国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。人口減少等により土地需要が減少する一方、不適切な土地利用や外国人による土地取得への懸念などを背景に、土地の適切な利用・管理が課題となっていることを踏まえたもの。

提言では、問題が深刻化する前の早期把握と、法規制の「隙間」にある事案への対応が重要と指摘。国土利用計画法について、取引段階での情報把握や全国の土地を対象とする一般法としての特性を生かし、制度を見直すべきとした。

具体的には、届出対象面積の引下げ、利用目的変更時の再届出、届出対象外の取引情報を把握するデータベースの整備、無届事案への対応強化などを提案。また、「不適切な土地利用」を土地利用基本計画に明示し、取引段階だけでなく利用段階でも都道府県による指導監督を可能とすること、国・都道府県・市町村の連携強化や国による地方公共団体への支援を求めている。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

記者は、この提言を読んで、新たな疑問が湧いた。国交省の資料には「不適切な土地利用」の事例として、電気・ガス等供給施設、工場、倉庫、資材置場などの「生産施設」の騒音、悪臭、環境破壊、交通量の増大などが例示されている。「有識者会議」では、「不適切な土地利用」とは「土地利用関連法では必ずしも禁止されておらず、法規制の“隙間”に存在するが、周辺地域に悪影響を生じさせるような土地利用」と定義している。

「生産施設」が個別の法律に違反していない、法律では規制がない＝「隙間」に潜んでいる問題を「不適切」と判断するには、その根拠法を新たに設ける必要があるのではないか、あるいはまた、現行法を拡大解釈してすべてを網にかける必要があるのではないかという疑問だ。法律に規定がないのに「不適切」と行政が判断し、あるいは拡大解釈したら、〝暗黒時代〟に逆戻りする。

　そこで、Chatに聞いてみた。Chatも極めで重要な問題とし、次のようにまとめた。

「『法規制の隙間』にある土地利用について、これを『不適切』と評価するための実体的な判断基準は何か。また、その判断を根拠として土地所有者等に対して指導・勧告その他の行政上の措置を講ずる場合、その法律上の根拠及び要件をどのように構築するのか。

　既存法令によって禁止・制限されていない土地利用を、新たに『不適切な土地利用』と位置付けて行政上の規制対象とするのであれば、それは実質的には新たな土地利用規制の創設に当たるのではないか。そうであれば、土地利用基本計画への記載だけで足りるのか、それとも法律・条例等による明確な規範設定が必要ではないか」

　みなさん、いかがか。完璧な回答だ。Chatはこの文言を導き出すにあたって、様々な角度から検証を行い、約4,000字にわたる文章にまとめている。「違法ではないが、社会的・地域的には問題がある土地利用」とは何かを考えるべきだとも指摘している。

　記者はこれまで「嫌悪施設」について度々記事を書いてきた。法律に規定はないのに、地域住民などに迷惑を与える「生産施設」とは何か。この問題をあいまいにしてはならないと思う。法治主義は徹底されなければならない。

　「有識者会議」の提言は、「法規制の隙間」「不適切な土地利用」とは何かを我々に問いかけている。 

一般財団法人建設物価調査会は8月10日、2026年7月の建設物価建築費指数（東京2015年平均＝100）をまとめ発表。

集合住宅（鉄筋コンクリート造）の工事原価は前月比0.6％、前年同月比5.4％上昇。事務所（鉄骨造）の工事原価は前月比1.0％、前年同月比5.4％上昇。工場（鉄骨造）の工事原価は前月比0.8％、前年同月比5.4％上昇。住宅（木造）の工事原価は前月比0.5％、前年同月比6.4％上昇。

　
「明治公園」

　東京建物は8月7日、同社を代表企業とするコンソーシアムが推進する「明治公園整備・管理運営事業」により整備した「明治公園」を同日に開園したと発表した。

　公募設置管理制度（Park-PFI）を活用し、博多駅前エリアに新たなにぎわい拠点となる都市型公園を整備・運営するもの。総合デザイン監修は、太宰府天満宮仮殿の設計や2025年大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務めた建築家・藤本壮介氏。

　建築と公園を融合させた立体的な空間構成が特徴で、店舗棟と一体となった総延長226mの立体園路や、約1,400㎡の緑化空間を整備した。園内には約160本の樹木や在来種を中心とした草花を植栽し、四季の変化を感じられる豊かな自然環境を創出している。

