東京ドーム15個分 大和ハウス 同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」完成
DPL流山プロジェクト(左から「DPL流山Ⅰ」「DPL流山Ⅱ」「DPL流山Ⅲ」「DPL流山Ⅳ」)
大和ハウス工業は4月24日、千葉県流山市で開発を進めてきた全4棟のマルチテナント型物流施設からなる同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」(総敷地面積316,716㎡、総延床面積737,346㎡)の4棟目の「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工し、全体が完成すると発表した。2016年7月に第1号の「DPL流山Ⅰ」を着工してから工期は約7年となる。
同プロジェクトは、都心から25km圏内、常磐自動車道「流山インターチェンジ」から約2.5km、首都高速6号三郷線・常磐自動車道「三郷インターチェンジ」から約6.6kmに位置。「DPL流山Ⅰ」「DPL流山Ⅱ」「DPL流山Ⅲ」「DPL流山Ⅳ」の計4棟のマルチテナント型物流施設から構成。総敷地面積316,716㎡、総延床面積737,346㎡。延床面積は東京ドーム15個分に相当し、同社最大規模となる。
物流施設内に従業員の働き方改革の支援として、テナント企業の従業員専用の保育施設、ドライバーステーション、カフェテリアなどを完備しているほか、免震システム、非常用発電機、防災備蓄倉庫、マンホールトイレなどを設置するなどBCPにも対応。あわせて、全棟に太陽光発電システムを搭載(発電出力:約10MW)し、随所に「サクラ並木ゾーン」や「ツツジ・メタセコイア並木ゾーン」などを設け環境にも配慮している。
災害時対策として、「DPL流山Ⅰ」では同社と流山市は協定を結び、約500名分の防災用品を備蓄するほか、災害時に施設内のカフェテリアなどを一時避難場所として提供し、最大1,200名の受け入れを可能としている。また、「DPL流山Ⅳ」では地域の子ども食堂と連携し、近隣に住む小学生を対象としたイベントを開催するなど、地域共生活動をおこなう。
「DPL流山Ⅱ」は、地上4階建て、敷地面積約60,662㎡、延床面積約140,453㎡。構造・規模はプレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造・免震構造、地上4階建て。施工は西松建設。全区画が賃貸借契約締結済み。
樹木医の果たす役割は何か (一財)日本緑化センターの回答
「健全木」が「枯損木」として伐採された千代田区神田警察通りのイチョウ
わが敬愛してやまない樹木医が街路樹を「健全木」と診断したにもかかわらず、東京都千代田区は「枯損木」として議会に報告し、伐採することを決めた。それは、生き物である街路樹を道路の附属物としてモノ扱いする無神経な行為であり、樹木医の尊厳を貶めるものだ。なぜそのようなことがまかり通るのか、ずっと疑問に思っており、澱のように心の奥深くに沈殿している。
その疑問を解くべく、樹木医制度を管轄する(一財)日本緑化センターに問い合わせたところ、同センター事務局から回答があった。質問と回答を以下に紹介する。
◇ ◆ ◇
【問1】自治体の財産である街路樹などの樹木を診断するのは、どのような法律的根拠があるのか。処分する場合は、必ず診断を受けなければならないのか
【回答】法的根拠はございません。自治体において、街路樹や公園樹木を伐採する際に「専門家による診断を実施し、その結果を見て判断する」というルールを定め、それに基づいて行っているかどうかということです。とはいえ近年は、樹木を自治体の判断のみで伐採を計画すると、地域住民から要望や苦情等を受けるケースが多いため、特に重要な樹木の場合は、専門家(樹木医)の判断を仰ぐケースが多いようです。
【問2】診断費用はいくらくらいか。目安をお聞きしたいと思います
【回答】樹木医報酬につきましては、「独占禁止法」に抵触するため一律に定められておらず、一概にはお答えできません。聞き取りや現場の実態を見ますと、国土交通省の定める設計業務委託等技術者単価(設計単価)を参考にしている方もいるようです。しかしながら、この金額も業務発注の方法(随意契約、一般競争入札)により、必ずしも一律ではありません。
また、当然のことですが、診断のメニューによっても大きく変動します。目視による診断だけなのか、樹木周辺の土壌条件も調べるのか、あるいは樹体内部の状況を特殊な機器で測定するのかなどにより、1本当たりの単価は大きく変動します。
【問3】樹木医が故意で誤った診断を行った場合、どうなるか
