遅々として進まない公共建築物の木造化・木質化をチクリ 木住協・市川会長
市川氏
日本木造住宅産業協会(木住協)の市川晃会長(住友林業代表取締役会長)は5月30日行われた総会後の懇親会の冒頭、「住宅着工の持家は28か月連続して減少しており、厳しい状況が続いているが、木造は様々な支援策もいただいている。今後も木造の普及促進を推進していく」としたうえ、次のようにあいさつした。
「少し気になっているのは、かつて学校関係は全体の20%超が木造だったのが、直近は15%以下に減っていることだ。これはコロナ禍、資材の高騰などの要因もあるが、木造の公共建築物をもっと増やさないといけない。その心はなぜかというと、建物は永久ではなく、必ず建て替えが必要になってくる。例えば木造住宅の解体費用は200~300万円なのに対して、RCは倍以上かかる。耐用年数、解体費用を含めてどのような建物が一番適切であるかを考える必要がある。高層ビルはまだまだ木造は技術的にこれからという部分はあるが、少なくとも中大規模建築物は木造の方がRCや鉄骨造より優位性かある。さらにCO2の吸収・炭素固定に加えて、将来コストなどライフサイクルを考え、木造の価値を見直さないといけない。木住協は住宅以外の新しい建築物にも取り組んでおり、公共建築物の木造化・木質化にしっかり寄与していく」
木住協懇親会(明治記念館)
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木住協の前任の矢野龍会長(住友林業会長=当時)もそうだったが、市川会長の公式ではないこの種の会合での話はとても面白い。この話はメディア向けというよりは国土交通省住宅局長・石坂聡氏、林野庁木材産業課長・石田良行氏、住宅金融支援機構・毛利信二氏、 住宅生産団体連合会・芳井敬一会長(大和ハウス工業社長)など来賓を意識したものだろう。
別表を見ていただきたい。国土交通省「建築着工統計」をもとに林野庁が試算したものだ。令和4年度の建築物全体の床面積約11,872万㎡のうち木造率は41.1%なのに対して、公共建築物の木造率は13.5%でしかなく、国に至ってはわずか2.7%だ。3階建て以下では、建築物全体の木造率は67.9%に達しているのに対して公共建築物は29.2%にとどまっている。国の施設は8.2%しかない。
学校関係はどうなっているかわからないが、市川氏はきちんとチェックしているのだろう。記者も以前書いたことがあるが、国の木造化・木質化の取り組みは遅々として進んでいないという印象を受ける。市川氏の指摘は正鵠を射ていると思う。また、建基法の耐火・防火基準が厳しいからでもあるが、施設のうち自転車置き場、倉庫、車庫、トイレなどの比率が少なくないことも考えないといけない。
市川氏に続いて登壇した石坂氏は「建築物のライフサイクルカーボン算定ツールを公表したばかり。公共木造建築物、中大規模の木造建築物もしっかりと取り組みたい」と、石田氏は「川上から川下まですべてが成長発展していくグリーン戦略に取り組んでいる。木材や木造建築物が適切に市場で評価されるよう願う」とそれぞれ祝辞を述べたが、国の施設の木造化・木質化については言及がなかった。
この場の雰囲気を和らげる意図があったのかなかったのか、毛利氏は「昨年に続いてご挨拶させていただく機会を与えていただき、また、温かい拍手で迎えていただき、ありがとうございます。さすが木(気)遣いの木住協さん」と爆笑を誘い、雰囲気を一変させた。芳井氏は「住団連の会長としても、中大規模の木造建築物の取り組みは大切なことだと思う」とエールを送った。
左から石坂氏、石田氏、毛利氏、芳井氏
脱炭素・循環型社会への取組み推進木住協・市川会長/三交不・中村社長と歓談(2024/6/2)
「木の特性を分かりやすく伝える必要あり」市川会長木住協が総会・懇親会(2023/5/26)
またショック全国10万人以上259市の地価公示下落率最大はわが故郷・伊勢市(2023/3/25)
平成30年度国の低層建築物木造化率は9割超多くは車庫など20坪国交省(2020/3/18)
木造建築物は不遇・暗黒の50年か、進化の50年か木住協の懇親会で考えたこと(2018/5/26)
トイレ、車庫、犬(舎)小屋…情けない国の木材利用状況(2017/3/8)
公共建築物の木造化 24年度は100戸のマンション1棟分(2013/11/9)
「time flies like an arrow 光陰〝矢野〟如し」木住協・矢野会長(住林会長)が退任(2016/5/30)
脱炭素・循環型社会への取組み推進 木住協・市川会長/三交不・中村社長と歓談
市川氏
日本木造住宅産業協会(木住協)は5月30日、定時総会後に記者会見・懇親会を開催した。同協会会長・市川晃氏(住友林業代表取締役会長)は次のようなあいさつ文を記者団に配布した。(メモを取らなくて済む。他団体もそうすべき)