　立体園路は店舗棟の屋外階段と連続する設計で、園内を回遊しながら多様な景観を楽しめるほか、足の不自由な人にも配慮したインクルーシブな設計を採用。園路下の日陰空間は夏季の暑熱対策としても機能する。また、公園内には、屋上空間「空のにわ」や芝生広場「野々にわ」を含む5つの広場を配置し、憩いや交流、散策などさまざまな利用ニーズに対応する。

　店舗棟には、地元福岡の飲食店を中心に、東京建物が運営する都市型スパ「TOTOPA」の九州初出店を含む計7店舗が出店。テラスや屋外階段、屋上広場など、店舗利用者以外も自由に利用できるオープンスペースを備え、周辺施設との一体的なにぎわいを創出する。

　藤本氏は、「建築でもあり、公園でもあり、ランドスケープでもあり、道でもあるような、多様な意味を持つ都市公園を目指した」とコメントしている。

立体園路

　
「緑のにわ」（左）と「空の庭」

　
「野々の庭」（左）と「街にわ」　

店舗棟

藤本氏（C）Jan Buus

テープカット

街おこし・地域交流イベント 

野村不動産は8月7日、竹中土木と構成する竹中土木・野村不動産共同企業体として、「鷺沼特定土地区画整理事業」（約37.0ha）地内で街おこし・地域交流を目的としたイベントを8月1日（土）と2日（日）に実施し、2日間で約2,700人超の住民らが参加、会場内に植わっている約5,000本のひまわりを背景に写真撮影などして楽しんだと発表した。

事業は、千葉県習志野市鷺沼3丁目・4丁目・5丁目と鷺沼台4丁目の一部に位置し、全体施行面積は約37.0ha。事業施行期間は2023年9月29日～2032年3月31日。2025年11月に区画整理組合と保留地（約3.45ha）の売買予約契約を締結している。

事業は、習志野市都市マスタープランに基づき、農地との共存による緑豊かで良好な住宅・商業・教育・医療施設が複合した土地利用をはかり、まちづくりを進めていく。保留地ではマンション、戸建住宅の建設を予定している。

「TOKYO FOOD LAB」

　東京建物は8月6日、「TOKYO FOOD LAB報道関係者向け説明会」を開催。京橋で運営していた旧・TOKYO FOOD LABの機能をアップデートして東京駅前の八重洲に開設したと発表した。

　新拠点は、東京駅から徒歩5分、中央区八重洲1丁目に位置する八重洲いちのごビル2階、面積は約85㎡、座席数は計22席（テーブル16席、カウンター6席）。

　YNK（八重洲・日本橋・京橋）の食のエコシステムの中で「開発・実証・社会実装」を一気通貫で担う拠点で、付帯設備はグランメゾン級厨房機器・食器・グラス類、音響映像機器を備えている。

　第一弾として、「食の旅 SHOKU－TABI」を8月6日にスタートさせた。若手料理人コミュニティ「CLUB RED」と共創し、人形町「ars」高木和也シェフが世界自然遺産に認定されている鹿児島県徳之島の産地に訪れ、生産者や食材のストーリーから考案した「いのちと長寿」がテーマ。コース料理は2～3万円で、予約が必要。

　「食の旅SHOKU-TABI」では、日本全国のさまざまな地域に焦点を当て、その土地ならではの魅力的な食材やそのストーリーを、CLUB REDに所属するシェフたちが週替わりで手掛ける一期一会の食体験ラボ。「Regenerative City Tokyo」構想の実現に向けた取り組みの一つとして、食を入口に、地域・シェフ・企業をつなぎ、都市と地域の間で食材・シェフ・人流の価値が相互に循環することを目指す。

　同社は、江戸時代から食文化の中心として発展してきたYNKエリアの歴史を生かす取り組みを行っており、2019～2025年に運営した「TOKYO FOOD LAB」では、シェフやスタートアップの商品・メニュー開発を支援し、その成果を実店舗展開へとつなげてきた。2024年11月には、スペインの食の教育・研究機関BCCと連携し、国際拠点「GIC Tokyo」を開設。シェフのリスキリングや企業との共創、食関連スタートアップ支援を通じて、食のイノベーションを促進している。

　CLUB REDは、ぐるなびが主催する、日本最大級の若手料理人（35歳以下）で構成する約500人のコミュニティ。世界で活躍できるシェフを輩出・育成するコンペ「RED U-35」はこれまで12回開催されている。審査は500人の応募の中から書類審査－映像審査－オンライン面接審査－調理+面接審査を経て1名のトップシェフを選出する。これまでの平均客単価は17,000円。

