国土交通省は3月17日、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ｢関係人口｣に関する実態調査の結果をまとめ発表した。

　調査結果から国交省は、全国の18歳以上の居住者約10,615万人のうち推計で三大都市圏居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を合わせ約1,827万人の人が特定の地域を訪問しており、そのうちの約34％の628万人（三大都市圏約301万人、その他地域約327万人）が、関係先の地域の産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する直接寄与型と規定。さらに、直接寄与型の5～6％の人は関わっている農山漁村部の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明したとしている。

　調査は昨年9月、インターネットアンケート方式で行われたもので、有効回答数は18歳以上の全国に居住する148,831人から回答があった。アンケート調査結果は60ページ以上にわたる長文だが、同省ホームページに公開されている。

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　記者は、いま国が進めようとしている二地域居住には興味がないし、田舎暮らしに懐疑的なのだが、インターネットとはいえ18歳以上の人口の0.1％に当たる約15万人から回答を得たのに驚き、その結果から約1,800万余の人を「関係人口」と規定し、移住希望者が多いという結論に導いた大胆さに驚嘆した。

　いうまでもなく、驚いたのは回答者の多さだ。調査は国交省が直接国民に呼びかけたものではなく、調査会社が委託を受けて行ったものだそうだが、新型コロナ感染者は若者中心に再び三度増加傾向を示しており、国や行政は〝若者の心に響く〟情報発信に苦慮しているというのに、よくも15万人の回答を集めたものだ。回答者には何か特典でも与えたのか、心臓をぐっとわしづかみする惹句でもってひき付けたのか。

　（ネットで調べたらアンケートモニター数が1,000万人超の調査会社もあるようだ。各社のモニターを合計すると国民の数を上回るのではないか。つまり、記者のような全く興味がない人も相当数いるはずだから、複数の調査会社のモニターになっている人がかなりいるということだ。インターネットによる調査は、従来型の無作為抽出、訪問面接法と比較して結果に差異が生じ、モニターの属性が高学歴、専門技術職が多く技能・労務職が少ない、正社員が少なく非正規従業員が多いとか、心理的特性の違いにより調査対象の実態を正確に反映していないとかの問題も指摘されている。モニターになっている人を対象としたアンケートをやってほしい。どのような結果となるか）

　驚嘆したのは、推計ではあるが、首都圏都市部からその他地域に関わりを持つ関係人口（訪問系）直接寄与型の推計97万人の64％＝約62万人が関係先に「移住したい地域である」と回答していることだ。しかも、移住先は「農山漁村部」（67％）や「市街地部（市街地内農林地等）」（67％）「市街地部（住宅地）」（67％）が平均値の64％を上回っているのには心臓が飛び出すほどの衝撃を受けた。

　記者は、貧しい三重の農村で生まれ育った。曲がりなりにも〝美しい心〟の持ち主になれたのは故郷の美しい自然にあると思うのだが、公共バスはほとんど途絶え、コンビニもなく車なしでは生きられない田舎暮らしなどは絶望的だ。

　「農山漁村部」に移住してもいいと考える人はどのような人なのか。クマに襲われたり、家庭菜園をシカやイノシシに食い荒らされたり、あるいはまたヤマヒルに股間をかまれ、汲み取り式便所に充満したメタンガスが爆発してお尻を焼かれ、酔っぱらって電子柵に触れたとたんに絶命することもありうることを覚悟しているのだろうか。近所づきあいをしないと相手にされなくなるのも分かっているのだろうか。

　海の怖さは言わずもがなだ。津波は最たるものだが、皆さんはクラゲに刺されたことはないだろうか、ウニを踏んづけたことはないだろうか。激痛が走る。触っても食べてもいけない魚もたくさんいる。波にさらわれても助けてくれそうな人などどこにもいない。

　まあ、しかし、時代は変わった。記者が上京した50年くらい前は、3代が江戸っ子という生粋の東京人は10人に1人いたかどうかだが、いまは東京生まれの東京育ちの人は約5割らしい。過酷な自然条件に負けない強靭な体と精神と、移住に失敗しても帰る家があり、生活再建ができるお金持ちはどんどん地方移住していただきたい。

　調査結果を読んだ読者からは、「『ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会』の委員の方々はみんな田舎暮らし推進派？　」との感想が届いた。なるほど、アンケートの読み方の基本だ。