本日は、令和6年度 一般社団法人日本木造住宅産業協会 定時総会記者会見にご参集を賜り、誠に有り難うございます。当協会は、本年4月で設立38年目となりました。これも長きにわたり会員の皆様、並びに関係各位が協会の活動にご協力、ご尽力いただいた賜物であり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
はじめに、元旦に発生した能登半島地震から間もなく5か月を迎えようとしています。復旧・復興にはまだまだ時間を要する状態でもあり、被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、復興への歩みを加速していかなければならないという思いを強くしております。
さて、世界を見渡しますと、2年にわたるロシアのウクライナ侵攻やガザ地区の混乱は大国間の政治的な分断を広げており、中国の不動産バブルの終焉はコロナ後の世界経済へ影を落としています。一方、日本経済はインバウンドが急増し、全体としての経済活動が戻りつつある中、円安や人手不足よる物価上昇に追いつこうと賃上げの動きも加速していますが、金利上昇圧力もあり先行き不透明な状況にあります。
業界に目をむけますと、昨年は三省連携で実施された「住宅省エネ2023キャンペーン」により、ZEH住宅の普及や住宅の省エネリフォームが大きく進んだ一年だったと思います。
本年も子育て支援をテーマとした多くの施策が用意されており、「子育てエコホーム支援事業」を主体とした「住宅省エネ2024キャンペーン」を軸に、「住宅ローン減税における子育て世帯等の借入限度額の上乗せ」や「フラット35子育てプラス」などあります。
現状の住宅業界は厳しい環境下にありますが、次世代を支える優良なストックつくりにしっかりと取り組んでいかねばならないと思っています。
加えて、2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅性能の一層の向上に向け、2025年から省エネ基準への適合義務化が予定されています。国産材を含む木材利用の促進による脱炭素社会への動きも加速しており、さらには、クリーンウッド法が改正され、2025年より川上の事業者による木材製品の合法性確認が義務化されます。
当協会は設立以来、質の高い木造軸組工法の住宅や建築物の開発と普及を進めておりますが、今後も会員の皆様と共に、様々な協会事業を通じて脱炭素・循環型社会への取組みを進めてまいります。
冒頭に申し上げました能登半島地震への対応につきましては、木造仮設住宅の建設に向けて石川県と協定を締結いたしました。今後、具体的な仮設住宅建設に向け、会員企業の皆様にご協力をいただき、被災地の一日も早い復旧・復興に取り組んでいきたいと思います。
災害時の仮設住宅建設に関する協定については、昨年度は、石川県のほか、北海道、岩手県、埼玉県、広島県、宮崎県と締結が進み、宮崎県では河野知事との調印式を行ったところです。
引き続き、協定締結に努めるとともに、締結済みの26都道府県とは、具体的な支援準備について協議を進めてまいります。皆様のご協力をお願い致します。
また、当協会は10支部体制となっており、各支部において会員の皆様のご意見をお伺いしながら地域への貢献活動を展開しております。
木造応急仮設住宅や木材利用促進協定といった共通課題だけでなく、地域には人手不足や空き家問題など様々な課題があります。引き続き当協会の本部並びに支部の体制を強化し、都道府県・市町村との関係密に、地域の活性化に貢献できるようにしてまいりたいと思います。
また、会員サービスの向上を図るため、研修・セミナー等の充実に取り組んでまいりますので、皆様からご希望やご意見を聴かせていただければ幸いです。
報道関係各位におかれましては、今後も「木のポテンシャル」を活かした木住協の取組みにご期待いただくとともに、これまで以上のご支援をお願いいたします。
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わが故郷・三重県の磯部町を皆さんはご存じか。記者は数回訪れたことがある。町の中心には近畿日本鉄道(近鉄)志摩線特急停車駅の志摩磯部駅(かつては「志摩スペイン村」の副駅名がついていた)があり、世界の的矢牡蠣として知られる佐藤養殖場もここが最寄り駅だ。2004年に隣り合う阿児町、大王町、浜島町、志摩町と合併し志摩市となったため自治体としての磯部町は消滅した。
なぜ磯部町を取り上げるかといえば、この日の懇親会に三交不動産の社長でもある同協会理事の中村充孝氏(61)と初めてお会いし、中村氏は磯部町出身であることを明かしたからだ。
三交不動産がどのようなデベロッパーであるかは関係者ならご存じのはずだ。地元三重県ではどこのハウスメーカー、デベロッパーにも負けない戸建て住宅地を開発している。首都圏でのマンション分譲は多くはないが、最近では、長谷工コーポレーションの新しい間取り提案「Be-Fit」を初採用した「ルネ松戸みのり台(マツドリームPJ)」は総合地所と同社の共同物件だ。