　説明会で同社まちづくり推進部FOOD＆イノベーションシティ推進室長・沢田明大氏とCLUB RED事務局（ぐるなび執行役員 食と観光事業部長）・西原史郎氏が盛り沢山の説明メニューを駆け足でこなし、発表会後には「TOKYO FOOD LAB」と「シーベスタンド」の施設見学・試食会が行われた。

「TOKYO FOOD LAB」客席

路地

CLUB RED ネットワーク

　
沢田氏（左）と西原氏

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　記者はここ30年以上、糖尿病治療の一環として、酒を飲むために食事の量を減らすことにしている。医者は「筋肉量が極端に少ない」と呆れかえっているほどだ。〝食〟にはこだわりはなく、沢田氏と西原氏の話はやや化不良に終わった。

　しかし、「TOKYO FOOD LAB」で提供された高木シェフの3品の料理のうち、徳之島のヤコウガイとキャビアなどを用いたパスタと、ドラゴンフルーツ、ソデイカなどを用いた料理は、間違いなく一級品だ（今は高級料理店は利用しないが、かつてはそこそこ利用しており、美醜・味覚は人並み以上の自信はある）。もう一つの豚足ステーキは全然分からなかった。かつてせんべろでよく食べた豚骨とは似て非なるものだった。

　「シーベスタンド」は海藻を養殖しているスタートアップで、海藻ラーメンや海藻ビールなどが楽しめるそうだ。伊勢のり本場出身の記者は無理を言ってアオサを食べさせてもらった。伊勢のりは高くなったが、アオサはそんなに高くない。味噌汁もいいが、乾燥されたものをそのままあぶって、細かくし醤油をかけて（カツオ節は好み）食べるのが一番。酒のつまみに最適。

　世界的にも数例しかない、日本初の水中彫刻「Ocean Gaia（オーシャンガイア）」が徳之島に誕生したそうだ。画像が紹介された。ミレイ「オフィーリア」も連想させるが、カパネル「ヴィーナス誕生」のように美しい。時間の経過とともにサンゴが着生し、藻場や漁礁としても機能するという。モデルは水原希子氏。

　取材後、発表会会場となった東京建物八重洲ビル地下1階の「伊勢角屋麦酒」で地酒「八兵衛」を飲もうと思ったのだが、置いておらず（地元でもなかなか手に入らない名酒）、「TOFROM YAESU」に道路を挟んで隣接する「トロ政」で長野県の「鼎」と「甍」を飲んだ。「鼎」はどちらかといえば甘口だが、野性的な甘さで、どこかの下戸の甘口記者とは全然異なる。「甍」は「鼎」より値段が高く、すっきりして飲みやすいが、記者はやはり「鼎」に軍配を上げる。

「TOKYO FOOD LAB」コース料理（見本）

　　
提供された料理

髙橋シェフ

　
「シーベスタンド」の床（左＝レンガ敷きで海藻を取り込んだデザイン）と海藻（左からアオサ、ミリン、みる、スーナ）


「Ocean Gaia（オーシャンガイア）」

カパネル「ヴィーナス誕生」

　
「TOFROM YAESU TOWER」北東側（左）と東側外観（丸の内にも日本橋にもない、いかにも八重洲らしい新しい100尺ラインがやがてヴェールを脱ぐ）

「なんの匂い？　」「カブトムシよ」「違うわよ、サクラよ」（「KiGi AKIHABARA」で）

　サンケイビルは8月5日、先月7月22日に開業した、同社初の木造・鉄骨造ハイブリッド構造のオフィスビル「KiGi AKIHABARA」で、「木でつながる。人がかがやく。」をコンセプトにした親子向けワークショップを開催した。林業の過程で生まれる枝葉や製油から開発した香りのある「森ごとクレヨン」の製造過程を学び、クレヨンを使って好きなように絵を描くもので、地域の幼児と保護者8組16人が参加した。

　イベントは、幼稚園年中～小学校低学年の地域の子どもと保護者を対象にしたもので、「クレヨンをつくる」ことと「遊びと森で触れ合う」ことを体験するのが目的。同社が開催を予定している毎月1回のサステナビリティや森林保全をテーマにした定期セッション「KiGi Sustainable Open LAB」の一環でもある。

