3.11から10年 人口減少幅 拡大と縮小が拮抗 太平洋岸39市町村の人口動態
陸前高田市役所玄関（2011年４月12日撮影 消防科学総合センター提供）
pdf 令和3年2月被災地人口.pdf
警察庁、復興庁などのデータによる死者19,668人（うち関連死3,367人）・行方不明2,529人の人的被害を受け、今なお約4.1万人の人が避難生活を続けている2011年の東日本大震災（３・11）からもうすぐ10周年を迎える。甚大な被害を受けた太平洋岸39市町村の人口動態を紹介する。
今年2月1日時点の人口を見ると、岩手県は県全体で昨年より1.1％減少（前年同月は1.2％減）したのに対し、太平洋岸12市町村は2.1％減少（同2.2％減少）と減少幅は縮小したが、県平均を1ポイント上回っている。もっとも減少幅が大きかったのは田野畑村の3.6％で、久慈市、野田村、岩泉町、宮古市、陸前高田市は前年より減少率が増加した。
宮城県は、県全体で昨年より0.4％減少（前年同月は0.5％減）したのに対し、太平洋岸15市町村は0.2％減（同0.2％減）と変わらず。仙台市は0.2％（前年同月は0.1％増）、名取市は0.6％（同0.6％増加）それぞれ増加した。39市町村で人口が増加したのはこの2市のみ。
減少幅が大きかったのは女川町の2.5％（同1.3％）、南三陸町の2.4％（同2.7％）。昨年より減少率が増加したのは石巻市、塩竃市、亘理町、山元町。減少率が減少したのは南三陸町、東松島市、利府町など。
福島県は、県全体で昨年より1.0％減少（前年同月は1.0％減少）したのに対し、太平洋岸10市町村全体では1.1％減少（同1.0％減少）した。
減少幅が縮小したのは相馬市、大熊町、楢葉町で、拡大したのは富岡町の3.2％減（前年は2.2％減）、浪江町の2.8％減（同1.4％減）、双葉町の2.3％減（同1.7％減）など。
39市町村合計の人口は、前年同月の約249.5万人から約248.0万人へ0.6％、1.5万人減少した。減少幅が拡大したのは17市町村で、縮小したのは15市町村だった。
震災前との人口比較では、女川町が43.7％、南三陸町が38.4％、大槌町が29.8％それぞれ減少している。
宮城県名取市の高さ8メートルの慰霊碑（2017年3月撮影。波はここまて達した）
自転車が埋まった浦安市今川地区の住宅街（2011年3月18日撮影）
地面が50ｃｍ近く沈下し、ビールケースで下りられるようにしている稲毛高浜南団地（2011年3月22日撮影）
東日本大震災から９年目 太平洋岸39市町村の人口減少止まらず 改善したのは11市町村（2020/3/3）
ポラス 宮城県名取市の仮設住宅で慰問の南越谷阿波踊り（2017/４/27）
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三井、三菱、東建など RBA関係者が続々昇格 三井リアルは執行役員27人のうち7人
人事異動シーズンに入り、RBA野球関係者の昇格が続々報じられている。もっとも〝躍進〟が目立つのが三井不動産グループだ。
4月1日付で専務執行役員に就任する海堀安喜氏は国土交通省出身で、不動産業課長時代の2009年～2011年、抽選会に来賓として出席、参加者にエールを送っている。
新たに商業施設本部リージョナル事業部長に就任する肥田雅和氏は、東大野球部出身で、かつてのチームのエース＆主砲。他の選手がふがいなかったことから〝孤軍奮投〟した。
慶大野球部出身で、大学日本一に導いた第一人者と言われる同窓・志村氏の3つ先輩の遠藤靖氏が社長を務めるからではないだろうが、三井不動産リアルティは執行役員27人のうち7人がRBA野球関係者となる。
同社の応援団長的な存在の上席執行役員・石井雄二氏は常務執行役員に昇任。住宅賃貸事業本部、横浜支店住宅賃貸営業部、関西支店賃貸営業グループ・賃貸運営グループ、名古屋支店賃貸営業グループを担当する。
執行役員に新任するソリューション事業本部副本部長ソリューション事業本部統括営業部長・志村亮氏は、いうまでもなく〝RBAの星〟。平成元年のドラフトで、当時としては破格の契約金3億円を巨人から提示されながら「野球は趣味で」との名言を残し三井不動産に入社したのは今でも記者は忘れられない。今年55歳になるが、体形は昔のままでまだまだ投げられるはずだ。
