンション管理適正評価制度にインセンティブを 国土交通省へ要望 マンション管理協
写真左は国土交通省 住宅局・下村参事官（左）と同協会 小佐野 業務・法制委員長、写真右は同省不動産・建設経済局・宮本参事官（左）小佐野氏
マンション管理業協会（理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）は8月25日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通省に8月23日に提出したと発表した。要望は以下の通り。
【Ⅰ】マンションの適正な管理を実現するための方策
（１）管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合の固定資産税額を減額する特例措置が創設されたが、同協会で行う評価制度において、一定の評価を受けたマンションのインセンティブとして、制度の対象の拡充を検討いただきたい
（2）住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の金利について、マンションすまい・る債積立管理組合に適用される金利と同程度に優遇していただきたい。同融資の保証料についても、減免もしくは免除を検討いただきたい。また、住宅金融支援機構によるマンションの専有部分において部分的バリアフリー工事やヒートショック対策工事を行う際のリフォーム融資（高齢者向け返済特例）の金利優遇や保証料の減免もしくは免除を検討いただきたい
【Ⅱ】適正な管理組合運営を担保するための法関連の見直しに関する要望
（1）マンション標準管理規約の改訂を検討いただきたい
（2）分譲マンションにおける管理員配置義務の緩和について、東京都23区では各区毎にマンションに対する条例（規定）が設けられているが、管理員の駐在体制について、廃止もしくは緩和に関する国土交通省の力添えを頂きたい
全て流通材、組子格子耐力壁を現しで表現 AQ Group「8階建て純木造ビル」見学会
建築中の「8階建て純木造ビル」
AQ Groupは8月25日（金）、さいたま市で建築中の新社屋「8階建て純木造ビル」の構造現場見学会を開催した。今年9月10日予定されている上棟式を前に、純木造のよさを理解してもらうのが目的で、１階と６階部分がメディアに公開された。また、建築中のビルをメイン会場にした総勢15,000人の「夏休みの木育課外授業 つくろう！木育フェス」も同日実施した。
「8階建て純木造ビル」は 市場に流通している住宅用のプレカット材を採用し、特殊金物を用いないで地場の工務店が在来工法で建築するわが国初の試み。木材使用量は約3,655㎥（木造住宅300～400棟相当分）、国産材はヒノキ、カラマツなど全体延床面積の7.7％、CO2排出量は非木造の2分の1以下、炭素貯蔵量は約2,578t－co2（スギ約5,104本相当）、11mスパン、階高3800ミリ、天井高3000ミリなどが特徴。耐用年数はRC造と同様の47年の評価を取得する予定。
見学会で宮沢俊哉社長は、「今から100年前に関東大地震が起こり、わたしが生まれた1949年には伊勢湾台風に見舞われ、以来、木造禁止令のごとく、わが国の建築物は鉄やコンクリが中心になった。現在は、木造は世界的に注目を浴びている。大工の一人として、わが国の伝統的な在来工法を広めるのが天職・使命として新社屋の建設を決意した。経営者としては不安だらけ、大きな挑戦だが、トライ＆エラーを繰り返しながら、コストの壁、工法の壁、偏見の壁を乗り越え、木造建築物を普及させていく。コストは一般的な鉄骨造と比較すると同じか、やや高くなる程度」と語った。
わが国の木造建築研究の第一人者で、同社の木造建築技術向上に大きな役割を果たしてきた東京大学大学院教授・稲山正弘氏は、「大規模木造ビルとしては昨年4月に完成した免震工法の大林組のビル（11階建て延床面積約3,502㎡の「Port Plus大林組横浜研修所」）があるが、木造軸組工法による耐震構造のビルとしては今回が日本初。阪神・淡路大震災クラスの震度7を想定した5階建て実大実験でも完全性が確認できた。特殊金物を使わず、在来技術と流通材を使用した8階建て6,000㎡超のビルというのが最大のポイント。4階までは2時間耐火、4階以上は1時間耐火で、組子格子耐力壁を室内現しデザインとして採用している。耐力壁は一見してきゃしゃで細いものに映るが、20トンの重量に耐えられる」と話した。