　記者発表会でイベントを企画した一般社団法人ASIBA共同代表・森原正希氏は「都市木造は、象徴的な実証事業から、オフィス・商業施設・複合施設などの民間都市開発へ実装する段階に移りつつあるが、林業の担い手不足、間伐材や枝葉などの未利用資源、国産木材の価値低下などサプライチェーンなど課題も多い。イベントはサステナビリティを〝知る〟から〝自分ごととして考える〟機会にするのが目的」と語った。

　「森ごとクレヨン」を開発した合同会社6699(うずまき)代表・峯村瑠一氏はイベントの概要を説明し、ワークショップでは子どもたちに手取り足取り指導し、会を取り仕切った。

　
森原氏（左）と峯村氏

〝ママ、物事には順序があるんだよ。選択を間違ったんじゃない〟

〝今度、僕のうちにおいでよ。好きにしていいから〟

〝赤だ！赤だ！僕は赤が好きなんだよ〟（記者が呼ばれていると思った）

〝ママ、美しくなろうと思ったら、僕みたいに自然を愛することだよ〟

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　取材の目的はただ1つ、子どもたちが香りのする「森ごとクレヨン」にどのような反応を示すか確認することだった。イベントの終盤に差し掛かったころ、主催者の承諾を得て子どもたちに「どんな匂いがする？　」と声を掛けた。

　8歳の女の子がほとんど瞬時に「（クレヨン制作の過程で材料はヒノキとヒバであることを教わっている）ヒノキ！」と答えた。双子と思われる5歳の女の子の一人は「カブトムシ」で、もう一人は「サクラ」だった。

　記者は、「知育」「木育」のことはよくわからないが、この3人の子どもの声を聞いて取材の目的が果たせたと判断して途中で退席した。この日のイベントに参加した子どもたちは〝大化け〟するかもしれない。親もそのはず。素晴らしい経験をしたはずだ。

　今の小学校の授業でヒノキやヒバ（アスナロ）がどのような木なのか教えることはないはずだ。お父さん、お母さん、自宅にはヒノキ材の家具の一つや二つはあるはずだ。この子にプリント・シート材とどこが違うか教えてやってほしい。ヒノキ風呂には一度は入れてやってほしい。原木は神田周辺のどこを探してもないはずだから、夏休みを利用して「檜町公園」に出かけてほしい。完成したばかりの東京駅直結の「TOFROM ＴＯＷＥＲ」にはヒノキ細工のアートがたくさん設置されている。ヒバ（アスナロ）の葉っぱは、焼き魚など日本料理にはつきものだった。小生は小さいとき、〝真っすぐ伸びてヒノキに負けない木になろう〟という「あすなろ物語」を聞いている。原木はどこに行けば見ることができるのか…。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　どうでもいいことかもしれないが、メディアに一言。この日、取材した記者は小生を含め8人だった。そのうちの一人は「木造ビルは何の目的か」などと質問した。何をかいわんや。知らないことを知るのは大事なことだが、何を見るかは事前にしっかり確認すべき。

　この方だけではない。この前のビル竣工見学会にはこの日の3倍から4倍の報道陣が詰めかけていた。それで取材の目的が達せられたと判断し、ワークショップなど取材する価値がないと判断したのだろう。

　記者は違うと思う。木造ビルやマンションはもはや当たり前の時代だ。問題は、木造建築物を通じてサステナブルな社会をどのように構築していくかが問われている。そのためには、実際にモノを見て、そこで働く人や利用者がどのような反応を見せるかしっかり見て報じることが必要だと思う。現場を見れば課題も見える。　

サンケイビル同社初の木造×鉄骨造ハイブリッド「KiGi AKIHABARA」開業（2026/7/23）

 
ネクスウィル調査

　訳あり不動産の買取事業「ワケガイ」を展開するネクスウィルは8月4日、「お盆シーズンに増加する 最新“実家じまい”トレンド発表会」を行った。地方在住の男女600人を対象に、放置空き家が引き起こす害虫・害獣リスクに関する調査を行った結果、「自身が害虫・害獣による被害を受けた」と回答した人は12.8％、「家族・知人が被害を受けた」は14.7％に上り、害虫・害獣被害が身近な暮らしに直結する課題であることが明らかになった。

　調査対象は、都市部・都市近郊・政令指定都市が存在する都道府県を除く33県の30～60歳以下の男女600人。地方で暮らす上で不安は何かを聞いたところ、もっとも多かったのは「生活利便に関する不安」（311人）で、以下、「自然災害」（292人）、「就職・転勤の選択肢が少ない」（257人）の順で、その次に「害虫・獣害（蜂・ハクビシン、イノシシ、クマなど）」（214人）となった。

