大和ハウス 乱戦模様の投資用不動産事業に本格参入 新ブランド「ディーズバリエ」
大和ハウス工業は3月24日、投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンションなどの物件名称を新ブランド「D’sVARIE（ディーズバリエ）」とし、再生後売却する事業を展開すると発表した。
同社グループは2018年1月から、住宅事業ストックブランド「Liveness（リブネス）」を立ち上げ、既存住宅の売買仲介やリノベーション・リフォーム事業を展開しているが、オフィスビルや賃貸マンションなどの老朽化や空室増加、資産価値の減少などの社会課題を解決するため、不動産の選定・取得から建物の検査や品質管理、設計デザイン、工事までを実施。多様な既存不動産を市場ニーズに最適化させ、一棟まるごと投資用不動産として売却する事業を展開するとしている。
年間10棟、2025年度には売上高300億円を目指す。
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今回の新ブランドの立ち上げは、激戦の不動産再生事業に同社が本格的に参入するという宣言ではないかと記者は受け止めた。
先日（3月18日）、同社はオンラインで「記者レクチャー会」を開催したのだが、そのとき同社マンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏が「投資用の需要は、金融緩和の影響もあり、コロナ禍でも賃貸レジデンスの売買を中心に好調」と話したのに注目した。他のデベロッパーもコロナ禍でもあるにもかかわらず、投資用不動産事業が伸長しているからで、同社も乱戦模様のこの市場に割って入るのではないかと思った。
「D’sVARIE本郷ビル」
地価公示 コロナの影響受け6年振り全用途で下落 各社社長 コメント
全体では小幅の下落にとどまった 住友不動産・仁島浩順社長
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入国規制や緊急事態宣言下の外出自粛等により、昨年前半は経済が停滞、後半は回復の兆候が見えながらも不安定な状況が続いた。
こうした中、商業地は国内外の来訪客が大幅に減少し、店舗やホテルなどの需要減退により三大都市圏を中心に大きく下落した。
一方、住宅地は在宅勤務などを機に住宅への関心が高まり、希少性の高い都心部や交通利便性に優れた近郊などで需要が堅調に推移し、全体では小幅の下落に留まった。
ハード＆ソフト両面で高付加価値化 東急不動産・岡田正志社長
今回の地価公示では、全国の全用途平均は６年ぶりに下落に転じるなど、昨年までの地価の上昇傾向が全国的に広がっていた流れからは大きく変化した。用途別では住宅地は５年ぶりに、商業地は７年ぶりに下落に転じている。用途や地域によって変化の程度には差はあるものの、新型コロナウイルスの影響などで全体的に弱含みになっている。コロナ禍で商業施設や観光施設などが営業自粛や短縮営業をしたほか、消費者の外出自粛の影響による需 要の急減、そして外国人観光客の大幅減少による観光需要の激減が地価にも影響している。一方、「WITH コロナ」が続くなかで、テレワークやワーケーションなどの「新しい働き方」が広がるなどして、新たな需要も生まれている。
住宅地については中心部の希少性の高い立地や、交通利便性等に優れた近郊の地点では地価上昇が継続するなど、根強い需要がある。当社でもテレワークが増加している事実に着目し、共用部に個室型のワークブースを設けた「ブランズタワー所沢」、関西でも仕事場所として在宅ワークにも活用可能な「ユニットスペース」を初めて導入した「ブランズ大阪福島」など独自性の高い物件を展開している。オフィス家具大手のコクヨと連携して在宅勤務用のインテリアオプションの開発を進めるなど、「新しい生活様式」で求められる住まいを検討・導入している。
商業地では来街者の減少による商業施設やホテルの需要減退、そしてコロナ禍や景気の先行き不透明感などから全体的に弱含みで推移している。特に東京・銀座や大阪・心斎橋などの地価下落はインバウンド需要で地価が過熱気味だった場所がコロナ禍による需要喪失で修正されている一時的な現象と捉えており、「AFTERコロナ」の段階でインバウンドは復活し、これらの地域の地価は回復するとみている。また、近年、住宅地や商業地の地価上昇地点の上位に名を連ねている北海道・倶知安町では、当社グループはリゾート関連事業を展開しており、これまでインバウンド効果で地価が上昇を続けていたが、今回のコロナ禍でインバウンド需要が消失しても大きく地価が上昇した地点があった。これは「ニセコ」というこれまで培ってきた高いブランド力が高い評価を受け続けているためとみている。