ビルの基本設計・実施設計を担当している野沢建築工房担当者は建築概要を説明し、コストのかかる特殊金物を用いず、大臣認定が少ないサッシ・外壁・区画貫通部材の少なさ、スプリンクラーを設置せず法令の範囲内で現わしを実現した苦労などを紹介した。
施設は、JR大宮駅からバス約15分、さいたま市西区三橋5丁目に位置する敷地面積約9,000㎡（約2,700坪）。本社ビルは敷地面積約5,424.46㎡、木造軸組工法による耐震構造の延床面積約6,076㎡。基本・実施設計は野沢正光建築工房。構造設計はホルツストラ。施工は田中工務店、伊佐建設。このほかショールーム、実験棟、宿泊体験棟6棟合計の総延床面積は約11,200㎡。着工は昨年9月。完成予定は2024年春。
左から宮沢氏、稲山氏、野沢建築工房担当者
見学会会場となった1階部分
完成予想図
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いま、木造による集合住宅、ビル建築が脚光を浴びており、大手ゼネコンやデベロッパーが〝覇権〟を争っている。一方で、AQ Groupは非上場、施工の田中工務店は埼玉を本拠とする地場建設業者だ。耐力壁に使用している木は埼玉県産材や国産材だ。これが嬉しいではないか。
宮沢氏は、今回のビルには「耐力壁ジャパンカップ」「カベワンGP」などで培った技術の一部を注ぎ込んだと語ったが、それは「組子格子耐力壁」に表れていた。稲山氏は「きゃしゃで細い」とも話したが、どうしてどうして、これが強い。特殊金物をたくさん用いた耐力壁と互角の争いをしたのを記者は何度も見ている。写真を見ていただきたい。何かに似ていないか。六角形、ハチの巣、ハニカム構造だ。（坂茂氏が設計した芝浦工大のレストランにもこのハニカム構造が採用されていた）
コストについて。この種の見学会では、必ず鉄やコンクリとの価格が話題に上る。誰もが知りたいことではあるが、記者はもうそんな論議はなしにしたほうがいいと思う。
木造メーカーは鉄やコンクリと比べて安いことを全面に掲げてきた。しかし、考えてみれば、あらゆる商品は価格が安ければいいかということではない。価格に見合う価値があるかどうかで判断するのが普通だし、そもそも木造と鉄、コンクリはそれぞれ特徴があり、単純比較などできないはずだ。例えていえば、ペットは犬か猫か、ナイフとフォークを使って食べる肉と手づかみで食べるウルメイワシのどっちが美味いか、ワインか日本酒かを論じるようなものだ。文化と趣向の違いだ。
もうそんな不毛な論議はやめて、木造であれば、燃やしてもCO２を空気中に増やすことにならず、炭素を固定する脱炭素社会・カーボンニュートラル社会の実現に欠かせない資源であり、国産材の利用はわが国の森林・林業の再生・活性化に貢献しており、さらにまた外観・内観が人にもたらす心理的効果などを定性的かつ定量的にきちんと図るモノサシを確立すべきだと思う。
国産材を採用したハニカム構造の「組子格子耐力壁」
工事中の6階部分
6階部分の天井
接合部分
わが国初の「5階建て純木造ビル」／「カベワンGP」7度目V アキュラホーム（2022/11/15）
木造の英知結集 日本初 現し8階建て 特殊金物用いず低コストで建設 アキュラ本社ビル（2021/10/28）
ミサワホーム 「いつも」「もしも」ZEH対応 トレーラーハウス「MOVE CORE」発売
トレーラーハウス「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」
ミサワホームは8月24日、工業化技術を生かした「いつも」「もしも」の両面で社会課題解決に貢献するフェーズフリーのトレーラーハウス「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」（以下、「ムーブコア」）を9月1日から全国販売を開始すると発表。発売を前にした8月23日、同社高井戸本館に設けた実売モデル2台をメディアに公開した。
