新型コロナの感染動向を示す重要な指標とされる「感染経路不明率50％」がなかなかクリアできていない。厚生労働省が発表した8月27日現在の累計感染者は64,652人で、うち過去1週間の経路不明率は前週より2.0ポイント増の54.2％となった。62.5％の東京都をはじめ大阪府（65.1％）、愛知県（62.5％）、沖縄県（68.3％）、群馬県（69.6％）、高知県（66.7％）などが60％を超えている。

　不明率が下がらないことについては、これまで何度も書いてきたので繰り返しは避けるが、5月11日に発信した「新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因」の記事はこれまで44,041件のアクセスがある。「＃」の使い方など知らないので、読者の方に〝拡散〟するようお願いしたわけでもないのに、他の不動産の記事より数倍どころか数十倍の多さだ。

　その記事の当否はともかく、見えない敵に立ち向かい、感染拡大を防止するには徹底して感染経路を辿ることだと、最初のクラスターとなった屋形船で学んでいるはずだ。

　劇的に感染者が減少した人口約1,945万人の米国ニューヨーク州には感染経路をたどる「トレース部隊」があり、「トレーサー」は3,000人もいると報道された。わが国でも、トレース（Trace：追跡）とアビリティ（Ability：能力）を組み合わせた造語「トレーサビリティ（Traceability）」はあらゆる分野で最低限守るべきものとされている。

　では、東京都にはニューヨーク州のトレーサーに該当するスタッフはどれくらいいるか聞いたが、都が所管するのは多摩地区と島しょのみで、各区の保健所に聞いてほしいとのことだった。つまり、都は感染経路を辿るスタッフがどれくらいいるか把握していないということだ。

　ならば、現場を取材するほかないと、いくつかの区の保健所に取材を申し込んだ。案の定「多忙」を理由に断られた。感染の第一波のときはNHKなどのメディアがひっ迫する現場の模様を報道したが、いまは全くない。

　報道されないのは、現場の感染防止体制が改善されたからでないことは容易に想像できる。マンパワーが圧倒的に足りないのは明らかだ。データがそれを示している。

　社会保障統計年報によると、平成7年の保健所数・職員総数は845か所・約34,000人だったのが、平成27年のそれは495か所・約28,000人となっている。20年間で保健所数は4割以上、職員数は16.8％減少している。職員の中には医師はもちろん薬剤師、保健師、管理栄養士などが多数を占めているので、感染経路を辿る専門職は1か所に10人か20人くらいではないか。だとすれば、都の体制はニューヨーク州の10分の1程度ということになる。

　ITなど情報処理能力不足も露呈した。都は5月11日と21日、それぞれ感染者公表数字を訂正した。11日は保健所からの未報告分111人を追加し、重複分35人を削除し、21日は58人を追加し、重複など11人を削除した。その理由として患者数の急増により業務が増大したため、①患者の入院や退院等の情報を入力するデータベースがない②患者の退院等に関する情報を病院から保健所に連絡する仕組みが整備されていない③発生届についての紙ベースでの管理など、情報管理のしくみにも不備があった－などと報告された。

　その後、数字の訂正は行われていないが、経路不明率は一向に改善されていない。専門家の声は政府に届いているのか。せっかくのオープンデータ・リソースも生かされていない。

東京都 新型コロナ 公表データ訂正 起こるべくして起きたミス 疲弊する現場（2020/5/12）

東京都 新型コロナ 経路不明率1週間50％超 〝プライバシー〟は盾でも壁でもない（2020/7/25）

新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）

激増する若者のコロナ感染 減らない経路不明 蜂の巣をつついた〝夜の街〟発言・報道（2020/7/4)

 
「Shin Tokyo 4TH」センタースクエア

三菱地所は8月27日、大手町・丸の内・有楽町エリアにおける2020年以降のまちづくりを「丸の内 NEXT ステージ」と位置付け、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じ、個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出す仕掛けづくりを推進しているが、その重点エリアの一つである「有楽町」にイノベーション拠点「Shin Tokyo 4TH」をオープンしたと発表した。