オフィス関連では在宅勤務の広がりを受け、東京都心の代表的なオフィス街にある地点の地価が下落するなど影響が出ている。一部に「オフィス不要論」などの極端な意見も出ているが、組織全体の一体感を生み出す、社内外のあらゆる人と「コミュニケーションの活性化」ができるオフィスの存在は今後も必要不可欠であると考えている。そうした環境下、当社では緑の力に着目し、緑を効果的に取り入れたオフィスビルを開発･運営する「Green Work Style」を 推進しているほか、東京・竹芝に開発した最先端の都市型スマートビル「東京ポートシティ竹芝」ではリアルタイムデータと最新のデータを活用することなどで新しい都市型ワークスタイルを提案していく。また、このビルに本社を置く ソフトバンクとともに、最先端のテクノロジーを竹芝の街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでいる。また、従来型のオフィスに加え、都心オフィスのフレキシブルな利用を可能とする新サービス「QUICK （クイック）」を導入したほか、都内で展開している会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」の15店舗目を東京・田町に新設するなど、働く人のニーズに合わせた全方位型のワークプレイス提供を可能にし、オフィスの幅広い需要 に対応できるようにした。
当社が本社を置く東京・渋谷については多様な機能を持った街であり、その点を評価してIT関連などの成長企業が集積してきた経緯があり、現状、オフィス需要が極端に縮小するような懸念は抱いていない。2023年度竣工予定の「渋谷駅桜丘口 地区第一種市街地再開発事業」など、渋谷駅周辺を含む「広域渋谷圏」で新たな日常で求められるオフィス空間を提供していく。
今後の不動産市場については、国際情勢などのマクロ要因やコロナ禍の今後の動向などを注視する必要があるが、長期的な視点では市況を悲観的には捉えていない。中長期的には少子高齢化による単身世帯の増加や空き家問題、「働き方改革」によるオフィス環境の変化等、環境の変化が続くなか、ハードだけでなく当社グループの持つ幅広い事業領域を生かしたソフトサービスという付加価値を組み合わせて事業展開を進めていく必要があると考えている。
リアルとデジタル一体化街づくり推進 三菱地所・吉田淳一社長
令和3年地価公示は、全国平均では全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落に転じた。国土交通省によれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含みとなっているが、地価 動向の変化の程度は、用途や地域によって異なるとの見解が示されている。
先般、一都三県の緊急事態宣言が解除された。依然として先行き不透明な状況が続くが、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえながら、経済活動を着実に回復させていく必要がある。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症がもたらした本質的な変化を見極め、ポスト・コロナ時代のワークスタイルやライフスタイルに向けたまちづくりを推進していく。フレキシブルなワークスタイルに対応する商 品やサービスの拡充、個人や企業の交流が生むイノベーション・価値創造の追求、プライベートな時間を充実させる多様な目的をまちに用意、安心・安全とウェルビーイング（健康・快適・便利）を両立するサービス・技術の推進など、多様化するニーズに応える新たな価値を提案・提供していく。
また、上記取り組みを加速させる上で、新技術の導入や都市のデータ活用などDX施策を引き続き強化し、スマートシティの実現に向け、リアルとデジタルが一体となったまちづくりを推進していく。加えて、脱炭素などの国際的な課題解決にも積極的に取り組み、サステナブルなまちづくりを通じて、社会に貢献していく。
マーケットインの発想重視 野村不動産・宮嶋誠一社長
今回の地価公示では、全用途平均で6年ぶりに下落に転じた。ただし、変化の傾向・程度は用途や地域によって違いがある。都心部および近郊の交通利便性の高い住宅地や、地方主要都市では引き続き上昇が見られる一方、とくに国内外の来訪客増に支えられ地価が上昇してきた地域や飲食店が集積する地域では、比較的大きな下落が見られる。
住宅市場に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした雇用・賃金情勢等の先行き不透明感による需要者マインドの低下が懸念されたものの、価値観やニーズの多様化による新たな需要の拡がりもあり、新築・中古ともに堅調に推移している。都心・駅前立地への評価は依然として高く、供給量の少なさもあり価格が維持されているなかで、広さ・間数・環境等を求めてより外側のエリアへの動きも見られ、近郊エリアでも交通利便性・生活利便性に優れる 物件、郊外の戸建も非常に好調である。なお中古については好調に成約が進む一方で、今後に向けては在庫の不足が懸念される。引き続き市場環境を注視していく必要があり、より価値観やニーズの変化・多様化などに対応した商品の提案が求められる。
オフィス市場に関しては、空室率は少しずつ上昇しており、賃料については足元では大きな動きはないものの、コロナ禍による企業業績への影響の検証は継続していく必要がある。働き方の変容が進み、時間と場所を選ばないフレキシ ブルな働き方が可能な多様なオフィスが求められており、こうしたニーズに対応したオフィスの提案およびサービス提供が求められる。商業・ホテル市場に関しては、緊急事態宣言の影響もあり足元では厳しい状況が続くものの体験を伴うコト消費へのニーズは溜まってきており、需要の回復を注視したい。物流市場に関しては、高機能施設へのニーズ拡大継続を背景に、旺盛な投資意欲が継続するものと想定する。
