フージャースHD 2024年3月期決算 増収増益 不動産開発、CCRCなど順調に推移
フージャースホールディングスは5月14日、2024年3月期決算を発表。売上高864億円（前期比9.0％増）、営業利益89億円（同6.1％増）、経常利益75億円（同4.4％増）、純利益48億円（同5.5％増）と増収増益。主力の不動産開発事業に加え、ＣＣＲＣ事業の利益率の向上、不動産投資事業の売却棟数の増加によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移した。
不動産開発事業は売上高508億円（前期比1.9％増)、営業利益41億円 (同35.2％減)。分譲マンション経常戸数は1,066戸（同80戸減）、シニア向けは256戸（同31戸減）。
ＣＣＲＣ事業は、シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ横浜川和町ガーデン」などの引き渡しにより売上高120億円（同8.2％減)、営業利益21億円（同40.6％増)。
2025年3月期は売上高970億円（前期比12.2％増）、営業利益94億円（同5.1％増）、経常利益80億円（同5.3％増）、純利益51億円（同6.1％増）を見込む。年間配当は58円（前期は55円）と増配を予定。
飯田グループHD 2024年3月期 売上高は前期並みも利益半減 戸当り営業利益146万円
飯田グループホールディングスは5月14日、2024年3月期決算を発表。売上高1兆4,391億円（前期比0.0％）、営業利益591億円（同42.2％減）、当期利益556億円（同47.8％減）、純利益372億円（同50.8％減）と、売上高は前期並みだったが、営業利益率が4.1％（同3.0ポイント減）となるなど利益はほぼ半減、1戸当たり営業利益は146万円。
戸建て分譲事業は、販売棟数は前年同期比で333棟減の40,493棟で、平均価格は3,006万円で前年同期比39万円増/棟となった。期末未契約在庫数は24,639棟。
マンション分譲事業は、販売戸数は計画1,900戸に対して160戸減の1,740戸で、平均販売価格は前年同期比65万円/戸増の3,964万円。売上総利益率は21.2％で前期比0.3ポイント増。
2025年3月期は、売上高1兆5,490億円（前期比7.6％増）、営業利益752億円（同27.1％増）、当期利益440億円（同18.3％増）を見込む。年間配当は90円（前期は90円）と据え置きを予想。
中期的な事業環境に対する認識として、国内における戸建分譲事業は、従来の主要ターゲット層が減少傾向にあり、限られた市場を競合企業と奪い合う厳しい事業環境が続くものと認識、2030年3月期をターゲットとして、従来の戸建分譲事業中心の経営指標から、資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標に切り替え、収益構造の変革を図るとしている。
環境、都市、住宅、税制への取り組みに重点 不動産協会・吉田理事長
吉田氏（ザ・オークラ東京で）
不動産協会は5月14日、第64回定時総会後に懇親会を開催し、吉田淳一理事長は次のようにあいさつした。
本日は、ご多忙中にもかかわらず、日頃からご支援、ご協力をいただいております関係省庁や友好団体、報道関係の皆様、多数のご出席をいただき、誠にありがとうございます。まず本日、当協会の定時総会が滞りなく終了いたしましたことをご報告させていただきます。
さて、わが国の経済は、緩やかな回復基調にあり、賃上げの実施に伴う経済の好循環の実現が期待されますが、ウクライナやパレスチナ紛争の長期化、インフレの進行、金利の上昇傾向、海外経済の下振れ懸念など、先行きについては不透明な状況にあります。
また、能登半島地震は甚大な被害をもたらしたことから、防災への取組の重要性を再認識させました。安心・安全なまちづくりの一層の加速が求められます。その一方で、少子化・人口減少といった構造的な問題にも直面しており、少子化対策は喫緊の課題です。GXやDXの取組が官民を挙げて推進される中、様々な社会課題の解決を経済成長のエンジンに変え、イノベーションの創出により我が国の国際競争力を高めることが重要です。
こうした観点から、今年度は以下の活動に重点的に取り組んでまいります。第一に、環境政策に関する取組です。2050年カーボンニュートラル達成に向けたサステナブルなまちづくりに取り組んでまいります。そのために、排出削減・経済成長の両立の更なる加速、GXの推進、並びに、新たな課題解決への共創を後押しする環境整備を図っていきます。
そうした中で、省エネへの取組深化、再エネ利用への取組加速・課題解決、まちづくりGX推進への取組支援及び中高層建築物における木材利用の普及促進、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーといった新たな社会課題への対応促進などを図ってまいります。
