入社おめでとうございます。皆さんを心から歓迎します。本日、皆さんが社会人として第一歩を踏み出されるにあたり、私からお話をさせていただきます。

三井不動産グループは創立以来、時代の変化をチャンスと捉え、多くの挑戦を続けてきました。埋め立て事業、日本初の超高層ビル「霞が関ビル」をはじめとするオフィスビル事業、住宅事業、商業施設事業、物流施設事業、東京ドームをはじめとするスポーツ・エンターテインメント事業など、常に新たな価値創造を推進してきました。そして、ミッドタウンや日本橋に代表されるようにそれらを統合したミクストユースの街づくりを進め、より豊かな暮らしを提供、人々のクオリティ・オブ・ライフを高めてきました。

さらに、ビジネスの舞台はグローバルに広がり、業容は大きく拡大、人材のダイバーシティも進み、企業として大きく成長したと感じています。このような中で、私たちは様々な価値創造を進めてきましたが、今や、「不動産デベロッパー」の枠を超え、ハードな建物だけでなく、街づくりを通じた「場」や「コミュニティ」、ソフトサービスの提供を通じてそこに集う人々や企業がイノベーションを起こすお手伝いをする「産業デベロッパー」というプラットフォーマーへと進化を遂げました。

ところで、今から46億年前に地球が誕生しましたが、その長い地球の歴史の中で、約5億年前にカンブリア紀という時代がありました。カンブリア紀には、遺伝子の爆発的変容というパラダイム転換が起き、多数の生物が誕生しましたが、この時代の勝者は最強の捕食者ではなく、弱々しいナメクジウオの祖先であるピカイアという生き物でした。ピカイアは脊索動物である私たち人類の祖先と言われていますが、環境の変化に対応できたもの、つまり、「適者生存」したものだけが、生き延びたことが分かっています。

皆さんも各種報道で日本の「失われた30年」という言葉を目にされていると思います。30年前のスタートは当然皆さんが生まれる前です。デフレの時代では、付加価値が評価されず、報われず、心が委縮してイノベーションが起きづらい時代でした。

また、日本にとって今年は「失われた30年」に遂にピリオドを打てるか、勝負の年だと思います。コスト上昇を原因とするプッシュから始まった物価上昇を、各企業が賃金上昇や適正な商品価格の上昇という好循環に繋げることができれば、ついに日本もデフレから脱却できる、大きなパラダイム転換のチャンスに来ています。デフレから脱却できれば、付加価値は正当に評価され、イノベーションが促進される、まさに付加価値を競い合うビジネスのカンブリア紀に突入することになります。これは、今までも付加価値創出に貢献し、差別化を目指してきた当社にとっては大きなフォローウインドです。

このような、変化が激しく、不確実性が増す時代に、最も大切なことは「顧客志向」だと、私は考えています。前例踏襲やマニュアルに従うだけでは環境変化や多様化する顧客ニーズには対応できず、突き抜けた発想で付加価値を創出しなければ、激しい競争に打ち勝つことはできません。

だからこそ、「妄想、構想、実現」、これが今、最も求められていることだと思います。 突拍子もない「妄想」でも、そこに大義があれば仲間が集まって「構想」になり、「実現」につながっていく。本気でイノベーションを起こし、圧倒的な「付加価値」を創出し、産業競争力を高めることが求められています。皆さんの若くてフレッシュな「妄想」が、新しいビジネスの芽を育てて「構想」となり、「実現」されていくことを期待しています。

もし、失敗したとしても、ベストを尽くした結果が失敗であるならば、それは皆さんの将来にとって必ず大きな財産となるでしょう。

なお、本日付で、当社グループは、新たな経営理念を策定し、この中で私たちに受け継がれているDNAを改めて見つめ直し、グループDNAを策定しました。「共生・共存・共創」により新たな価値を作り出すための挑戦を続ける、これが私たちのグループDNAです。また、今回私たちの企業ロゴである＆マークも新たにしました。この＆マークは「あれかこれか」の二者択一でなく、「あれもこれも」を取り込む柔軟な姿勢を表しています。更に、今月11日には当社グループの新たな長期経営方針を公表予定です。

目下、業績は大変好調に推移していますが、今の立ち位置に安住していては、生き残ることはできません。

我々を取り巻く環境がダイナミックに変化するなか、我々はイノベーションを通じて新たな価値創造に貢献し、社会・経済におけるリーダーシップを高めながら持続的に成長していくことを目指します。この挑戦に果敢に立ち向かい、次なる一歩を共に踏み出しましょう。

