樹木保全見直し／ヘリテージ・アラートへの見解 神宮外苑まちづくり事業者
神宮外苑 絵画館前の軟式野球場
三井不動産、日本スポーツ振興センター、明治神宮、伊藤忠商事の4者は9月29日、同日付で東京都都市整備局長と環境局長宛てに「神宮外苑地区のまちづくりにおける樹木の保全について（要請）」報告したと発表した。
東京都が要請していた①新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、樹木の保全に関する具体的な見直し案を示すこと②その他の区域についても、施設の設計の工夫等による更なる樹木の保全策を検討すること－に答えるもので、見直し案がまとまり次第報告するとしている。
また、令和5年9月７日に国際記念物遺跡会議（イコモス）が発出した「ヘリテージ・アラート」に対して、事業者と認識が異なる記述について見解を示した。以下、「ヘリテージ・アラート」と事業者の見解、記者の考えを紹介する。
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「ヘリテージ・アラート」が、「神宮外苑が都市再開発によって全体で3,000本以上の樹木が破壊され、そのうち500本以上が樹齢100年以上、さらに500本が樹齢50年以上と推定される」としている点については、「これまでもプロジェクトサイトにて発信の通り、3.0m以上の高木の伐採樹木は合計743本となります」「2023年2月28日付で東京都風致地区条例に基づく伐採の許可を得ております。申請した伐採対象樹木は3,028本となりますが、その約9割は本数がカウントできない群生低木（ツツジ等）であり、面積から推計した数値となります」と回答している。
記者もこの事業者の回答に納得する。ただ、「外苑の計画エリアにおいて一部の方々から『森』と称される場所は建国記念文庫の敷地のみであり、総面積約28.4haの本計画に対して約5,000㎡（約1.7％）、３.0ｍ以上の既存樹木は149本です」との回答は不十分だと思う。
「森（杜）」の定義は広辞苑によれば、①樹木が茂り立つ所②特に神社のある地の木立。神の降下してくるところ。「鎮守の―」とあるように、いかようにも解釈できる。神宮外苑を訪れた人ならみんな、全体を「森（杜）」だと感じるはずだ。「公園」＝「森（杜）」でもない。記者もそうだが、反対する人たちは「神宮外苑の森」全体が破壊されると考えているはずだ。
また、「『ヘリテージ・アラート』内で記載されている『建国記念文庫の森を隠す』意図は一切ございません」と回答しているが、工事が休みの日には仮囲いを開放し、どのような樹木が伐採されるのか、移植されるのか分かるようにすべきだ。「（建国記念文庫の）建設費は総て国民の浄財である。これは、現下の国民が等しく建国を思う情熱の結果であり、千年万年の子々孫々に伝え、以て後日の語り草にしたいのが、記念文庫設立の目的である」（新宿区の歴史）とあるではないか。
絵画館前の軟式野球場もしかり。「ご利用者以外立ち入り禁止」の看板が随所に設けられているが、以前はほとんど目立たなかった。野球関係者でなくとも自由に出入りできた。5月にグラウンド内の樹木を見に行ったときも、担当者から「立ち入り禁止」と告げられた。〝森を隠す意図〟がないのであれば、巨木にお別れを告げる人の出入りは自由にすべきだ。伐採する743本についても、どうして伐採しなければならないかの説明は不十分だと思う。
イコモスが指摘している「世界的に有名な公園に高層ビルを建設する」「再開発促進区の導入により、風致地区の高さ制限15mから緩和され、190m、185m、80mの3つの高層ビルの建設が可能となった」に対しては、「神宮外苑の街づくりは、民間事業者が所有する土地において、多くの方が利用できる広場などを整備するものであり、国や自治体等が管理する公園を整備するものではありません」と回答している。これはその通りだと思う。「広場」は「公園」ではない。
神宮外苑再開発の撤回をICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）が警告（2023/9/8）
持家21か月、分譲は3か月連続減 令和5年8月住宅着工
国土交通省は9月30日、令和5年8月の新設住宅着工統計をまとめ発表。総数は70,399戸で、前年同月比9.4％減、3か月連続の減少となった。持家、貸家、分譲住宅とも減少した。
持家は20,994戸（前年同月比5.9％減、21か月連続の減少）、貸家は29,364戸（同6.2％減、先月の増加から再びの減少）、分譲住宅は19,587戸（同15.5％減、3か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション7,894戸（同26.4％減、2か月連続の減少）、一戸建住宅11,589戸（同6.1％減、10か月連続の減少）。