第二に、都市政策に関する取組です。都市再生の推進により、レジリエンスの強化とともにまちづくりGX及びDXを加速させ、国際競争力の向上を図ることが重要です。まずは多様な災害に対し、都市の強靱化のための施策を検討するとともに、ハード・ソフト両面での取組を進めます。
また、質の高い都市緑地創出の推進や、面的エネルギーネットワークの支援促進とともに、都市の魅力を高める多様な機能集積を図ります。さらに、建築費が高騰しており、再開発などの重要な都市再生プロジェクトが頓挫する懸念がありますので、支援の拡充が求められます。
第三に、住宅政策に関する取組です。多様化する住宅ニーズに対応する環境性能に優れた良好な住宅ストックの形成を目指します。災害に対して安全安心で持続可能な住まいを目指し、耐震・防水性能の向上に取り組みます。
老朽化したマンションの建替を促進するために、マンション建替え円滑化法の改正に関連する諸課題に対応します。併せて、良質な住宅ストックの形成のために、適切な管理の実現を図ります。少子化などの社会課題に対応し、子育て世帯などへの支援措置の充実に取り組んでまいります。
第四に、税制改正に関する取組です。住宅ローン減税等の重要な項目に加え、GXやDXの加速やイノベーション創出、経済社会構造の変化などに伴う課題に対応した政策推進に関連し必要な税制の検討を行い、令和７年度税制改正要望をとりまとめます。
その上で、要望の実現に向け、必要なデータを的確に収集し、効果的かつ機動的な活動を行っていきます。
その他、不動産業の事業環境の向上を図るために、国際化への対応や物流が抱える課題への対応など、幅広く必要な活動を行っていきたいと考えています。
不動産協会としては、これらの活動を通じ、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現、さらには我が国経済の成長に貢献していきたいと思っております。
本日ご参集の皆様方に、引き続き当協会へのご支援・ご指導をお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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吉田理事長のあいさつを聞いてうれしかったのは「質の高い都市緑地創出の推進」を掲げられたことだ。同協会の新年会や懇親会は欠かさず取材しているが、「都市緑地創出」に言及されたのは初めてではないか。
吉田理事長としばし歓談した。話はSDGsのバッジに及び、記者と同じ木でできたバッジはどこから入手したのか聞いたところ、MEC Industryが端材を活用して制作したものだという。同社が設立されたのは2020年1月なので、胸にこのバッジをつけられたのはそれ以降のはずだ。記者は2020年1月にAQ Group（当時アキュラホーム）から頂いてからつけている。ほぼ同じころからか。
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前不動産協会理事長で三井不動産代表取締役会長・菰田正信氏ともしばし話し合ったが、菰田氏のすごさを改めて知った。同社の「決算数字は非の打ちどころがありませんが、昨日決算発表があったケイアイスター不動産の1戸当たり営業利益はいくらだと思いますか」と聞いたところ、「100万円」と菰田氏は答えた。同じ質問を同社広報担当者にした。「1,000万円」の答えが返ってきた。
正解は150万円。菰田氏はケイアイスターのことはわからないはずだが、当たらずとも遠からず。広報担当者は大外れで、「勉強不足」と恥じたが、そんなことはない。同社のマンション、戸建ての1棟当たり単価は8,000万円を超える。営業利益率を最低10％とすれば1,000万円予想はありうる答えだ。
これは、世の中を鳥瞰的にみている経営者と、与えられた役割を果たそうとするスタッフの違いだ。
乾杯の音頭を取った菰田氏
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もう帰ろうと思っていたころ、「牧田さん」と声をかけられた。伊藤忠ハウジング取締役経営管理グループ長兼監査課長・西健悟氏だった。RBA野球大会で面高さんや杉山さんが活躍していたころの監督さんだ。
伊藤忠ハウジングがんばれ！西さんをドームに連れていけ！可能性は低いが、ゼロではない。
西氏
再開発進む大山駅圏で普通借地権付き 単身者・DINKSに照準 タカラレーベン
「レーベン板橋大山ART BLANGE」
