国土交通省は4月28日、令和4年度の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は860,828戸で、前年度比 0.6％減となった。利用関係別では持家248,132戸（前年度比11.8％減、昨年の増加から再びの減少）、貸家347,427戸（同5.0％増、2年連続の増加）、分譲住宅259,549戸（同4.5％増、2年連続の増加）。分譲住宅の内訳はマンション113,900戸（同10.8％増、4年ぶりの増加）、一戸建住宅 144,321戸（同 0.1％増、2年連続の増加）。分譲住宅が持家を16年ぶりに上回った。

　首都圏の総戸数は302,403戸（同1.8％増）、持家は53,138戸（同13.3％減）、貸家は131,419戸（同3.8％増）、分譲住宅は116,676戸（同8.2％増）。

　首都圏マンションは総数が56,337戸（同15.4％増）、都県別は埼玉県5,158戸（同6.9％増）、千葉県6,481戸（同61.1％増）、東京都32,036戸（同9.7％増）、神奈川県12,662戸（同17.7％増）。

　このほか、地方のマンションは24,346戸（同5.5％増）となり、平成20年の32,570戸に次ぐ多さとなるとともに、近畿圏の24,657戸（同13.2％増）に肩を並べた。

sky pool LA MAGNOLIA内観

　三井不動産＆三井不動産ホテルマネジメントは4月26日、「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」を5月16日（火）に開業すると発表。同日、ホテルをメディアに公開した。「三井ガーデンホテルズ」を宿泊特化型から多様な滞在目的を満たす「Stay in the Garden」へリブランディングしてから初の施設で、アール状のデザインを多用し、レストラン＆バー、プール、ジェットバス、フィットネスジムなどを備え、多様なニーズに応えられるようにしているのが特徴。内覧会後にはレストランの朝食ビュッフェ試食会も行われた。

　施設は、横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅から徒歩5分、JR根岸線桜木町駅から徒歩約10分、横浜市西区みなとみらい3丁目に位置する敷地面積約10,082㎡、延床面積121,726㎡（ホテル部分約17,700㎡）のパナソニックホームズ、鹿島建設、ケネディクスの3社が開発した27階建て「横浜コネクトスクエア」の1～2階、20～27階部分の全364室。客室面積は25.4～46.1㎡（平均30㎡）。設計は鹿島建設。施工は鹿島・フジタ・馬淵・大洋共同企業体。開業は5月16日。

　デザインコンセプトを「YOKOHAMA SKY CRUISING」とし、1階エントランスを“深海”に見立て、20階のロビー＆ラウンジ、サロン、テラスエリアは“船舶デッキ”として設計。ロビー＆ラウンジは天井高4ｍ超、長手方向40ｍ超で、波・帆をイメージした壁面、ピアノ演奏が流れるサロン＆テラスを演出。ガーデンホテルとしては初のスカイプールのほかレストラン・バー、フィットネスジムなどを配置している。

　客室は平均30㎡で、電子レンジ・洗濯機付き、トリプルベッド付きなど多様なニーズに応えるようにしており、全ての客室に「ReFa（リファ）」の最新ドライヤーを設置している。

　20階のレストラン「RISTORANTE E’VOLTA-Unico Polo-（リストランテ エボルタ-ウニコ ポーロ-）」は、“世界を旅するリストランテ”をコンセプトに、唯一無二(UNICO)の食との出会いや粋（VOLTA）な時間を提供する。朝食ビュッフェにはレストランの〝売り〟の一つ「至福のプレミアムフレンチトースト」を用意する。

sky pool LA MAGNOLIA屋外

1階エントランス

20階ロビー

レストラン

朝食イメージ

46㎡のエグゼクティブコーナーキングツイン（1泊6万円くらいか）

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　大丈夫かと思ったことが二つある。一つは、みなとみらいエリアにこんなにたくさんホテルができて大丈夫かということだ。いったいいくつのホテルがあるのか、ざっと調べてみた。

　記者が最高峰とみている「横浜ロイヤルパークホテル」（603室）を筆頭に「横浜ベイホテル東急」（480室）、「横浜東急REIホテル」（234室）、「ヨコハマグランド インターコンチネンタルホテル」（594室）、「ザ・スクエアホテル横浜みなとみらい」（232室）、「ウェスティンホテル横浜」（373室）、「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜」（146室）、「ニューオータニイン横浜プレミアム」（181室）、「横浜桜木町ワシントンホテル」（553室）など、今回のホテルを含めて10か所、客室数は3,760室だ。それぞれコンセプト、ターゲットは異なるのだろうが、客の奪い合いにはならないのか。

　もう一つは、レストランの朝食ビュッフェで提供される「至福のプレミアムフレンチトースト」だ。記者はかつて子どもに食べさせるためによく作ったが、ここのレストランのそれはとてもパンとは思えない柔らかさだ。同席した記者の方も「ケーキそのもの」と感嘆の声をあげた。

　フレンチトーストを食べる目的の女性が殺到し、朝からこんな甘いものを食べて大丈夫かと余計な心配も頭をよぎった。

　フレンチトーストと言えば、昨年、三菱地所の丸ビル1階にオープンしたHUGEのカフェ「THE FRONT ROOM」の〝売り〟の一つである「SHIBUichi BAKERY（シブイチ ベーカリー）」のパンを用いたフレンチトーストもとても柔らかく美味しかった。どちらに軍配が上がるか。

試食会で提供された朝食ブュッフェメニュー（左下がフレンチトースト）

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　フレンチトーストもそうだが、女性客を取り込もうという狙いか。今回見学したホテルの特徴は、海や船などをイメージし、アール形状を多用したデザインと、「Stay in the Garden」を具現化したプール＆ジェットバスなど多様な付帯設備を装備していることだ。