【回答】これは、当然あってはならないことです。例えば、発注者の意向を受けて、故意に実態と異なる診断書を作成したという明白な事実があれば、認定団体である当センターとしても免許剥奪等の措置を検討することとなります。
これまで当センターの実施する樹木医研修では、科学的試験と分析・評価に基づき、その結果を正しく施主へ伝えることが真の技術者であり、自らの意思に反した判定、判断を行うべきでないことを強く指導しています。
なお、これまでのところ、幸いにしてそのような事例の報告は受けておりません。
【問4】樹木医が「健全」と診断した樹木を、自治体が「枯損木」として処分した場合(その逆に「枯損木」として診断された樹木を自治体が対応しなかった場合)、樹木医は異議を唱えることはできるのかどうか
【回答】基本的に、樹木医が診断業務を受け、その後の結果(自治体の対応)までを継続して確認するケースはほとんどないのが実態ではないかと思われます。理由としては、樹木医の診断結果はあくまでも当該樹木について権限を有する自治体側が判断するための参考資料であり、そこに法的強制力はないからです。つまり、診断結果をみて、その後どのような対応をするかは、あくまでも自治体の判断に委ねられます。
以上のことから、樹木医が診断後に自治体の対応を確認し、異議を申し立てるといったケースはほとんどないか、極めて稀だと思われます。
【問4-イ】異議を唱えるとすればどのような手段を取られるのか
【回答】診断を発注した部署あるいは担当者に対し、「なぜそのような対応をしたのか」、「診断結果とは違う対応となっていないか」、その説明を求めることは可能であると思います。
【問4-ロ】異議が唱えられないとすれば、診断制度は有名無実化されると考えるがいかがか
【回答】多くの自治体が樹木医の診断結果に基づき適切な判断を行っていることは、全国の新聞やニュースで樹木医の活動が盛んに取り上げられていることからも確かであり、樹木の専門家が各地で樹木の診断を行うことで、適切かつ安全に維持されている樹木や街路樹は格段に増えていると考えています。
一方で、樹木医の質や技術者としての倫理を高めていくことは、今後とも引き続き認定団体として十分に力を入れていく考えです。
【問5】当初は、樹木医を国家資格にしようという考えがあったとお聞きしていますが、どうしてそうならなかったのか。今後、国家資格に格上げしようという動きはないのか
【回答】当センターとして、資格に国家資格も民間資格も差はないと考えております。樹木医制度の創設は1991年、全国各地にある巨樹・名木・古木林等の樹勢回復・保全に関する人材の育成と技術の開発・普及を図り、ふるさとや自然を愛する機運を高め、緑化の推進に資することを目的として、林野庁の補助事業である「ふるさとの樹保全対策事業」として、当初より民間資格として発足したものです。
従って、資格制度の発足当初から樹木医は国家資格ではありませんが、国(林野庁)の全面的なバックアップを受けて創設された資格であること、受験資格や合格基準が厳しく定められていること、関係各所からの評価や知名度及び信用度の高さなどから、国家資格への格上げは考えておりません。
◇ ◆ ◇
皆さんは樹木医をご存じか。(一財)日本緑化センターが平成3年度から実施している「樹木の調査・研究、診断・治療、公園緑地の計画・設計・設計監理などを通して、樹木の保護・育成・管理や、落枝や倒木等による人的・物損被害の抑制、後継樹の育成、樹木に関する知識の普及・指導などを行う専門家」(同センターホームページ)のことだ。令和4年12月現在、認定者総数は3,173名で、単純計算すれば毎年100人強が認定されていることになる。同センターのホームページによると、平成22年度は第2次審査に応募した461名に対して、合格者は116名(合格率25.2%)となっている。
認定を受けるための受験資格は、実務経験(業務経歴)5年以上で、第1次審査の業績審査と筆記試験(択一式試験&論述式試験)、第2次審査の樹木医研修として講義の動画配信(2週間程度)&6日間の実習及び資格審査(科目試験・樹種の識別に関する適性試験・面接試験)に合格した人が樹木医として認定・登録される。
試験の難易度はよく分からないが、合格するには、日本緑化センターが発刊している必須テキスト「最新・樹木医の手引き(改訂4版)」(B5判700ページ、定価:9,350円)を読みこなさないといけないうえ、幅広い知識が要求され、文章をまとめる能力も試されるので、かなりハードルは高そうだ。
わが国には樹木の種類は1,000くらいあるそうだ。樹木医の皆さんは一見して樹種と樹齢、健康状態を判断することができるのだろうか。人間技とは思えない。
これは事実か「枯損木記載は都の慣例に倣ったもの」千代田区の主張 住民訴訟(2023/1/17)