タカラレーベンが分譲中の「レーベン板橋大山ART BLANGE」のモデルルームを見学した。東武東上線大山駅圏は大規模再開発タワー・定借マンションが相次いで供給されており大激戦だが、この物件は普通借地権で相対的に価格が安く、単身者・DINKSをターゲットにした商品企画が奏功。販売は順調に進んでいる。
物件は、東武東上線大山駅・中板橋駅から徒歩8分、板橋区仲町の第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率254.52％）に位置する6階建て全32戸。専有面積は57.27～71.72㎡、5月半ばに分譲予定の第1期3次（戸数未定）の予定価格は5,600万円台～7,900万円台（最多価格帯6,500万円台）、坪単価は約330～340万円。竣工予定は2024年8月下旬。施工は丸運建設。デザイン監修はウイ・アンド・エフ ヴィジョン石倉雅俊氏。
4月下旬に販売開始した第1期10戸は完売。これまでの来場者数は150組。
現地は、ハッピーロード大山商店街を中心に再開発進んでいるエリアから一歩入ったところ。物件は2075年1月末まで期間52年の普通借地権付きで、底地権者は乗蓮寺。建物は内廊下方式を採用、敷地南側は同じレベルの建物が隣接していることから、住戸は東向きと西向きが中心。角住戸比率は65％。北側斜線制限を利用したルーフバルコニー付き6戸や専用庭付き4戸など20プランを用意。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2400ミリ、食洗機、床暖房、浴室タオル掛けなど。
同社マンション事業本部首都圏・中部支社 営業推進部 第4営業部次長・橋本勝成氏は「販売は極めて順調に推移しています。底地権者の乗蓮寺さんは、当社の本社があった中板橋のときからお付き合いがあるお寺。よほどのことがない限り契約を更新して住み続けられること、相対的に価格が安いこと、逆に規模が大きくないこと、池袋に６分と近いことなどか単身者やDINKSに評価されています」と話した。
モデルルーム
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橋本氏と初めてお会いしたが、旧知の仲であるように打ち解けた会話を交わすことができた。身長186センチの長身で年齢は41歳。自ら「原チルドレン」と紹介し、広報担当者は「トップマネージャー」と補足した。
「原」とは、同社取締役兼常務執行役員マンション事業本部 東日本支社長の原忠行氏のことで、記者は20～30年前、島田和一社長（当時は常務か）に「うちのトップ営業マン」と紹介されたのを覚えている。その「原チルドレン」というくらいだから、人の心をたちどころにつかむのは天性のものか、原氏の後釜を狙っているのか。橋本氏は、「大山」の次に分譲する「与野」の物件も担当しており、話を聞いているので1週後には紹介したい。
モデルルームは、同社の〝十八番〟でもある派手なものだった。しかし、以前と比べて角が取れており、見学者は最初は驚くだろうが、そのうちに受け入れられるはずだ。この種の〝非日常〟の演出はどんどんやったほうがいい。
橋本氏には、この〝タカラモデル〟を開発したのは、〝レディー・ガガ〟こと同社取締役兼執行役員事業開発推進室 室長・高荒美香氏であることを話したのが、橋本氏は入社したてのころか知らなかった。第一弾の「巣鴨」をはじめ、これまで〝レディー・ガガ〟を5～6回紹介した。アクセス数はトータルして3万件に達している。「大山」や「与野」よりはるかに多いはずだ。一つだけ記事を添付する。〝業界のレディー・ガガ〟を知らないのは〝もぐり〟だ。高荒氏は新しいビジネス開発を担当しているそうだ。いつ発表されるのか。楽しみだ。
外観デザインはモノトーンが基調で、南側は壁のように屹立し、北側は斜線制限を生かした段状としている。その対比が面白い。これは石倉氏によるものだろう。
模型（北側）
模型（左が東側、右が南側）
「女性には体内マーケがある」〝業界のレディ・ガガ〟タカラレーベン高荒氏（2019/2/22）
お茶の水女子大学国際学生宿舎跡地定借「大山」好調首都圏事業強化へ阪急阪神不（2024/3/21）
タカラレーベン 旧本社跡地でマンション 「中板橋ヴィーナスタワー」（2009/８/19）
ミラースHD 大幅増収増益 マンション、流動化、再販、売電など順調に推移
MIRARTHホールディングス（ミラースHD）は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高1,851億円（前期比20.7％増）、営業利益154億円（同119.9％増）、経常利益129億円（同158.0％増）、純利益81億円（同78.4増）と増収増益。
セグメント別では、不動産事業は新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理などにより売上高は1,628億円（前期比17.0％増）となった。