首都圏は持家（同5.7％減）、貸家（同3.4％増）、分譲住宅（同8.7％減）とも減少。分譲のうちマンションは同21.9％減、一戸建住宅は同4.7％増。
首都圏マンションの着工戸数は4,204戸（同21.9％減）で、都県別では東京都2,396戸（同13.3％減）、神奈川県1,218戸（同109.6％増）、埼玉県389戸（同63.4％減）、千葉県201戸（同79.4％減）。
記者の一押し「木のえほん」／内閣総理大臣賞に異議あり 第17回キッズデザイン賞
「木のえほん」
ヒョウデザイン代表取締役／デザイナー・白岡崇氏
第17回キッズデザイン賞表彰式を取材し、嬉しかったのは積水ハウス（3点）、大和ハウス工業（1点）、ポラスグループ（1点）が優秀賞などを受賞したことだが、建築物に興味があるので、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門クリエイティブ部門で優秀賞（経済産業大臣賞）を受賞したYKK不動産・田口知子建築設計事務所・竹中工務店の「パッシブタウン第4街区 たんぽぽ保育園」が最高に素晴らしいと思った。近ければ取材を申し込みたかった。
そして、一押しは、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門で特別賞（審査委員長特別賞）を受賞したヒョウデザインの「木のえほん」だ。
鳥取県産材のスギを用いて一枚一枚手作業で作られた絵本で、厚さ7mm×4枚の8ページ立て。寸法は縦180ミリ×横120ミリ×幅30ミリ。5巻セットで、1巻の価格は4,500円。追加の5巻も発売されている。
審査員からは「地元の杉の木で創られた絵本であり、物語も地元在住の作家に依頼するなど、地域性にこだわった作品。素材や物語、技から地域のことを知り、愛着を育む良質な取組である」と評価された。
売れ行きも好調で、祖父母から孫へのプレゼントを中心に、これまで300セットが売れている。他県の自治体などからの引き合いもあるという。
記者も手に取ってみた。約B6サイズなので、絵本にしては小さく、ページ数が少ない割には分厚く、軽いのに驚いたが、糸鋸で切り抜きされた部分に主人公の絵がはめ込まれているのが面白く、なによりもスギの香りがするのがいい。
47都道府県にはそれぞれ都道府県の木があるし花もある。全国版も可能ではないか。
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もう20～30年間も選挙にいったことがない記者が言及する資格もないかもしれないが（一番の理由は誰にも白紙委任などしたくないから）、最優秀賞の「内閣総理大臣賞」を受賞した「こども選挙」については異議を唱えざるを得ない。同省の目的に合致していないと考えるからだ。
「こども選挙」を企画したのはNPO湘南スタイルで、17歳以下の子どもたちを対象とした模擬選挙プロジェクトだ。2022年10月に実施された茅ヶ崎市長選挙に合わせて、市内11か所に設けた投票所とネット投票により566人（市内の子どもの2～3％）が投票した。実際の候補者に質問するなどユニークな取り組みがマスコミで取り上げられるなど話題にもなった。
受賞理由には、「2022年に成立した『こども基本法』には、『全てのこどもが意見を表明し社会活動に参加する機会が確保されること』が明記された。子どもを社会的弱者と捉えるのではなく、これからの社会をつくり、担う主役として位置づけることはとても重要である。また、今後のキッズデザインのあり方を示すもの」とある。
この「全てのこどもが意見を表明し…」という法文の引用は重要な部分が欠落している。法律では「こども」を「心身の発達の過程にある者」（同法第2条）と定義し、同法3条3項で基本理念として「（すべてのこどもについて、）その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係するすべての事項に関して（意見を表明し社会活動…）」としている。
記者は、この法律に照らしあわせ、子どもの発達の程度を考えれば、17歳以下のこどもが実際の選挙に対して疑似投票し、候補者に質問するのは乱暴に過ぎると思う。選挙権、被選挙権の年齢制限が適当かどうかは分からないが、それなりに根拠はあるはずだ。また、受賞理由には「子どもを社会的弱者と捉えるのではなく」ともあるが、社会的弱者であるからこそ「こども基本法」が定められたのではないのか。NPOを批判はしたくないが、同法第7条が定めている「国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする」国民の努力とも背馳する。