コロナ禍での働き方の変容は、住まい方へも大きな影響を与えており、住む/働くだけではない新しい「住まい方」「働き方」が可能な場・サービスへのニーズが生まれている。社会や人々の価値観の大きな転換点にあって、当社は顧客や市場との対話を重視したマーケットインの発想で、DXを推進しサービスの高度化を図りながら、変わり続ける社会や顧客のニーズを的確に捉えた独創性の高い商品・サービスを生み出すべく、積極的な事業展開を続ける。
地価調査は、不動産の取引動向や中期的な展望を反映したものであり、様々なマクロ指標と合わせて今後も重要指標のひとつとして注視していく。
三菱地所・鹿島建設 宮古ブルーの海に面した「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」着工
「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」
三菱地所と鹿島建設は3月22日、両社が事業主となって開発を行う「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の建設工事に着手したと発表した。ホテルはヒルトンが運営し、2023年初夏に開業する予定。
建設地は、宮古空港から車で約15分（7km）、下地島空港から車で約25分（13km）。宮古ブルーの海に面し、サンセットや伊良部大橋の全景を望むことができる。
外観は、琉球石灰岩をイメージしたベージュ基調の低層部、水平ラインを強調した高層部、緩やかな弧を描く建物形状とする。
客室は全329室。ツインルームとキングルームを中心に、カップルからファミリーまで対応。ファミリー向け、キッズ向け、大人向けと３つの屋外プールのほか、屋内プール、フィットネスルーム、200㎡超のボールルーム（宴会場）やミーティングルーム、チャペルも備える。
三菱地所、鹿島とも国内でのビーチリゾートホテルの開発を行うのは初となり、ヒルトンは沖縄県内6軒目のホテルとなる。
施設は、沖縄県宮古島市平良字久貝アゲタに位置する敷地面積約53,909㎡、8階建て延床面積約28,368㎡（ホテル棟）。客室数329室。竣工予定は2023年2月末。設計は鹿島建設。設計監修は観光企画設計社。内装デザインはWimberly Interiors。ランドスケープデザインはWATG、ランドスケープデザイン。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計。施工は鹿島・國場・大米特定建設工事共同企業体。
I'm fine 桜もハナニラも満開 青木茂建築工房「目黒」リファイニング完成
完成した「目黒クリニックビルリファイニングプロジェクト」
青木茂建築工房は3月22日、同社が設計・監理を担当した「目黒クリニックビルリファイニングプロジェクト」の完成見学会を行った。従前は築52年のRC造４階建ての外に閉じられた礼拝所+事務所だったのを、リファイニング手法により用途の変更、耐震補強、設備更新、内外装を一新し、光と風を取り込んだ付加価値のある診療所に再生したもの。コロナ禍で見学を制限したが、予定の3部構成（各35名）合計105名は全て満席となった。
プロジェクトは、JR目黒駅から徒歩7分、品川区上大崎３丁目に位置する敷地面積約608㎡、1969年(昭和44年)竣工の鉄筋コンクリート造(地下2階地上2階建て) 延べ床面積約1,234㎡。従前は礼拝所+事務所だったのを診療所とする。設計・監理は青木茂建築工房（意匠）、金箱構造設計事務所（構造）、ZO設計室（設備）。施工は日本建設。監理は青木茂建築工房。2021年2月に竣工した。
この日、東京のサクラの満開宣言が行われ、可憐なハナニラ（別名、キリスト生誕の星とされるベツレヘムの星）もあちらこちらで咲き誇っていた。I'm REFINING！
青木氏（左）と取締役福岡事務所副所長・佐藤信氏
ハナニラ
タンポポ
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このプロジェクトについては昨年10月に行われた解体工事見学会も取材している。そちらの記事も参照していただきたいし、過去の同社のリファイニング建築物についても取材したほとんどすべての記事も添付したので、ぜひ読んでいただきたい。
今回のプロジェクトは、用途が診療所ということもあるのだろうが、従前は各フロアともほとんど片側しか開口部なかったのを、窓をたくさん設けることで南北に風が抜けるようにし、バルコニーに設置した緑を取り込み、内装にヒノキの突板とジョリパット（塗り壁）をふんだんに用いて〝癒し〟の空間を演出しているのが特徴だ。
大きな窓と天井までのヒノキの壁（2階部分）
全てヒノキの男性用トイレ手洗い
男女兼用のトイレ内部
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見学者から「全部取り壊して、新しく建設してもコストは同じくらいではないか」という声もあったが、これは全くそうではない。