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入、発電施設の売電収入により売上高138億円（同53.1％増）となった。
アセットマネジメント事業は、前年度にタカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社化したことに伴い、発電施設の取得報酬が減少したため、売上高は734百万円（同33.0％減）となった。
2025年3月期は売上高2,057億円（前期比11.1％増）、営業利益170億円（同10.0％増）、経常利益160億円（同23.2％増）、純利益107億円（同30.8％増）を見込む。年間配当は30円（前期は24円）の増配を予定。
ケイアイスター 2024年3月期 売上増も大幅減益 原価上昇、需要正常化響く
ケイアイスター不動産は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高2,830億円（前期比17.0％増）、営業利益113億円（同40.8％減）、経常利益101億円（同45.1％減）、純利益68億円（同42.1％減）となった。売上原価が上昇した一方、コロナ禍で高く推移した分譲戸建て需要が正常化したことが響いた。売上高営業利益率は4.0％（同3.9ポイント減）と低下した。
セグメント別では、分譲住宅事業は、新規エリアへの進出やＭ＆Ａなどにより販売棟数は前期比1,075棟増加の7,842棟(土地販売含む)を計上。売上高は2,730億円（前期比407億円増）となったが、セグメント利益は売上原価が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したことなどで144億円（前期比71億円減）となった。
注文住宅事業は、販売棟数は360(前期比50棟減)、売上高は54億円（同13億円減）となったが、規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことなどからセグメント利益は79億円（同5億円増）と増益となった。
2025年3月期予想は売上高3,200億円（前期比13.0％増）、営業利益145億円（同27.6％増）、経常利益120億円（18.5％増）、純利益73億円（同6.5％増）を見込む。年間配当は130円（前期は180円）の減配予想。
三菱地所 2024年3月期決算 売上高、純利益が過去最高
三菱地所は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高1兆5,046億円（前期比9.2％増）、営業利益2,786億円（同6.1％減）、経常利益2,411億円（同11.3％減）、純利益1,684億円（同1.9％増）となり、売上高、純利益は過去最高となった。
セグメント別では、コマーシャル不動産事業は売上高8,497億円（前期比723億円増）、営業利益は2,117億円（同229億円増）。2024年3月末の空室率は3.45%（前期末3.30％）。
住宅事業は、売上高3,988億円（前期比524億円増）、営業利益は388億円（同38億円増）。売上戸数は2,271戸（同675戸増）。次期売上戸数1,750戸に対する2024年3月末の契約進捗は84.2％。
海外事業は、売上高1,737億円（前期比236億円減）、営業利益は514億円（同379億円減）。米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前連結会計年度に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となった。
投資マネジメント事業は、売上高309億円（前期比49億円減）、営業損失16億円（前期比96億円減）。米国で同社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前期に計上した一過性のフィーが剥落したため。
設計監理・不動産サービス事業は、売上高732億円（前期比124億円増）、営業利益90億円（同48億円増）。三菱地所設計の設計監理業務や不動産仲介取扱件数増が増収に寄与した。
2025年3月期業績予想は、売上高1兆5,960億円（前期比6.1％増）、営業利益3,000億円（同7.7％増）、経常利益2,520億円（同4.5%像）、純利益1,730億円（同2.7％増）を見込む。
年間配当は43円（前期40円）に増配する予定で、毎期原則3円増配（2030年度まで継続）の累進配当を導入する。2030年度は60円以上を見込む。