「こども選挙」の問題点は他にもある。選りによって、支持率が30％くらいしかない「内閣総理大臣賞」に、投票率が4割にも満たない選挙区の「こども選挙」が選ばれるというのは、賞を戯画化することにはならないのかということと、賞の顕彰目的である子供向けの製品・サービス、子ども視線の製品、施設、取り組み、調査研究に該当するのかという疑問だ。
もう一つは、マスコミの対応だ。取り組みの模様を地元紙だけでなくNHK、朝日新聞、読売新聞（2022年11月7日付夕刊には全ペーシ特集）の大マスコミが報じたことで全国に広がった。マスコミが提灯持ちの役割を果たした極めて政治的なイベントではないのか。悪臭が鼻を突く。（2022年10月30日に投開票された茅ヶ崎市長選挙は立候補者3人で、投票率は34.69％、現職が当選した－「こども選挙」も現職の得票がもっとも多かったが、大人の知恵がすりこまれていないか心配だ）
審査委員長・益田文和氏（インダストリアルデザイナー／オープンハウス代表取締役）は表彰式後のシンポジウムで、ウクライナ戦争や頻発する自然災害などに触れ、「未来のリスクをわれわれは作っている。子どもたちのストレスも相当高まっているはず」と心配したが、記者は「こども選挙」のような取り組みが内閣総理大臣賞を受賞することに不安を覚える。翼賛政治が復活しないかと。
積水ハウス、大和ハウス、ポラスが優秀賞など受賞 第17回キッズデザイン賞
第17回「キッズデザイン賞」表彰式（六本木ヒルズ49階「アカデミーヒルズ49」）
キッズデザイン協議会は9月27日、第17回「キッズデザイン賞」表彰式とシンポジウム「キッズデザイン 開発ストーリー2023」を開催した。
同賞は、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・サービス・空間・活動・研究などを顕彰するもので、今回は応募398点の中から258点が受賞。このうち最優秀賞「内閣総理大臣賞」のほか、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」部門9点、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」11点、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」部門11点、「TEPIA特別賞」1点、「BEYOND COYIC-19 特別賞」4点の合計37点が受賞・表彰された。
ハスウメーカーの受賞作は次の通り。
優秀賞（こども政策担当大臣賞）子どもたちを産み育てやすいデザイン部門
大和ハウス工業「音の自由区」
木口氏（左）と同社住宅商品開発部戦略室商品企画グループ・川上萩子氏
同社住宅事業本部マーケティング室ブランド戦略グループ長・木口正浩氏は「キッズデザイン賞は10年ぶりの受賞。防音ルームは2006年から商品化しており、これまで3,000室を販売。2020年の施工ランキングではヤマハに次ぎ2位。〝音といえば大和ハウス〟と呼ばれるようにする。『音の自由区』は、さらにバージョンアップしたもので、引き合いが増加している。今後、マーケットインの商品開発に力を入れていく」と、受賞の喜びを語った。記事参照。
大和ハウス 天井高+スペックで№１目指す 天井高3ｍの防音室付きモデルハウス開設（2017/9/22）
優秀賞（こども政策担当大臣賞）子どもたちを産み育てやすいデザイン部門
積水ハウス・青虎会「『一つ屋根の下で一緒に過ごす！』フジ虎ノ門こどもセンター」
ひとつ屋根の下で未就学児、学童期、健常とチャレンジドが一緒に過ごすこどもセンター。インクルーシブな交流空間が高く評価された。
奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞）子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門
ポラスタウン開発「共有地で「共助』を育み、暮らしの中で『自助』を学ぶ家」
分譲地の共有地に「自助」「共助」に繋がる防災施設や、コミュニティ向上につながね仕掛けを施しているのが評価された。記事参照。ポラスグループは今回の「第17回キッズデザイン賞」受賞作品258作品のうち26作品が受賞した（昨年度は13点）。
受賞した同社企画・設計担当の同社埼玉中央事業所設計課係長・内田里絵氏
ユニソン「防災トークセッション」に170名／AIの文字起こしは凄いが課題も（2023/7/15）
可視化難しい「防災」「コミュニティ」「環境」に挑戦 ポラス「東武動物公園」（2023/6/16）
奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞）子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門