記者は、これまでもたくさんリファイニング建築物を見学してきたが、おそらく、今回の診療所を新たに建設したら坪単価は最低でも150～160万円はする。一方で、今回は躯体をそのまま利用しているので、坪単価はほぼ3分の２くらいで収まっているはずだ。
リファイニングの凄いのは、このようにコストを大幅に削減しながら機能性もデザイン性も一新することだ。この価値をお金に換算したらいったいいくらになるか。目視で唯一従前のものだと判断できたのは、階段室の小さな窓だけだった（コストを抑えるためか、施主の意向か）。
SDGsにも貢献している。青木氏の説明によると、新築するより83％のCO2削減を実現したという。これまた凄いではないか。この価値はいくらになるか。
築84年 都内に現存する唯一の木造見番建築物見学会 青木茂建築工房が設計監理（2020/12/15）
築51年の礼拝堂⇒診療所 青木茂氏「リファイニング」解体見学会に満席120人超（2020/10/26）
安藤忠雄氏を超えた？ 青木茂氏×三井不 「氷川台」リファイニング見学会に200人超（2020/9/16）
美しい公衆トイレ 発信できた 安藤忠雄氏／世界からオファー 日本財団プロジェクト（2020/9/15）
大和ハウス工業「平和台」 同社初の「ZEH-M Ready」 申し込み殺到 早期完売へ（2020/9/15）
三井不動産×青木茂建築工房 リファイニング「初台」で見学会 過去記事も紹介(2019//12/8)
駅4分の１低層 息をのむほど美しいサペリの建具 三菱地所レジ「代々木上原」（2018/12/14）
省エネ対策に感服 三井不動産+青木茂建築工房 「林マンション」リファイニング完成（2018/3/30）
青木茂建築工房×ミサワホーム 「千代田富士見」のリファイニング見学会に450名（2018/3/1）
リファイニング建築の考案者 首都大学東京特任教授・青木茂氏が退官へ 記念講演会（2018/2/13）
ミサワホーム＆青木茂建築工房 千代田区富士見のリファイニング建築見学会に250名（2017/11/9）
三井不＆青木茂建築工房 築52年の市場性ない共同住宅をリファイニングで再生（2017/10/16）
三井不動産＆青木茂建築工房 練馬区のリファイニング見学会に200名（2017/3/27）
築44年の寄宿舎をリファイニング手法で賃貸に一新 見学者100名超 青木茂建築工房（2016/12/21）
建築の魔術師・青木リファイニングの真髄を見た 「竹本邸」完成見学会(2015/11/17)
「リファイニング」に熱い視線60坪の建物見学に250人殺到 青木茂建築工房（2015/3/11）
リファイニング建築のすごさを見た 「千駄ヶ谷 緑苑ハウス」完成（2014/3/24）
全てが腑に落ちる 首都大学東京「リーディングプロジェクト最終成果報告会」（20143/19）
多点居住（5か所）を実践 有元さん×八木さん 小野さんが進行役 FRKのセミナー視聴
不動産流通経営協会（FRK）が3月20日行った「第15回FRK住まいと暮らしのセミナー」をオンラインで視聴した。料理研究家・有元葉子さんと長女の建築家・八木このみさんによるトーク「有元葉子 私の住まい考 家と暮らしのこと」がテーマで、ケアリングデザイン代表理事・小野由記子さんがファシリテーターとなり、有元さんと八木さんファミリーの5つの家について約1時間30分にわたって語り合う内容だった。400人以上の人が視聴したもようだ。
紹介された5つの家とは、「イタリアの家」「自宅」「田園調布のキッチンスタジオ兼用の家」「野尻湖の別荘」「自宅兼事務所の葉山の家」だった。
まず、イタリアの家。購入したのは1996年で、14世紀に建てられた壁の厚さが1ｍもある石造りの家だ。
有元さんは東京の賃貸マンションに住んでいたのだが、旅行が好きで1年の間に3～4カ月は海外で暮らしていた。最初はイタリアのトスカーナがいいと思っていたが、なかなか適当なものが見当たらなかった。旅行中、紹介されたトスカーナの隣の田舎町にあるレストランを利用しようと車から降り立った瞬間、〝ここに住もう〟と直感で決めたそうだ。「そこは敷地の大小に関係なく、値段が同じ。土地代がないのにびっくりしました。空間に価値を見出す考え方がとても面白い」と感じたそうだ。1年かけてリノベーションし、今でも住んでいる。
「小さい窓から入る光と、そこから見える景色が絵になっているんですね。30年近く経過しても全く変わらない。それがいい」と有元さんは話した。インテリアは古い家具とB&Bを組み合わせたら居心地がよくなったという。
2つ目に紹介されたのは、キッチンスタジオを構えている田園調布からそう遠くない自宅。築30年の中古マンションで、「ひどい状態でしたが、部屋の窓から見える緑が素敵で、緑があれば大丈夫」と決断した。八木さんがフルスケルトンリノベーションした。躯体のコンクリを巧みに生かしているのが特徴だ。
3つ目は、キッチンスタジオを兼ねた田園調布の集合住宅の家。敷地の前には緑の空間があり、そこに植わっていた大きなケヤキが伐採されることになったので、周辺の住民と一緒に署名活動を行って残したエピソードも明らかにした。その後、ケヤキが植わっている土地は有元さんが取得し、「欅ガーデン」として近隣住民と管理しているという。有元さんは「植物は力がありますね。街と人を結びつける」と語った。