決算説明会で同社執行役専務・梅田直樹氏は2025年3月期のマンション計上予定戸数が1,750戸（2020年3月期3,214戸）、新規発売戸数が1,550戸（同2,924戸）に減少することについて「当社だけではないが土地が買えていないのが原因。当社は無理をしていないということ」と話し、「HARUMI FLAG」の事業比率については「幹事会社の三井不動産さんに聞いてほしい」と答えた。
三井不動産 2024年3月期 売上高12期連続 各利益2期連続過去最高更新 大幅増配
三井不動産は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高2兆3,832億円（前期比5.0％増)、営業利益3,396億円（同11.2％増)、経常利益2,678億円（同1.0％増)、純利益2,246億円（同14.0％増)となり、いずれも業績予想を上回り、売上高は12期連続、各利益は2期連続して過去最高を更新した。年間配当は84円（前期62円）に増配。
セグメント別では、賃貸事業は売上高8,150億円（前期比597億円増）、営業利益1,678億円（同180億円増）。前期に竣工した「50 Hudson Yards（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業が寄与した。2024年3月末の単体首都圏オフィス空室率は2.2％（前期末3.8％）。
分譲事業は、売上高6,276億円（前期比140億円減）、営業利益1,319億円（同138億円減）。国内分譲住宅は増収増益となったが、投資家向け・海外住宅分譲などが前期の物件売却の反動や、米国物件における利上げに伴うキャップレートの上昇などによる評価損の発生により減収減益となった。国内分譲マンション計上戸数は「HARUMI FLAG」（事業比率は非公開）など3,280戸（前期比84戸増）、1戸当たり価格は8,554万円（同1,181万円増）、戸建ては420戸（同増減なし）、1戸当たり価格は8,057万円（同251万円減）。完成在庫は中高層が24戸（前期末は55戸）、戸建てが22戸（同7戸）の合計46戸（同89戸）。国内マンションの次期計上予定の3,650戸に対する契約進捗は84.4％で、過去最高スタート。
マネジメント事業は、売上高4,628億円（前期比169億円増）、営業利益662億円（同29億円増）。リパークが増収増益となり業績に寄与した。三井不動産リアルティは取扱高1兆9,345億円（前期1兆9,184億円）、取扱件数38,680件(同39,106件)。
施設営業は、売上高1,945億円（前期比499億円増）、営業利益263億円（同300億円増）。ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したほか、東京ドームの稼働日数・来場者数の増加などが業績を押し上げた。
次期予想は、売上高２兆6,000億円(前期比9.1％増)、営業利益3,400億円（同0.1％増）、経常利益2,600億円（同2.9％減）、純利益2,350億円（同4.6%像）を見込む。年間配当は30円（前期末84円、同社は2024年4月1日付で1株につき3株の株式分割を行っており、実質的に90円）に増配する予定。
決算説明会で同社は「HARUMI FLAG」の事業比率は非開示で、都の契約についても回答できないと答えた。
小池都知事は2019年7月26日、「（HARUMI FLAGの）最終的な住宅分譲販売収入が当初の想定を１％以上上回った場合、増収分の半額を特定建築者が東京都に追納することで合意した」と語っている。
旭化成ホームズGr 今期売上高9,600億円へ 木造戸建て参入トライアル
「Asu-haus（アスハウス）」モデルハウス
旭化成グループの2024年3月決算は、売上高２兆7,849億円（前期比2.1％増）、営業利益1,407億円（同10.2％増）となり、セグメント別では「住宅」（旭化成ホームズグループ+旭化成建材）の売上高は9,544億円（同6.2％増）、営業利益は830億円（同10.0％増）となり、旭化成全体の売上高の3分の1（34％）、営業利益の2分の1超（59％）を占めた。「住宅」の2024年度売上高予想は1兆円、営業利益900億円を見込む。
旭化成ホームズグループは、売上高9,129億円(前期比6.2％増)、営業利益795億円（同7.6％増）で、双方とも3年連続過去最高を更新。セグメント別では建築請負部門は減収減益となったが、不動産部門、リフォーム部門、海外事業部門が増収増益となった。2025年3月期は売上高9,600億円（前期比5.2％増）、営業利益860億円（同8.1％増）を予想。
◇ ◆ ◇
旭化成ホームズは5月10日、木造戸建て住宅の新ブランド「Asu-haus（アスハウス）」を立ち上げ、同日から販売を開始したと発表。6月1日には宿泊体験が可能なモデルハウスを東京都日野市にオープンする。