中村氏との会話は弾んだ。志摩半島の高校生は帰りの電車・バスがなくなることから伊勢市の高校には通えず下宿をしたこと、大杉谷の渓谷やスギ、ヒノキの山林は美しいこと、諸戸家はトヨタに山林を譲渡したこと、的矢の牡蠣は小粒だが、ふっくらしており甘みが濃く絶品であること、内瀬ミカン、さめのたれ、ウツボはとてもおいしいこと、昔はあこや貝をよく食べたこと、夫婦和合の形をしたかいづの干物はなくなったことなどだ。
コンパニオンの女性の方が木(気)を利かして、どんどんワインを運んでくれた。お礼の意味を込めて、この女性の方に〝記事はラブレター〟を延々と語った。気が付いたら、同協会副会長・中内晃次郎氏(ポラテック代表取締役)のお開きのあいさつの時間だった。数えてはいなかったがワインは少なくとも10杯は飲んだはずだ。最初から最後まで約2時間30分、席を移動しなかったのは初めての経験だった。
二人の様子は深海で戯れるオスとメスのサメに映ったのか、関係者から「相当絡んでいましたね」と声をかけられたが、そんなことはない。しっかり取材はした。メモも取った。ただ、中内氏の話のメモを後で見たら、ミミズのようにのたうっており、全然判読できなかった。〝サイゼリア〟の文字だけがかろうじて読めた。
中村社長(右)と同社推進役・冨山挙男氏
中内氏
かいづの干物(30年以上前の写真)
遅々として進まない公共建築物の木造化・木質化をチクリ木住協・市川会長(2024/6/2)
「木の特性を分かりやすく伝える必要あり」市川会長 木住協が総会・懇親会(2023/5/26)
爆発的にヒットするか長谷工コーポの新提案「Be-Fit」総合地所「みのり台」公開(2024/4/11)
省エネ基準、長期優良、太陽光、ZEH伸びる木住協令和4年度自主統計(2023/8/31)
「木の特性を分かりやすく伝える必要あり」市川会長木住協が総会・懇親会(2023/5/26)
またショック全国10万人以上259市の地価公示下落率最大はわが故郷・伊勢市(2023/3/25)
「良質なストック形成に力」プレハブ建築協会 新会長に仲井嘉浩・積水ハウス社長
仲井氏(如水会館で)
プレハブ建築協会は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、任期満了に伴う役員改選で前会長の堀内容介氏(積水ハウス代表取締役副会長執行役員)に代わって仲井嘉浩氏(積水ハウス代表取締役社長執行役員)が会長に就任したと発表した。
仲井氏は会見で、「当協会は工業化住宅に資する部材の供給・開発をする住宅メーカーが集まっており、良質な住宅ストック形成を大きな柱にしている『住生活向上プラン2025』を今後もしっかり推進していく。また、工業化住宅は完工期、リードタイムが短いというのが特徴で、労働力不足の中でこの技術は今の時代に求められていると考えている。応急仮設など緊急性を要する建築物にも力を発揮できる」とあいさつした。
住宅着工戸数の持家は2024年3月末時点で28か月連続の減少(同日発表では4月まで29か月連続減)、プレハブ建築は10か月連続の減少(同11か月連続減)が続いていることに対して、「コロナ禍の反動減、資材高騰、物価高など様々な要因があるがZEH、長期優良住宅は伸びている。良質住宅の価値はお客さまにも認められている。ここにしっかり訴求していくことが大事」と語った。
同協会の能登半島地震への対応として、石川県の要請を受け5月末時点で75か所3,762戸の引き渡しを行い、15か所402戸を建設中で、7か所120戸を着工する予定で、トータルで102か所4,284戸に上り、同協会による応急仮設住宅は全体の約70%を占めている。
また、DX技術の採用により協議から着工までは大幅に時間が短縮された一方で、半島型災害の特徴として、インフラが遮断され、資材の搬入が困難なことなどから、これまで仮設住宅は30日以内に完成していたのに対し1.5倍の時間がかかることも報告された。
与野駅4分 坪単価は300万円台の前半 タカラレーベン「新都心」
「レーベンさいたま新都心DUAL ARENA」
タカラレーベンが6月中旬に分譲する「レーベンさいたま新都心DUAL ARENA」のモデルルーム(71.44㎡)を見学した。ワイドスパンでアイランドキッチンの提案がいい。
物件は、JR与野駅から徒歩4分・さいたま新都心駅から徒歩12分、さいたま市浦和区上木崎1丁目の商業地域に位置する14階建て39戸。6月中旬に販売開始する第1期(戸数未定)の専有面積は53.76~71.44㎡、価格は未定だが坪単価は300万円前半になる模様。竣工予定は2025年2月下旬。施工は埼玉建興。
主な基本性能・設備仕様は、現在分譲中の「レーベン板橋大山ART BLANGE」とほぼ同じ。二重床・二重天井、リビング天井高2400ミリ、食洗機、床暖房、浴室タオル掛けなど。
同社マンション事業本部首都圏・中部支社 営業推進部 第4営業部次長・橋本勝成氏は「あっという間に売れるはず」と自信を見せている。
モデルルーム
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現地は見ていないが、おおよその見当はつく。ケヤキの街路樹が美しい旧中山道から近く落ち着いた住宅地に位置している。