ナイス 木造2階建て八角堂の保育施設「Rita School」完成 雄鶏も歓迎の時(鬨)の声
「Rita School(リタ スクール)利他の郷」
ナイスは4月21日、同社が施工を担当した横浜市戸塚区の保育施設「Rita School(リタ スクール)利他の郷」の完成現場見学会を開催した。同社グループが構造計算から施工(元請け)に至るまで一気通貫で対応した延べ床面積約340㎡の木造2階建て。内外装に同社オリジナル商品を採用するなど、自然素材をふんだんに用いているのが特徴だ。
物件は、横浜市戸塚区吉田町に位置する建築面積約245㎡、延べ床面積約340㎡木造2階建て。旧東海道に面している。工期は2022年10月~2023年4月。設計は小野建築設計室。事業主は大覚寺真言宗宝蔵寺。木造使用量は躯体材が75㎥(うち国産材24㎥)、内装材が国産材11㎥。炭素貯蔵量は69t-CO2(189人が1年間に呼吸で吐き出すCO2に相当)。
建物の1階は一般にも開放する三和土付きの「学びカフェ」、幼児用トイレ、フッドデッキ、八角堂(保育室)など、2階は八角堂(吹き抜け空間)、キャットウォーク、貸室2室、ルーフバルコニーなど。敷地の高低差を生かし、4層にも5層にも見えるよう設計されており、八角堂の天井高は9m、最大スパンは11m。
「みんなの寺」をモットーとし、子どもたちが日本の風土を感じられるよう、自然素材を多用してほしいという事業主の要望に応えるため、サイディング、ルーバー、床材、羽目板などには同社オリジナルの宮崎県産飫肥杉の赤身のみを商品化した「ObiRED」を採用し、強度の必要なところは特許商品の「Gywood(ギュッド)」加工を施している。柱材はヒノキ。躯体材は欧州赤松。
また、天井・壁面仕上げには、柿渋の抗菌・消臭・防腐力、漆喰の強さ、珪藻土の調湿力を兼ね備えるパーシモン社のパーシモンEウォールを採用しているのも特徴の一つ。
八角堂
薪ストーブ
1階(手前が三和土)
◇ ◆ ◇
同社が施工した木造建築物は結構取材している。みんないいのだが、今回は柿渋タンニンと米ぬか油、ごま油、桐油、ひまし油などの植物油を混ぜて壁などを仕上げているのに驚いた。
柿渋は、記者の田舎でも漁網や住宅のいたるところに使用されていたのを知ってはいたが、現在はどこのハウスメーカーもデベロッパーも使用していないはずなので、この日、実演を行ったパーシモン社エイブル・エンジニアリングラボの林育美氏に「高価だから使わないのですか」と聞いたら、林氏は「いえ、そうではありません。1㎡当たり250円。石油そのものの輸入製品はこの3倍の値段です。油も自然油、唯一無二の柿渋のよさをみんな理解していない、勉強していないだけです」と即座に答えた。
「石油そのもの」という言葉に頭をどやされた気がした。クロスには紙や布、まれに本革も採用されるが、ほとんどがケミカル製品の塩ビクロスだ。これは考えないといけない。
住宅リフォームにも最適で、ビニールクロスの上にそのまま塗るだけで済むそうだ。カラーバリエーションは25色もある。和紙クロスも販売されている。
パーシモンEウォール
塗り壁実演
◇ ◆ ◇
さすが寺院の「利他の郷」だと感服したのだが、刮目すべきことはほかにもあった。保育施設の奥まったところに本堂があるのだが、その一角にはヤギやニワトリの小屋のほか、1羽の雄鶏が飼育されていた。田舎で飼っていた玉子を産む雌鶏より一回り大きく、威風堂々そのもの。近づいても動じる気配はなく、頸を高く伸ばし、鋭い眼光で記者を睨みつけ〝コケコッコー(クックドゥードゥルドゥー)〟と一喝した。その時(鬨)を告げる声は気高く、寺院の雄鶏は格が違うと畏怖すら覚えた。
雄鶏だけではない。本堂の男子用トイレには水を流さない小便器が採用されていた。女子用トイレを利用した人にも聞いたら同じ無水の和式トイレだったそうだ(小水はどのようにして流れるのか、傾斜が掛かっているのだろうか)。
まだある。樹齢数百年と思われるイチョウの巨木には3匹のリスが生息していると教えられた。記者も目撃した。体長は尻尾を含めると30cmくらいあった。ほとんど真っ黒。樹皮にしがみつき移動する様はかわいいというより不気味。人間を恐れる様子もなかった。
図鑑や映像でみるニホンリスでも中国で見たリスでもなかった。どうやら、日本全国で大繁殖している2005年に特定外来生物に指定されたタイワンリスのようだ。
唯一無二の柿渋仕上げの八角堂で学び(英語も教えるそうだ)、ヤギやニワトリ、リスとも会話することができる「Rita School」は素晴らしいではないか。ただ、中国ではリスに近づいたら、現地の人に「人を襲うから危ない」と注意された。タイワンリスも狂暴化しないことを祈るのみだ。中国と台湾は違うのか。蛇足。
雄鶏
ヤギ(後方にニワトリ)
無水トイレ