　記者はエレベーターホール・客室ドア回りの壁の木目調デザイン壁にほれ込んだ。昔の掘っ立て小屋や番屋に用いられた素朴な木の壁（記者は本物の集成材に見えたが、シート張り）の演出は意表をつくもので、この壁が長手方向80ｍ超の廊下に張り巡らされている。素晴らしいと思った。同業の記者の方に同意を求めたが、だれからも無視されたのだが…。

　驚いたのは客室の床が直床だったことだ。洗面、トイレ、浴室などは分譲マンションのそれとよく似ているのは最近の傾向だろうと思ったが、ホテルの直床というのもトレンドなのか。

アール形状の家具など

記者が感動したエレベーターホール（壁は本物の木に見えたが、シート張り）

廊下

ルームサイン

総延長80ｍ超の廊下

「多摩ニュータウン尾根幹線沿道まちづくりプラットフォーム2023」

　多摩市は4月25日、「多摩ニュータウン尾根幹線沿道まちづくりプラットフォーム2023」を開催した。八王子・日野市のイノベーションの取り組み、橋本駅のリニア新幹線の開業、宅地開発が進む稲城市に囲まれているポテンシャルの高さを生かし、団地再生・活性化、雇用の創出を生みだそうというのが狙いだ。土地利用変換を予定している対象エリアは約66haにも及ぶ。

　冒頭、多摩市都市整備部長・佐藤稔氏は「平成25年に多摩ニュータウン再生の取り組みに着手し、今年1月には『南多摩尾根幹線沿道土地利用方針』を策定した。方針は、現在整備中の尾根幹線の4車線化と公的賃貸住宅の団地再生の動きを契機に、尾根幹線沿道の新たな賑わい、雇用の場を創出するべく、住宅用地から他の用途変更を含めた土地利用変換を図るのが目的。今後の人口減少や歳入確保の面からも市として重要な政策の一つとして考えている。プラットフォームで頂いたご意見・ご提案は現在進めている都市計画マスタープランの改定に参考にさせていただく」と挨拶した。

　プラットフォーム創設は、令和5年1月に策定した「南多摩尾根幹線沿道土地利用方針」に基づき、多摩NTを東西に横断し、町田街道に接続する延長約16.5㎞の暫定2車線の南多摩尾根幹線道路が令和11年度に全線4車線となるのを契機に、土地利用変換を行い、多摩NTの再生・活性化を図ろうというのが目的。

　土地利用転換を検討する対象エリアは都営諏訪団地（2.8ha）、UR永山団地（3.9ha）、都営貝取団地（1.3ha）、UR豊ヶ丘団地（4.1ha）、都営落合団地）2.12ha）、公社落合団地（3.4ha）の賃貸住宅のほか都立永山高校（4.6ha）、諏訪小学校（2.4ha）、旧南永山小学校（2.6ha）、旧南豊ヶ丘小学校（2.8ha）、鶴牧中学校（3.4ha）の教育機関と多摩東公園（7.1ha）、諏訪南公園（2.7ha）、一本杉公園（10.1ha）の公園など23か所約66.53ha。これらを「諏訪・永山沿道エリア」「貝取・豊ヶ丘・南野沿道エリア」「落合沿道エリア」「唐木田・鶴牧沿道エリア」の4つのエリアに分けている。

　事務局は市に置き、沿道の土地・建物所有者である東京都、UR都市機構、JKK東京からの支援を受け、コーディネートの役割を果たす多摩市ニュータウン再生推進会議と大学、事業者（登録が必要）、地域団体などが参加し、プラットフォームに寄せられた意見・提案を論議する。意見は令和6年度に予定している「多摩市都市計画マスタープラン」改定の参考にする。

　今年度は先行モデルとして「諏訪・永山沿道エリア」を選定し、先行モデルのうち「旧南永山小学校」（2.6ha）「UR永山団地」（3.9ha）「都営諏訪団地」（2.8ha）を対象とした令和４年度の1000社民間事業者アンケート結果を報告。回答は56票あり、商業施設（27票）、物流産業施設・運輸施設（15票）、スポーツ施設（14票）、キャンプ場・グランピング施設（９票）、情報通信産業施設（9票）、大学・教育施設（7票）、製造・工場（6票）、研究施設（5票）、病院・医療施設（4票）などが施設立地ポテンシャルとして高い評価を受けたと説明した。

　土地活用に当たり興味のある街づくりテーマとしては、「新たな雇用の創出」「職住近接」「安心安全の防災拠点」などの地域貢献への関心が高く、不動産業・小売業、スポーツ・レジャーを中心とした多様なテーマへの関心があるとしている。

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　遅きに失した感は免れないが、「雇用の創出」「ニュータウンの再生」が実現するのであれば、市民の記者もそうだが、だれも反対する人はいないはずだ。事業者アンケート結果は、多様な用途利用が可能で、ニュータウンのポテンシャルの高さを証明している。

　実現には課題がないわけではない。前段で紹介した土地利用変換を予定しているエリアの尾根幹線道路北側（駅側）の用途地域はほとんどが建ぺい率60％、容積率200％の第1・2種住居地域、準住居地域などだ。〝なんでも可〟の商業系地域はひとつもなく、唐木田駅に近い一部の地域が準工業地域になっているのみだ。

　他の用途の利用を可能にするには用途地域・地区計画を変更し、建ぺい率、容積率の緩和も必要になる。その際、課題となるのは近隣住民などの同意を得られるかどうかだ。

　とくに都市公園の廃止・変更については、都市公園法の高いハードルがある。同法16条では「公園管理者は…みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」とし、例外的に認めているのは①都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合②廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合などとしている。

　この条文に照らし合わせれば、一本杉公園などを他の用途に転換するのは容易ではない。ただ、市は多摩中央公園内に公設・公営の図書館を建設し、近くオープンするように、公園機能を残しながら民設・民営の施設を設けるのは可能のはずで、市内の他の公園にもこれは適用できるのではないか。