同じ執行役員ソリューション事業本部副本部長・吉田裕氏は、野球は素人ながら〝出ると負け〟だった当時の三井リアルプランチームを常勝チームに育て上げた監督を長く務めた。
このソリューション事業本部を管掌する常務執行役員・正木条氏はかつての三井不動産販売の監督を務めていた。
志村氏と同じ執行役員に就任する三井不動産リアルティ札幌代表取締役社長・江川尚志氏は、RBA野球大会32年間の歴史の中で2人しかいない三冠王の一人。双方が勝てば東京ドームの試合で、三井不動産販売チームに所属していた江川氏は志村投手に三振を喫したが、その時のコメントは「目の前で球が消えた」だった。
住宅賃貸事業本部地域統括部長に就任する安西幸次郎氏はチームの監督。安西氏ほどの〝口達者〟なRBA関係者はそういない。野村不動産アーバンネット執行役員・木内恒夫氏と双璧だ。
東京建物は1月1日付で住宅賃貸事業部長・佐林繁氏が住宅事業第二部長に就任した。投げても投げても〝底が抜けた桶〟のナインに足を引っ張られ続けた〝悲劇のエース〟だ。同社の「ブリリア」ブランド立ち上げにかかわっている。
投資事業推進部長に就任した情報開発室長・中町純一氏は、チームが大会に参加した第2回大会から30年間監督を務めている。最高成績はベスト4が2回で、通算成績は94試合34勝60敗、通算勝率は0.362。かつては〝がんばれベアーズ〟状態だったが、最近はチーム力が上がっており、優勝を狙えるチームに浮上している。
3月21日付で執行役員（ロジスティクス事業部担当兼 商業事業部長兼ホテル事業部長）に就任する髙橋浩氏は、三井不動産・志村氏と桐蔭－慶大野球部の同窓同期で捕手。入社してからは志村氏とは対照的に体重がどんどん〝成長〟し、そのうちRBA野球大会からも姿を消した。メタボが心配。ただ、ロジスティクス、商業施設、ホテル事業は同業との人脈はありそうで、抜け目なく情報収集するのではないか。
三菱地所の4月1日付人事異動で、Mitsubishi Estate Asia Pte. Ltd. Executive Directorから総務部長に就任する明嵐二朗氏は、チームの黄金時代の主軸の一人。
東急不動産ホールディングスの人事異動で、住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部開発第二部統括部長・泰道周作氏が同本部開発第一部統括部長に就任する。チームの主砲を務めていた。名前が「泰道」とあるように、わが故郷・三重県出身の実業家・泰道家とは姻戚関係にある。
野村不動産ホールディングスは一昨日当欄で紹介した。今後も人事異動が発表されたら、その都度紹介したい。
野村不動産 新社長に松尾大作専務が就任へ 宮嶋社長は同社副会長に（2021/3/5）
野村不動産 新社長に松尾大作専務が就任へ 宮嶋社長は同社副会長に
野村不動産グループ各社は3月5日、機構改革・役職員の人事異動を発表。
野村不動産ホールディングスは4月1日付で取締役体制は会長に永松昌一氏、代表取締役社長に沓掛英二氏、取締役に吉川淳氏、宮嶋誠一氏、関敏昭氏、芳賀真氏、東哲郎氏（社外）が、コーポレートコミュニケーション部長に佐々木秀洋氏がそれぞれ就任。同日付で吉川氏は野村不動産顧問に、宮嶋氏は野村不動産取締役副会長に、関氏は野村不動産ライフ＆スポーツ取締役を継続すると共に野村不動 産ホテルズ取締役およびＵＨＭ取締役に就任する予定。
6月下旬開催予定の総会を経て取締役体制は取締役会長に永松昌一氏（重任）、代表取締役社長に沓掛英二氏（重任）、代表取締役副社長に松尾大作氏（新任）、取締役に芳賀真氏（重任）・黒川洋氏（新任）、取締役（社外）に東哲郎氏（重任）・伊藤かつら氏（新任）がそれぞれ就任する予定。
野村不動産は4月1日付で松尾大作氏が社長に就任する。
松尾氏は鹿児島県出身。1964年10月18日生まれ。1988年3月、同志社大学経済学部卒、同年4月、4月、野村不動産入社。2012年4月、執行役員、2015年4月、常務執行役員、2018年4月、取締役兼専務執行役員（現職）、野村不動産ホールディングス執行役員（現職）。
◇ ◆ ◇
RBA野球関係者では、野村不動産の〝主砲〟を死守する常務執行役員・松﨑雅嗣氏が芝浦プロジェクト本部長に就任する。松崎氏は野村不動産ビルディング社長も兼任する。