以前、販売がされていた「SHINTO CITY(シントシティ)」は、周辺に行政機関や大型商業施設も近いことから、とても好調だった。
タカラレーベンの物件の最寄り駅は「与野」だが、「さいたま新都心」へもアクセスができる立地となっている。浦和駅圏や大宮駅圏の駅近は坪400万円、500万円超から考えると、坪300万円台前半に抑えられるとなれば、橋本氏が強気になるのもわかる。
再開発進む大山駅圏で普通借地権付き単身者・DINKSに照準タカラレーベン(2024/5/14)
野村不&JR東日本 芝浦PJ「BLUE FRONT SHIBAURA」イメージは寄り添う夫婦
「BLUE FRONT SHIBAURA(ブルーフロント芝浦)」中央が建築中のS棟(船上から)
野村不動産と東日本旅客鉄道は5月30日、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業「芝浦プロジェクト」記者発表会を行い、街区名称を「BLUE FRONT SHIBAURA(ブルーフロント芝浦)」に決定したと発表した。同社の最近の発表会では最多の約90人のメディアが参加した。発表会後には2025年竣工予定のS棟28階の「スカイラウンジ」先行内覧会と舟運「BLUE FERRY」の船上から芝浦を望むツアーも行われた。
プロジェクトは、浜松町ビルディング(東芝ビルディング)の建替事業で、区域面積は約4.7ha、延床面積約55万㎡のオフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む約10年間に及ぶ大規模複合開発。高さ約230mのツインタワー43階建てS棟(2025年2月竣工予定)と、45階建てN棟(2030年度竣工予定)が建設される。
設計は槇総合計画事務所、清水建設、オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド、日建設計。施工は43階建てS棟は清水建設、45階建てN棟は未定。
街区名称「BLUE FRONT SHIBAURA」は、空と海の最前列である「東京ベイエリア」が持つ圧倒的な開放感を表しており、都内有数の舟運ターミナル「日の出ふ頭」や「芝浦運河」と近接していることから、舟運の活性化や水辺のにぎわい創出に取り組む。また、羽田空港から都心部への玄関口である「浜松町駅周辺エリア」は、複数の大規模開発が進行中で、2025年春頃には「浜松町駅との緑のアプローチ」が開通する。
S棟の高層部は日本初進出のホテルブランド「フェアモントホテル」が入居し、中層部のオフィスフロアは都内有数の約1,500坪の広さで、一人ひとりに寄り添う、芝浦の豊かな自然環境を活かした「TOKYO WORKation」を提案。空と海の開放感を体感できるテラス付きの共用部「スカイラウンジ」をはじめ、街全体をワークスペースとして利用できるようにする。約7割のテナントが内定している。
低層部の商業施設では、芝浦運河や船着場、浜松町駅との緑のアプローチとシームレスにつながり、水辺に面したバルコニーや緑に囲まれたテラスなどを整備。飲食店を中心に約40店舗で構成される。
建物は、ビル全体を制震装置化し、オフィスとホテル切り替えフロア34階の上階に免震層を設置する「BILMUS(ビルマス)」を世界初採用。非常時対策として中圧ガスを採用して約10日間の発電を可能にし、水害対策として1階に防潮板を設置、脱炭素対応として街区全体のCO2排出量実質ゼロを実現する。
S棟28階からの眺望(HARUMI FLAGが正面に見える)
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発表会場をよく確認しなかったため大幅に遅刻(最近はこのようなミスが多い)。冒頭の野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO・新井聡氏、東日本旅客鉄道執行役員マーケティング本部副本部長・竹島博行氏のあいさつは聞けず、野村不動産代表取締役社長・松尾大作氏のプロジェクト説明も半ば過ぎていた。
記者が注目しているのはN棟に予定されている住宅だが、松尾氏は触れなかったようで、メディアからの質問もなかった。広報に確認したら、「戸数も分譲か賃貸かについても未公表」とのことだった。つまり、これまで予想されていた「賃貸」だけでなく「分譲」の可能性もあるということだ。施設内に分譲マンションが併設されるのは流行になっている。2030年に市場はどうなるか全く不明だが、坪単価は2,000万円を突破するかもしれない。
全体で54ページある報道用資料のS棟オフィス概要に目が留まった。天井高は3000ミリとあった。階高は4.55mだ。直近の名だたるビルと比較すると低くはないが、高くもない。これは、羽田空港の飛行ルートと関係があるような気がする。階高を抑え、かつ天井高を確保する-清水建設の技術なのだろう。
左から竹島氏、新井氏、松尾氏