タイワンリス(左の写真の立札の上の黒っぽいのがリス)
自治体初 横須賀市のChatGPT作成リリースの粗探し 文法・用法の誤り発見
神奈川県横須賀市が地方自治体で初めてChatGPTの活用を開始したと、多くのメディアが報じた。ChatGPTなるものを一度も利用したことがない記者は、下案を作成し、職員が校正を行ったという市のプレス・リリースを読んだ。自分の拙い記事を棚上げにして、AIの文章の粗を探してやろうという魂胆が丸見えなのは承知のうえだ。
文章は651文字。A41枚に収まる分量で、誤字脱字など一つもない(はず)。文末を「職員は、人にしかできない、人だからこそできる仕事に注力することで、市民の幸福を実現する取り組みを、進めてまいります」と締めくくっているのには感心した。頭の悪い人間をからかうのか慮るのか、あるいは両方の意図が込められているとすれば、これは脅威だ。〝人にしかできないものなどない〟と言われているようで、背筋が寒くなった。
いったい、人間の手はどれくらい加わっているのか。市の担当者に聞いた。職員の指示を受け、ものの数十秒で下案を作成したというから、ChatGPTの能力の高さを率直に認めざるを得ない。ただ、前述した文末は職員が「心、思いを込めるため」(担当者)加筆したようで、AIが忖度して作成した文章ではないことも分かった。
記者はこれに少し安堵したのだが、重箱の隅をつつくように文章をチェックした。文法、用法などの誤りがいくつか見つかった。以下に紹介する。
①主語がない
書き出しは「横須賀市役所において」となっているが、「…おいて」は場所を示す連語だから主語ではない。主語は言うまでもなく「横須賀市」だ。主語を省いても意味は通じるが、行政文書だから、ここはきちんと「横須賀市は、市役所内において…」とすべきだし、そもそも「おいて」なる文言は古臭い。記者はほとんど使わない。
②5W1Hが欠けている
リリースを発表したのは4月18日だが、肝心のChatGPTをいつから活用するのかの記述がない。どこかに「4月20日から」を入れるべきだ。
③…たり…たりの用法が変
「AIと会話をしながら、質問に答えたり、文章を作ったり、言葉を翻訳したり、文章を要約することができます」という文章も変だ。会話をしながら質問に答えるのはAIだろうということは分かるが、ここは「質問を入力すると、ChatGPTは質問に答えたり…」とすべきだ。記者もそうだが、ChatGPTが何者か知らない市民だっているはずだ。本当に会話が交わせ、質問もされるのではないかと誤解する。
また、一つの文章に「たり」が3つもあり、しかも「言葉を翻訳したり、文章を要約する」の用法も間違っている。「たり」を用いるなら「言葉を翻訳したり、文章を要約したりする」とするのが正解。
④「自治体初!」の根拠が示されていない
ChatGPTを採用するのは横須賀市が全国の自治体で初めてとタイトルにあるが、その根拠は本文には示されていない。全国の自治体は2,000近くある。裏付けは取れているのだろうか。どうして調べたのか。OpenAI社が把握しているのだろうか。情報をリークすることに問題はないのか。
このほか、主体は市なのかChatGPTなのか分からない部分もあるが、指摘はこれくらいにしておく。ChatGPTは学習能力もあるようだから、進化したらわれわれメディア記者の仕事がなくなる時代がやってくるかもしれない。以下、横須賀市の4月18日付プレス・リリース。
◇ ◆ ◇
令和 5 年(2023 年)4 月 18 日
報道機関各位
横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長
自治体初!横須賀市役所で ChatGPT の全庁的な活用実証を開始
横須賀市役所において、「ChatGPT」の全庁的な活用実証を行います。
ChatGPTは、OpenAI社によって開発された、自然言語処理技術を活用し人工知能が自然な会話を行うことができるシステムです。AIと会話をしながら、質問に答えたり、文章を作ったり、言葉を翻訳したり、文章を要約することができます。
横須賀市では、(株)トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、またアイデア創出などに活用できるようにします。これにより業務の効率化が見込まれるとともに、広く職員が活用していくことで、さまざまなユースケースを生み出していくことを期待しています。
なお、横須賀市では、ChatGPTへの入力情報が二次利用されない方式で使用し、また機密情報や個人情報は取り扱わない運用とし、情報の安全な取扱いを徹底します。