野村不動産アーバンネット（4月1日付で野村不動産ソリューションズに商号変更）は、応援団の常務執行役員・神園徹氏が法人営業本部ウェルスマネジメント一部、ウェルスマネジメント二部担当に、かつての切り込み隊長・佐藤大樹氏が流通事業本部吉祥寺営業部長に、元レギュラーの〝口撃力〟は木内氏と互角だった笹野青志氏がパートナー営業本部業務部長に就任する。
野村不 初回一挙６点で逃げ切り 松崎常務が口火 三井レジリース どうした山際（2018/7/2）
野村不動産 小規模オフィスビル「H¹O外苑前」に木造ハイブリッド初採用
「H¹O外苑前」
野村不動産は3月5日、従業員10名未満の小規模オフィスマーケットのニーズに対応したオフィスビルブランド「H¹O（エイチワンオー）」（Human First Office）シリーズ第12号物件「H¹O外苑前」（2022年10月開業予定）の主要構造部へ初めて木造ハイブリッド構造を導入すると発表した。
「H¹O外苑前」は、事業企画及び設計を担当する熊谷組が2017年に業務・資本提携した住友林業と共同設計を行い、木質耐火部材の大臣認定を取得したλ-WOOD（ラムダウッド）を使用。柱･梁一部の木造化によって建築時のCO2排出量約21tの削減と、CO2約19tの固定を実現する。
CO2固定量は、計画地（約453㎡）と同等の広さの土地に杉を植栽した場合のCO₂吸収量約50年分に相当する。
同社は、国際的な森林認証制度「SGEC/PEFC プロジェクトCoC 認証」をデベロッ パーとして初めて、またオフィスビル分野で初めて「H¹O平河町」（2021年2月竣工済み）で取得している。
◇ ◆ ◇
いい取り組みだ。同社に期待したいのは外壁への木造の採用だ。コストのことは分からないが、技術的には可能なはずだ。画像と記事を添付したように、大田区の「田園調布せせらぎ館」や三井不動産の「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」は最高に素晴らしい。
「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」
「田園調布せせらぎ館」
隈研吾氏設計 鉄と木とガラスの「融通無碍」ハイブリッド「田園調布せせらぎ館」（2021/1/28）
隣接明大校舎の巨木の借景見事 日本初の木造ハイブリット 野村不「神田駿河台」（2020/11/24）
さすが三井不動産 わが国初の本物の木造〝杉乃木〟ホテル「神宮外苑」に誕生（2019/11/13）
EC拡大 多様化する顧客ニーズ コロナ禍でも伸びる三井不ロジスティクス事業
「MFLP東名綾瀬」
三井不動産は3月4日、日比谷三井タワーでロジスティクス事業記者説明会を開催し、同社常務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏（4月1日付で専務執行役員に就任予定）がこれまでの取り組みや新規開発物件の紹介、今後の展開などについて説明した。説明会はWeb会議システム「ZOOM」でのオンライン参加も可能で合わせて56名の報道陣が参加した。
三木氏は、新型コロナウイルスにより物流施設市場も大きく変化し、「EC（Electronic Commerce）は想像以上に拡大している。テナントのニーズも多様化しており、ICT活用が加速し、マルチユース、ラストワンマイル配送網の需要が顕在化し、その一方で参入企業の増加で用地取得の競争が激化。デベロッパーは全員参加型となった」と語った。
こうした環境変化に対応するため、三木氏は「従来以上の事業規模・領域拡大を目指す。これまでは年間5件くらいの開発スピードだったが、今後は増やしていく。物流ソリューションとしてパッケージで提案できるかが試されており、当社は機械化倉庫、デジタル倉庫、ミクスト産業施設、スタートアップ企業などとの連携、冷凍・冷蔵倉庫、アーバン型の展開に力を注いでいく。ICT活用により業務効率・従業員満足度も向上させ、環境配慮型倉庫の実現を推進する」などと語った。
新規開発物件は、「東名綾瀬」「新木場Ⅰ」「新木場Ⅱ」「海老名南」「平塚Ⅲ」「弥富木曽岬」「（仮称）粕屋町計画」の7物件の開発が決定し、累計では国内45物件・海外2物件合計47物件、延べ床面積は約390万㎡、投資額は約6,100億円となることを明らかにした。
三木氏（座った席がよくなかった。アクリル板の線はどうしようもない）
「MFLP羽田」
◇ ◆ ◇