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S棟28階の「スカイラウンジ」先行内覧会と「BLUE FERRY」船上ツアーはとても楽しかった。
スカイラウンジは「ラウンジエリア」「共創エリア」「ウェルネスエリア」「バケーションエリア」「テラスエリア」「会議室エリア」の6エリアで構成されており、ウェルネスエリアには岩盤浴、シャワールームも完備。バケーションエリアとテラスエリアでは飲酒も可能(喫煙は不可)。
「BLUE FERRY」は約30分間、豊海-HARUMI FLAG-東京湾-レインボーブリッジ-芝浦埠頭-日の出埠頭を巡った。
船上で担当者からとてもいい話を聞いた。設計デザインを担当している槇総合計画事務所の名誉顧問・槇文彦氏(95)のデザイン意図は、美人画で有名な鈴木春信の「雪中相合傘」のように二つのタワーは寄り添う夫婦をイメージしたものだそうだ。報道用資料には「離れた場所から見ても、その2本のタワーのシルエットは見る角度により様々な姿に変化し、スケールを消し去ったミニマリズムの彫刻のように見え、一度見たら忘れられないシルエットになることであろう」と記されている。
いかにも槇氏らしいと思う。槇氏のデザインがいかに素晴らしいか。槇氏が担当した日本財団の17か所の「THE TOKYO TOILET」の「恵比寿東公園」の写真と記事を添付する。見学をお勧めする。これほど美しいトイレはない。一度見たら忘れられないはずだ。
「BLUE FERRY(ブルーフェリー)」は、野村不動産と東京湾クルージングの東京都が推進する舟運活性化の取り組みのひとつで、舟旅通勤の実装に向けた補助制度によって2024年5月22日(水)から運航が開始されている。晴海五丁目船着場(晴海五丁目ターミナル)と野村不動産が整備した日の出船着場(Hi-NODE)を5分間(電車は30分)で結ぶ。運賃は500円(電車で勝どき~日の出は17分で367円、BRT利用だと34分で471円)。
ウェルネスエリア(提供:@Gensler)
テラスエリア(提供:@Gensler)
ラウンジエリア(提供:@Gensler)
バケーションエリア(提供:@Gensler)
Hi-NODE
担当者が紹介した鈴木春信「雪中相合傘」コピー(きれいに撮れなかったのが残念)
素晴らしい槇文彦氏、田村奈穂氏、片山正通氏日本財団渋谷公園トイレPJ(2020/9/21)
「日の出」の新しい顔「Hi-NODE(ハイ-ノード)」開業野村不グループ×東京都(2019/8/2)
お披露目イベントに招待客2500人 三井不・MIXI「ららアリーナ 東京ベイ」完成祝う
「LaLa arena TOKYO-BAY(ららアリーナ 東京ベイ)」
三井不動産とMIXIは5月29日、千葉県船橋市の収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY(ららアリーナ 東京ベイ)」が竣工したのに伴うプレス説明会・内覧会&お披露目イベントを開催した。プレス説明会・内覧会には約200人が駆けつけ、お披露目イベントには、千葉交響楽団ウェルカム演奏が行われ、三井不動産・植田俊社長、MIXI・木村弘毅社長、松戸徹船橋市長をはじめ、日本バスケットボール協会・三屋裕子会長、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットホールリーグ・島田慎二チェアマン、千葉ジェッツふなばし・田村征也社長、同・富樫勇樹選手、プロフィギュアスケーター・宇野昌磨選手、船橋市在住の梨の妖精・ふなっしーも参加して、抽選で当選した招待客約2,500人と完成を祝った。
3階のVIP LBAICONYからの内観
お披露目イベント テープカット
左からふなっしー、宇野昌磨選手、富樫勇樹選手
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施設は、JR南船橋駅から徒歩6分、敷地面積約20,000㎡、地上4階建て鉄骨造の延床面積約31,000㎡。収容客数は約11,000人。設計・施工は清水建設。両社で設立したTOKYO-BAYアリーナマネジメントが施設運営・管理を行う。一次エネルギー消費量を30%以上削減し、「ZEB Oriented」認証を取得している。
外観デザインは、船の航跡とジェット気流をイメージした有孔アルミパネルで躍動感を演出。アリーナ空間は音楽コンサートやプロバスケットボールゲームなどの演者や選手と客席の距離が近く感じられることを目指し、すり鉢型のボウルデザインを採用している。
メインアリーナは4フロア構成で、昇降可能な約423インチのセンタービジョンと、アリーナ内を囲むように全長約120mのリボンビジョン(1か所あたりの長さ約40m)を常設。可動席により2パターンのステージ利用が可能。
食事を楽しみながら観戦・鑑賞も可能な「VIP ROOM」「VIP BOX」、大人数で楽しめるスタンド席「Balcony」、イベントの前後も楽しめるラウンジ空間「VIP LOUNGE」「BOOSTER SQUARE」を3階に設置。メインアリーナに隣接する約720㎡のサブアリーナも設置している。