「Shin Tokyo 4TH」は、JR・東京メトロ丸ノ内線東京駅直結、JR有楽町駅徒歩3分の「新東京ビル」（東京都千代田区丸の内3-3-1）4階のフロアリニューアルにより誕生。同拠点を出会いや活気があふれる「Market（市場）」と位置づけ、カフェラウンジやシェアキッチン、スタジオといった機能をワーカーが長い廊下を回遊して利用することで行動範囲を広げ、場所・時間・情報の共有や交流を自然発生的に生み出す空間を目指す。

入居企業は、 “丸の内産ITエンジニア”を育てるプログラミングスクール「TECH CAMP」を運営するdivや、自動運転社会を見据えたMaaS事業を展開するMONET Technologies、新規事業の代理出産モデルを手掛けるボーンレックスなど9社。

また、同社は、有楽町再構築の大きな柱の一つに文化・芸術を掲げ、様々なアートプロジェクトを進行中で、同拠点にも現代アートを導入することで、「アート×オフィス」が融合した新たなオフィスショーケースを目指していく。

カフェラウンジ

辻に見立てた廊下

　
「コドモイドコロ」

　積水ハウスは8月21日、キッズデザイン協議会の「第14回キッズデザイン賞」に、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」で２点、「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で4点、計6点が受賞したと発表した。同賞の受賞は創設以来14年連続、計93点となった。

「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」で受賞したのは「積水ハウスのキッズデザイン コドモイドコロ」と「大網白里市子育て交流センター」。

前者は、成長過程で身につける感性・知性・身体・社会性の4つの力を、発達に適した時期に伸ばす「コドモイドコロ」を2020年4月にリニューアルしたもので、「ベビー期」「キッズ期」の子どもを育てる親の疑問・悩みを解決する住まい提案を、共感しやすいQ&A構成で紹介している。

後者は、隣接する大網小学校の学童保育室不足の解消とともに、放課後子ども教室、児童館、子育て支援、母子交流機能を集約。子育てをワンストップで支援出来る環境を整えた。

「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で受賞した「関東住まいの夢工場　小林さんち。」は、10年後の子育てファミリーにもフィットする提案や、見て伝わるリアルな暮らし演出など「共感する暮らし」を発見しやすい仕掛けとなっている。

「子育て世帯の住環境提案」は、子育て世代のための在宅ワーク対応型賃貸住宅「シャーメゾン」で提案したもので、ON・OFFの切り替えがしやすい住まいの環境を整えている。

｢Open Village ノキシタ」は、「つながり」と「役割」で健康になる街づくりをコンセプトとした仙台市東部の共生型複合施設。中庭を囲むように「保育園」「交流施設」「カフェ」「障がい者サポートセンター」の4つの施設を配置している。

「それ、こどもOSです」は、子どもの遊び行動に見られる特有の思考や行為を表した22の行動言語「こどもOS」について、性別・年代別の出現傾向を分かりやすく冊子にまとめたもの。

　日本政府観光局（JNTO）は8月21日、2020年7月の訪日外客数は3,800人となり、10カ月連続で前年同月を下回り、4カ月連続でほぼゼロに近い数字になったと発表した。

　新型コロナの拡大により、ほぼ全世界で海外渡航制限などの措置が取られているためとしている。

100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人（2020/5/20）

バーチャルモデルハウス

旭化成ホームズは8月21日、キッズデザイン協議会主催の今年の「第14 回キッズデザイン賞」にミレニアム世代を主なターゲットとした「my DESSIN（マイデッサン）」が受賞したと発表した。

「効率的に住まいづくりをしたい」と思うと同時に「自分たちのこだわりを形にするためプロのアドバイスも欲しい」というニーズに応えるもので、場所や時間を問わず好きなタイミングで打ち合わせ出来る「スマートミーティング」手法を採用したほか、プロが選び抜いたプラン・仕様を盛り込んだ「プロライン・プロセレクト」を用意。