　具体的には、「ツキノワグマに襲われ重傷を負った」「庭でハチに刺され手が使えなくなった」「イノシシに突進され大けがをした」といった生命に関わる被害のほか、「ハクビシンが天井裏に侵入し天井の交換が必要になった」「家庭菜園がイノシシに荒らされた」など、住宅や生活環境への被害も多く報告された。

　「害虫・獣害」による実際の経験については、「自身が被害を受けた」人は77人、「家族・知人が被害を受けた」と回答した人は88人となった。

　また、地方暮らしの不安要素では、「生活利便性」（51.8％）、「自然災害」（48.7％）に続き、「害虫・害獣被害」（35.6％）、「空き家増加による治安・景観の悪化」（34.7％）が挙げられた。放置空き家が害虫・害獣の住処となり、地域の安全や住環境の悪化につながる悪循環が浮き彫りになった。

　調査結果について同社代表取締役・丸岡智幸氏は、「放置された空き家が害虫・害獣の温床となり、身近な被害を受けていることは極めて深刻な課題。不動産が〝負動産〟になる負のスパイラルが進行している。『売りたくとも売れない状態』になる前に対応することが重要」とコメントした。

　2024年時点のわが国の空き家は約900万戸で、総住宅数に占める空き家率は13.8％。放置空き家が増加する背景には、所有者の退去・死亡により突然の相続が発生し、相続人の権利関係が複雑な一方、固定資産税の負担など管理コストも多額に上り、処分の手続きにも手間がかかることがある。

　同社は、こうした課題に対して、空き家所有者へのアプローチ⇒査定⇒買取・再販⇒物件の利活用をワンストップで解決するため、自治体との官民連携を強化しており、これまで全国24自治体と連携済み。

丸岡氏

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　発表会で、自治体との包括連携事例として愛媛県八幡浜市と岩手県柴波町の実績が紹介された。八幡浜市との連携は2025年2月からで、これまで累計21件を買い取った。同市の人口は約2.9万人、世帯数は約1.5万世帯。令和5年度の同市の空き家は4,560戸、空き家率は25.3％だ。

　柴波町との連携は2024年からで、累計19件を買い取った。同町の人口は約3.2万人、世帯数は約1.3万世帯。令和5年度の空き家は1,500戸で、空き家率は11.3％だ。

　記者は知見がないのでこの買取件数が多いか少ないか判断はできないが、ものすごい数ではないかと思う。買取価格は100万円前後、リフォームして投資家に売却する価格は約200万円、賃貸利回りは10数％というビジネスモデルが広がっているのではないか。

◇           　　　◆　　　　　◇

　以下は戯言。今回のテーマが「害虫・害獣」なので思いのままに書く。発表会ではクマ、イノシシ、シカ、ハクビシン、ハチなどが代表例として紹介されたが、記者はヤマヒルを追加したい。田舎に帰り、あちこちを散歩して家に帰って酒を飲んでいたら、畳の上に1～2cmの〝尺取虫〟が這っていた。尺取虫ではなくヤマヒルだと教えられた。△△が縮み上がった。古山高麗雄「フーコン戦記」を思い出したからだ。以前書いた記事をそのまま再録する。

「それより怖いのはヤマヒルだ。尺取虫のようにどこからともなく忍び寄り、やわらかい皮膚に食らいつく。血を吸われても気がつかないから始末が悪い。無理に引っぱがすと、皮膚ごとはがれ、なかなか血が止まらない。ヤマヒルは山道が獣道に変わって出現するようになった。全国どこでもそうだという。

　日本のヤマヒルはまだたいしたことがないが、古山高麗雄が戦記小説『フーコン戦記』に書いているように、中国とビルマの国境あたりのジャングルのヒルは強暴だ。人間を察知すると、葉裏に隠れている無数のヒルが「ザザザザッ」と葉を揺るがし、頭の上から襲いかかる。そして、知らないうちに陰部などに食らいつき真っ赤に膨れ上がる。（チンポコが2つになる記述もあった）無理に引き剥がすと出血多量で卒倒するのだという。仕方がないから、食らいつかれたまま下半身をさらし、石などでつぶすしかないのだという。

　田舎に帰省するとこの小説が頭に浮かび､田んぼのあぜ道すら怖くなる」

　発表会でも報告された東京都の調査には驚いた。平成24年から令和6年まで11年間のハクビシンに関する相談件数は205件から729件へ、アライグマは24件から854件へそれぞれ激増している。