積水ハウスノイエ・積水ハウス「『～子育て世代へLIFE IDEASを盛り込んだ住まい提案～積水ハウスノイエ』」
共働きを中心とした子育て世代向けに、家事を楽に子どもと一緒に過ごす時間を楽しめるアイデアやデザインが盛り込まれた「パッケージプラン」を提案。子育て層の悩みやニーズを丹念に拾い、解決策を提示しているのが評価された。
特別賞（BEYOND COVID-19特別賞）
積水ハウス「分譲マンションにおける子育て支援サービスの提案」
コロナ後の生活変化に対応した共用エントランスの自動水栓・ソープディスペンサ、住戸玄関ポーチにネットスーパー用受け取りボックスを設置。ZEH－M オリエンテッドも取得したのが評価された。記事参照。
積水ハウス東京マンション事業部設計室副設計長・尾島篤氏
「小田急ありのまま賃貸」第1号 築100年の古民家スタジオ「studio ICHI」開業
「studio ICHI」
小田急不動産は9月26日、「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DYI賃貸～」第１号物件の古民家スタジオ「studio ICHI」を９月28日（木）にオープンすると発表した。同日、メディア向け内覧会行った。
「小田急ありのまま賃貸－」は、小田急線の沿線価値の向上や東京・神奈川エリアの空き家課題の解決を目指す、小田急不動産とDIY賃貸の運営で豊富な実績を持つomusubi不動産（本社：千葉県松戸市）が昨年5月に締結した「基本協定書」に基づくもので、小田急不がオーナーから空き家を借り上げ、omusubi不がDIY可能な賃貸物件として入居者を募集・貸し出すスキームで、リフォーム工事などは行わず、入居者に転貸（サブリース）する。事前申請すれば、原状回復義務を免除する。
「studio ICHI」は、世界を舞台にアーティストやパフォーマーの発掘・育成・マネジメントを展開する日本発のエンターテイメントカンパニーICHIMILE（本社：東京都中央区）が入居し、世界15か国以上で活動する殺陣パフォーマンス集団「刀屋壱」がプロデュースする古民家スタジオ。着付けや写真・動画撮影、侍体験や観光案内などを通じて、外国人観光客に日本の情緒を提供する。
物件は、東京メトロ有楽町線・都営大江戸線月島駅から徒歩３分、中央区佃２丁目に位置する築100年の2階建て木造長屋（2戸）の1戸で、延べ床面積は約42㎡。営業時間は10～18時（不定休）。利用料金は1時間3,500円（３時間から利用可）。2023年12月末まで3時間1万円のオープン記念価格。主な設備はWi-Fi、トイレ、簡易キッチン、冷蔵庫、メイクスペースなど。
以下、内覧会での各氏のコメント。
小田急不動産仲介事業部仲介営業部賃貸管理グループサブリーダー・田中壮伶氏 当社は企業の使命として2016年からリノベ、サブリース事業を拡大してきた。今回の案件は、小田急線にも縁のあるオーナーの方が売却を考えておらず、かといってリノベ費用もかさむことから空き家対策に苦慮されていたことから、当社が借り上げたもの。今後も小田急沿線を中心に事業を拡大していきます
omusubi不動産・日比野亮二氏 空き家対策の一環としてDIY賃貸に取り組んでから今年で12年目。2020年4月には下北沢に「BONUS TRACK」をオープンするなど約250件の実績を積み上げてきました
ICHIMILE・水野郁代氏 当社は11か国13都市でツアーを開催するなど海外活動がメインで、今回は海外で受けた〝おもてなし〟のお返しとして、インバウンドのお客さん向けに様々な企画を考えています
M.A.P.ESTATE・佐藤麻子氏（不動産コンサル） 水野さんからなるべく現状のままという意向を受けましたので、畳、天井、ふすまなどを除き、極力昔のままの姿を残しました
左から日比野氏、田中氏、佐藤氏、水野氏
玄関（上がり框は昭和の時代に改修したもの。右は客間か、奥は4畳半のリビング）
2階 北側居室4畳半に隣接した物干しとトタン屋根
左は床の間、右は箪笥収納
◇ ◆ ◇
古いビルやマンションを新築並みにリノベーションした建築物は結構取材しているが、いわゆる木密地域の古家をそのまま活用したこのような現場を見るのは初めてだった。
建物の前面道路は約3ｍしかなかった。道路は、建築基準法第42条第2項の規定による「みなし道路」と呼ばれるものだ。建物は築100年と聞き、かつての記者の実家の佇まいとよく似ているのになつかしさがこみ上げた。谷中もそうだが、米軍の空襲を免れたのが不思議だ。
そんな築100年の長屋の42㎡しかない古家がビジネスの対象になるのに驚き、1時間3,500円（3時間から利用可）という料金設定にも驚愕した。3回転すれば1日約3万円×30日として90万円、年間1,080万円の売り上げだ。