発表会場には26名の、オンラインには30名の記者がそれぞれ参加するなど、コロナ禍にもかかわらず堅調に推移している物流市場を反映する賑わいを見せた。
記者は、三木常務が何を話すか注目していたのだが、コロナ禍であることを考慮したのか、この日はプロジェクターに映りだされた15ページにわたる説明会資料について説明したのにとどまった。〝日本一〟〝世界一〟は、「船橋MFLP」の21万坪の広さを「世界的に類を見ない」、併設されたスケートリンクを「世界基準」、「MFLP ICT LABO 2.0」を「日本に例がない」と3回話したのみで、他では稼働物件のテナント入居状況について「極めて順調」と語ったのにとどまった。囲み取材もなかった。
報道陣からは10人くらい質問があった。手が上がった質問者のほとんどに答える姿勢はいい。小生は伸長著しい業績に驚いているので次の質問をした。
・御社の2021年3月期3Qの分譲セグメントでロジスティクスやオフィス、マンションなどの投資向けの売上高が約2,800億円で、国内分譲マンションと戸建ての約2,500億円を上回るなど歴史的な数値となった。この投資用のうちロジスティクス事業はどれくらいの比率を占めるのか
・今後の事業展開で示している「光ダクト」の採用に注目している。工場・倉庫の難点は蛍光灯などの影が出るので、フォークリフト作業などの際のストレスが高いと聞いている。（「光ダクト」は光を拡散することで影を生じさせないので）革命を起こすかもしれない。倉庫会社でこれを採用している会社はどれくらいあるか
これに対して、三木氏は「売上数値は非開示。光ダクトは分からない」としか話さなかった。（三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の2020年1月期末から2021年1月期末まで新規取得は5物件1,257億円、資産規模は約3,000億円の見込み。「光ダクト」は無限の可能性を秘めていると思う）
もう一つ聞き忘れたので、同社広報に確認した。三木氏は「2012年に物量施設事業部を発足させたときのスタッフは7名で、うち経験者は1人のみ」と語ったので、現在は何人か聞いたところ70人だった。10年で10倍増だ。すごい数字だ。
それにしても、ロジスティクス事業に参入してわずか10年でこの数字だ。既存の名だたる会社はいったい何をしてきたのか。
以下に、同社のロジスティクスに関する記事を添付する。
駅前4.5haの再開発も三井不グループに決定 三井不レジ「南船橋」人気加速か（2020/10/23)
人の100倍働く年収500万円ロボット！ 三井不 日本初の物流ICT体験型ショールーム（2020/2/13）
わずか7年間でオフィス面積と肩並べる360万㎡開発 三井不のロジスティクス事業（2019/11/6）
アナログの世界に楔IoT活用で物流市場を変えるHacobu多業種と連携し課題解決構想（2019/9/22）
梓設計が本社機能 三井不 街づくり型「インダストリアルパーク羽田」満床稼働（2019/7/5）
住宅不可の151ha〝処女地〟新木場にライフサイエンス拠点 三井不の新事業（2019/6/1）
もう我々の出番ない〟 三井不動産〝かつて〟の主力、溝口も福田もICTに脱帽（2017/9/12）
画期的、大成功、渦を巻く〝三木＆御酒〟雄たけび 三井不・プロロジス「川越」竣工（2018/11/6）
「最早、後発でない」「嫌悪施設でもない」 三井不 ロジスティクス本部長・三木氏（2018/5/21）
一都三県のコロナ緊急事態宣言 2週間延長へ 菅総理が表明
菅義偉首相は3月3日夕、3月7日とされている一都三県の新型コロナ緊急事態宣言の期限を2週間程度延長し、3月21日（日）までとする意向を示した。
記者も大賛成。別表に第2波の8月15日（土）から9月7日（月）までと、第3波の2月7日（日）から3月2日（火）までの感染者の推移を示した。
それぞれ感染者数は異なるが、波の形は似通っており、3月7日（日）までとされている今回の緊急事態宣言を予定通り解除したら、感染拡大は再発するとみた。
9月7日以降の感染者は100人を割る日も8日あったが、外国人入居緩和、GoToキャンペーンが東京へも適用された10月以降は爆発的に感染者が増えた。
徹底して感染を抑制し、オリンピック開催の機運を高めてほしい。
価格上昇・専有圧縮 質の低下…マンション市場データは消費者目線欠落していないか