4つ目の野尻湖の別荘は66㎡のがけ地に八木さんが設計して建築したもの。暖炉を兼ねた薪の熾火で料理をするととてもおいしいのだそうだ。メンテナンスは大変だが、有元さんは「大変と思ったら住めない。楽しむこと」と語った。
「葉山」は100坪の敷地に八木さんが持家兼建築事務所として建築したものだ。2年前に竣工した。八木さんは、「最初、土地から探したんですが、予算がなくて無謀にも1,000坪1,000万円で探してくださいと不動産業者さんに頼んだんですが、さすがにそんな土地はなく、何年もかかって予算も上がったので、すぐ裏が山の鳥の鳴き声が聞こえる高台造成地の中古住宅を購入し、それを取り壊して建てました」などと取得の経緯を語った。（八木さん、1,000坪1,000万円なんて、山林ならともかく調整区域でも首都圏では買えるかどうか）
記者は、話を聞きながらいつものように値段をはじき出した。これは書かないが、新築なら億単位の値段がするはずだ。
二地域居住どころか多点居住を実践できるのは、もちろん経済的な余裕が最大の理由だろうが、自宅が仕事場にできる職業だからだと思う。有元さんは「私は外食などしませんから、コロナで変わったことは全くありません。家の中に1日中いても平気です」、八木さんは「私は自宅が仕事場ですから」とそれぞれ語った。
5つの住宅に共通するのは、自然や街とのつながり、緑の借景だった。設計・デザインで参考になるのは、「自宅」の収納は天井までとはせず、数十センチの空間を設け、その部分を鏡張りにしていることだ。限られた空間を広く感じさせる工夫だ。これは新築でも中古でも生かせる。
有元さんが最後に語った「何事も工夫次第。〝身の丈〟が大事。料理も考えることと、その前に感じることが大切です。調味料でも、例えば醤油。なめてみて感じることです。そして材料は何だろう、どうして運搬されるのだろうと考えることです」というのがとても印象に残った。
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記者はFRKがこの種のセミナーを行っているのを全然知らなかった。視聴の案内もFRKではなく、ファシリテーターとして参加している小野さんのケアリングデザイン事務局からだった。小野さんとはしばらくお会いしていないので、どのようなことを話すか、とても興味があり視聴することにした。西武ライオンズのオープン戦を観ながらの視聴だったので、前段の記事は間違っている部分もあるかもしれない。ごめんなさい。
小野さんに初めてお会いしたのはもう13年も昔だ。当時、圧倒的な人気になった「アクアリーナ」を始め、「パークシティさいたま北」「フォレシアム」などのインテリア仕様、モデルルームデザインを担当されたのが小野意匠計画代表の小野さんだった。
素晴らしいデザインに記者は驚愕し、お会いしたくて取材を申し込み、快く受けていただいた。その時の記事も添付した。ぜひ読んでいただきたい。当時の基本性能・設備仕様レベルの高さも分かっていただけるはずだ。今の新築より数段優れている。
小野さんは2013年にケアリングデザインを立ち上げてから、マンションのモデルルームデザインを手掛けなくなったような気がする。残念だ。また戻ってきてほしい。
有元さんの料理について。前述したように有元さんを全然存じ上げないのだが、オンライン画像に映っている有元さんをかみさんが観て、「シンプルな料理が特徴で、女性で知らない人はいない。わたしがいつも作っている漬けマグロとアボガドの料理もその一つ」と種を明かした…ン？ なるほど、とてもおいしい。かみさんのオリジナルだとずっと思っていたが…。
首都圏都市居住者の62万人が農山漁村などに「移住したい」！? 国交省調査
国土交通省は3月17日、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ｢関係人口｣に関する実態調査の結果をまとめ発表した。
調査結果から国交省は、全国の18歳以上の居住者約10,615万人のうち推計で三大都市圏居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を合わせ約1,827万人の人が特定の地域を訪問しており、そのうちの約34％の628万人（三大都市圏約301万人、その他地域約327万人）が、関係先の地域の産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する直接寄与型と規定。さらに、直接寄与型の5～6％の人は関わっている農山漁村部の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明したとしている。
調査は昨年9月、インターネットアンケート方式で行われたもので、有効回答数は18歳以上の全国に居住する148,831人から回答があった。アンケート調査結果は60ページ以上にわたる長文だが、同省ホームページに公開されている。
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記者は、いま国が進めようとしている二地域居住には興味がないし、田舎暮らしに懐疑的なのだが、インターネットとはいえ18歳以上の人口の0.1％に当たる約15万人から回答を得たのに驚き、その結果から約1,800万余の人を「関係人口」と規定し、移住希望者が多いという結論に導いた大胆さに驚嘆した。