そんなにうまくいくはずはないだろうが、賃貸住宅と比べれば、利回りははるかに高い。オーナーはもちろん、事業者もメリットは大きい。換骨奪胎とはこのようなことを指すのか。インバウンドのお客さんは何に「日本らしさ」を感じるかはよく分からないが、三方良しになるのだろう。全国展開も可能ではないか。
外観
外観
2階の階段トップの飾り棚
階段室（ステップは11段）と乳白色のガラス戸
1階台所の欄間の上に明かり取のトタン屋根
築50年 髙島屋⇒聖徳学園女子寮 元寮長の娘「これで安心」 ポラス「棟下式」
東京聖徳学園聖徳大学孝和寮跡地
ポラスグループの中央グリーン開発は9月23日（土）、流山市の東京聖徳学園聖徳大学孝和寮跡地で「棟下式（むねおろししき）」を行った。「棟下式」は同社が作った造語で、建物を取り壊す際に、その建物に感謝の意を伝え、地域住民と一緒に楽しくお見送りするイベントで、2017年4月に初めて行ってから、今回は41例目。2019年にはグッドデザイン賞を受賞している。この日、スタッフを含め約100人が参加した。
現地は、東武野田線江戸川台駅から徒歩12分、流山市こうのす台1082番地の第一種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率100％）に位置する敷地面積約2,974㎡。
敷地内には、昭和48年11月完成（築50年）の5階建て建物が建っている。最初は髙島屋女子社員寮として、その後、東京聖徳学園 聖徳大学孝和寮（44室＝女子寮）として10年前まで利用されていた。同社は10月に建物を取り壊し、敷地面積約135～140㎡の分譲戸建て19棟を建設する。
棟下式では、神主による祝詞などセレモニーが行われ、同社千葉支店取締役支店長・小林亮一氏が「10月9日から解体作業に入り、来年の5～6月には工事は完了し、そのあと1年間後に建物が完成する予定です。地域の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、安全を第一に取り組んでいきます」と挨拶した。
セレモニーのあと、建物の3階部分から広場に集まった地域住民らに餅135個が撒かれ、敷地内に植わっている桜の生木で作った色鉛筆も子どもたちに配られた。
餅撒き
小林氏
◇ ◆ ◇
同社の棟下式を取材するのは、第一弾の埼玉県越谷市の「越谷市南荻島プロジェクト」以来2度目だった。
記事を添付したが、越谷市の棟下式は敷地規模も大きく、他のイベントもあったため約700名が参加した。とても楽しい取材ができた。
今回は人数が少なく、〝当時の寮生と会えないものか〟と思案していたら、記者と同年配と思われる女性2人が隣り合わせで話しあっていた。声を掛けた。
何と、そのうちの一人が寮長をしていた父の娘さんというではないか。近くに住む遠藤京子さん（70）だ。遠藤さんは次のように語った。
「昭和48年11月、高島屋の柏店がオープンすると同時に女子寮が完成しました。わたしの家は取り壊わしていたので（建て替えか）、女子寮に泊めてもらったら、寮長・寮母を募集しているとのことでしたので、父が申し込み、その後約7年間勤めました。部屋は6畳大と小さな廊下しかありませんでしたが、立派な大浴場がありました。（記者の質問「男性を連れ込む？ 」に）近くに男子寮があり、敷地内で一緒にバーベキュー大会などイベントもたくさんやりました。とても楽しかったですよ。（敷地内の）そこの2本の桜は、わたしの父がこんなに小さい苗木（50センチくらい）を植えたんです。廃寮になってから幽霊屋敷のようになっていたので心配していたのですが、これで一安心です」」
－地域とつながるというのはこういうことを指すのだと思った。敷地内にはサクラなど立派に育った樹木もたくさん植えられている。全て残すのは無理としても、挿し木・接ぎ木にして街のシンボルツリーなどにしたら住民はもっと喜ぶのではないか。
父が寮長をしていた遠藤さんも餅を1個ゲッとした
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取材していて、一つ不思議に思ったことがある。現地も周辺エリアもみんな用途地域は第一種低層住居専用地域だ。都市計画法による高さ規制は12ｍ以下のはずだが、当地の建物は5階建て（1層3ｍとして15ｍ）だった。
なぜ、そうなのか。多分、建築基準法第48条ただし書による認可だと思う。東京都でも事例はいくつかある。
分譲戸建ての価格は5,000万円前後になると思う。
業界初「棟下式」「お宝発見ツアー」大賑わい700名超 ポラス 開発予定地でイベント（2017/4/16）
優勝は「Solafune」 サンフロ「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」