「ムーブコア」は、半世紀以上も南極昭和基地の建設実績や、「南極移動基地ユニット」を開発し、JAXAなどとの共同研究成果をもとに商品化したもの。
仕様は、同社の工業化住宅とほぼ同じで、車検対応のトレーラーシャーシを利用するため自由に移動が可能。車検、道交法の適用は受けるが、建築基準法による建築物でないため、容積率、建ぺい率など様々な規制の適用を受けず、固定資産税、都市計画税などの課税も課せられないのが特徴。
設備は、可変性を可能にするため糊や釘を使わず容易に施工できる乾式内装とし、重量規制に適合させるため、天井は700ｇ/㎡の超軽量のボード（通常は6.6㎏/㎡）にしたり、着脱可能な設備にしたりしている。
エクステリアは、設置・取り外しを容易にするため乾式外構を提案しており、蛇篭、100％リサイクル素材「M－WOOD2」のウッドデッキを採用。また、災害時の停電や断水に対応することを想定し、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車から電気の供給を受ける「クルマde給電」、雨水・海水などを生活用水として利用できる水循環利用システム、災害時でも通信可能な衛星通信の設置も可能。
用途は、宿泊施設、オープンカフェ、リゾートオフィス、応急仮設住宅、医療施設、個人住宅の離れなどを想定している。
発表会に臨んだ同社執行役員 商品・技術開発本部長 桜沢雅樹氏は「防災の日でもあり関東大震災から100年目の節目である9月1日に販売開始する。当社のこれまでの工業化技術をそのまま利用したもので、住宅と同様、ZEHレベルを満たしている。多様な用途に対応が可能なので、無限の可能性を秘める商品。BtoB、BtoCを中心に事業化を図っていく」と語った。
構造は「耐震等級3相当」（建築物と想定した場合）、防火は「不燃」、断熱性能は「Ua値0.59W／㎡・K」、遮音等級「Dr-35」など。寸法は全長約6,140ミリ×全幅約2,490ミリ×全高約3,780ミリ。重量は約3.5トン。価格は800～1,000万円。
宿泊施設内観
応急仮設内観
モジュールファニチャー
宿泊施設のシャワーブース（左）とトイレ
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この種の取材・見学は3度目だ。最初は、三菱地所が2020年にオープンした新宿三丁目の「バスあいのり3丁目テラス」で、2度目は一昨年の三井不動産「HUBHUB（ハブハブ）プロジェクト」だ。
建築物ではないから、建築基準法の規制を受けず、固定資産税などの課税も受けないのが味噌だ。桜沢氏は「無限の可能性を秘める」と語ったが、記者もそう思う。外周から計算するとトレーラーの広さは15.3㎡（4.6坪）。サッシは樹脂サッシで、天井高は2500ミリ、トイレはパナソニック「アラウーノ」。用途によってリビングベンチ下収納、スライドベッド、「蔵」収納などを設けることができるようにしている提案もいい。
水循環利用システム
エクステリア
蛇篭
「柳屋」に勝てるか 旅館業＆トレーラーがミソ 三井不「HUBHUB 日本橋人形町」（2021/11/18）
三菱地所 生産者－産地－消費者つなげる屋外空間「バスあいのり3丁目テラス」開業（2020/9/5）
三菱地所 インドに初進出 350億円（同社持分50％）のビル事業に参画
アトリウム
三菱地所は8月22日、同社グループとして初のインド投資事業となる、チェンナイでのビジネスパーク開発「International Tech Park Chennai, Radial Road」に事業参画したと発表した。
事業は、シンガポールの大手デベロッパーCapitaLandグループの投資運用会社CapitaLand Investment Limitedが推進するプロジェクトに参画するもの。チェンナイは、ベンガル湾を望む南インドの玄関口に位置するインド第4の都市で、今後10年超にわたってアジア全域でも有数の成長が見込まれるという。事業地は「New IT Corridor」と呼ばれるIT企業等が集積するRadial Road沿いに立地。敷地面積約5.25ha、11階建て2棟、延床面積約240,000㎡。総事業費は約200億インドルピー（約350億円）、同社事業持ち分は50％。既に着工済みで、竣工予定は2024年末～2025年初。インドのビジネスパーク開発としては、初のネット・ゼロビル認証を取得する予定。