スマホやＰＣで設備仕様の確認および外壁デザイン・色のシミュレーションが出来るシステム「EST（エスト）」、間取りをＶＲで体感できるバーチャルモデルハウスサイトも採用している。

　
「AKUNDANA(アクンダナ)」

　ポラスグループは8月21日、今年の「第14回キッズデザイン賞」に「AKUNDANA(アクンダナ)」と「育実（はぐくみ）の丘 東大宮」が受賞したと発表した。同賞の受賞は２年連続、通算受賞点数５点となった。

「AKUNDANA(アクンダナ)」は、「廊下＝通路」「居室扉＝開閉機能」という常識を再構築し、新しい廊下空間を提案。廊下に造作棚を設置し収納力をアップするとともに、その一部を隠し扉のような居室扉にすることで、子どもの自発性を養う「家族でシェアする『ひとつの空間』」を実現した。

全75戸の「ルピアコート大宮フィオーレ」の30戸に導入しており、体験者からは「子どもが自分で選べる絵本置き場にできて嬉しい」(30代女性)「子どものお片付けの習慣が身につきそう」(40代女性)「廊下の壁に見せる収納なんて素敵」(40代女性)などの声が寄せられている。今後、他の物件にも採用していく予定。

「育実（はぐくみ）の丘 東大宮」は、共働き子育て世帯に向けた、時間を生み出す家事スタイルを提案する戸建て分譲住宅。家事代行サービスを導入した。

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　「ルピアコート大宮フィオーレ」に採用した「AKUNDANA(アクンダナ)」も「育実（はぐくみ）の丘 東大宮」も見学取材しているので、記事を参照していただきたい。

　「AKUNDANA(アクンダナ)」を企画したポラスグループ中央住宅マンションディビジョン部の西牟田奈津子氏は、「２年連続で受賞させていただき、大変うれしく思います。子どもの目線、親からの目線、両方の側面から考え、誰もが通る使用頻度の高い廊下に、子どもも含めて、みんなが喜ぶ空間の実現に向けて、建具から見直し、AKUNDANAを開発いたしました。今後も、様々な角度から検証、工夫を行い、子どもにやさしく、親子で嬉しい住宅づくりを行ってまいりたいと存じます」とコメントした。

大手と互角に戦える商品企画 進化したピアキッチン ポラス「大宮」（2020/3/19）

男性諸君！必読！ポラス 家事代行サービス付き分譲戸建て「育実の丘」好調（2019/12/17）

　キッズデザイン協議会は8月21日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空間・サービス・研究活動などを顕彰する「第14回キッズデザイン賞」の受賞作品237点を発表した。

　今回は、新しい生活様式に対応して、家で過ごす時間に関わる玩具や遊具をはじめ、屋内空間、住宅関連設備などの応募に増加傾向がみられ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指すサービスや取り組みもみられたとしている。

　各大臣賞などの優秀作品は9月30日に発表される。

 　昨日（8月17日）行われた大和ハウス工業「Dタワー西新宿」の報道陣向け内覧会で、賃貸住宅とサービスアパートメントを併設した理由について同社執行役員東京本店長・竹林桂太朗氏は、過去に分譲された新宿区内の近接マンション購入者に占める中国人を中心とする外国人比率が高く、賃貸住宅でも一定の需要が見込めると判断したためと語った。

記者は、同社が用地を取得した5年前、分譲マンションにすれば、立地条件からして坪400万円でも売れると思ったが、同社は分譲では採算が取れないと判断したのか、それとも当初から複合ビルを考えていたのか、今回のような施設となった。

新宿区には中国人を中心とする外国人居住者が多いのはよく知られており、住友不動産「セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿」、野村不動産他「富久クロス」、三菱地所他「ザ･パークハウス西新宿タワー60」などの賃貸・分譲マンションでも中国人などの外国人の入居・購入比率が高いのを記者も確認している。大和ハウス工業も同じような読みをしていたのは間違いない。