先日、長谷工総合研究所の不動産総合情報誌「CRI（Comprehensive Real-estate Information）」最新号3月号（No.511）が届いた。昨年の首都圏と近畿圏の分譲マンション市場の総括が特集だ。
記者は、1994年に長谷工総研が設立されてから大変お世話になってきた。同社の研究員と一緒に民間の有料老人ホームなどを取材したこともある。「CRI」は、ページ数は25ページくらいだが上質紙を使用しており、不動産経済研究所のデータをリソースとしながらも独自の視点でマンション市況などをレポートしている。巻末の首都圏と近畿圏のDATAFILEは8ページにも及び、住宅着工動向についても毎月報告している。見城美枝子氏のコラムもいい。マンションを取材するメディア関係者にとって欠かせない情報誌の一つだと思う。
一方で、3月2日発売の住宅新報3月2日発売号（電子版）の1面は「首都圏新築分譲マンション市場の行方」と題する記事だ。
こちらは、トータルブレイン・杉原禎之取締役副社長、工業市場研究所・美濃部康之専務取締役、長谷工アーベスト販売企画部門市場調査部・林祐美子部長らのコメントを中心にまとめたものだ。
トータルブレインは設立時から小生もお世話になっており、杉原氏とは1か月くらい前にお会いし、いろいろ情報交換をした。一昨年暮れに急逝された久光龍彦社長の業務を引き継ぎ、43社を毎日3社のペースで訪ねていると聞き、とてもうれしくなった。美濃部氏とはしばらくお会いしていないが、リーマンショック前までは同社が主催する勉強会「さんもく会」などに出席していたし、長谷工アーベストはマンション販売現場のほかRBA野球大会でも楽しい取材をさせていただいている。
双方のレポート・記事についてはコメントを差し控えるが、この際だ。情報機関や記者の取材のあり方について以下に書くことにする。調査、取材は何のためか、誰のためかを考え直してほしいからだ。
◇ ◆ ◇
まず、第一に各調査機関のデータについて。マンション市場については、不動産経済研究所、CRI、東京カンテイ、工業市場研究所（コーケン）などが調査し、毎月レポートを発信している。
調査対象がそれぞれ異なるのでデータが一致しないのはやむを得なが、最近は住宅着工戸数との乖離が目立つような気がしてならない。
ここ3年間の住宅着工戸数と不動産経済通信（CRI）、東京カンテイ、コーケンの分譲戸数を比較してみた。
2018年から2020年までの首都圏マンション着工戸数は168,514戸だ。一方で分譲戸数は不動産経済通信（CRI）が95,598戸、東京カンテイが129,153戸、工業市場研究所が103,495戸だ。不動研の数値が少ないのは、同社は専有面積30㎡以下や投資向け1棟売り、定借物件は調査対象外としているのでこのような乖離が生じるのは納得できる。東京カンテイとコーケンはワンルームマンションなども調査対象としていると思われる。
それにしても住宅着工戸数との差は3年間で東京カンテイは約4万戸、不動研は7.3万戸の開きがある。住宅着工を100とすれば、捕捉率はそれぞれ76.6％、56.7％だ。着工戸数の半数しか供給されないのに、どうして「堅調」（新報）などと言えるのか。
〝疑ってかかる〟のは記者の基本だ。いったい捉えきれない残りの戸数はどうしたのか考えるべきだ。記者は、建て替え・再開発物件などの地権者用や事業協力者住戸も年間で数千戸あり、同業・リート・個人投資家向けへの1棟売りも数千戸に上るのではないかと推測しているのだが…これだと限りなく住宅着工の数値に近くなるはずだ。
いずれにしろ、需要は多様化している。デベロッパーも多様化するニーズに応えるよう開発を行っているはずだ。「分譲マンション」として一括りにするのは正確な市場を把握したことにならないと思う。調査機関はこうした動きに対応できているのか。
需給の多様化の一例を紹介する。三井不動産の2021年3月期第3四半期決算の分譲セグメントで、オフィス・物流・海外分譲の売上高2,769億円が国内の分譲マンションと分譲戸建ての売上高2,495億円を上回った。住友不動産も前期あたりから〝全国供給量ナンバーワン〟を目指さなくなった。この意味するところを考える必要がある。