サンフロンティア不動産は9月21日、同社が中心となって今年6月に立ち上げた〝東京を世界一スタートアップしやすい都市にする〟ことを目指すプロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」のキックオフイベント「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」を9月15日に開催し、優勝企業に「株式会社Solafune」を選定したと発表した。
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2023」は、これからの日本社会・経済を牽引していくスタートアップ企業を対象に、「実現したい日本の10年後の未来」をテーマに、ビジョン（熱意)／ビジネスモデル（市場性)／独創性・新規性／実現性／アイディア力を審査基準としたコンテスト。応募総数は160社以上にのぼり、本選出場を果たした企業8社によるピッチにより「Solafune」が選ばれた。
「Solafune」は、〝Hack The Planet″（地球上で起こるあらゆることを解析するという意）をミッションに掲げ、衛星データや地理空間情報を活用し、地球規模の課題に取り組んでいる点が高く評価された。優勝賞品として、セットアップオフィスの1年間無償利用権（1,140万円相当）が贈呈された。
同社代表取締役社長・齋藤清一氏は「どの企業が優勝しても間違いがないぐらいでした。各企業が世界を見据え、社会課題解決に向けた思いや、ビジョンを実現したいという想いを掲げ、その夢の力を感じました。改めて、夢の力は世の中を進化させていく原動力になると強く実感しました」とコメントしている。
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上段は、同社のプレス・リリースの引き写しだが、リリースを読む前に、添付されていたイベントの模様のアーカイブを視聴した。与えられたプレゼン時間は5分間。最初に登壇した「Solafune」の20代の方は、アフリカのコンゴではコバルトの違法採掘が重大な問題になっていること、モザンビーク、カメルーンなど世界40か国と取引があること、経産相の海外出張に同行したこと、イスラエル大統領と面談したこと、出張中にウクライナ戦争に巻き込まれたこと、FBIと同等の解析力があること、社内言語は英語であることなどを早口でまくし立てた。
後に続く方も同様だった。記者は、プレゼンは審査員に分かりやすく伝えるためには、テーマは３つか多くても5つに絞り、繰り返し話すべきだと思っているのだが、全然そうではなかった。
これには驚いたのだが、記者の全く知らない世界の現状と未来を教わったことに感謝したいし、夢は大きく、グローバルで数十兆円とか数百兆円の市場に挑戦する意欲はとても頼もしく思えた。今回のようなイベントを行ったサンフロンティア不動産にも拍手喝采を送りたい。
参考までに。日本貿易振興機構（JETRO）が発表した米国の2022年のベンチャーキャピタル（VC）投資総額は1,984億ドル（約29兆円）で、一方、ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）によると、わが国の2022年度のベンチャーキャピタル投資金額は3,220億円（前年度比198億円減）だそうだ。桁違いだ。
男性の家事・育児力 1位は高知県 ワーストは茨城県 積水ハウス「男性育休白書」
積水ハウスは9月19日、「男性育休白書」を発行し、「男性の家事・育児力」全国ランキングを発表した。1位は昨年に続き高知県で、2位は鳥取県、3位は佐賀県。ワーストは茨城県。「育休白書」は2018年から発行しているもので、今回が5度目。同社は9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定している。
｢男性の家事・育児力」の指標は、①配偶者評価②育休取得日数③女性の評価による家事・育児時間④男性の自己申告による家事・育児参加の幸福感の４項目を5段階で評価し、1位は47点、最下位は1点として配点し、都道府県別のランキングとして算出したもの。調査対象は配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代～50代の男女9,400人。
ベスト3は高知県（前年1位）、鳥取県（同3位）、佐賀県（同23位）で、高知県は2年連続1位。以下、福島県、島根県、福井県、長野県、沖縄県、山梨県、青森県の順でベスト10入りした。ワースト3は茨城県（同10位）、秋田県（同43位）、愛知県（同34位）。以下、三重県、静岡県、埼玉県、香川県、愛媛県、奈良県、大阪府の順でワースト10。
5年間の平均ベスト10は沖縄県、鳥取県、山形県、熊本県、島根県、高知県、栃木県、新潟県、宮崎県、福井県の順。ワースト10は山口県、愛知県、岐阜県、広島県、滋賀県、静岡県、群馬県、秋田県、青森県、大阪府の順。