横須賀市では、「スマートシティ推進方針」、「横須賀市デジタル・ガバメント推進方針」に基づいて積極的にテクノロジーを活用し、様々な業務の効率的、効果的な実施を図っています。それにより、職員は、人にしかできない、人だからこそできる仕事に注力することで、市民の幸福を実現する取り組みを、進めてまいります。
なお、本リリースはChatGPTで下案を作成し、職員が校正を行いました。
有名店や予約困難店の料理が楽しめる食のプラットフォーム 三井不「mitaseru」
「mitaseru(ミタセル)」
三井不動産は4月19日、食材調達から調理人の確保、商品の製造代行までを担う食のプラットフォーム「mitaseru(ミタセル)」を4月から本格的にサービス開始すると発表。mitaseruは、2018年度に創設された同社グループの事業提案制度「MAG!C」の審査を経て生まれたもので、提案者の同社ビジネスイノベーション推進部事業グループ・松本大輝氏と佐々木悠氏のほか、参加店の菰田欣也氏(中華/ファイヤーホール4000)、松本一平氏(フレンチ/La Paix)、野永喜三夫氏(和食/日本橋ゆかり)が出席し、記者説明会・試食体験会・トークセッションを行った。
mitaseruを開発した経緯について松本氏と佐々木氏は、日本の飲食事業は、世界からも高い評価を受けていながら、①他産業と比べても人手不足が顕著②立地や客席数が売上の制約となっている③国内マーケットの縮小など3つの課題を抱えており、さらに家事時間の半数を占める料理の負担の課題を解決し、「美味しさ」「手作り」「安心感」のある料理をいつでも好きなときに食べられるようにしたと説明。
商品製造から販売までをmitaseruが請け負うため、飲食店は人材確保や設備投資などの負担なく事業拡大が可能で、店の料理と同じクオリティの味を多くの顧客に提供できるメリットがあり、顧客は予約困難店やミシュランガイドで星を獲得したお店の料理を取り寄せることを可能にしたと話した。
一般的な監修商品とは異なり、有名飲食店などで実際に提供されている料理と同じレシピ・味にこだわりながら、専門シェフが手作りで調理し、調理後すぐに最新の急速凍結技術を用いることで、保存料は使用していなくとも鮮度をそのまま保存可能としているのが特徴。
参加店舗は、「ファイヤーホール4000」(中華)「La Paix」(フレンチ)「日本橋ゆかり」(和食)のほか「Ata」(ビストロ)「牛タン焼専門店司」(和食)「後楽園飯店」(中華)「ざくろ」(和食)「讃岐うどん白庵」(和食)「JASMINE THAI」(タイ料理)「Series」(中華)など21店30品目でスタート。料金は800円台から5,000円台でレシピ付き。今後、顧客の意見を聞きながら店舗ラインナップやサービスの充実を図っていく。
左から佐々木氏、菰田氏、松本氏、野永氏、松本氏(三井不)
◇ ◆ ◇
試食体験会で提供された「具たくさんの豚汁」(日本橋ゆかり)「ビーフストロガノフ」(La Paix)「激辛!!火鍋肉団子」(ファイヤーホール4000)ともとてもおいしかった。それぞれのオーナー・シェフも「完成度の高さにびっくりした」(松本氏)「クオリティは高い。本格的なおふくろの味を体と心で満たせる味」(野永氏)「そんなことできるのかと半信半疑だったが、(mitaseruの)メンバーはみんな凄い」(菰田氏)などと絶賛した。
気になったこともいくつかある。一つは、記者は試食に供された店の料理は食べたことはないが、実際にシェフ・オーナーがつくった料理をその場で食べるのとどれほどの味の差があるのかということだ。
仮に、まったく味落ちがないとすれば、mitaseruが大量生産・大量販売したら価格は大幅に引き下げられる。店もその場でつくる手間はいらないから、冷凍食品を温めて提供することも可能になる。われわれは手間・暇をかけた料理だからこそ価値を認め、高額な料金を払う。店の味と冷凍食品の味が同じになったらどのような世の中になるのか。
もう一つは、特許の問題だ。調理レシピは特許も可能らしいが、門外不出の秘伝の調理レシピがわが国だけでなく全世界に流出しないかということだ。
まあ、しかし、料理は味はもちろんだが、もてなす人の心・愛情が伝わるものだし、その場の雰囲気、調度家具、什器、そえものも重要な役割を果たすから、記者の危惧などは当たらないことを祈ろう。
ファイヤーホール4000_激辛火鍋肉団子
La Paix_ビーフストロガノフ
日本橋ゆかり_具たくさんの豚汁
◇ ◆ ◇
リリースには「MAG!C」は、「当社グループ社員一人一人の『妄想』を起点に、会社を巻き込み『構想』『実現』へ昇華させ、そのイノベーションにより『不動産デベロッパー』の枠を超えた『産業デベロッパー』というプラットフォーマーを目指す」提案制度とある。
