東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課は1月18日、東京都の宅地建物取引士証交付に係る業務を委託している東京都宅地建物取引業協会（都宅協）において宅地建物取引士（宅建士）の個人情報が記載された書類が所在不明となる事象が発生したと発表した。

　1月8日（金曜日）午後5時40分頃、都宅協の開業支援センター（西新宿三丁目）の職員が本部研修センター宛ての5名の宅建士の個人情報が記載されたレターパック1通を郵便ポスト（西新宿二丁目）に投函したが、1月14日（木曜日）時点で本部研修センターに到達しておらず、新宿郵便局に確認したところ、新宿郵便局内では当該レターパックの受付記録がないとの回答があり、1月15日（金曜日）、都宅協から新宿郵便局に原因の調査を依頼、1月15日（金曜日）、都宅協は対象者5名に対し、経緯の報告及び謝罪を行ったというもの。

　書類には宅地建物取引士の住所、氏名、登録番号、電話番号、生年月日、従事先の宅地建物取引業者の商号及び免許証番号、試験合格後1年を経過しているか否かの別、現に有する宅地建物取引士証の有効期限、顔写真が記載されている。

　今後の対応として、住宅局は都宅協対し今後、個人情報の記載された書類の送付に当たっては、簡易書留等を利用し、直接郵便局の窓口において発送手続を行うなどの対応を求めていくとしている。

　一都三県に新型コロナ緊急事態宣言が再発出されてから2週間以上が経過したが、東京都の100歳以上の感染者は1月に入ってから21人に達しており、昨年末までの16人を超えている。

　別表のグラフは都内の100歳以上の感染者をまとめたものだ。昨年末までの感染者は男性が5人、女性が11人の合計16人だったのが、1月4日に女性2人の感染が明らかになると、その後は連日のように感染し、22日と23日はそれぞれ4人が感染。1月だけで男性は3人、女性は18人、合計21人に達し、累計では37人となった。

　男女別では圧倒的に女性が多いが、人口10万人当たりの感染者（率）で見ると、男性（昨年9月15日現在人口9,475人）は84.4人、女性（同70,975人）は40.9人となり、感染率は女性のほうが圧倒的に低いことが分かる。データは〝女性は強し〟を裏付けている。

　昨日（1月23日）の中古マンションの成約件数などの記事は、東日本レインズの発表資料をそのままコピペしたものだ。新築マンションや新築戸建てなら多少のことは分かるのだが、それと連動するはずの中古マンションや中古戸建ては、実のところ何も分かっていない。

　分からないことを書かないのが記者の鉄則だ。知ったかぶりは間違いなく墓穴を掘る。致命傷にもなりかねない。以下は、何も分からない記者がどうしても腑に落ちない疑問点を書き連ねたものだ。

　まず、新規登録件数と成約件数の隔たりについて。中古マンションも中古戸建て、新築戸建て、土地ともその差は大きい。

　2020年の中古マンションでは、新規登録件数は181,750件で成約件数は35,825件なので、登録件数に占める成約件数の割合は19.7％だ。同じように中古戸建ては20.7％、新築戸建ては8.4％、土地（100～200㎡）は11.2％だ。

　新築マンションや分譲戸建てではまずありえないことだ。100戸分譲し、売れるのは年間20戸だとしたら、完売まで5年かかる計算になる。普通のデベロッパーは持ち堪えられない。

　不動産は腐らないからいいようなものの、店頭に並べたトマト100パックのうち20パックしか売れなかったら店主は真っ青になる。売れない不動産は根雪のようにずっと残り続けることになるのか。それとも在庫を処分する奥の手でもあるのか。

　次に、新築戸建ての新規登録件数の多さについて。レインズのデータによると、2010年は約35,000戸だったのが、年々増加しており、昨年は前年比で16.5％減少したものの登録件数は約75,000件もある。倍増だ。これが分からない。

　国交省のデータによると、首都圏の建売住宅の着工戸数はここ10年来ほぼ5～6万戸台で推移している。このうち、レインズに登録しない自社分譲と販売委託する戸数比率を50％と仮定すると、レインズの登録件数はその倍だ。信じられないほど多い。これはなぜか。畢竟するに、着工時には持家、あるいは貸家として申請したのち何かの都合で分譲に切り替えたということなのか。

　それにしても、新築戸建ての新規登録件数に占める成約件数割合は8.4％にしか過ぎない。これも不自然だ。「新築」の定義は完成してから1年間だれも住んでいない住宅のことだから、売れなかった数万戸の「新築」はそのまま「中古戸建て」に移行するのか、それとも売主の都合などで登録が解除されるのか。これも謎だ。

　もう一つ、レインズ情報の非対称性だ。ビッグデータは全て公的機関や不動産会社に握られている。一般の人はレインズ情報にたどり着くことはできない。

　なので、記者はレインズ情報にはどのような項目が盛り込まれているのか知る由もないが、レインズが公表しているデータから推測すれば、物件の基本的な概要は全て入力されているはずだ。

　新築戸建てであれば、駅からの距離、用途地域（建ぺい率・容積率）、土地面積、建物面積、価格、間取り、売主、施工会社、完成年月などだ。

　レインズ会員の不動産業者がこれらを並び替えれば、ほとんど瞬時に全体のマーケットを把握することができる。記者が先日書いた土地面積が「60～80㎡」のミニ戸建てだって、どれくらい供給され、契約率はどうなっているかなど手に取るように分かるはずだ。