　また、物流施設に対しては「嫌悪施設」のイメージが強く、近隣住民の反発も予想される。これについては、三井不動産常務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏（当時、現在専務）が「物流施設はもはや嫌悪施設ではない」と語ったように、丁寧に説明すれば市民の理解は得られるはずだ。

　これは課題ではないが、市の担当者が現状認識について「多摩ニュータウンは現在も発展している」と語ったのには、異議を唱えざるを得ない。

　何をもって「発展」と捉えるかだが、多摩市エリアに限ると多摩NTの人口は減少に転じているではないか。高齢化率も3割を超え、今後加速度的に進行する。

　かつて「金妻」の撮影舞台になった多摩NTは、バブル崩壊で暗転した。多摩そごうが2010年に撤退し、その後、三越が規模を縮小し入居したが、その三越も撤退した。温泉・宿泊も可能だった「ウェルサンピア多摩」も2010年に閉鎖された。京王プラザホテル多摩も今年1月、33年の歴史に幕を閉じ、恵泉女学園大学も2024年度以降の新規学生募集を終了すると発表した。多摩NTの地盤沈下は否めない。多摩NT居住者の誰一人として「街は発展している」などと思っていないはずだ。

　市場の評価も同様だ。都心へのアクセスはほとんど同じの、〝健幸都市〟をスローガンに掲げる多摩市と〝母になるなら・父になるなら流山〟の流山市の地価公示を見てみよう。

　民間のデータによると、「多摩センター駅」圏の平均地価公示は平成元年の236万円／坪をピークに下落・横ばいを続けており、令和5年度はピーク時の3分の1の82万円／坪まで下落している（小生のマンションも同様）。一方の「流山おおたかの森駅」圏はどうか。この10年間上昇を続けており、令和5年度は110万円／坪となり、これまでピークだった平成3年の106万円／坪を上回った。多摩センターより4割以上高い。（つくはEXの開業は平成17年だが）

　信じられない現象だ。井崎市長と流山市民の方には失礼だが、緑の絶対量、歩車分離の街、生活利便施設の充実度などを総合的に評価すると、多摩センターのポテンシャルは流山おおたかの森よりはるかに高いと思う。見比べていただきたい。

　なぜ、逆転現象が起きたか。その一つの理由として、多摩市は市の魅力を伝える情報発信力が弱いからだと考えている。令和3年度の多摩市政世論調査では、住まい環境について「緑の豊かさ」（70.9%）「空気がきれい」（47.1％）「日当たり・風通し」（57.5％）などが極めて高い数値を示している。これを徹底してアピールすべきだ。

　〝健幸都市〟も結構だと思う。市民の評価も高く、前述の世論調査では67.6％の人が「よい取り組み」と答えている。また、不幸1～幸福10の10段階で1つを選ばせる設問では、1と2を選んだ人は2.9％、９と10を選んだ人は26.2％だ。一方で、議会（議員）に「期待していない」人は24.0％にも達している（記者は選挙に行っていない）。

　これらの結果から判断すると、わが多摩市民は〝幸福〟で〝而立〟している人が多く、楽観的に物事を考える人が多いことが分かるのだが、小生などは〝健幸都市〟のスローガンを目にするたびに「健康でない、幸せでない」自分と社会のことを自覚させられる。他国を侵略し、人と人が殺しあい、軍事力の強さでもって国力を競い合い、小生のように選挙に行かない人が増え、議員に期待しない人が4人に1人の割合もあるというのに、どこが幸せなのか。そもそも何が幸か不幸かの前提条件を示さない設問は意味がないではないか。個人的なことだが、〝あなたを受動喫煙から守ります〟とし、駅周辺での喫煙をほとんど禁止したのにも小生は我慢がならない。われわれ喫煙者を駆逐するのか（市のアンケートによると喫煙者は7.7％とか。結構なことだ）。港区は公園や舗道に喫煙所をたくさん設け、分煙を推進している。

　流山市はどうか。子育て世代向けに極めて明確なメッセージを発信している。一定規模以上のマンションには保育施設の併設を義務付けるなどの施策も行っている。多摩市と流山市の差は、前向きか後ろ向きかにあるような気がする。多摩市も若年層を呼び込みたいなら、分かりやすい施策を打ち出すべきだ。

　明星大学・西浦定継教授は10年も昔に、「何もしなければ多摩ニュータウンの人口は50年後（2060年）の人口は半減する。座して死を待つしかない」と警告を発した。市は危機感を持って多摩NTの再生・活性化に取り組んでいたら、もっと違った結果になったのではないか。

　まあしかし、佐藤氏は「多摩市は変わったといわれるようにしたい」と語った。あと何年かかるのか、小生はそれまで生きていられるのか…。

ショック！ホテルに続き恵泉女学園大学も閉学へ 地盤沈下する多摩センター（2023/3/23）

〝生きた実験場〟〝やるしかない〟 多摩NT再生 第6回シンポ 藤村氏もエール（2019/2/8）

「最早、後発でない」「嫌悪施設でもない」 三井不 ロジスティクス本部長・三木氏（2018/5/21）

「リニア、圏央道は広域連携を進める絶好の機会」明星大・西浦教授（2013/10/23）

「何もしなければ多摩NTの人口は50年後に半減」西浦・明星大教授（2014/1/29）

　リストグループのリストインターナショナルリアルティ（LIR）は4月24日、同社が販売している東南アジア不動産に関する2023年3月期の問い合わせ件数は前年度の98件から4.7倍の470件に達したと発表した。

　問い合わせがもっとも多い国はフィリピン、次いでタイで、目的は投資が9割以上を占めている。

　投資家が東南アジア不動産へ関心を持った理由として、①都心の不動産と比較するとより高い利回りが期待できる②価格が高止まりしている日本国内の不動産より、キャピタルゲインを大きく狙える可能性がある③今後値上がりする前に購入しておきたい④コロナ禍のピークが過ぎ海外渡航がしやすくなった⑤日本国内に対する経済不安など。