いうまでもなく、驚いたのは回答者の多さだ。調査は国交省が直接国民に呼びかけたものではなく、調査会社が委託を受けて行ったものだそうだが、新型コロナ感染者は若者中心に再び三度増加傾向を示しており、国や行政は〝若者の心に響く〟情報発信に苦慮しているというのに、よくも15万人の回答を集めたものだ。回答者には何か特典でも与えたのか、心臓をぐっとわしづかみする惹句でもってひき付けたのか。
（ネットで調べたらアンケートモニター数が1,000万人超の調査会社もあるようだ。各社のモニターを合計すると国民の数を上回るのではないか。つまり、記者のような全く興味がない人も相当数いるはずだから、複数の調査会社のモニターになっている人がかなりいるということだ。インターネットによる調査は、従来型の無作為抽出、訪問面接法と比較して結果に差異が生じ、モニターの属性が高学歴、専門技術職が多く技能・労務職が少ない、正社員が少なく非正規従業員が多いとか、心理的特性の違いにより調査対象の実態を正確に反映していないとかの問題も指摘されている。モニターになっている人を対象としたアンケートをやってほしい。どのような結果となるか）
驚嘆したのは、推計ではあるが、首都圏都市部からその他地域に関わりを持つ関係人口（訪問系）直接寄与型の推計97万人の64％＝約62万人が関係先に「移住したい地域である」と回答していることだ。しかも、移住先は「農山漁村部」（67％）や「市街地部（市街地内農林地等）」（67％）「市街地部（住宅地）」（67％）が平均値の64％を上回っているのには心臓が飛び出すほどの衝撃を受けた。
記者は、貧しい三重の農村で生まれ育った。曲がりなりにも〝美しい心〟の持ち主になれたのは故郷の美しい自然にあると思うのだが、公共バスはほとんど途絶え、コンビニもなく車なしでは生きられない田舎暮らしなどは絶望的だ。
「農山漁村部」に移住してもいいと考える人はどのような人なのか。クマに襲われたり、家庭菜園をシカやイノシシに食い荒らされたり、あるいはまたヤマヒルに股間をかまれ、汲み取り式便所に充満したメタンガスが爆発してお尻を焼かれ、酔っぱらって電子柵に触れたとたんに絶命することもありうることを覚悟しているのだろうか。近所づきあいをしないと相手にされなくなるのも分かっているのだろうか。
海の怖さは言わずもがなだ。津波は最たるものだが、皆さんはクラゲに刺されたことはないだろうか、ウニを踏んづけたことはないだろうか。激痛が走る。触っても食べてもいけない魚もたくさんいる。波にさらわれても助けてくれそうな人などどこにもいない。
まあ、しかし、時代は変わった。記者が上京した50年くらい前は、3代が江戸っ子という生粋の東京人は10人に1人いたかどうかだが、いまは東京生まれの東京育ちの人は約5割らしい。過酷な自然条件に負けない強靭な体と精神と、移住に失敗しても帰る家があり、生活再建ができるお金持ちはどんどん地方移住していただきたい。
調査結果を読んだ読者からは、「『ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会』の委員の方々はみんな田舎暮らし推進派？ 」との感想が届いた。なるほど、アンケートの読み方の基本だ。
コロナきっかけに「集中へ」から「分散へ」舵取り 隈研吾氏 日経の記事を読んで（2020/12/21）
日本の残したい環境 一番人気は「里山」 学生とエコ・ファースト企業 対話イベント（2017/10/15）
大和ハウス 分譲住宅・物流市況に関する「記者レクチャー会」 質疑応答に1時間15分
大和ハウス工業は3月18日、3月下旬発表予定の地価公示を前に、記事化の参考になるメディア向け「記者レクチャー会」をオンラインで開催した。
同社の最近の市況について、分譲マンションはマンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏、分譲住宅は住宅事業本部事業統括部 分譲住宅グループ部長・本間生志氏、物流施設の稼働状況は建築事業本部営業統括部Dプロジェクト推進室室長・井上一樹氏がそれぞれ説明した。
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数えてはいなかったが、メディア参加者は40名近くにのぼったのではないか。質問が多かったためか、質疑応答は予定の1時間を15分延長した。3氏は嫌な顔など見せず、一つひとつ丁寧に質問に答えた。この姿勢は他社も参考になるはずだ。
首都圏の販売状況について角田氏は、コロナ禍で価値観や生活スタイルの変化による実需層の郊外への動きが見られ、他方では、都市部での将来資産性が期待できる物件に対し、DINKSで高収入な実需層の購入や、富裕層による株運用利益を現物資産へ転化する動向が見受けられると説明した。
一方で、地価は引き続き高値圏にあり、東京23区、横浜、川崎の用地取得価格は更に上昇傾向にあると語った。また、投資用の需要は、金融緩和の影響もあり、コロナ禍でも賃貸レジデンスの売買を中心に好調としながらも、賃貸レジデンスの大量供給により、賃料の下落が仙台、東京都城東エリア、京都など一部で始まっているとした。
小生は、同社のマンションをこの1年間で「築地」「塚田」「高輪」「平和台」、分譲戸建てセキュレアは「文京目白台」「武蔵府中なごみ」を見学した（記事参照）。