お披露目イベントで三井不・植田社長は「スポーツ・エンタメを通じた街づくりは当社の重点テーマの一つ。アリーナ事業は初のプロジェクトで、熱狂、感動、興奮を提供していく。商業施設とのシナジー効果も高い。感動の街づくり、盛り上がりに期待していただきたい」とあいさつ。
MIXI・木村社長は「これまでにないインタラクティブを駆使して新たなバスケット観戦のスタンダードを提供していく。より豊かなコミュニティを創造することを誓います」と語った。
松戸市長は「様々な期待をもって完成を心待ちにしていた。全国から愛されるアリーナに期待したい」と述べた。
三屋氏は「最初に感じたのは、わっ、すごい。見やすい。その次は千葉ジェッツが羨ましいでした。みなさん、しっかり背中を押してやってください」とエールを送った。
三井不動産は、40年以上にわたって「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」をはじめとした商業施設や屋内型スケートリンク、住宅、物流施設などさまざまな事業を展開。アリーナの誕生を機に、スポーツ・エンターテインメントの力を活用し、さまざまなイベントによる非日常の感動体験とイベント前後の買い物や食事など一日中楽しむことができる環境を提供する。
MIXIは、スポーツ、ライフスタイル、デジタルエンターテインメントの3つの領域でコミュニケーションサービス事業を推進しており、スポーツ領域ではプロスポーツチーム「千葉ジェッツ」「FC東京」の経営などの観戦事業、車券販売のプラットフォームサービスの提供など公営競技事業を展開している。施設は、千葉ジェッツのホーム・アリーナとなる。
千葉ジェッツは、2016年のB.LEAGUE開幕から4シーズン連続で観客動員数1位となり、天皇杯では2017年からの3連覇、昨年から2連覇の合計5回優勝。リーグ戦でもB.LEAGUE FINALS 2020-21で初制覇を達成したほか、昨シーズンは24連勝や最高勝率(88.3% 53勝7敗)といったB1リーグ記録を更新。MIXIと2017年からパートナーシップ契約を締結。2019年からはグループ会社となっている。
左から植田氏、木村氏、松戸氏、三屋氏
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この日(5月29日)には、吉村洋文・大阪府知事、横山英幸・大阪市長、三菱地所執行役常務・大野郁夫氏も出席するうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」先行まちびらき100日前記念イベントが行われ、「ららアリーナ 東京ベイ」のお披露目イベントと重なったため、どちらを選択すべきか同業の記者に尋ねたところ「『うめきた』はこれから何度も取材機会がある。『ららアリーナ』を優先すべき」と言われたのでそうした。大正解だった(当の記者の方の姿は見られなかった)。
小生は、バスケットボールに関心はないのだが、平日にもかかわらず老若男女を問わず大勢の招待客が列をなして集まる光景に目を奪われた。
5~6組に話を聞いた。30代の夫婦は「千葉ジェッツファン。お目当ては富樫選手とふなっしー、宇野昌磨さん。千葉ロッテ? 野球には興味ありません」と奥さんが答えた。このほかの方々もほとんどが千葉ジェッツファン。ロッテファンは3組くらいだった。
お披露目イベントでも、富樫選手の登場に誰よりも大きな拍手が会場内に響き渡った。富樫選手はわが国初のプロバスケットボール1億円プレーヤーだそうだ(プロ野球の日本人1億円プレやーは100人近いはず)。
「ららアリーナ」は千葉ジェッツのホーム・アリーナになり年間30試合の公式戦が行わると聞いたが、365日運営するにはバスケの試合の10倍以上のスポーツイベント、コンサート、催しなどを開催する必要があるが、関係者は自信を見せていた。(記者はホテルがないのは弱点だと思うが)
プレス説明会で、どこかの記者の方から「この種のアリーナでは見えないという課題がある」という質問が飛んだ。その方はバスケではなく、コンサートなどのことを尋ねたようで、同社執行役員 商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部副本部長兼リージョナル事業部長・肥田雅和氏は「ステージが見えないという声があるのは承知している。対策として客席の勾配を35度にするとか座席の間隔に工夫を凝らすなどしている」と答えた。
3階のVIP LOUNG・ROOM・BOX・BAICONYも見学した。東京ドームのそれと比べ豪華さではやや劣るが、バスケフロアまで距離は近く、一等席になるという説明には納得もした(千葉ジェッツの1試合観客動員数は4,395人。2023年の巨人は12球団で阪神に次ぐ2番目で38,145人。わが西武は楽天より少し多い11番目の20,040人)。その他のイベントも同じだろう。収容客数が少ないメリットがある。