　同社ウェルス事業部アジアチーム執行役員・船津修一氏は次のようにコメントしている。

　「日本国内のお客様の東南アジア不動産に対する関心は高いと感じており、日本の不動産をいくつか保有している方がポートフォリオの見直し時に新たに東南アジアの不動産を選択されています。特にフィリピンは出生率や生産人口も増え今後の経済の急成長が見込まれることから投資対象として選ばれています。購入者は主に日本国内の会社経営者が多く、キャッシュでご購入される場合が多い。

　現在も円安の状況が続いていますが、それ以上に東南アジアの成長に期待される方が多く、円安による負の影響を感じることはあまりありませんでした」

　成約事例として、タイの「フォーシーズンズ プライベートレジデンス バンコク チャオプラヤリバー」（376.46㎡）の販売価格THB189,150,000（JPY737,685,000）、フィリピンの「グランドハイアット マニラ レジデンス サウスタワー」（120.50㎡）の販売価格PHP48,160,592（JPY115,585,420）、フィリピンの「オウレリア レジデンス」（292.78㎡）、販売価格PHP139,634,925（JPY335,123,820）をあげている。レートはPHP=2.4円、THB=3.9円。

「フォーシーズンズ プライベートレジデンス バンコク チャオプラヤリバー」

「グランドハイアット マニラ レジデンス サウスタワー」

「オウレリア レジデンス」

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　伸び率は凄いが、記者は驚かない。お金に国境も人格もない。投資効率の高いところへ流れるのは当たり前だ。

　国税庁の令和3年度のデータによると、総所得が5,000万円以上の納税者は90,074人（前年度比16.4％増）で、このうち1億円以上の人は27,395人（同21.3％増）だ。

　データが異なるので単純比較はできないが、東京都港区の課税標準額1億円超の納税者は令和4年5月現在、1,250人（前年比23.9％増）となっている。わが国の億万長者の約5％が港区に住んでいるということだ。これまた凄い数字だ。

億万長者の人数＆所得割額が激増 過去最多 アッパーミドルも漸増 東京都港区（2022/11/26）

DPL流山プロジェクト（左から「DPL流山Ⅰ」「DPL流山Ⅱ」「DPL流山Ⅲ」「DPL流山Ⅳ」）

　大和ハウス工業は4月24日、千葉県流山市で開発を進めてきた全4棟のマルチテナント型物流施設からなる同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」（総敷地面積316,716㎡、総延床面積737,346㎡）の4棟目の「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工し、全体が完成すると発表した。2016年7月に第1号の「DPL流山Ⅰ」を着工してから工期は約7年となる。

　同プロジェクトは、都心から25km圏内、常磐自動車道「流山インターチェンジ」から約2.5km、首都高速6号三郷線・常磐自動車道「三郷インターチェンジ」から約6.6kmに位置。「DPL流山Ⅰ」「DPL流山Ⅱ」「DPL流山Ⅲ」「DPL流山Ⅳ」の計4棟のマルチテナント型物流施設から構成。総敷地面積316,716㎡、総延床面積737,346㎡。延床面積は東京ドーム15個分に相当し、同社最大規模となる。

　物流施設内に従業員の働き方改革の支援として、テナント企業の従業員専用の保育施設、ドライバーステーション、カフェテリアなどを完備しているほか、免震システム、非常用発電機、防災備蓄倉庫、マンホールトイレなどを設置するなどBCPにも対応。あわせて、全棟に太陽光発電システムを搭載（発電出力：約10MW）し、随所に「サクラ並木ゾーン」や「ツツジ・メタセコイア並木ゾーン」などを設け環境にも配慮している。

　災害時対策として、「DPL流山Ⅰ」では同社と流山市は協定を結び、約500名分の防災用品を備蓄するほか、災害時に施設内のカフェテリアなどを一時避難場所として提供し、最大1,200名の受け入れを可能としている。また、「DPL流山Ⅳ」では地域の子ども食堂と連携し、近隣に住む小学生を対象としたイベントを開催するなど、地域共生活動をおこなう。

　「DPL流山Ⅱ」は、地上4階建て、敷地面積約60,662㎡、延床面積約140,453㎡。構造・規模はプレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造・免震構造、地上4階建て。施工は西松建設。全区画が賃貸借契約締結済み。

「健全木」が「枯損木」として伐採された千代田区神田警察通りのイチョウ

　わが敬愛してやまない樹木医が街路樹を「健全木」と診断したにもかかわらず、東京都千代田区は「枯損木」として議会に報告し、伐採することを決めた。それは、生き物である街路樹を道路の附属物としてモノ扱いする無神経な行為であり、樹木医の尊厳を貶めるものだ。なぜそのようなことがまかり通るのか、ずっと疑問に思っており、澱のように心の奥深くに沈殿している。

　その疑問を解くべく、樹木医制度を管轄する（一財）日本緑化センターに問い合わせたところ、同センター事務局から回答があった。質問と回答を以下に紹介する。

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　【問１】自治体の財産である街路樹などの樹木を診断するのは、どのような法律的根拠があるのか。処分する場合は、必ず診断を受けなければならないのか

　【回答】法的根拠はございません。自治体において、街路樹や公園樹木を伐採する際に「専門家による診断を実施し、その結果を見て判断する」というルールを定め、それに基づいて行っているかどうかということです。とはいえ近年は、樹木を自治体の判断のみで伐採を計画すると、地域住民から要望や苦情等を受けるケースが多いため、特に重要な樹木の場合は、専門家（樹木医）の判断を仰ぐケースが多いようです。

　【問２】診断費用はいくらくらいか。目安をお聞きしたいと思います

　【回答】樹木医報酬につきましては、「独占禁止法」に抵触するため一律に定められておらず、一概にはお答えできません。聞き取りや現場の実態を見ますと、国土交通省の定める設計業務委託等技術者単価（設計単価）を参考にしている方もいるようです。しかしながら、この金額も業務発注の方法（随意契約、一般競争入札）により、必ずしも一律ではありません。