その後の各物件の進捗について質問した。角田氏は、「『塚田』はあと半年で完売する。『築地』も売れ行きが加速している。坪単価650万円の『高輪』は竣工が2023年だが順調に推移しており、ZEHの『平和台』は完売。坪単価400万円の『文京千石』（58戸）が分譲初月で完売した」と語った。
本間氏は分譲戸建てなどについてレクチャーし、首都圏を中心にV字回復している一方で、群馬、栃木などの北関東はパワービルダーのローコスト住宅に押され気味で伸び悩んでいることを明らかにした。
メディアからは、苦戦する北関東の状況や今後の展開などに質問が集中した。本間氏は、「当社は建物価格で2,500万円くらいだが、飯田グループなどのビルダーとの価格差は500～1,000万円の差があり、同じ土俵で戦えない。木造の比率を上げるとか200～300万円くらいコストを下げる企画を考えてはいるが、〝掃き溜め〟戦略は取らない。全体として収益力をアップさせるため、建築条件付比率を現行の5割から7割くらいに引き上げたい」などと踏み込んだ発言を行った。
小生も、本間氏の考えに賛成だ。栃木県は飯田グループ・森和彦会長（4月1日付で名誉会長に就任予定）の出身県で、群馬県はケイアイスター不動産の本拠地だし、中古住宅買取再販最大手のカチタスも本社は群馬県桐生市だ。まるで価格帯が異なる。勝てるわけがない。戦っても現場が疲弊するだけだし、ブランド力の低下を招きかねない。あえて火中の栗を拾いに行くような愚を同社が犯すはずはない。
同社の分譲戸建てで注目しているのは6月末に分譲する「セキュレア武蔵府中ひかりテラス」27区画だ。「家事シェアタウン」がテーマで、全戸建売り方式となる。現地来場が2,791組、オンライン見学（ライブ配信）視聴が1,580組というから驚きだ。バス便だが、府中駅、国分寺駅へのアクセスがいい。外構などの造り込みに力を入れているはずだ。
武蔵小金井・国分寺・府中の中間点に全33区画 大和ハウス「武蔵府中なごみ」好調（2021/3/15）
周囲の街並みに配慮 大和ハウス3階建て分譲戸建て「セキュレア文京目白台」（2020/10/22）
実質10か月で300戸超の驚異的売れ行き 大和ハウス「プレミスト船橋塚田」（2020/10/20）
仲井社長など登壇者全員が黒服・黒マスク 積水ハウス・マリオット「W Osaka」開業
「W Osaka」オープンセレモニー（花吹雪が舞った）
積水ハウスは3月16日、日本初上陸となるマリオット・インターナショナルのホテルブランド｢W（ダブリュー）｣の「W Osaka」を大阪・御堂筋にオープンし、開業を記念したオープニングセレモニーをビデオで公開した。
オープニングセレモニーには、積水ハウス・仲井嘉浩社長、マリオット・インターナショナル日本・グアム担当 エリアヴァイスプレジデントのカール・ハドソン氏、総支配人の近藤豪氏、ホテルのデザインを監修した安藤忠雄氏、開業を記念してブランドアンバサダーに就任したEXILE AKIRA氏、自治体代表の田中清剛副知事、高橋徹副市長が登壇。冒頭に仲井社長は次のように挨拶した。
「『W Osaka』は、当社が開発してきたラグジュアリーホテルとは全く違った個性を持つ、上質で遊び心溢れるユニークなホテルです。私が共感したのは、Wホテルが目指す、『思い切り楽しみ、日常の繰り返しに反発したいという強い願望に火をつけ、お客様の人生への〝渇望〟を解き放つ』という点です。眠らない街ニューヨーク、そしてそれに匹敵するエネルギッシュな街大阪。とても親和性のあるコンセプトだと感じました。私自身も『W Osaka』から新たな刺激を受け、クリエイティブな発想を広げていきたいと思います。
創業以来60年、大阪に本社を構える当社として、大阪の魅力をもっと世界に伝えたいという強い思いで、開発事業に取り組んでまいりました。これからもより一層、あらゆる形で地域の活性化に貢献してゆきたいと決意を新たにしております。
この日本初進出の『W Osaka』は、パワフルな大阪にぴったりの個性的なホテルです。控えめで物静かな装いの外観と対照的に、ホテルの内側は大阪商人の粋な遊び心を華やかに表現したデザインとなっています。この『W Osaka』が新たなランドマークとして、大阪の魅力をより高める一助となれば光栄です」
続いて、カール・ハドソン氏は、「ニューヨークに誕生したWホテルは、20年以上にわたりホスピタリティ業界に衝撃を与え、その在り方を再定義してまいりました。世界各地でホスピタリティの先駆けとなっているWは、建設中も含め25を超える国と地域に60軒以上のホテルを展開し、常に人々の想像を超え、従来のラグジュアリーのあり方を覆しています。
独特なクリエイティビティと無限のエネルギーに満ち溢れた『大阪』という素晴らしい都市において、Wが非常に新鮮味のあるホテルになっていくと信じております」と語った。
デザイン監修を担当した安藤氏は、「外観は黒を基調にしたシンプルな造りですが、内観は全く違った世界が広がっています。新しい好奇心を持って、世界観を味わっていただき、生きていることが素晴らしいことだと実感できる空間となっています」と述べた。
最後に登壇したブランドアンバサダーEXILE AKIRA氏は、「館内どこも魅力的ですが、特にリビングルームですね。日本文化テイストのアートに囲まれた、ユニークでエレガント、かつエキサイティングな空間で、メンバーと一緒にドリンクや音楽を楽しみたい」とコメントを寄せた。