もう一つ、こちらのほうが大事だと思う問題提起。調査機関はマンションの供給戸数、面積、価格、売れ行き、在庫などについては詳報しているが、その質や設備仕様についてはほとんど公表しない。量とともに質も大事にしないといけないのはマンションも同様のはずだ。
記者は、マンションの質とは基本的には面積だと思っており、ファミリータイプの専有面積が価格を抑制するために縮小されるのは時代が退行するようで残念でならないのだが、単身・DINKSなどの小規模家族向けの需要が増大していることを考慮すると、一概に面積圧縮＝質の低下といえない側面もある。それを無視して平均値で示すマクロデータの欠点はここにある。
各調査機関のデータに欠落しているものはこのほかにもたくさんある。列挙するとレンタブル比率はどうか、リビング天井高はどう推移したか、免震は増えたのか減ったのか、直床の増加をどう見るのか、ワイドスパンはどうか、キッチンのグレードはどうか、フラット・ハイサッシの設置はどうか、バルコニーのスロップシンク、ディスポーザー、食洗器、ミストサウナ、ZEH、UD…書き出したらキリがない。
これらは分譲価格と不可分のものだが、マクロデータはこれらを拾いきれない。聖路加国際大学大学院看護学研究科教授・中山和弘氏の「か・ち・も・な・い」（書いた人は誰か、違う情報と比べたか、元ネタは何か、何のために書くか、いつの情報か）はマンション市場記事についても当てはまる。消費者目線が欠落したデータはそれこそ「価値もない」と言ったら失礼か。
フージャースHD 廣岡社長が筆頭株主に シティインデックス社が公開買付に応募
フージャースホールディングスは3月2日、2021年1月29日から3月1日まで実施した株式の公開買付の結果、従前の筆頭株主だったシティインデックスイレブンスから同社が所有していた全株19,153,500 株の応募があり、うち18,967,500 株を取得したと発表した。この結果、同社の大株主順位は30位となり、異動前の第2位だったフージャースHD代表取締役社長・廣岡哲也氏が筆頭株主（議決権所有割合26.35％）になったことを公表した。
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シティインデックスイレブンスはいろいろ噂されていた投資企業だ。廣岡氏が筆頭株主に返り咲いたのは何よりだ。驚いたのは廣岡氏の住所がシンガポール共和国になっていたことだ。この意味が分からない。
滋賀に拠点持つ旭化成など8社で構成する団体 「日本自然保護大賞2021」受賞
トンボ採取活動
滋賀県に拠点を持つ旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスの8社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク（BBN）」は3月2日、公益財団法人 日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞しましたと発表した。
BBNは、滋賀県に拠点を持つ異業種の企業8社が、滋賀県の生物多様性を保全することを目的に2016年に発足した任意団体。
今回の受賞につながったのは、「トンボ100大作戦～滋賀のトンボを救え！～」と題した2016年から開始したプロジェクト。各企業の持つ緑地や湿地､池の管理や定期的なモニタリング、周辺地域の自然の現状把握、ビオトープの整備や外来生物の駆除、自然観察会や活動の展示・発表などに取り組んできた。2020年からは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）によるトンボの特徴や生息環境を公開するなど、積極的な発信に取り組み、企業・団体の参画拡大や生物多様性の保全意識の向上を目指している。
「日本自然保護大賞」は、2014年度から開始された表彰で、今回が7 回目。応募があった129 件の活動から保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の3 部門の大賞が各1件、特別賞である沼田眞賞1件、選考委員特別賞2件などが1月18日に発表された。3月13日にオンライン で開催される授賞記念シンポジウムで大賞および特別賞の合計6件の活動成果が発表される予定。