これら「妄想」「構想」「実現」「産業デベロッパー」の文言は、同社が昨年12月9日に行った社長交代記者会見場で、植田俊社長(当時同社取締役専務執行役員)が語ったフレーズそのものだ。つまり、「MAG!C」は植田氏の発意によるものだろうか。
今後、「MAG!C」から何が飛び出すか興味津々。
Ata 真鯛のブイヤベース
司_ほろほろ牛タン
千陽_心技体
「産業デベロッパー目指し、日々妄想」植田俊・三井不動産次期社長(2022/12/11)
神田警察通り道路整備事業で〝暴力的な妨害行為〟 千代田区の文書には嘘2つ
伐採されたイチョウ
東京都千代田区は4月12日、「神田警察通り道路整備工事における暴力行為について」というタイトルの樋口高顕区長名の文書を区のホームページに掲載し、「4月11日(火曜日)早朝、神田警察通り道路整備工事の作業において、安全確保のフェンスを設置中に、工事の反対者の体当たりなど暴力的な妨害行為により、警備員と区職員の2名が転倒させられ負傷する事案が発生しました。警備員は全治4~6週間の重傷で、区職員は軽傷を負っています」と報告した。
これに対して「神田警察通りの街路樹を守る会」は4月13日、樋口区長宛てに「ホームページ掲載文の撤回・謝罪を求める通知文」を提出。「私たち住民を『工事の反対者』と呼び、『暴力的な妨害行為』を行って警備員と区職員を転倒させて負傷させたという全く事実でないことを広報したことは…一般の区民から分断させようとする誤った広報活動」であり、「直ちに撤回し、私たちに対して謝罪することを求める」と抗議している。
神田警察通り道路整備Ⅱ期工事区間
◇ ◆ ◇
〝暴力事件〟が起きたのは4月11日の午前4時過ぎのようだが、双方の言い分は真っ向から対立している。区側にも住民側にも与しない、イチョウの味方である記者は現場を見ておらず、コメントのしようがないのだが、区側には明らかな嘘が少なくとも2つある。
区の文書では「この間、一時、工事を見合わせました。しかしながら、双方の一致点を見出すことはできず、また『守る会』等の工事に反対する一部の方々による妨害行為もあり、工事が進められない状況になりました。その後、工事に反対する一部の方から、損害賠償請求訴訟、住民訴訟が提訴されるなど、双方が歩み寄るかたちで工事を行うことは難しいものと判断するに至りました」とあるが、整備事業を議会決定したのは令和3年10月13日であり、その後、工事には着手せず中断し、再開を決定したのは令和4年4月25日だ。この間、住民による妨害行為はなかったはずだ。反対運動を「妨害行為」と呼ぶなら、もう何をか言わんやだ。
この「妨害行為」によって工事が進められなくなり、「双方が歩み寄るかたちで工事を行うことは難しいものと判断するに至りました」というのも明らかに虚偽だ。話し合い継続を断念し、「現在の一致点が見出せない状況が長く続けば、意見の対立を深め地域に亀裂を生じさせることにもなりかねないと認識」「(令和4年4月25日から神田警察通り道路整備Ⅱ期工事を再開したのは)行政として苦渋の決定」をしたのは樋口区長で、損害賠償請求訴訟、住民訴訟が提訴されたのは、そののち令和4年5月以降だ。
行政文書は正確でなければならない。文書作成は職員が行ったのだろうが、関係者が読めば明らかに間違いであることは分かる。区長の鼎の軽重が問われる。
ただ、工事をさせまいとイチョウに抱きつく住民の方もいかがなものか。中には若い方もいらっしゃるが、皆さんは記者と同様おじいさんおばあさんばかりだ。健康が心配だ。
警察署にも一言。守る会の通知文によれば、救急車が出動したのを受けて住民が110番通報し、警察官を呼びだしたところ「私たちは中立の立場。区と住民とでよく話し合ってほしい」と話したそうだ。警察官とは〝事件〟が起きた目の前の神田警察署の警察官か。区が言う「反対者の体当たりなど暴力的な妨害行為」とは認識していなかったということか。さすがと言うべきか。
神田警察通り道路整備Ⅰ工事区間
区役所前で横断幕を掲げる「神田警察通りの街路樹を守る会」(3月30日写す)
「約束を反故。許せない」住民怒る 健全木のイチョウ 新たに4本伐採 千代田区(2023/2/7)
「神宮外苑街づくりに都民の共感と参画を」都が再要請 事業者「真摯に受け止める」
三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の事業者4者は4月14日、東京都から4月6日付で受けた「神宮外苑地区におけるまちづくりに関する再要請」に答える形で「神宮外苑地区まちづくりを進める意義等について」を発表。都の指摘を真摯に受け止めており、新たな取り組みを今秋にスタートし、4月からプロジェクトサイトの構成や文章、デザインを刷新し、より見やすい内容にリニューアルしたと報告した。