同社は、引き続きマーケットの特性を総合的に勘案しながら、チェンナイに限らず、インドでの事業機会を模索していくとしている。
外観
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わが国の不動産投資事業のことすら分からないので、海外事業のことなどさっぱりわからないのだが、国連人口基金（UNFPA）の「世界人口白書2023」によると、これまで人口が世界最多とされてきた中国は14億2,570万人なのに対し、インドは14億2,860万人だ。いつの間にか抜き去った。出生率からしてこの差は拡大するのは間違いない。
カントリー・リスクが高い中国を始め東南アジアにどんどん進出しながら、どうして有望市場であるはずのインドにデベロッパーは進出しないのか、記者はずっと不思議に思っていた。
現状はどうか。在インド日本大使館がジェトロと共同で作成した2021年10月時点での「インド進出日系企業リスト」によると、進出日系企業は1,439社で、拠点数は4,790か所（2020年4,948か所）。業種別では「製造業」が全体の48.7％を占めており、不動産業は大和ハウス工業のほか10社くらいしかない。
三菱地所の進出で後続するデベロッパーが続出することになるのか。
東京建物不販 「マンション管理適正評価制度」サイトに掲載
東京建物不動産販売は8月22日、東京建物住みかえサイト「マンションデータベース（https://sumikae.ttfuhan.co.jp/database/）」にマンション管理業協会が運営する「マンション管理適正評価制度」で評価された物件を同日から開始したと発表した。
同制度の紹介サイトは東急リバブル、三井不動産リアルティ、野村不動産ソリューションズ、アットホーム、大京穴吹不動産に次いで6社目となる。
★5つは21％ 会員間の競争を促すべき マンション管理協 マンション適正評価制度
マンション管理業協会理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長)は8月18日、2023年度第１四半期のマンション管理適正評価制度の登録状況をまとめ発表した。
登録件数は1,359件（2022年3月末1,195件）で、★の数別では★2つが167（登録件数に占める割合12.3％）、★3つが457件（33.6％）、★4つが444件（32.7％）、★5つが291件（21.4％）。竣工年別では最多竣工年帯が2001年～2010年が全体の27％を占め、戸数が多くなるほど★５の割合が高くなり、築浅になるほど★５の割合が高くなっている。
今後の加点ポイントとして、管理規約の改正、認定基準の要件に準拠した「長期修繕計画」の作成、国の基準額を上回る修繕積立金の設定、防訓練の実施などをあげている。
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記者は、中古マンション購入検討者だけでなく、新築マンション購入検討者もまた、この適正評価制度は参考になると期待している。
なので、2023年3月末時点での★5つのマンション232件を管理会社別にまとめたのが添付した記事だ。
ベスト5は①伊藤忠アーバンコミュニティ（UC）43件②三井不動産レジデンシャルサービス35件③野村不動産パートナーズ33件④長谷工コミュニティ24件⑤東急コミュニティー18件だった。
伊藤忠都市開発のマンション商品企画は高いレベルにあるのは取材を通じて分かってはいるが、累計供給戸数では上位10社にも入らないはずだ。なのに、どうして★5の管理戸数が多いのか。今年9月に行われた同協会の総会で、伊藤忠アーバンコミュニティ代表取締役社長・深城浩二氏に聞いた。
深城社長は「星の数が多いことのみが高い評価を得ているとは考えていない。星が２つでも3つでも進んで登録しようとする管理組合を増やすようにしなければならない。そこに価値がある。当社のスタッフもそのために頑張っている」と話した。