　また、当然のことですが、診断のメニューによっても大きく変動します。目視による診断だけなのか、樹木周辺の土壌条件も調べるのか、あるいは樹体内部の状況を特殊な機器で測定するのかなどにより、１本当たりの単価は大きく変動します。

　【問３】樹木医が故意で誤った診断を行った場合、どうなるか

　【回答】これは、当然あってはならないことです。例えば、発注者の意向を受けて、故意に実態と異なる診断書を作成したという明白な事実があれば、認定団体である当センターとしても免許剥奪等の措置を検討することとなります。

　これまで当センターの実施する樹木医研修では、科学的試験と分析・評価に基づき、その結果を正しく施主へ伝えることが真の技術者であり、自らの意思に反した判定、判断を行うべきでないことを強く指導しています。

　なお、これまでのところ、幸いにしてそのような事例の報告は受けておりません。

　【問４】樹木医が「健全」と診断した樹木を、自治体が「枯損木」として処分した場合（その逆に「枯損木」として診断された樹木を自治体が対応しなかった場合）、樹木医は異議を唱えることはできるのかどうか

　【回答】基本的に、樹木医が診断業務を受け、その後の結果（自治体の対応）までを継続して確認するケースはほとんどないのが実態ではないかと思われます。理由としては、樹木医の診断結果はあくまでも当該樹木について権限を有する自治体側が判断するための参考資料であり、そこに法的強制力はないからです。つまり、診断結果をみて、その後どのような対応をするかは、あくまでも自治体の判断に委ねられます。

以上のことから、樹木医が診断後に自治体の対応を確認し、異議を申し立てるといったケースはほとんどないか、極めて稀だと思われます。

　【問４－イ】異議を唱えるとすればどのような手段を取られるのか

　【回答】診断を発注した部署あるいは担当者に対し、「なぜそのような対応をしたのか」、「診断結果とは違う対応となっていないか」、その説明を求めることは可能であると思います。

　【問４－ロ】異議が唱えられないとすれば、診断制度は有名無実化されると考えるがいかがか

　【回答】多くの自治体が樹木医の診断結果に基づき適切な判断を行っていることは、全国の新聞やニュースで樹木医の活動が盛んに取り上げられていることからも確かであり、樹木の専門家が各地で樹木の診断を行うことで、適切かつ安全に維持されている樹木や街路樹は格段に増えていると考えています。

　一方で、樹木医の質や技術者としての倫理を高めていくことは、今後とも引き続き認定団体として十分に力を入れていく考えです。

　【問５】当初は、樹木医を国家資格にしようという考えがあったとお聞きしていますが、どうしてそうならなかったのか。今後、国家資格に格上げしようという動きはないのか

　【回答】当センターとして、資格に国家資格も民間資格も差はないと考えております。樹木医制度の創設は1991年、全国各地にある巨樹・名木・古木林等の樹勢回復・保全に関する人材の育成と技術の開発・普及を図り、ふるさとや自然を愛する機運を高め、緑化の推進に資することを目的として、林野庁の補助事業である「ふるさとの樹保全対策事業」として、当初より民間資格として発足したものです。

　従って、資格制度の発足当初から樹木医は国家資格ではありませんが、国（林野庁）の全面的なバックアップを受けて創設された資格であること、受験資格や合格基準が厳しく定められていること、関係各所からの評価や知名度及び信用度の高さなどから、国家資格への格上げは考えておりません。

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　皆さんは樹木医をご存じか。（一財）日本緑化センターが平成3年度から実施している「樹木の調査・研究、診断・治療、公園緑地の計画・設計・設計監理などを通して、樹木の保護・育成・管理や、落枝や倒木等による人的・物損被害の抑制、後継樹の育成、樹木に関する知識の普及・指導などを行う専門家」（同センターホームページ）のことだ。令和4年12月現在、認定者総数は3,173名で、単純計算すれば毎年100人強が認定されていることになる。同センターのホームページによると、平成22年度は第2次審査に応募した461名に対して、合格者は116名（合格率25.2％）となっている。

　認定を受けるための受験資格は、実務経験（業務経歴）5年以上で、第1次審査の業績審査と筆記試験（択一式試験＆論述式試験）、第2次審査の樹木医研修として講義の動画配信（2週間程度）＆6日間の実習及び資格審査（科目試験・樹種の識別に関する適性試験・面接試験）に合格した人が樹木医として認定・登録される。

　試験の難易度はよく分からないが、合格するには、日本緑化センターが発刊している必須テキスト「最新・樹木医の手引き（改訂4版）」（B5判700ページ、定価：9,350円）を読みこなさないといけないうえ、幅広い知識が要求され、文章をまとめる能力も試されるので、かなりハードルは高そうだ。

　わが国には樹木の種類は1,000くらいあるそうだ。樹木医の皆さんは一見して樹種と樹齢、健康状態を判断することができるのだろうか。人間技とは思えない。

これは事実か「枯損木記載は都の慣例に倣ったもの」千代田区の主張 住民訴訟（2023/1/17）

「Rita School（リタ スクール）利他の郷」

　ナイスは4月21日、同社が施工を担当した横浜市戸塚区の保育施設「Rita School（リタ スクール）利他の郷」の完成現場見学会を開催した。同社グループが構造計算から施工（元請け）に至るまで一気通貫で対応した延べ床面積約340㎡の木造2階建て。内外装に同社オリジナル商品を採用するなど、自然素材をふんだんに用いているのが特徴だ。

　物件は、横浜市戸塚区吉田町に位置する建築面積約245㎡、延べ床面積約340㎡木造2階建て。旧東海道に面している。工期は2022年10月～2023年4月。設計は小野建築設計室。事業主は大覚寺真言宗宝蔵寺。木造使用量は躯体材が75㎥（うち国産材24㎥）、内装材が国産材11㎥。炭素貯蔵量は69t-CO2（189人が1年間に呼吸で吐き出すCO2に相当）。