このほか、調査結果によると、男性の育休取得率は24.4％、育休取得日数は平均23.4日（厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」の男性育休取得率は17.13％）で、5年間でそれぞれ約2.5倍、約10倍に増加し、育休取得率も取得日数も過去最高となった。職場の環境も男性が育休を取得しやすいように改善が進み、マネジメント層も男性の育休取得を後押ししていることが分かった。
同社は同日、オンライン形式による「男性育休フォーラム2023」を開催。2018年9月から運用開始した特別育児休業制度は2023年8月末現在、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員1,778人全員が1か月以上の育児休業を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続していることを明らかにした。
同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は、「生産性も落ちていないのが何よりもうれしい」と語り、高い取得率を継続できているのは、1か月間の育休を4分割して取得できるようフレキシブルな制度にしていることと、家族によるミーティングシートが有意義であると説明した。
「男性育休フォーラム2023」（左からモデレーターの東京工業大学准教授・治部れんげ氏、同社執行役員ダイバーシティ推進部長・山田実和氏、パネリストの仲井氏、ファザーリング・ジャパンの安藤哲也氏、甲南大学教授の中里英樹氏）
仲井氏
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「女性が認める」男性の1週間の家事・育児時間は全国平均12.7時間で、最多は高知県の19.3時間、最小は埼玉県の9.8時間。ほぼ倍の差がある。なぜこれほどの差が出るのか。「女性が認める」というのが味噌だ。男性は育児・家事労働だと思っていても、女性はそう思っていない差ではないか。
例えば、2019年の女性の声として「散歩や遊びを育児だと思っているので仕事してほしい」（29歳）「育休取得したとしてもパチンコなどの関係ない所へ行く」（34歳）という声が紹介されている。しかし、散歩や遊び（記者はパチンコをやらないが、競馬場によく連れていった）は十分育児だと思うし、RBA野球大会に子どもを連れてくる選手もいるが、これだって育児だ。女性はもっと寛容であってほしい。
男性が感じる「幸福度」も悩ましい問題だ。大分県の男性は10.1時間（全国45位）しか働いていないにも関わらず、幸福度は全国3位で、青森県は16.1時間（全国5位）も働いているのに、幸福度は34位だ。
調査は、配偶者評価と自己申告によるもので、配点は1位を47点、最下位を1点とする相対評価なのでこのような差が出るのだろうが、〝同一労働同一賃金〟の原則（記者は質も問うべきだとは思うが）からして、絶対評価も加味すべきだと思う。〝働けどはたらけどなお、わがかみさんの評価上がらず〟では士気が上がらないではないか。
男性の家事・育児力 1位高知 2位沖縄 3位鳥取 ワーストは山口 積水「男性育休白書」（2022/9/14）
三重と福岡 同じ育児時間で幸福度は47位と1位 積水ハウス「男性育休白書」（2021/10/1）
「昭島」1期は262戸／建築費5割アップへ 2024年問題からみ深刻化 大和ハウス
大和ハウス工業は9月14日、2023年基準地価の取材に資する記者レクチャー会をリアル・オンライン形式で開催し、同社マンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏が分譲マンションについて、同社住宅事業本部事業統括部分譲住宅グループ次長・中岡敬典氏が分譲戸建てについて、同社流通店舗事業本部事業統括部開発事業部事業部長・岡林弘治氏がホテル・オフィスについて、同社建築事業本部営業統括部・Dプロジェクト推進室 担当次長・廣渡政和氏が物流事業についてそれぞれ説明した。
角田氏は、首都圏マンションは都心部では富裕層やパワーカップルなどの需要が旺盛で、インバウンド需要がみられるとし、郊外部は実需層の安定した購入動向が見受けられ、販売価格も高水準が続いているが、需給バランスが均衡しているため下落傾向にはないと語った。
近畿圏は、首都圏と同様に都心部における販売進捗は比較的安定しており、供給が増加している京都府の郊外物件では首都圏のような需要は生まれていないと説明。地方圏では、「コンパクトシティ」への関心が高く、販売も安定的に進捗していると語った。