都は、令和4年5月26日付文書で「外苑の成り立ちを踏まえた幅広い都民参加や既存樹木の保全、わかりやすい情報発信などに取り組み、多くの都民の共感と参画を得ながらまちづくりを推進するよう」求めていたにも関わらず、4月6日付で「未だ具体的な取組内容や実施時期などが示されていない」と再要請していた。
◇ ◆ ◇
今回、改めて都から都民の共感と参画を得るよう要請されたのを受け、報告では、「4列のいちょう並木が伐採される」「神宮外苑のみどりが減る」というのは誤解、憶測であり、4列のいちょう並木を保存し、みどりの量と樹木本数を増やすと強調。計画地のオープンスペースは現行約21%から再開発後は44%へ、緑の割合は25%から30%へ、樹木は1,904本から1,998本に増えるとしている。
これは理解できる。4事業者のうち「経年優化」をスローガンに掲げる三井不動産は、同社の分譲住宅、オフィス・商業施設などの取材を通じて、他のデベロッパーに負けない充実した植栽を施しているのを知っている。今回の開発でもみどりをふんだんに採用するのは間違いない。
しかし、今年2月17日付記事でも書いたが、問われるのは緑・樹木の質だ。計画では伐採樹木741本の具体的な樹種、樹齢などは記載されていない。
この伐採樹木の明細をきちんと公開し、その是非を問うべきだ。例えば聖徳記念絵画館前の広場の再生。「広場の再生」とは、戦後、軟式野球場として利用されてきた約40,550㎡の敷地をテニス場・駐車場としてリノベーションすることだが、「再生」などといわれると、記者も20数年間RBA野球大会の取材で通った軟式野球場は老朽化し、樹勢も衰えているかのような印象を受ける。
軟式野球場をテニス場にリノベーションするその是非はともかく、ここには樹齢100年くらいの立派なヒマラヤスギ、イチョウ、コブシ、ケヤキなどの巨木がグラウンドを囲むようにたくさん植わっている。この先100年も200年も生きるはずだ。
計画では巨木はほとんど伐採されるようだが、巨木を避けてテニス場を整備することはできないのか。上位計画には「歴史的景観を将来に継承」とあるではないか。
どうしても伐るのなら、参加者を募り伐採式を行い、伐り倒した樹木の墓碑銘くらいつくってほしい。〝ここに神宮外苑の樹齢100年の御神木眠る〟と。
いま、千代田区の神田警察通りの街路樹である樹齢60年のイチョウ30本が「枯損木」として伐採されようとしている。神宮外苑と千代田区の街路樹問題の根は同じ-樹木をないがしろにするのは人間をそのように扱うのと一緒だ。
緑、樹木は増えるが問われるのは質 三井不動産など「神宮外苑」再開発 施行認可(2023/2/18)
これは事実か「枯損木記載は都の慣例に倣ったもの」千代田区の主張 住民訴訟(2023/1/17)
持家の減少止まらず 年度でも16年ぶりに分譲に抜かれる可能性大 2月の住宅着工
国土交通省は3月31日、令和5年2月の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は64,426戸(前年同月比0.3%減)で先月の増加から再びの減少、利用関係別では、持家が18,368戸(同4.6%減)で15か月連続の減少、貸家が24,692戸(同4.7%増)で24か月連続の増加、分譲住宅が21,062戸(同1.8%減)で3か月ぶりの減少。分譲住宅の内訳はマンション9,750戸(同0.2%増)で3か月連続の増加、一戸建住宅は11,202戸(同3.3%減)で、4か月連続の減少。
首都圏マンションは5,472戸(同1.9%減)で、都県別では東京都2,816戸(同11.6%減)、神奈川県1,218戸(同3.1%減)、埼玉県332戸(同37.2%増)、千葉県1,106戸(同23.7%増)。
令和4年度では、総戸数787,135戸(前年同期比0.3%減)で、内訳は持家230,648戸(同11.6%減)、貸家314,842戸(5.5%増)、分譲住宅236,496戸(同5.0%増)。暦年と同様、分譲住宅が持家を16年ぶりに上回る可能性が高まった。
再開発エリア内の遊休地活用 木造「新橋ぷらっとホーム」建設 野村不
「新橋ぷらっとホーム」
野村不動産は3月31日、事業協力者として参画している「新橋駅西口地区市街地再開発事業、以下本再開発事業」区域内の遊休地を活用し、街の賑わいづくりの拠点として、環境に配慮した木造の「新橋ぷらっとホーム」を建設したと発表。再開発事業後も見据えたエリアマネジメントによる、地域活性化の拠点として地域の情報発信やイベント等を開催していく。
室内に木材を多用した1階には、カフェ・イベントスペースを設け、地域の情報発信や賑わいづくりのためのワークショップなど定期的なイベントを実施。2、3階には再開発準備組合事務所を設置する。