最後に、あらためて三井不動産グループの事業は、社会的意義が大きく、人々に夢と感動を与えられる産業だ、と私は心から信じています。そして三井不動産は、仕事を通じた自己実現によって、日本全体、ひいては世界全体のイノベーションに大きな影響を与えることのできる会社だと信じています。高い志を持って自己実現を目指す者にとっては、最高のステージとなるでしょう。

三井不動産グループが、さらに魅力あふれる企業グループであり続け、また今後もたくましく成長していけるよう、共に頑張りましょう。

　約600名の新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。役職員を代表して、当社を選んでくれたことを心より感謝します。当社は今年創業70年目に入り、来年4月5日には創業70周年を迎えます。そうした年に、人生の新たな物語をスタートさせる皆さんに期待と希望を込めてお願いしたいことをお話しします。

　1点目は、私が掲げた2024年の一文字「伸」です。まっすぐに伸びる、勢いよく伸びるという意味もありますが、大和ハウスグループは柔軟でケガのないストレッチの効いた伸び方をしていきたいと考えていますし、皆さんにもそのような伸び方をしていただきたいと願っています。

　2つ目は、”将来の夢”の実現です。2024年3月期には売上高5 兆円を超える見込みであり、創業者の「夢」である「100周年に売上高10兆円」の折り返し地点が見えています。その中で当社は創業100周年（2055年）に向けてありたい姿として“将来の夢”（パーパス）を策定しました。その実現に向けて、多様な人財が主体的に考え動きやすい環境をつくるために、「さん」付け運動、服装や社内の言葉遣いの見直しの実施などにも取り組んでいます。いずれの施策も、風通しが良く、多様な価値観を受け入れる組織を作るためのものです。是非皆さんも自分の考えを積極的に発信し、自分の強みを発揮してください。

　3つ目は、創業者の著書「わが社の行き方」で行動の指針を定めることです。これから皆さんが仕事を進める中で、当社の原点が進むべき方向を示してくれます。私は「困った時・迷ったとき」と「調子がいいとき」に熟読しています。困った時や迷ったときに再読すると、昔に読んだ時には感じることができなかったことを感じることができ、迷いが吹っ切れることもあります。調子が良いときに読めば、まだまだだと戒めてくれます。この冊子は皆さん一人ひとりに語りかけてくれますので、困ったときや調子が良いときなど、常に「わが社の行き方」に戻ってください

　4つ目が、感謝と初任給です。今月末、皆さんは社会人としての初任給を得ることになりますが、これまでお世話になった家族や先生など、大切な人に今の自分の気持ちを伝えてください。決して皆さんはここまで一人の力で来られたわけではありません。これまで多くの人に支えられて本日の入社を迎えましたので、そういった方々に感謝の気持ちを表して欲しいと思います。

　最後に、働くうえで、最も優先されるのは皆さんの健康と家族です。病気にかかった場合は、無理せず休んでください。体調を整えるのも仕事のうちです。今日からが始まりです。私たちも皆さんとともに、当社グループを今後も成長させていきたいと思います。一緒に頑張りましょう。

　細田工務店は4月1日、本社内（杉並区阿佐谷南3-35-21）に「杉並区空家等利活用相談窓口」を開設したと発表した。「杉並区空家等利活用相談窓口業務公募型プロポーザル」で同社が選定されたもの。協定期間は2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間。

　「相談窓口」では、専門家(建築士、弁護士、司法書士、税理士等)と連携・協力して、区内の空き家の相続、賃貸、改修、売却などの相談に対し、ワンストップで利活用に関する助言・提案を行う。

　問合せは下記の通り。

・電話：03-5397-7717

 ▪メール：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 ▪ WEB：https://www.hosoda.co.jp/contact/vacant-suginami/

・受付時間：午前9時～午後6時（定休日：水・日曜日※夏期休業、年末年始除く）

　国土交通省は3月29日、令和6年2月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は59,162戸となり、前年同月比8.2％減、9か月連続の減少となった。内訳は持家16,307戸（前年同月比11.2％減、27か月連続の減少）、貸家24,934戸（同1.0％増、2か月連続の増加）、分譲住宅17,327戸（同17.7％減、2か月連続の減少）となった。分譲の内訳は、マンション7,483戸（同23.3％減、2か月連続の減少）、一戸建住宅9,710戸（同13.3％減、16か月連続の減少）。

　首都圏は貸家（同1.3％増）が増加したものの、持家（同8.5％減）、分譲住宅（同16.7％減）が減少したため総戸数は同8.1％減少した。

　首都圏マンションは4,169戸（前年同月比23.8％減）で、内訳は東京都2,224戸（同21.0％減）、神奈川県885戸（同27.3％減）、埼玉県868戸（同161.4％）、千葉県192戸（同82.6％減）。