　小生は子どものころ、アシナガバチの幼虫を楊枝でほじくりそのままよく食べた。甘いミルクの味がする。ハクビシンもWikipediaによると「日本のハンターによれば、肉はとても美味であるといわれている」とある。

　このほか、小生が食べたものではシカ、イノシシ、ノウサギ、キジ、スズメ…。中でもシカの刺身は日本酒の肴として最高だ。凍らせて半解凍した肉を薄切りにしてワサビ醤油で食べる（現在は、法律によって生肉を飲食店で提供するのは禁止されているはず）。イノシシは硬いとか匂うとかで流通していないようだが、まずくはない。

　クマの出没ニュースが報じられるたびに〝田舎は大丈夫か〟と心配になる（今のところ三重では被害はないようだ）。そのうち、国民のほとんどが他人事ではなくなるのではないか。法律を変え、罠を仕掛け、捕獲したクマ肉を商品として流通させる手はないのか。

　熊を食べるシーンは、北方謙三「林蔵の貌」などの小説に登場するが、極めつけは佐藤垢石「香熊」（青空文庫）だろう。書き出しを紹介する。「ところで僕は若いときからいかものが好きであって、永い年月の間に鹿、狸、狐、猿、鼠、猫、栗鼠（りす）、木鼬（いたち）、羚羊（かもしか）、犬、鯨、海狸（ビーバー）、熊、穴熊、猪、土竜（もぐら）など、内地の獣類は、いろいろ食べたことがある。だが、不遇にも羆（ヒグマ）の肉だけは、いまもって食ったことがない」「熊掌料理を仕上げるには少なくとも十日間位を要し、その味は脂肪の固まりに似て旨味ありて、口ざわりよく、かつ軽い苦み味を持っている」

　そういえば、昔、食用にするため犬を捕獲する泥棒がいるという話を聞いたことがある。

　
ハクビシン（左）とヤマヒル（Wikipediaから）

新築住宅「非常に高い」48％「購入断念」2割「中古検討」は7％ネクスウィル調査（2026/6/26）

利回り15～30％〝空き家は資源〟拡大する「ワンストップ実家じまい」ネクスウィル（2026/4/17）

〝訳あり不動産〟845万戸山積する課題浮き彫りにネクスウィル調査（2025/10/9）

「List::X（リストエクス）」（東京本社で）

　日本発のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に参戦する横浜発のプロダンスチーム「List::X（リストエクス）」を運営するリストは8月3日、2026年10月6日に開幕する「第一生命D.LEAGUE 26-27 SEASON」から、新ディレクターにEXILE／FANTASTICSの世界氏が就任すると発表。参戦3年目にして念願の初優勝を目指す。

　発表会の冒頭、同社代表取締役社長・北見尚之氏は、「『List::X（リストエクス）』は、子どもたち向けのワークショップも行っており、プロダンス界を牽引するアーティスト・世界氏を起用するのは、チームを強くして、子どもたちに夢中になってほしいから。当社発祥の地である横浜を応援したいから、盛り上げたいから。不動産事業とはまったく関係ない」と、様々なCSR活動の一環であることを強調した。

　続いて登壇した世界氏は、以前からList::Xのダンススタイルに共感し、HIPHOPカルチャーを色濃く反映したチームとして注目していたという。ディレクター就任の打診を受けた際は慎重に検討したものの、「このチームとならともに闘いたい」という思いが強まり、就任を決断。今後は、これまでのList::Xの魅力を受け継ぎながら、メンバー一人ひとりの個性や挑戦を後押しし、チームを支えていく考えを示した。

　また、横浜に本社を置くリストグループと自身が神奈川県出身であることにも触れ、地域に愛されるチームづくりを目指すとともに、「勝利だけでなく、ダンスを通じてHIPHOPカルチャーを次世代へつないでいけるチームを目指したい」とコメントした。

　List::XはD.LEAGUEに参戦してから今年が3年目。リーグ公式コメンテーターとして各試合を分析してきた世界氏にディレクター就任を打診したところ、快諾を得た。

EXILE／FANTASTICS世界氏

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　ダンスといえば、小学生の体育授業のフォークダンスで、好きな女の子と紅葉のような手をつなげることが嬉しくて、大人になってからは、酒席のチークダンスで女性に抱きついては怒られ、足を踏みつけては怒られ、ホック外しをして怒られたことくらいしか記憶にない。

　今回、取材案内が届いたとき、プロのダンスチームがアクロバティックな芸を披露してくれて、また〝新体制〟の文言があり、北見社長も出席するとあったので、もしかしたら会社組織の再編について語るのではないかと期待を抱いて参加した。