　建物の1階は一般にも開放する三和土付きの「学びカフェ」、幼児用トイレ、フッドデッキ、八角堂（保育室）など、2階は八角堂（吹き抜け空間）、キャットウォーク、貸室2室、ルーフバルコニーなど。敷地の高低差を生かし、4層にも5層にも見えるよう設計されており、八角堂の天井高は9ｍ、最大スパンは11ｍ。

　「みんなの寺」をモットーとし、子どもたちが日本の風土を感じられるよう、自然素材を多用してほしいという事業主の要望に応えるため、サイディング、ルーバー、床材、羽目板などには同社オリジナルの宮崎県産飫肥杉の赤身のみを商品化した「ObiRED」を採用し、強度の必要なところは特許商品の「Gywood（ギュッド）」加工を施している。柱材はヒノキ。躯体材は欧州赤松。

　また、天井・壁面仕上げには、柿渋の抗菌・消臭・防腐力、漆喰の強さ、珪藻土の調湿力を兼ね備えるパーシモン社のパーシモンEウォールを採用しているのも特徴の一つ。

八角堂

薪ストーブ

1階（手前が三和土）

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　同社が施工した木造建築物は結構取材している。みんないいのだが、今回は柿渋タンニンと米ぬか油、ごま油、桐油、ひまし油などの植物油を混ぜて壁などを仕上げているのに驚いた。

　柿渋は、記者の田舎でも漁網や住宅のいたるところに使用されていたのを知ってはいたが、現在はどこのハウスメーカーもデベロッパーも使用していないはずなので、この日、実演を行ったパーシモン社エイブル・エンジニアリングラボの林育美氏に「高価だから使わないのですか」と聞いたら、林氏は「いえ、そうではありません。1㎡当たり250円。石油そのものの輸入製品はこの3倍の値段です。油も自然油、唯一無二の柿渋のよさをみんな理解していない、勉強していないだけです」と即座に答えた。

　「石油そのもの」という言葉に頭をどやされた気がした。クロスには紙や布、まれに本革も採用されるが、ほとんどがケミカル製品の塩ビクロスだ。これは考えないといけない。

　住宅リフォームにも最適で、ビニールクロスの上にそのまま塗るだけで済むそうだ。カラーバリエーションは25色もある。和紙クロスも販売されている。

パーシモンEウォール

塗り壁実演

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　さすが寺院の「利他の郷」だと感服したのだが、刮目すべきことはほかにもあった。保育施設の奥まったところに本堂があるのだが、その一角にはヤギやニワトリの小屋のほか、1羽の雄鶏が飼育されていた。田舎で飼っていた玉子を産む雌鶏より一回り大きく、威風堂々そのもの。近づいても動じる気配はなく、頸を高く伸ばし、鋭い眼光で記者を睨みつけ〝コケコッコー（クックドゥードゥルドゥー）〟と一喝した。その時（鬨）を告げる声は気高く、寺院の雄鶏は格が違うと畏怖すら覚えた。

　雄鶏だけではない。本堂の男子用トイレには水を流さない小便器が採用されていた。女子用トイレを利用した人にも聞いたら同じ無水の和式トイレだったそうだ（小水はどのようにして流れるのか、傾斜が掛かっているのだろうか）。

　まだある。樹齢数百年と思われるイチョウの巨木には3匹のリスが生息していると教えられた。記者も目撃した。体長は尻尾を含めると30cmくらいあった。ほとんど真っ黒。樹皮にしがみつき移動する様はかわいいというより不気味。人間を恐れる様子もなかった。

　図鑑や映像でみるニホンリスでも中国で見たリスでもなかった。どうやら、日本全国で大繁殖している2005年に特定外来生物に指定されたタイワンリスのようだ。

　唯一無二の柿渋仕上げの八角堂で学び（英語も教えるそうだ）、ヤギやニワトリ、リスとも会話することができる「Rita School」は素晴らしいではないか。ただ、中国ではリスに近づいたら、現地の人に「人を襲うから危ない」と注意された。タイワンリスも狂暴化しないことを祈るのみだ。中国と台湾は違うのか。蛇足。

雄鶏

ヤギ（後方にニワトリ）

無水トイレ

　
タイワンリス（左の写真の立札の上の黒っぽいのがリス）

神奈川県横須賀市が地方自治体で初めてChatGPTの活用を開始したと、多くのメディアが報じた。ChatGPTなるものを一度も利用したことがない記者は、下案を作成し、職員が校正を行ったという市のプレス・リリースを読んだ。自分の拙い記事を棚上げにして、AIの文章の粗を探してやろうという魂胆が丸見えなのは承知のうえだ。

文章は651文字。A41枚に収まる分量で、誤字脱字など一つもない（はず）。文末を「職員は、人にしかできない、人だからこそできる仕事に注力することで、市民の幸福を実現する取り組みを、進めてまいります」と締めくくっているのには感心した。頭の悪い人間をからかうのか慮るのか、あるいは両方の意図が込められているとすれば、これは脅威だ。〝人にしかできないものなどない〟と言われているようで、背筋が寒くなった。

いったい、人間の手はどれくらい加わっているのか。市の担当者に聞いた。職員の指示を受け、ものの数十秒で下案を作成したというから、ChatGPTの能力の高さを率直に認めざるを得ない。ただ、前述した文末は職員が「心、思いを込めるため」（担当者）加筆したようで、AIが忖度して作成した文章ではないことも分かった。