「Asu-haus（アスハウス）」は、木造軸組工法（平屋～2階）の切妻屋根で、断熱等級7（Ua値0.26W/㎡・K以下）、耐震等級3、耐風等級2。坪単価は135万円から。家庭用エアコン1台稼働で快適性が保たれる全館空調を採用。販売棟数は2024年度16棟、2025年度25棟を上限とする限定販売。販売エリアは東京都城南・城西地区、都下の一部。展示場は東京都日野市多摩モノレール甲州街道駅圏（公式サイト：https://www.asahi-kasei.co.jp/asu/index.html/）
同社・川畑文俊社長は「2年前から『ニセコミライ』を通じて木造建築のノウハウを学んできた。別部隊を立ち上げてトライアルする。（住宅の木質化は）時代の流れ。どのように評価されるか結果を待って本格参入するかどうかを決める」と語った。
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旭化成ホームズグループの2024年3月期決算は、戸建て・集合住宅の大型化・高付加価値化が奏功し、不動産部門やリフォーム、海外事業が伸びた。
戸建て・集合住宅の大型化・高付加価値化1000尺は、ここ数年の取り組みから予想できたことだ。2020年に発売された富裕層向けの「RAUMFREX（ラウムフレックス）」に驚愕したが、2023年4月発売の「RATIUS|GR（ラティウス ジーアール）」も順調に受注を伸ばしたようだ。分譲マンションも利益率が高い都心部へシフトしている。
今回の木造注文住宅へのチャレンジ・トライアルも全然驚かない。2年間で41棟の受注目標は、1か月で1.7棟だ。戸建て住宅と「木造」は極めて親和性が高い。多分、大楽勝だろう。（モデルハウスをメディアに公開するというから、しっかり商品企画をチェックしたい）
同社は2022年4月に発表した中期経営計画「2030年のあるべきVision for 2030」で、新ビジネスの仕込みを打ち出した。当時の事業ポートフォリオは、売上高7,865億円（2024年度は9,600億円）のうち「建築請負部門」が51.3％（2024年度は43.5％）、「不動産部門」が23.2％（同23.3％）、リフォーム部門が6.7％（同6.3％）、「海外事業部門」が18.6％（同26.5％）だ。海外事業は大幅に伸びてはいるが、「その他」の部門はほとんどゼロに近い。
木造戸建て事業が「その他」になるかどうかはわからないが、参入障壁はゼロに近く、「へーベル」と「アトラス」のブランド力をもってすれば目標達成は容易なはずだ。
東急不動産HD 2024年3月期決算 不動産流通がけん引 売上高、各利益とも過去最高
東急不動産ホールディングスは5月10日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆1,030億円（前期比9.7％増）、営業利益1,202億円（同8.9％増）、経常利益 1,103億円（同10.9％増）、純利益685億円（同42.1％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高を記録。中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、純利益目標650億円を２年前倒しで達成した。
セグメント別では、都市開発事業は売上高3,654億円（前期比5.6％増）、営業利益532億円（同9.3％減）。2023年11月に竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除くオフィスビル・商業施設の空室率は1.1％。分譲マンションは「HARUMI FLAG」など1,280戸（前期は2,194戸）を計上し増収となったが減益。期末完成在庫は127戸（前期末200戸）と改善。マンションの次期売上予想996戸に対する契約済み割合は74％（同8ポイント減）。
戦略投資事業は売上高1,080億円（前期比37.1％増）、営業利益151億円（同0.8％減）。再生可能エネルギー事業、インドネシアの分譲マンションの計上戸数増などから増収となったが、北米における費用増加などからセグメント全体では増収減益となった。
管理運営事業は、売上高3,715億円（前期比10.2％増）、営業利益228億円（同85.8％増）と大幅増益。
不動産流通事業は、売上高2,856億円（前期比8.6％増）、営業利益385億円（同14.4％増）と大幅増収総益。不動産仲介取扱高は1,872億円（同230億円増）、仲介取扱件数は30,265件（前期は29,577件）。
2025年3月期予想は、売上高1兆1,300億円（前期比2.4％増）、営業利益 1,300億円（同8.1％増）、経常利益1,175億円（同6.4％増）、純利益700億円（同2.1％増）。年間配当は32円（前期は31円）の増配を予想している。