用地の仕入れについては、首都圏は前回の地価レクチャー会（2023年３月）から更に用地価格は上昇し、近畿圏では施工を自社で行う企業が入札案件では優位にあり、地方圏では計画通りに用地取得ができていないデベロッパーの進出が目立ち、用地の高騰が続いていると語った。投資需要、インバウンド需要も継続していると話した。
角田氏が売れ行き好調と紹介した物件の坪単価は、東京都昭島市の「プレミスト昭島モリパークレジデンス」（481戸）は250万円、北海道札幌市の「モンドミオ札幌 南三条通」（38戸）は310万円、秋田県秋田市の「プレミスト秋田中通ザ・レジデンス」（147戸）は170万円、京都府京都市の「プレミスト京都 四条堀川」（54戸）は370万円、愛媛県松山市の「プレミスト松山二番町」（93戸）は200万円、沖縄県浦添市の「プレミスト浦添港川」（168戸）は230万円。「昭島」の第1期は7月の段階では200戸の予定と話したが、反響が多いことからか262戸に積み増しすることを明らかにした。
戸建分譲住宅について中岡氏は、対前年同期比の契約は土地が24％、分譲住宅が14％それぞれ増加、用地企画マネージャーによる用地確保も進んでいると語った。地価は首都圏・大都市圏は上昇基調にあり、資材全般・住宅設備機器も仕入れ価格は高度糊していると説明した。
分譲住宅の20234月～7月のZEH率は99％で、内訳は「ZEH」が19％、「NearlyZEH」が77％、「ZEH Oriented」が3％。2022年10月～2023年1月の95％を上回ったと話した。
木造分譲住宅の拡大に向けた取り組みとして、鉄骨系と同じ910モジュールを採用し、施工を効率化することでコストを抑制すると語った。今年度の着工計画は約150棟。
岡林氏は今後のホテル開発について、建築コストの上昇は客室単価の引き上げだけではカバーしきれず、人材不足もあり、以前より慎重な判断と開発段階でのコストコントロールが必要となってきたと語った。
オフィス開発については、潜在的ニーズがある地方での開発に引き続き力を入れていくとした。
廣渡氏は、首都圏の物流施設供給量は直近3年間で過去最大の供給が発生し、調整局面に入ったと説明。主な新規開発案件では東京23区で約14.8ha、千葉県で約30.6ha、群馬県で約2.4haのプロジェクトが進行中と話した。
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記者にとって最大の収穫は、建設業の2024年問題も絡んだ建築コストの上昇が深刻化しそうな状況にあることを確認できたことだ。廣渡氏は「これから発注する㎡当たりの建築原価は、これまでの40万円から60万円になることを覚悟しないといけないと社内では話し合っている」旨の発言を行った。坪単価に換算すると132万円から198万円へと、実に5割のアップだ。これには驚いた。
建築原価の上昇は、日本建設業連合会（日建連）の「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」パンフレット（2023年7月版）でも確認しているが、パンフレットでは「この29か月間で全建設コストは16～18％上昇している」とある。廣渡氏はこれから更に50％上昇する可能性があると語ったのだ。
S造の物流施設とRC造のマンションと単純比較はできないにしろ、建築原価がこの先5割もアップしたら、首都圏では坪200万円以下のマンションは姿を消すことになる。記者は一次取得層が無理なく取得できる限界は坪250万円だと見ているが、郊外部でも限りなく取得限界に近づくということか。
「昭島」第1期は200戸、坪250万円 「徳山」が完売 大和ハウス マンション説明会（2023/7/31）
積水ハウス 「コートヤード・バイ・マリオット札幌」（321室）2024年夏に開業
「コートヤード・バイ・マリオット札幌」
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは9月13日、「コートヤード・バイ・マリオット札幌」（321室）を2024年夏に開業すると発表した。
「コートヤード・バイ・マリオット」ホテルは、世界60以上の国と地域に1,265軒以上を展開。わが国では「東京ステーション」「新大阪ステーション」「大阪本町」「銀座東武ホテル」「白馬」「名古屋」に次いで7施設目。
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、「セントレジス大阪」「ザ・リッツ・カールトン京都」「W大阪」「ウェスティンホテル横浜」「モクシー大阪新梅田」や「Trip Base 道の駅プロジェクト」などでコラボレーションを推進している。
施設は、札幌市中央区南10条西1丁目に位置する敷地面積約3,380㎡、13階建て延床面積約14,971㎡の全321室。レストラン、ロビーバー、フィットネス、大浴場を備える。