ホテルは、大阪市中央区南船場4丁目に位置する敷地面積約2,544㎡、27階建て延床面積約35,815㎡、客室337室。設計・監理は日建設計。施工は竹中工務店。インテリアデザインはConcrete Architectural Associates BV（オランダ）。
「W Osaka」外観
エントランス
ホテルリビング
◇ ◆ ◇
いつだったか、記者にも記者見学会の案内が届いていたのだが、さすがにコロナ禍で出席するのはためらわれ、開業翌日の17日朝、同社から送られてきた画像を視聴した。
コロナ禍で人数は制限されていたはずなのに拍手の多さにびっくりしたのだが、画像に映り出された仲井社長の姿にギョッとした。黒のスーツ姿は分かるが、ノーネクタイで大きな黒マスクで現れたからだ。これには驚いた。女性の下着のような派手な花柄では具合が悪いだろうが、その筋の初陣式でもあるまいし、黒はないと思った。これが大阪か。
ところがどうだ。その後の登壇者も判で押したようにみんな黒装束ではないか。スーツはいかにも高価そうな絹製（貸衣装かもしれないが、AKIRA氏のそれは桁違いの値段なのは間違いない）といい、ノーネクタイも黒マスクも演出であることはこの時点で理解した。これは仲井社長も話したように明らかに「思い切り楽しみ、日常の繰り返しに反発したいという強い願望に火をつけ、お客様の人生への〝渇望〟を解き放つ」ホテルコンセプトを意識したものに違いなかった。
面白かったのは、プレス・リリースではカットされている仲井氏のスピーチ部分だった。仲井氏は「私事ですが」と断ったうえで、「ノーネクタイでオープンセレモニーに出席するのは初めて。担当者からは『遊び心にあふれた真っ赤なメガネで登壇していただいて結構です』といわれたが、そんな勇気はなかった」と参加者を笑わせた。
仲井社長が真っ赤なメガネで登壇していたら、そのほかの人もみんなそれなりの格好で登場したのではないか。これが残念。（胸ポケットのチーフはカラフルなもので演出したとか）
記者は、同社も参画している「うめきた2期」の開発に注目している。大阪の価値を測るメルクマールになるマンションの坪単価はいくらになるか（坪1,000万円の価値はあると思うが…）。
この日（16日）は、三菱地所が東京センチュリーと共に東京駅前の63階建て「Torch Tower（トーチタワー）」にスーパーラグジュアリーホテルを建設すると発表した。「うめきた2期」も「Torch Tower」も竣工はほぼ同じ2027年度だ。仲井社長には、「TOKTOがどないしたねん、torchがなんだ。昔は大阪と京都が経済と文化の中心やったんや」と大阪弁（仲井氏は京都出身か）でまくし立ててほしかった。〝東京に負けたらあかん〟というのが関西人の〝渇望〟ではないか。
仲井氏（左）とカール・ハドソン氏
安藤氏（左）とEXILE AKIRA氏
オープンセレモニー登壇者
「Torch Tower」のラグジュアリーホテル 三菱地所・東京センチュリー 共同で取得
「Torch Tower（トーチタワー）」
三菱地所と東京センチュリーは3月16日、新設特定目的会社を通じ東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区に2027年度竣工予定の63階建て「Torch Tower（トーチタワー）」のスーパーラグジュアリーホテルと2,000席級の大規模ホールを共同取得すると発表した。
ホテルは、57～61F部分に約100室の客室数を想定。地上300m超、東京都心を一望する圧巻の眺望を生かし、57Fのホテルロビー部分には緑と風に包まれる半屋外空間の丘を創出し、唯一無二の体験を演出するという。
大規模ホールは、2,000席級の収容人員を擁し、都心型MICEネットワークの核としての機能やライブエンターテインメントを通じた文化の発信拠点を目指す。屋上部分は日本橋方面を望む屋上庭園を整備する。
出資総額は560億円で、構成は三菱地所が66.665％、東京センチュリーが33.335%。
ポップでカラフルなアート「街の欠片」で有楽町をラッピング 三菱地所
有楽町ビル
三菱地所は3月18日（木）～5月9日（日）、有楽町と丸の内仲通りを中心とした計8か所のビル及び施設のガラスファサード部に、写真家・小山泰介氏が制作した約50点の有楽町を舞台とした新作からなる「INTERFACE_YURAKUCHO」を掲出する。
作品は、道路や壁といったもともと有楽町にあったオブジェクトがモチーフで、カラフルな街の“欠片”として最大幅約18mのビルエントランスをラッピングし、春の有楽町をポップに演出する。
同企画は、同社の「有楽町エリア再構築」に向けた先導プロジェクトの一つで、アーティストの目線から有楽町の風景を捉え直す「有楽町アートサイトプロジェクト」を実施中。第1弾として、新国際ビルの工事中の仮囲いを利用したアートウォールを展示している。「INTERFACE_YURAKUCHO」はその第2弾。
期間中、展示風景を3か所以上撮影し、有楽町microの店頭にスタッフに知らせた先着100名に、小山氏自らが作成した写真集（A4サイズ、フルカラー、24項）をプレゼントする。
新有楽町ビル イメージ
新国際ビル
国際ビル