建設に係るCO2排出量は約93トン、鉄骨造、RC造と比べそれぞれ約63トン、約17トン削減が見込まれ、構造躯体に使用する木材は32㎡、炭素固定量は49トン(CO2ベース)。建築地(94.10㎡)の約18倍の広さにスギを植林したときの炭素固定量に相当。使用した一部木材は解体後に本再開発事業における新設建物へ再利用する。
物件は、JR・東京メトロ銀座線・都営浅草線新橋駅から徒歩3分、港区新橋3丁目の敷地面積94.04㎡、木造3階建て延床面積213.75㎡。1階カフェ・イベントスペース、2・3階事務所。設計・施工は住友林業、竣工は2022年12月。1階カフェ・イベントスペースは、営業時間:平日8:00~21:00、主なメニュー:ブレンド(400円)、シングルオリジン(550円)、レトロプリン(450円)。
再開発計画エリア(新橋駅西口)
再開発計画エリア(新橋駅西口)
目がくらむ白 17か所目の藤本壮介氏「西参道」 日本財団「THE TOKYO TOILET」PJ
「西参道公衆トイレ」
日本財団「THE TOKYO TOILET」プロジェクトの最後の17か所目、藤本壮介氏による「西参道公衆トイレ」を見学した。目がくらむほどの白に圧倒された。ヘンリー・ムーアクラスの芸術品かもしれない。これで17か所全て見学したことになる。
場所は、京王新線初台駅から徒歩7分、渋谷区が首都高速から賃借している舗道上。広さは10坪くらいか。表も裏も床も壁も蛇口もブース内も全て真っ白。見学したときは昼時で、真上から太陽に照らされていたためか影もなく、床と壁の境目も分からず、目がくらんだ。カメラもどこに焦点を当てていいか戸惑ったようで、みんなピント外れ。
白といえば、槇文彦氏の「恵比寿東公園トイレ」もそうだが、こちらは陰翳もあるので周囲の景観に溶け込んでいる。藤本氏のトイレは、地面の黒のアスファルトや周辺の建物などと隔絶された空間に映った。主張しないようで、これほど存在感のある公共トイレは他にないのではないか。
欲をいえば、藤本氏は世界一広いトイレも設計したというではないか。手洗いをもっと大きく深くして水も貯められるようにすれば、ウオータースライダーとして子どもにあそばせるのに最適だ。どこかでやったら名所になるはずだ。
藤本氏は1971年、北海道生まれ。東京大学工学部建築学科卒業後、2000年藤本壮介建築設計事務所を設立。2014年フランス・モンペリエ国際設計競技最優秀賞(ラルブル・ブラン)に続き、2015、2017、2018年にもヨーロッパ各国の国際設計競技にて最優秀賞を受賞。国内では2025年、日本国際博覧会の会場デザインプロデューサーに就任。千葉県市原市の小湊鐡道飯給(いたぶ)駅にある広さ約200㎡の公衆トイレが世界一広い屋外女性専用トイレとして、ギネスに認定されている。
コンセプト 器・泉(うつわ・いずみ)公衆トイレは都市の中の水場、街の泉であるといえるのではないでしょうか。トイレを利用する人だけではなく、さまざまな目的を持った多様な人々に開かれた、公共の水場としての手洗い空間を提案します。それはみんなのための、ひとつの器(うつわ)です。中央が大きく凹んだこの形は、様々な高さの手洗い場をひとつの形に内包したもので、子供からお年寄りまでが、この器を囲んで手を洗い、水をくみ、会話をして、小さなコミュニティが生まれるきっかけとなるはずです。 水を囲んで人々が集う場所として、新しい公共空間のあり方を提案したいと思います。
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富士を観ながら…日本トイレ協会「特別奨」受賞 「ダイヤゲート池袋」 トイレ考Ⅲ-2(2021/4/1)
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「美しい公衆トイレ発信できた」安藤忠雄氏/世界からオファー 日本財団PJ(2020/9/15)
素晴らしい槇文彦氏、田村奈穂氏、片山正通氏 日本財団 渋谷公園トイレPJ(2020/9/21)
〝駅なのか街なのか〟JR東日本最大規模の「グランスタ東京」8/3開業 トイレに注目!(2020/7/30)
マンション・戸建て トイレはTOTO、LIXIL、パナソニックがデッドヒート(2020/3/24)
デベロッパーも取り組んでほしい 「TOTO商品はすべてがユニバーサルデザイン」(2020/2/3)
女性輝けないトイレ 「利用しない」公園90%、駅38%、職場30% 国交省アンケート(2017/1/21)
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「使われ活きる公園」 逆読みは〝使われず危機に瀕する公園〟 国交省「公園検討会」(2022/11/1)