VIP BOX
VIP LOUNG
音楽コンサート イメージ図
プレス説明会(左から肥田氏三井不動産常務執行役員商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部長・若林瑞穂氏、木村氏)
プレス説明会
現地(隣接公園から)
. 巨人の築地移転なし 後楽園とスポーツ・エンタメの2つの聖地へ 三井不など会見(2024/5/20)
「南船橋」駅直結の商業施設開業/再開発「日本橋」の次は「水道橋」か 三井不動産(2023/11/29)
記者動員力は西武が完敗 東京ドーム&三井不 オープン戦前のプレス内覧会に98人(2022/3/1)
関西圏 2023年下期契約戸数1位の189戸 阪急阪神不「ジオタワー大阪十三」
「ジオタワー大阪十三」
阪急阪神不動産は5月28日、大阪市淀川区の住宅、図書館、保育・学童、商業、学校などの複合開発「ジオタワー大阪十三」のマンション(712戸)のうち2024年1月の第1期販売開始から3月末の2か月で189戸を成約し、2023年度下半期の関西圏の新築分譲マンションで成約戸数第1位となったと発表した。2023年9月からオープンしたモデルルーム来場者は約1,200組。第2期は6月上旬から販売する。
物件は、阪急電鉄十三駅から徒歩3分に立地する敷地面積約8,900㎡の「官・民・学」による一体開発で、東側敷地(約7,300㎡)には39階建て712戸のタワーマンションのほか図書館、子育てに配慮した保育・学童施設、スーパーマーケットなどを整備。西側敷地(約1,600㎡)には学校法人履正社の運営する医療系の専門学校が2024年4月から開校する。このほか、地域交流の場として活用できる約2,400㎡の公開空地が新たに誕生する。施工は鹿島・髙松共同企業体。
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上段は、同社のプレス・リリースのコピペだ。記者は大阪のマンション市場も、十三駅圏の街のポテンシャルも、2か月で189戸の成約数が意味するものなど全く分からない。坪単価は350万円。先ほど書いた大和ハウス工業「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」の記事と一緒に読んでいただきたい。
竣工予定の8月を待たず8か月で全481戸完売大和ハウス「プレミスト昭島」(2024/5/28)
大阪の市場を劇的に変えた東京建物&HPL「ONE DOJIMA PROJECT」竣工(2024/5/18)
竣工予定の8月を待たず8か月で全481戸完売 大和ハウス「プレミスト昭島」
「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」
大和ハウス工業は5月28日、昭島プロジェクトの第一弾「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」(全481戸)が竣工予定の今年8月を待たず、5月16日に全戸完売したと発表した。2023年9月9日の販売開始から約8か月の完売。
「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」は、JR青梅線昭島駅北口から徒歩5分に位置し、周辺には大型商業施設やスポーツ施設、緑豊かな環境が充実しているなど、生活利便性と自然環境を兼ね備えた分譲マンション。
専有部は、全66タイプの多彩なプラン(1LDK~5LDK)を用意するとともに、間取り変更ができる「ウォールドア」やオリジナルの収納型「ワークカウンター」などのほか、「置き配スペース」を玄関ポーチに設置。共用部には「プライベートサウナ」のほか個室を備えた「ワークスペース」や「ランドリールーム」「家庭菜園スペース」など多様なニーズに応える共用施設を設けている。
契約者からは、交通利便性の高い立地や充実した共用施設、利便性と快適性を追求した専有部の設備に加え、商業施設やスポーツ施設などが充実した都市型リゾートエリア「東京・昭島モリパーク」初の分譲マンションという点などが高く評価されたという。
平均坪単価約252万円、専有面積56.57~89.08㎡。契約者の年齢は20代約13%、30代約40%、40代約17%、50代約12%、60代以降が約14%、家族数は2人約45%、3人約28%、4人約13%、居住地は東京都内が約87%(うち昭島市内が約35%)。
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驚異的な売れ行きだ。昨年5月のメディア向け内覧会で、同社東京本店統括マンション事業部東京マンション事業部販売事務所長・東本剛氏が「現段階で価格は3LDKで5,000万円台としか言えないが、衣と食が揃っている『モリパーク』に住機能を備えることで、街の発展に寄与したい。次期以降の販売もあるので、来年の6月までに完売したい」と語ったときは、わが耳を疑った。とてもいい物件だとは思ったが、竣工までに売り切るのは至難の業だと思った。よくもそんな大風呂敷を広げられるものだ、稀代のほら吹きではないかと。