記者はこれに少し安堵したのだが、重箱の隅をつつくように文章をチェックした。文法、用法などの誤りがいくつか見つかった。以下に紹介する。

①主語がない

書き出しは「横須賀市役所において」となっているが、「…おいて」は場所を示す連語だから主語ではない。主語は言うまでもなく「横須賀市」だ。主語を省いても意味は通じるが、行政文書だから、ここはきちんと「横須賀市は、市役所内において…」とすべきだし、そもそも「おいて」なる文言は古臭い。記者はほとんど使わない。

②5W1Hが欠けている

リリースを発表したのは4月18日だが、肝心のChatGPTをいつから活用するのかの記述がない。どこかに「4月20日から」を入れるべきだ。

③…たり…たりの用法が変

「AIと会話をしながら、質問に答えたり、文章を作ったり、言葉を翻訳したり、文章を要約することができます」という文章も変だ。会話をしながら質問に答えるのはAIだろうということは分かるが、ここは「質問を入力すると、ChatGPTは質問に答えたり…」とすべきだ。記者もそうだが、ChatGPTが何者か知らない市民だっているはずだ。本当に会話が交わせ、質問もされるのではないかと誤解する。

また、一つの文章に「たり」が３つもあり、しかも「言葉を翻訳したり、文章を要約する」の用法も間違っている。「たり」を用いるなら「言葉を翻訳したり、文章を要約したりする」とするのが正解。

④「自治体初！」の根拠が示されていない

ChatGPTを採用するのは横須賀市が全国の自治体で初めてとタイトルにあるが、その根拠は本文には示されていない。全国の自治体は2,000近くある。裏付けは取れているのだろうか。どうして調べたのか。OpenAI社が把握しているのだろうか。情報をリークすることに問題はないのか。

このほか、主体は市なのかChatGPTなのか分からない部分もあるが、指摘はこれくらいにしておく。ChatGPTは学習能力もあるようだから、進化したらわれわれメディア記者の仕事がなくなる時代がやってくるかもしれない。以下、横須賀市の4月18日付プレス・リリース。

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令和 5 年（2023 年）4 月 18 日

報道機関各位

横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長

自治体初！横須賀市役所で ChatGPT の全庁的な活用実証を開始

横須賀市役所において、「ChatGPT」の全庁的な活用実証を行います。

ChatGPTは、OpenAI社によって開発された、自然言語処理技術を活用し人工知能が自然な会話を行うことができるシステムです。AIと会話をしながら、質問に答えたり、文章を作ったり、言葉を翻訳したり、文章を要約することができます。

横須賀市では、（株）トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、またアイデア創出などに活用できるようにします。これにより業務の効率化が見込まれるとともに、広く職員が活用していくことで、さまざまなユースケースを生み出していくことを期待しています。

なお、横須賀市では、ChatGPTへの入力情報が二次利用されない方式で使用し、また機密情報や個人情報は取り扱わない運用とし、情報の安全な取扱いを徹底します。

横須賀市では、「スマートシティ推進方針」、「横須賀市デジタル・ガバメント推進方針」に基づいて積極的にテクノロジーを活用し、様々な業務の効率的、効果的な実施を図っています。それにより、職員は、人にしかできない、人だからこそできる仕事に注力することで、市民の幸福を実現する取り組みを、進めてまいります。

なお、本リリースはChatGPTで下案を作成し、職員が校正を行いました。

「mitaseru（ミタセル）」

　三井不動産は4月19日、食材調達から調理人の確保、商品の製造代行までを担う食のプラットフォーム「mitaseru（ミタセル）」を4月から本格的にサービス開始すると発表。mitaseruは、2018年度に創設された同社グループの事業提案制度「MAG!C」の審査を経て生まれたもので、提案者の同社ビジネスイノベーション推進部事業グループ・松本大輝氏と佐々木悠氏のほか、参加店の菰田欣也氏（中華／ファイヤーホール4000）、松本一平氏（フレンチ／La Paix）、野永喜三夫氏（和食／日本橋ゆかり）が出席し、記者説明会・試食体験会・トークセッションを行った。

　mitaseruを開発した経緯について松本氏と佐々木氏は、日本の飲食事業は、世界からも高い評価を受けていながら、①他産業と比べても人手不足が顕著②立地や客席数が売上の制約となっている③国内マーケットの縮小など3つの課題を抱えており、さらに家事時間の半数を占める料理の負担の課題を解決し、「美味しさ」「手作り」「安心感」のある料理をいつでも好きなときに食べられるようにしたと説明。

　商品製造から販売までをmitaseruが請け負うため、飲食店は人材確保や設備投資などの負担なく事業拡大が可能で、店の料理と同じクオリティの味を多くの顧客に提供できるメリットがあり、顧客は予約困難店やミシュランガイドで星を獲得したお店の料理を取り寄せることを可能にしたと話した。

　一般的な監修商品とは異なり、有名飲食店などで実際に提供されている料理と同じレシピ・味にこだわりながら、専門シェフが手作りで調理し、調理後すぐに最新の急速凍結技術を用いることで、保存料は使用していなくとも鮮度をそのまま保存可能としているのが特徴。

　参加店舗は、「ファイヤーホール4000」（中華）「La Paix」（フレンチ）「日本橋ゆかり」（和食）のほか「Ata」（ビストロ）「牛タン焼専門店司」（和食）「後楽園飯店」（中華）「ざくろ」（和食）「讃岐うどん白庵」（和食）「JASMINE THAI」（タイ料理）「Series」（中華）など21店30品目でスタート。料金は800円台から5,000円台でレシピ付き。今後、顧客の意見を聞きながら店舗ラインナップやサービスの充実を図っていく。

左から佐々木氏、菰田氏、松本氏、野永氏、松本氏（三井不）

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　試食体験会で提供された「具たくさんの豚汁」（日本橋ゆかり）「ビーフストロガノフ」（La Paix）「激辛!!火鍋肉団子」（ファイヤーホール4000）ともとてもおいしかった。それぞれのオーナー・シェフも「完成度の高さにびっくりした」（松本氏）「クオリティは高い。本格的なおふくろの味を体と心で満たせる味」（野永氏）「そんなことできるのかと半信半疑だったが、（mitaseruの）メンバーはみんな凄い」（菰田氏）などと絶賛した。