コロナきっかけに「集中へ」から「分散へ」舵取り 隈研吾氏 日経の記事を読んで（2020/12/21）

日本の残したい環境 一番人気は「里山」 学生とエコ・ファースト企業 対話イベント（2017/10/15）

空き家対策 喫緊の課題ではあるが難問も山積（2016/1/18）

セカンドライフは田舎暮らしより都会 三井不販のアンケート（2011/9/8）

　ナイスは3月19日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）の嫌疑で横浜地方検察庁に起訴されていた問題で、3月12日に横浜地方裁判所から罰金1,000万円（求刑：罰金1,000万円）の判決を受けたことに対して控訴しないことを決定したと発表した。　

　報道によると、同容疑で懲役２年６か月、執行猶予４年の判決を受けた元同社会長の平田恒一郎被告と、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を受けた元社長の日暮清被告は判決を不服とし控訴した模様だ。

「体感すまいパーク東浦和」

　ポラスグループは3月18日、埼玉県初となるグループ単独の住宅展示場「体感すまいパーク東浦和」のモデルハウスを報道陣に公開した。同社単独の〝体感型〟住宅展示場は2018年に開設した「体感すまいパーク船橋」「体感すまいパーク柏」に次ぐ３か所目で、全4棟から構成。1月3日のオープン以来2か月で550組の来場者を集め、13棟の契約を結ぶなど好調なスタートを切った。宅建免許（従たる営業所）を取得しており、分譲や仲介部門などとスピーディに連携できるのも特徴の一つ。

　公開したのは、フラッグシップブランドの「PO HOUS（ポウハウス）」、リーズナブルな価格の「北辰工務店」、2×6工法の「HaS CASA（ハスカーサ）」、鉄骨造の賃貸併用の「GRANSSET（グランセット）」の4棟。他に事務所1棟。

　ポラテック取締役木造建築事業部事業部長・橋本裕一氏は、「『船橋』『柏』と比較すると、開設1か月目の来場者数は約1.5倍増。2月末現在の注文住宅部門全体の受注状況は前年同期の17％増で、新型コロナの影響は、過去の消費増税時と比較して〝中・小規模の波〟程度に収まっている印象を受ける。単独展示場は、他社の情報に惑わされず、総合展示場のように設置期限がなく、今回は宅建免許を取得しているので、ワンストップでスピーディに分譲や仲介部門との連携も図れるメリットがある。同様の体験型は越谷エリアに出店することが決まっており、2022年には県西部にも開設する」と語った。年間成約目標は100棟。

「PO HOUS（ポウハウス）」

「PO HOUS（ポウハウス）」内観

左から「HaS CASA（ハスカーサ）」「GRANSSET（グランセット）」「北辰工務店」

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　見学会には20人以上の報道陣が参加した。密を避けるため会場はテント張りの屋外で、モデルハウス見学も4組に分かれた。小生が振り分けられた4組の1番最初の見学は「PO HOUS」だった。

　「PO HOUS」はこれまで数か所は見学しているが、外壁にアルミ材ではなく本物のアカマツの縦格子が採用されているのを見て、ほとんど瞬時に〝これが一番〟と評価した。記者の見立ては間違っていないはずだ。

　玄関を入ってすぐにおしゃれな手洗い場があり、壁は塗り壁、床はカバサクラの突板、巾木は集成材、リビングのテーブルは木目が美しい杉の一枚板、通り土間から差し込む自然光を取り込んだ畳リビング、リモートワーク用の書斎、高低差を演出したスキップフロア、自然木のウッドデッキを敷いた天井付きのインナーバルコニー、檜風呂…。

　70万円からという坪単価は、新大久保や渋谷の大手ハウスメーカーの坪100万円どころか坪200万円以上もある富裕層向けの豪華なモデルハウスにはかなわないが、同社のターゲット層はアッパーミドルのはずで、少し背伸びすれば手に届く価格設定になっている。デザイン性、設備仕様などから判断してコストパフォーマンスが最高に素晴らしい。建物は木造3階建て延べ床面積約133㎡（約34坪）。

　他では、建物を右と左に鋭角的に切り離し、小さいほうの三角形のスペースを〝離れ〟とし、双方の玄関先の「通り庭」の壁面にせせらぎの音を演出した「HaS CASA」が目を引いた。好みはあるだろうが、アーチやアールを多用し、鮮やかなオレンジ、グリーン、唐草模様の壁面カラーリングなどは女性に好まれるのではないか。ベッドルームには天幕が掛かっていた。

　4番目に見学した同社野球部の通算打率4割くらいありそうな4番バッター・藤田俊介氏が担当する「北辰工務店」は坪単価45万円からで、「PO HOUS」とのすみ分けを図っている。