　結果は空振り。宛ては外れた。北見氏は、記者団の質問に「不動産事業とはまったく関係ない」とにべもなく否定した。ダンス披露もなかった。

　配布されたプレス・リリースを読んでもチンプンカンプンだった。「EXILE」は〝LIXIL〟か〝Lexel〟の間違いではないかと思ったほどで、〝エグザエル〟だと理解するまでしばし時間がかかった。そんなわけで、上段はChatの助けを借りでリリースを要約したものだ。

　手ぶらで帰るのも癪だから、少しは世界氏のことを知ろうと、関係者に世界氏をプロ野球選手に例えたらどんな人か尋ねた。「オールスターに出場するくらいの著名人」とのことだった。DeNAベイスターズの牧選手か、わが西武ライオンズの滝澤選手クラスということだろう。ダンサーはアスリートかアーティストか、List::Xの「::」にはどのような意味が込められている課は聞き忘れた。

　一つ、面白いことを発見した。リストグループの会社概要が配布されたのだが、リストの役員10人のうち、専務取締役・伊東勇二氏、取締役・船津修一氏、常勤監査役・髙橋雄二氏、監査役（社外）・杉山真一氏の何と4人が名前の末字に「一」か「二」が付いているではないか。単なる偶然かもしれないが、先日は三菱地所のビルの取材で『唯一無二』の見出しを付けた。北見社長もリストも〝唯一無二〟を目指しているのだろう。

　取材の帰り際、同社野球部のかつてのエース・舟山氏とばったり会った。野球部頑張れ！ダンスチームに負けるな！決勝進出は過去3度ある。初優勝するチャンス十分。カギは山中だ。叩き直せ！

舟山（山中の二の舞か、これじやもう投げるのは無理）

三井リアルティ延長制す佐橋紅蓮の熱投原サヨナラ打リスト三上苦投報われず（2026/12/10）

♫ハマの酒場で…リスト舟山が先発 三井リアル千葉「無事之名馬」篠原15失点完投（2023/6/23）

リスト乱戦を制す 舟山が２年ぶり完投勝利 住友不動産販売 追い上げ及ばず（2017/7/14）

「大手町の森」 

東京建物は8月3日、大手町タワー内に整備した「大手町の森」の温熱環境調査結果発表会を実施し、国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所（森林総研）との共同研究の結果、真夏の森の内と外の気温は3℃以上、地表温度は最大15～16℃の差が確認されたと発表した。

観測地点は、森の歩道、森の中、ビルに隣接する永代通りの歩道の3地点で、2025年8月19日の3地点での10時～12時の歩道と永代通りの気温差は3℃以上、地表温度差は最大で15～16℃あり、ヒートアイランド現象の緩和に効果があることが確認された。

結果について、國學院大學・高山範理教授は「大手町の森で周辺歩道より低い気温が観測されたことは、都市緑地による暑熱緩和の可能性を示す興味深い結果です。都心で人々が一息つき、心身を整えられる場としての価値も期待されます」とコメントしている。

大手町タワーは2014年に竣工した地下6階・地上38階建ての大手町駅直結の大規模複合再開発ビル。敷地の約3分の1に該当する約3,600㎡の「大手町の森」を整備。整備に当たっては、自然林に共通する「疎密」「異齢」「混交」の3要素を計画的に導入するため、施工前に千葉県君津市で約1,300㎡の実験林「プレフォレスト」を3年間運用し、土壌や植栽、維持管理手法を検証し、その成果を踏まえ、関東近郊の山から集めた約200本の自然木や育成した土壌を移植し、本物の森を再現した。

2014年の竣工時に植えた植物は117種だったが、その後、土壌中の種子の発芽などにより301種まで増加。樹木の成長に伴う自然な競争を経て、2021年には208種へと変化し、日陰を好む植物が増えるなど森林としての成熟が進んでいる。希少なレッドリスト掲載植物も確認され、昆虫129種、鳥類13種、希少なトンボやハヤブサ、タヌキも訪れるなど、生物多様性が確認されている。

同社は「大手町タワー」のほか、グリーンインフラの取り組み事例として、高さ約31m、約3,000㎡の立体緑化空間「京橋の丘」を整備した「東京スクエアガーデン」、約1haの「樹林帯」を整備する「北青山三丁目地区市街地再開発事業」、同社が代表幹事を務める東京都立公園初のPark－PFI事業「都立明治公園」、2026年8月に開業する福岡市の「明治公園」を紹介した。