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このような表彰制度があることなど全然知らなかった。記者の故郷・三重県に隣接し〝近江泥棒、伊勢乞食〟などと揶揄されてはいるが、祖母の家系は滋賀県近江なので、とても親しみのある県だ。琵琶湖は若いころ1度行ったことがあるが、へべれけに酔っぱらった記憶しかない。水上勉「湖の琴」など小説の舞台には数えきれないほどあるはずだ。トンボが100種も生息するのか、大好きなアユはまだ獲れるのか。
授賞式は視聴しよう。わが三重県は入賞したことがないか調べたら、2019年の鈴鹿・亀山地域親水団体連携体と2020年に鈴鹿高等が大賞を受賞しているようだ。伊勢湾に注ぐ宮川は〝日本一〟きれいな川ですぞ。
国際的な産業・研究拠点目指す 東工大田町キャンパス高度利用 NTTUDなど
「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」
東京工業大学とNTT都市開発（代表企業、NTTUD）、鹿島建設、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東急不動産は3月1日、報道関係者を対象としたオンライン記者会見を開き、2月26日に締結されたJR田町駅前の「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」に関する事業協定書の概要を発表した。
同事業は、同大学田町キャンパスに位置する附属科学技術高等学校を大岡山キャンパスに移転することを前提に、公募型企画競争方式により事業者の選定が行われたもので、同大学が定期借地権を設定し、事業者が土地を借り受け、一体的な開発により大学施設を含む複合施設を整備し、管理運営を行うもの。
「科学技術とビジネスの融合により、才知溢れた人々と洗練された情報が集積し、新たな価値創造をリードしていく、国際的な産業・研究拠点を形成」する提案が採択された。隣接する田町グランパークなどとの一体的な街づくり 、国際的な産業・研究拠点の形成に資する1万㎡超のインキュベーション施設などを整備する。2030年6月の供用開始を目指す。
施設は、複合施設Aと複合施設Bから構成。Aは敷地面積約22,700㎡、36階建て延べ床面積約247,700㎡。主な用途は事務所、ホテル、商業施設、保育所、産官学連携施設など。Bは敷地面積約500㎡、7階建て延べ床面積約2,500㎡。主な用途は商業施設、教育研究施設。グランドオープンは2032年4月頃。
複合施設 A 低層部内観
◇ ◆ ◇
政治家や官僚の記者会見などもそうだが、テレビ画面に顔が大写しされ、話す言葉が全て聞き取れるこの種のオンライン記者発表会の面白いのは、質疑応答の場面だ。
小生よりずっと若いはずのややメタボなフリージャーナリストが「田町にはあまり行ったことがない」と話した。（小生は、醜悪な顔を人前にさらけ出したくないので今までもこれからも絶対顔は出さない。そもそもその操作方法がわからない）
記者は「えっ」と思ったが、メディアの方が田町は馴染みがないというのもよくわかる。乗降客の多寡で街のポテンシャルが図れるわけではないが、JR東日本のデータから山手線29駅の直近の1日当たり乗降客数を調べてみた。
一番多いのは新宿で、池袋、東京がベスト３。以下、品川、渋谷、新橋、秋葉原がJR東日本エリア全体でもベスト10に入り、高田馬場、上野、大崎、有楽町、浜松町に次いで田町は13番目だ。三越が撤退を決めた恵比寿や東急不動産が再開発に参画することが決定した五反田のほか目黒、神田などは同駅の下位にあるが、新駅・高輪ゲートウェイに近い将来追い抜かれるのは必至だ。
記者が山手線29駅のマンション単価ランキングを予想しても、田町は上位にはならない。隣駅の浜松町と高輪ゲートウェイには勝てない。坪単価にして200万円の差はある。
なぜか。住所は港区なのに工場街のイメージが強く文化、商業施設の集積が少ないからだ。ラグジュアリーホテルは一つもない。
そんなエリアの一等地に産官学が結集して国際的な複合施設を整備するのは大賛成。マンションを併設したら記者は坪単価700万円を付けるが…残念。
田町をよく知らない方のために、以下に記者の記事を添付する。
築84年 都内に現存する唯一の木造見番建築物見学会 青木茂建築工房が設計監理（2020/12/15）
東京ガス不・三井不・三菱地所「msb Tamachi（ムスブ田町）」全体街区が竣工（2020/7/15）