ところが、新宿区の外国人居住者の転出が最近激増しており、歯止めがかからない。「Dタワー西新宿」の入居率にも少なからず影響を与えているはずだ。

同区の人口は、昨年11月の349,303人から今年８月は346,198人へ3,105人減少しているが、日本人・外国人別では、日本人は306,093人から308,474人へと2,381人増加しており、外国人は43,210人から37,724人へ5,486人も減少している。外国人の減少で目立っているのは中国人で、昨年11月の15,351人から8月は12,779人へ2,572人減少。減少率は実に16.8％に達している。

このほか、今年7月1日現在の東京23区の外国人居住者は474,727人（前年同月比6,169人減）となっており、都が毎年4回行っている調査によると、東日本大震災の影響と思われる平成25年7月以来、7年ぶりに減少に転じた模様だ。区別では新宿区のほか29,636人の豊島区（同2,619人減）と19,645人の中野区（同1,122人減）が4ケタの減少。杉並区、北区、荒川区、台東区なども3ケタの減で12区が減少している。

増加しているのは32,805人の足立区（同1,244人増）、30,242人の江東区（同960人増）、36,751人の江戸川区（同531人増）、22,288人の世田谷区（同516人増）、24,613人の大田区（同498人増）など。

　区内の外国人の人口流失と新型コロナの因果関係はいま一つ不明だが、これだけの人が動くのだから、分譲・賃貸市場への影響も少なからずありそうだ。

新型コロナの影響か 23区の外国人居住者 ４カ月で7千人減少 中央・江東などは増加（2020/5/13）

住友不動産　44階建て全842戸の賃貸マンション 「ラ・トゥール新宿」竣工（2009/9/18）

野村不動産他「富久クロス」完成 四半世紀の波乱乗り切り街再生（2015/9/14）

ここも唯一無二か わが国最高階数の三菱地所レジ他「ザ･パークハウス西新宿タワー60」（2014/11/7）

「Dタワー西新宿」

大和ハウス工業は８月18日、同社初の「Dタワー」オフィスブランドの免震複合プロジェクト「Dタワー西新宿」が竣工したのに伴う記者内覧会を行った。

施設は、東京メトロ丸の内線西新宿駅から徒歩４分、都営大江戸線都庁前駅から徒歩８分、新宿区西新宿６丁目に位置する敷地面積約3,386㎡、地下2階地上29階建て延べ床面積約39,460㎡。1～2階が商業施設と保育施設（2階）、3～18階がオフィス、20～29階が賃貸住宅38戸・サービスアパートメント42戸。停電時に最大72時間の電力を供給する非常用発電機を設置。設計は日本設計・大成建設、施工は大成建設。2017年7月に着工し、2020年5月に竣工。総事業費は約400億円。

オフィス基準階の床面積は約1,016㎡で、天井高は約2,850ｍｍ。世界各国でコミュニティ型ワークスペースの運営を展開している「WeWork」が5フロアに、同社グループの大和ライフネクストなどが3フロアにそれぞれ入居するほか全体で87％の稼働率でスタートした。

賃貸住戸・サービスアパートメントの専用面積は58.40～116.80㎡。坪賃料は平均2.3万円。5月から募集を開始しており、35～36室（うちサービスアパートメントが2室）に申し込みが入っている。20階のロビーにはフィットネスセンターや会議室も設置している。

同社執行役員東京本店長・竹林桂太朗氏は「東京、大阪、名古屋などの都心部での事業領域の拡大を図る当社初の大型複合施設。わが国には少ない試みとしてコンクリを外観に取り込むデザインとした」と語った。

外殻チューブ構造

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記者がもっとも注目したのは〝大きな木〟をモチーフにした外観だ。建物は1辺が約36ｍのほぼ正方形で、外周部と内周部に高強度のコンクリートフレームを組んだ外殻チューブ構造を採用。コンクリート柱をそのまま外観の意匠デザインに取り込み、低層部は柱をまとめることで株立ちを、中層部は幹を、上層部はさらに枝分かれした天空に伸びる巨木を表現している。１辺９本の柱の間隔を等間隔ではなく、最小1.8ｍから最大6ｍまでアトランダムに配置することで変化を持たせている。