★の数より登録件数という優等生的な回答に驚き、納得もしたのだが、ならば、同協会副理事長・小佐野台氏（日本ハウズイング代表取締役社長CEO）が「2年後のマンション適正管理評価件数を1万戸にするには、会員354社の管理件数の1割で達成できます。ちょうど1割、たった1割で達成できます」と呼び掛けたように、同協会は管理会社別の登録件数や管理戸数に占める登録件数比率を公表し、会員会社間の競争を促すべきだと思っている。そうしないと2年後の登録件数1万件達成は難しいのではないか。
星の数より件数2年後の適正管理評価1万件目指す マンション管理協 総会・懇親会（2023/6/14）
登録件数1000件突破 ★５つ最多は伊藤忠アーバン マンション管理適正評価（2023/4/2）
オープンH 三栄建築設計を完全子会社化へ／「コンプライアンス意識欠如」第三者委
オープンハウスグループ（オープンH）は8月16日、東証プライム市場に上場している分譲住宅大手の三栄建築設計をTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化すると発表した。三栄建築設計の全株式の64.21％（（13,623,000株）を所有する創業者で元社長の小池信三氏らと買い付けに関する合意に達し、三栄建築設計も賛同する考えを表明した。買い付け期間は8月17日から9月28日までの30営業日で、買い付け価格は1株2,025円で、買い付け予定株数は21,217,079株、買い付け予定代金は約430億円。TOBを受け、三栄建築設計は上場廃止となる。
三栄建築設計は昨年9月、同社が発注した工事代金の一部が反社会的勢力に流れたとして警察当局から会社法違反（特別背任）容疑で捜索を受けて以降、金融機関からの新規融資が見送られる状況に陥り、同年11月に小池氏は社長、取締役を辞任。今年6月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例に基づく勧告を受けていた。
勧告を受け、同社は6月22日付で5名の弁護士からなる第三者委員会を設置。第三委員会は8月14日付で調査報告書を作成。
調査報告書は187ページにわたるもので、小池氏が反社勢力に経済的な利益を供与したものと認定。「（小池氏は）少なくとも20年以上の長期にわたって、当社の特定の元従業員を介して（反社）の便宜を図ったり、（反社）にトラブルの交渉を委ねたり、（反社）から紹介された業者を当社の取引に関与させて（反社）に経済的利益を供与したりといった事実」を、「（反社）の担当となった3名の元従業員を除き、当社及びそのグループ会社の役職員の中に（反社）と直接関わりを持った者は認めらない」と、会社ぐるみの事案ではないともしている。
小池氏に対するヒアリング調査では、再三にわたって日時などが変更され、結果として2回にとどまったこと、「よく考えてから後日回答する」「簡潔な書面での回答」など不誠実な対応を批判し、「コンプライアンス意識が決定的に欠如している」と断罪している。
また、役職員などへのヒアリングの結果として、ごく一部を除き、反社との関係を是正するよう進言した者は認められなかったとし、小池氏の意向に反した意見を述べることなどできない社内風土がワンマンな経営体制を許し、小池氏に対する牽制や統制環境に不備があったと指摘。
再発防止策として、小池氏による影響の排除、取締役会などの監視機能の強化、社外役員に対する情報連携ルートの構築、エビデンスの添付を要するシステムの構築などを挙げている。
報告書の結語は、「当社は、1993年に有限会社三栄コーポレーションとして設立されたのち…その後30年間で連結ベースの売上高は約1,390億円、役職員は1,200名超の東京証券取引所プライム上場企業に成長したものであり、かかる成長を推進したのは（小池氏）の手腕によるところが多いと車内から評価されていた面もあるだけに、本報告書を読み、衝撃を受けるとともに残念に感じるステークホルダーが多いのではないかと推察する。今後、当社及びそのグループ会社の役職員は、かかるステークホルダーからの信頼を取り戻すべく行動しなければならない」と締めくくっている。