　気になったこともいくつかある。一つは、記者は試食に供された店の料理は食べたことはないが、実際にシェフ・オーナーがつくった料理をその場で食べるのとどれほどの味の差があるのかということだ。

　仮に、まったく味落ちがないとすれば、mitaseruが大量生産・大量販売したら価格は大幅に引き下げられる。店もその場でつくる手間はいらないから、冷凍食品を温めて提供することも可能になる。われわれは手間・暇をかけた料理だからこそ価値を認め、高額な料金を払う。店の味と冷凍食品の味が同じになったらどのような世の中になるのか。

　もう一つは、特許の問題だ。調理レシピは特許も可能らしいが、門外不出の秘伝の調理レシピがわが国だけでなく全世界に流出しないかということだ。

　まあ、しかし、料理は味はもちろんだが、もてなす人の心・愛情が伝わるものだし、その場の雰囲気、調度家具、什器、そえものも重要な役割を果たすから、記者の危惧などは当たらないことを祈ろう。

ファイヤーホール4000_激辛火鍋肉団子

La Paix_ビーフストロガノフ

日本橋ゆかり_具たくさんの豚汁

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　リリースには「MAG!C」は、「当社グループ社員一人一人の『妄想』を起点に、会社を巻き込み『構想』『実現』へ昇華させ、そのイノベーションにより『不動産デベロッパー』の枠を超えた『産業デベロッパー』というプラットフォーマーを目指す」提案制度とある。

　これら「妄想」「構想」「実現」「産業デベロッパー」の文言は、同社が昨年12月9日に行った社長交代記者会見場で、植田俊社長（当時同社取締役専務執行役員）が語ったフレーズそのものだ。つまり、「MAG!C」は植田氏の発意によるものだろうか。

　今後、「MAG!C」から何が飛び出すか興味津々。

Ata 真鯛のブイヤベース

司_ほろほろ牛タン

千陽_心技体

「産業デベロッパー目指し、日々妄想」植田俊・三井不動産次期社長（2022/12/11）

伐採されたイチョウ

　東京都千代田区は4月12日、「神田警察通り道路整備工事における暴力行為について」というタイトルの樋口高顕区長名の文書を区のホームページに掲載し、「4月11日（火曜日）早朝、神田警察通り道路整備工事の作業において、安全確保のフェンスを設置中に、工事の反対者の体当たりなど暴力的な妨害行為により、警備員と区職員の2名が転倒させられ負傷する事案が発生しました。警備員は全治4～6週間の重傷で、区職員は軽傷を負っています」と報告した。

　これに対して「神田警察通りの街路樹を守る会」は4月13日、樋口区長宛てに「ホームページ掲載文の撤回・謝罪を求める通知文」を提出。「私たち住民を『工事の反対者』と呼び、『暴力的な妨害行為』を行って警備員と区職員を転倒させて負傷させたという全く事実でないことを広報したことは…一般の区民から分断させようとする誤った広報活動」であり、「直ちに撤回し、私たちに対して謝罪することを求める」と抗議している。

神田警察通り道路整備Ⅱ期工事区間

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　〝暴力事件〟が起きたのは4月11日の午前4時過ぎのようだが、双方の言い分は真っ向から対立している。区側にも住民側にも与しない、イチョウの味方である記者は現場を見ておらず、コメントのしようがないのだが、区側には明らかな嘘が少なくとも2つある。

　区の文書では「この間、一時、工事を見合わせました。しかしながら、双方の一致点を見出すことはできず、また『守る会』等の工事に反対する一部の方々による妨害行為もあり、工事が進められない状況になりました。その後、工事に反対する一部の方から、損害賠償請求訴訟、住民訴訟が提訴されるなど、双方が歩み寄るかたちで工事を行うことは難しいものと判断するに至りました」とあるが、整備事業を議会決定したのは令和3年10月13日であり、その後、工事には着手せず中断し、再開を決定したのは令和4年4月25日だ。この間、住民による妨害行為はなかったはずだ。反対運動を「妨害行為」と呼ぶなら、もう何をか言わんやだ。

　この「妨害行為」によって工事が進められなくなり、「双方が歩み寄るかたちで工事を行うことは難しいものと判断するに至りました」というのも明らかに虚偽だ。話し合い継続を断念し、「現在の一致点が見出せない状況が長く続けば、意見の対立を深め地域に亀裂を生じさせることにもなりかねないと認識」「（令和4年4月25日から神田警察通り道路整備Ⅱ期工事を再開したのは）行政として苦渋の決定」をしたのは樋口区長で、損害賠償請求訴訟、住民訴訟が提訴されたのは、そののち令和4年5月以降だ。

　行政文書は正確でなければならない。文書作成は職員が行ったのだろうが、関係者が読めば明らかに間違いであることは分かる。区長の鼎の軽重が問われる。

　ただ、工事をさせまいとイチョウに抱きつく住民の方もいかがなものか。中には若い方もいらっしゃるが、皆さんは記者と同様おじいさんおばあさんばかりだ。健康が心配だ。

　警察署にも一言。守る会の通知文によれば、救急車が出動したのを受けて住民が110番通報し、警察官を呼びだしたところ「私たちは中立の立場。区と住民とでよく話し合ってほしい」と話したそうだ。警察官とは〝事件〟が起きた目の前の神田警察署の警察官か。区が言う「反対者の体当たりなど暴力的な妨害行為」とは認識していなかったということか。さすがと言うべきか。

神田警察通り道路整備Ⅰ工事区間

区役所前で横断幕を掲げる「神田警察通りの街路樹を守る会」（3月30日写す）

「約束を反故。許せない」住民怒る 健全木のイチョウ 新たに4本伐採 千代田区（2023/2/7）