しかし、6月より1か月速く5月半ばで売り切った。東本氏には頭を下げるほかない。物件に力がないとできない芸当ではあるが…。
わずか2か月で全戸数481戸の6割強の第1期295戸を成約大和ハウス「昭島」(2023/11/19)
〝東京の軽井沢〟レベル高い「来年6月までに完売」あるか大和ハウス「昭島」(2023/5/26)
山梨県北杜市の青空オフィスで植樹活動開始 三菱地所ホーム
青空オフィス「YAMANASHI BASE」の記念樹に土掛けをする左から三菱地所ホーム社長・細谷惣一郎氏、山梨県緑化推進機構・鷹野裕司代表理事、三菱地所ホーム専務・花形雅人氏、北杜市・上村英司市長
三菱地所ホームは5月28日、山梨県北杜市にある同社の青空オフィス「YAMANASHI BASE」で5月9日に社員による植樹活動を開始したと発表した。昨年11月、森林整備および森林教育を推進する目的で山梨県北杜市、金ヶ岳山外二字恩賜林保護財産区、有限会社藤原造林との間で「森林整備協定」を締結した、その活動の一環。
同社は、国産材の積極活用を推進してきており、三菱地所グループの取り組みとして山梨県北杜市では、「地域社会との共生」をテーマに2008年度に「空と土プロジェクト」を立ち上げ、地域NPOとの連携や山梨県産材の木材利活用などの取り組みを行ってきた。新築注文事業の構造材に占める国産材比率は平均80%を超える水準に達している。
今回の森林整備・森林教育はその一環で、山梨県北杜市須玉町江草長者窪の同社の青空オフィス「YAMANASHI BASE」の一角0.5ha内にカラマツ・クリ・サクラ・コブシの苗木約900本を植樹した。
北杜市 上村市長コメント 森林は地球上で最も大切な資源の一つで、人間や生き物たちにたくさんの恩恵をもたらしてくれています。貴重な森林資源を保全することは、私たちの未来と地球にとって非常に大切です。北杜市としましても、関係者の皆様と協力しながら自然環境や景観の保全に努め、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります
同社社長・細谷氏コメント 当社は木造建築を生業にしている会社ではありますが、普段オフィスで仕事をしているだけでは、実際に木が育っていく姿を目にする機会はありません。本活動を通じて、当社を支えている源流がこの山にあることを社員が理解し、私たちが森林再生に関わることで持続可能な社会を次世代に繋げていくことが大事だと考えております。今日植樹する小さい苗木も、樹齢50年ほどになれば両手で抱えるほどの直径に育つと藤原造林の藤原代表よりお話がありました。長い林業の営みの延長線上に私たちの仕事があることを、参加者一同肌で感じ、伝えていきたいと思います
作業風景
三菱地所ホーム山梨県北杜市などと「森林整備協定」社員も森林・林業体験(2023/12/3)
住友林業が施工し、新素材研究所が設計した清春芸術村ゲストハウス「和心」公開(2019/4/7)
積水ハウス×山梨県×森林協会県産材の利活用で協定締結「甲州檜」の家発売(2017/12/16)
三菱地所CSR「空と土プロジェクト」10周年 純米焼酎「大手町」販売など活動強化(2017/9/9)
〝ケロ、ケロ、ケロ〟カエルも歓迎三菱地所・空土プロジェクト田植えツアー(2015/6/3)
三菱地所グループ「空と土プロジェクト」体験ツアーに同行取材(2012/1/10/19)
暮らしや街をよくする木の使い方を体感・実感・共感するイベント6/14・15 JWDA
「WOOD DESIGN EXPERIENCE~木を使って、暮らしと街と社会を良くする2日間@東京~」
日本ウッドデザイン協会(略称:JWDA、会長:隈研吾氏)は6月14日(金)・15日(土)、暮らしや街を良くするための多様な木の使い方を体感・実感・共感できるJWDA初のイベント「WOOD DESIGN EXPERIENCE~木を使って、暮らしと街と社会を良くする2日間@東京~」を東京・丸の内の丸ビル1階のマルキューブで開催する。7月5日(金)・6日(土)には同様のイベントを名古屋会場・KITTE名古屋イベントスペースでも開催する。
イベント特設の「都市のビルに里山がやってくる」がテーマの展示空間(空間デザイン:日建設計Nikken Wood Lab 大庭 拓也氏)では、「少花粉スギ」の苗木を使用し、空間内にはシーンごとのテーブルやチェア、木製文具や雑貨、おもちゃなどを展示する。
このほか、デザインと機能性に優れた家具、木製品や木質空間をオフィス、飲食・店舗や子育てのシーンごとに再現するほか、設計・建築関係者向けセミナー、国産材楽器ライブ、ライフスタイルトークショー、木育ワークショップ&ライブセッションなど多彩なイベントを実施する。
セミナー、ライブ、トークショーの参加方法は5月30日から開始予定のJWDAサイトhttps://www.jwda.or.jp/申し込みフォームから。