設計を担当した日本設計建築設計群主管・淺見泰則氏は、「通常の鉄骨鉄筋造のビルは構造計算上不具合が生じるが、外殻チューブ構造を採用したことで偏心が可能になった」と説明した。

ユニークさでは「モード学園コクーンタワー」には負けるかもしれないが、総合設計制度による足元の公開空地とともに美しさでは引けを取らないと思う。

フィットネスセンター

隣接する「ダイワロイネットホテル西新宿」の2階カフェテラスから望む

  東京都　北九州　pdf.pdf

　新型コロナは老若男女、富める者も貧しき者も賢者も愚者もあまねく平等に降りかかり、この世の中のありようを映し出す鏡のようだと書いてきた。福岡県北九州市の感染状況は東京都とはまるで異なる様相を呈しており、地方中核都市の実態が浮き彫りになっている。

　別表は、8月12日現在の同市の感染者534人のオープンデータのうち年代・性別が不明の21人を除いた511人の年代・性別の属性を表・グラフに表わしたものだ。東京都と比較していただきたい。

　年代・性別では20代女性が最多で78人。以下、20代男性50人、30代男性39人、70代男性34人、70代女性31人と続く。若い世代が多いのは東京都と同じだが、高齢者や年少者などにもまんべんなく広がっていることが分かる。

　職業別では無職158人、医療スタッフ・医療関係スタッフ・医療従事者・介護施設スタッフ・介護施設職員・高齢者施設スタッフ130人、保育・幼稚園児・小学生・中学生29人（このほか性別・年齢不明の世代が約20人）、会社員・経営者80人、学生32人、自営業14人、飲食関係12人、アルバイト９人、教員８人、高校生４人などとなっている。不明・調査中は32人。

　医療・介護関係者の感染者が全体の25.4％を占めているのが大きな特徴で、この医療・介護関係者の年代も20～30代の若い人が圧倒的に多いのが注目される。

　感染経路不明・調査中が少ないのも特徴で、50％大きく上回っている東京都と対照的だ。飲食関係者が12人と少ないことからも〝夜の街〟とは無縁のようだ。市の新型コロナ担当者は「夜の街？　飲食店はほとんど閉まっています」と話した。

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　全国で非常事態宣言が解除された5月25日から4日後の29日、記者会見した北橋健治市長は「4月30日から5月22日まで23日間、感染者はゼロだったが、5月23日（土）から28日まで6日連続で43人の陽性患者が発生した。事態が急変した。第2波の真っただ中にあると認識している」と危機感を募らせ、「感染拡大を防ぐため「（PCR検査や経路不明などを）徹底的に調査する」と述べた。

　その後、同市での感染者は少なくなったが、7月下旬から再び増加に転じ〝第3波〟と呼べそうな状況にある。8月14日現在の累計感染者は548人に達している。うち死亡者は8人。入院患者は93人。人口10万人当たり累計感染率は54.6人で、全国平均の約40人を上回っている。

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　北九州市と言えば、われわれ団塊世代は中学時代、八幡製鉄所（現日本製鉄九州製鉄所八幡地区）を中心に鉄鋼・化学・窯業・電機などの工場が集積する京浜、中京、阪神と並ぶ四大工業地帯の一つとして教わった。門司、小倉、若松、八幡、戸畑各市の名前を覚えた。八幡製鉄（その後新日鉄八幡）は社会人野球やラグビーの名門としてもよく知られた。村田英雄の「無法松の一生」もよく歌った。

　しかし、他の〝鉄の町〟と同様、産業構造の変化に伴い、存在感はどんどん低下していく。

　この20年間は福岡市と対照的に人口減少が目立ち、2005年に100万人を割り込み、ここ数年間は毎年5,000人前後減り続けている。現在の人口は約93.6万人だ。平成31年の65歳以上の高齢者人口比率は30.5％（全国28.3％）に達しており、20ある政令指定都市でもっとも高い数値となっている。

　新型コロナは〝平等〟に降りかかると冒頭に書いたが、だからこそなのか、社会的弱者を叩く〝不平等〟社会をあぶりだしているのは…。