　「GRANSSET」は、初のモデルハウスで、賃貸住宅オーナー向けの提案になっている。

　
高さ10ｍくらいに強剪定された東浦和の街路樹

いま満開のハナニラ（黄色い花はカタバミ）

〝総合展示場からの脱却〟に拍手喝さい ポラスが宿泊可能な単独展示場 開設（2018/10/5）

　大和ハウス工業は3月18日、3月下旬発表予定の地価公示を前に、記事化の参考になるメディア向け「記者レクチャー会」をオンラインで開催した。

　同社の最近の市況について、分譲マンションはマンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏、分譲住宅は住宅事業本部事業統括部 分譲住宅グループ部長・本間生志氏、物流施設の稼働状況は建築事業本部営業統括部Dプロジェクト推進室室長・井上一樹氏がそれぞれ説明した。　

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　数えてはいなかったが、メディア参加者は40名近くにのぼったのではないか。質問が多かったためか、質疑応答は予定の1時間を15分延長した。3氏は嫌な顔など見せず、一つひとつ丁寧に質問に答えた。この姿勢は他社も参考になるはずだ。

　首都圏の販売状況について角田氏は、コロナ禍で価値観や生活スタイルの変化による実需層の郊外への動きが見られ、他方では、都市部での将来資産性が期待できる物件に対し、DINKSで高収入な実需層の購入や、富裕層による株運用利益を現物資産へ転化する動向が見受けられると説明した。

　一方で、地価は引き続き高値圏にあり、東京23区、横浜、川崎の用地取得価格は更に上昇傾向にあると語った。また、投資用の需要は、金融緩和の影響もあり、コロナ禍でも賃貸レジデンスの売買を中心に好調としながらも、賃貸レジデンスの大量供給により、賃料の下落が仙台、東京都城東エリア、京都など一部で始まっているとした。

　小生は、同社のマンションをこの1年間で「築地」「塚田」「高輪」「平和台」、分譲戸建てセキュレアは「文京目白台」「武蔵府中なごみ」を見学した（記事参照）。

　その後の各物件の進捗について質問した。角田氏は、「『塚田』はあと半年で完売する。『築地』も売れ行きが加速している。坪単価650万円の『高輪』は竣工が2023年だが順調に推移しており、ZEHの『平和台』は完売。坪単価400万円の『文京千石』（58戸）が分譲初月で完売した」と語った。

　本間氏は分譲戸建てなどについてレクチャーし、首都圏を中心にV字回復している一方で、群馬、栃木などの北関東はパワービルダーのローコスト住宅に押され気味で伸び悩んでいることを明らかにした。

　メディアからは、苦戦する北関東の状況や今後の展開などに質問が集中した。本間氏は、「当社は建物価格で2,500万円くらいだが、飯田グループなどのビルダーとの価格差は500～1,000万円の差があり、同じ土俵で戦えない。木造の比率を上げるとか200～300万円くらいコストを下げる企画を考えてはいるが、〝掃き溜め〟戦略は取らない。全体として収益力をアップさせるため、建築条件付比率を現行の5割から7割くらいに引き上げたい」などと踏み込んだ発言を行った。

　小生も、本間氏の考えに賛成だ。栃木県は飯田グループ・森和彦会長（4月1日付で名誉会長に就任予定）の出身県で、群馬県はケイアイスター不動産の本拠地だし、中古住宅買取再販最大手のカチタスも本社は群馬県桐生市だ。まるで価格帯が異なる。勝てるわけがない。戦っても現場が疲弊するだけだし、ブランド力の低下を招きかねない。あえて火中の栗を拾いに行くような愚を同社が犯すはずはない。

　同社の分譲戸建てで注目しているのは6月末に分譲する「セキュレア武蔵府中ひかりテラス」27区画だ。「家事シェアタウン」がテーマで、全戸建売り方式となる。現地来場が2,791組、オンライン見学（ライブ配信）視聴が1,580組というから驚きだ。バス便だが、府中駅、国分寺駅へのアクセスがいい。外構などの造り込みに力を入れているはずだ。

武蔵小金井・国分寺・府中の中間点に全33区画 大和ハウス「武蔵府中なごみ」好調（2021/3/15）

周囲の街並みに配慮 大和ハウス3階建て分譲戸建て「セキュレア文京目白台」（2020/10/22）

実質10か月で300戸超の驚異的売れ行き 大和ハウス「プレミスト船橋塚田」（2020/10/20）

大和ハウス工業「平和台」 同社初の「ZEH-M Ready」 申し込み殺到 早期完売へ（2020/9/15）

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