キビタキ（中村忠昌氏撮影）

タカ

タヌキ（担当者によると、食べたことはないがタヌキ汁はおいしくないとか）

ニリンソウ

ヤマブキソウ

◇   　　　　　◆　　　　　◇

「大手町タワー」内に整備された「OOTEMORI」（大手町の森）は、勤務するオフィスが東京駅北口のビルにあったため、竣工してから度々訪れた。何が凄いかといえば、ほとんど自然のままの森が再現されていることだ。

自然に近い森といえば「明治神宮内苑」や「林試の森」など少なくはないが、「OOTEMORI」は都心のオフィス街であることに価値がある。都内には自然公園・緑地保全地域は約40か所指定されているが、23区内には一つもない。

この日公表された森の中、森の歩道、永代通りの歩道の観測地点の温度差は既知の情報ではあるが、改めて緑の果たしている役割を実証した。

一つお願いがある。樹冠被覆率を「緑被率」や「みどり率」に代わる新たな指標に加え、欧米ではかなり普及していると言われる「i-Tree」制度を導入していただきたいということだ。配布された資料には「樹冠により日影が形成されていることで、温度上昇を抑制」とあるが、わが国には「樹冠被覆率」という概念は定着していない。だから、街路樹などは電信柱のように強剪定される。それを咎める人はいない。わが業界紙の記者の方もほとんど関心を示さない（記者は、樹木に対する虐待か死刑だと思っている）。

1週間の間に「日経」と「AERA」 虐待される街路樹の実態報じる（2026/6/3）

看過できない国交省「TSUNAG」有識者発言〝緑地制度は先進的〟〝委員の負担大〟（2026/3/10）

「樹冠被覆率」の導入に大賛成 SMiLE・増田氏とロッシェル・カップ氏がセミナー（2026/2/10）

ニッケイ、ヨモギ、スミレなどを用いたカクテル提供 東京建物「森の市」（2025/11/21）

国交省「TSUNAG 認定」トリプル・スター　東京建物／三菱地所など／積水ハウス（2025/3/19）

Park-PFI活用「都立明治公園」来園者240万人突破 東京建物／公園を考える（2025/2/7）

皇居と大丸有の緑のネットワーク形成 物産・三井不「Otemachi One Garden」完成（2022/12/17）

台湾由来の幼虫（ヤゴ）都心で初めて確認 三菱地所「濠プロジェクト」見学（2022/6/5）

  2026年6月の建築物の工事予定額.pdf

　国土交通省が7月31日に発表した令和8年6月の「建築着工統計調査」から建築物の用途別、産業別工事予定額(坪単価）を前年同月と比べてみた。

　別表がそれだ。全建築物平均では坪111.1万円となり、前年同月比111.8％となった。産業別では、もっとも高いのが金融・保険業の335.0万円（前年同月比192.9％）、次いで情報通信業の252.9万円（同163.1％）、不動産業の191.4万円（同164.4万円）となっている。産業用全体では坪139.4万円（同121.8％）と2割以上上昇している。居住専用住宅は91.2万円（同104.7％）となっている。

　また、構造別では、木造が79.6万円（同101.9％）、鉄骨鉄筋造が152.5万円（同103.9％）、鉄筋造が148.2万円（同111.7％）、鉄骨造が135.6万円（同125.0％）となっている。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　単価は前年同月から大幅に下落したが、情報通信業の単価は注目に値する。総務省の情報通信白書などによると、2024年の情報通信産業の名目GDPは71.7兆円で、産業別名目GDPの約11.5％を情報通信産業が占める。トップの不動産の73.0兆円（11.7％）次ぐ規模で、3位の商業の68.6兆円（11.0％）をぬいて2位にランクされている。この10年間の伸び率は全産業でトップクラスだ。

　2024年の民間企業による情報化投資は25.7兆円（前年比1.9％増）と推計されており、ソフトウェア（受託開発及びパッケージソフト）投資が20.2兆円と、全体の約78％を占めている。

　注目されるのはデータセンターで、2025年3月時点で數の上では圧倒的多数を占める米国の5,426か所に対し、わが国は222か所と米国の4％に過ぎないが、わが国のデータセンターサービスの市場規模（売上高）は、2023年の2兆7,361億円から2028年には5兆812億円に達すると見込まれている。

令和7年の住宅着工74万戸 総戸数は16年振り、持家は70年振りの低水準（2026/2/2)