　レインズは、利用規定で「会員（不動産業者）は機構から取得した物件情報・成約情報を、原則として、会員自らが機構を通して不動産取引を成立させるために適正に利用すること」（利用の目的）とし、「機構から取得した物件情報・成約情報を外部に開示することはできません」（目的外利用の禁止）としているが、実際は「機構から取得した物件情報・成約情報を集計・加工・分析したもの」（同）としか思えない情報がWEBサイトに飛び交っている。

2020年首都圏中古マンション成約は約3.6万戸 中古戸建ては過去最多 東日本レインズ（2021/1/23）

旧聞のみ 実態に迫れず羊頭狗肉の記事 週刊住宅1/18号〝ミニ戸建てがブーム〟（2021/1/21）

　三菱地所は1月21日、丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の18棟と横浜ランドマークタワー計19棟（延床面積計約250万㎡）の全電力を2021年度から再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）とすると発表した。これによりCO2削減量は年間約18万トンを見込んでいる。

　今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」及び「トラッキング付FIT非化石証書」を併用して「RE100」対応としており、かつビルで使用する電力量の全量であるため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。

　この取り組みは、同社グループの長期経営計画2030の重要テーマの一つである「Environment：気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環で、また、「RE100」参加（2020年1月）にあわせて策定した再エネ電力比率（2030年までに25%、2050年までに100%）については約30%となる見込みであり、2030年までの中間目標を前倒しで達成する予定。

　丸の内エリアにおけるCO2削減量は年間約16万トンで、同社所有ビルCO2排出量の約8割に相当する。

　日本政府観光局（JNTO）は1月20日、2020年12月の訪日客は前年同月比97.7％減の58,700人で、15カ月連続で前年同月を下回り、2020年の訪日客は前年比87.1％減の4,115,900人となったと発表した。

「THE WAVES AKIHABARA」

　サンフロンティア不動産は1月18日、リプランニング®（不動産再生事業）の「THE WAVES AKIHABARA」が１月20日に竣工するのに伴う報道陣向け内覧会を行った。「暮らしに近いワークスタイル」をテーマに、社員の「快適性」と「健康」を追求している意欲的な商品企画だ。

　物件は、東京メトロ日比谷線秋葉原駅から徒歩8分、都営新宿線岩本町駅から徒歩6分、JR総武線馬喰町駅から徒歩4分、千代田区東神田2丁目に位置する1985年3月竣工の敷地面積約422㎡、9階建て延べ床面積約2,304㎡。2年前に1棟ごと取得し、従前テナントが入居している4フロアを除きリノベーションしたもの。改修費は約2億8,000万円。

　最大の特徴は、従前は閉ざされた駐車場だった最大天井高4300ミリの1階のスペース約73坪を「心地よい自然風が通り抜ける社員の快適性と健康を追求」したオフィスにしたこと。

　幅員約20ｍの前面道路とその裏側の道路に面した外壁に開口部を設けることで風通しのいい空間に変えた。エントランスには約30㎡の「土間」とそれに続く「縁側」を設置。ドアはスライド式にして小型車を入れたり展示スペースにしたりできる多目的空間を演出。オフィス裏側には専用テラス・車庫を設置している。オフィス部分にはキッチンも設置し、靴を脱いで働くことやペット持ち込みも可能としている。

　2階ほかの4フロアは、「日本らしさを感じられるdesing」をテーマにグレー、アイボリーを基調としたカラーリングとし、縁側ゾーンや堀こたつ式ブースを設け、コーヒー豆を再利用した消臭効果のある壁材、壁にそのままメモなどを書き込めるボードなども配置している。

　「快適性」「健康」の取り組みとしては、アルコール什器、空気循環式紫外線清浄機、抗菌塗装、高性能フィルター付き換気設備、テレカンブース、音響設備、バイクシェア、カーシェア、屋上ガーデン（交流の場）を整備している。

　同社リプランニング事業部2課第1グループ次長・寺田健氏は、「生産性向上と快適性を掛け合わせた新しいワークスタイルを提案した。従前の賃料は1.5～1.6万円／坪だったのをセットアップし1階は2.8万円／坪、そのほかは2.1万円／坪に設定した。1階は水曜日から募集を開始する。他の4フロアのうち2フロアはテナントが決まっている」などと話した。

エントランス

アルコール什器（手をかざすと「thank you」の文字が手のひらに浮かび上がる）

土間

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　同社のリプランニング物件は、「A YOTSUYA（エー ヨツヤ）」に続き2度目だが、「利他」を社是・経営理念に掲げるだけあって痒いところに手が届く商品企画だと思う。全体的にグレーを基調にしたカラーリング・デザインがいい。

　驚いたのはペットの持ち込みを可能にしたことだ。記者はオフィス事情には疎いが、この種の規模でペット可のオフィスはまずないのではないか。このような自宅と働く場をシームレスにつなぐ取り組み・企画は支持されるはずだ。（ペット同士が恋に陥り、子どもを胎ませ胎ませられたらどうするのかという質問をぐっとこらえたが）

風の通り道

アクティブコミュニティファニチャー

1階オフィス内観

2階オフィス内観

屋上ガーデン

〝日本初 全てがアート〟 サンフロンティア不 シェアオフィス「A YOTSUYA」(2021/11/28)

　東京都の新型コロナ感染者は爆発的に増加しているが、気になるのは高齢者の感染増加だ。別表とグラフで最近の60歳以上の高齢者の感染者数と全体に占める割合を示した。

　60歳以上の高齢者の感染比率は病院などでクラスターが発生した以外は第一波から概ね毎日10％前後で推移していた。

　ところが9月15日に23区の時間短縮営業が解除され、その後、10月に入ってGo Toキャンペーンが始まったころから常時10％を超え、10月26日の9.8％（102人）を最後に10％以下はなくなり、1月15日にはそれまで最多だった1月7日の337人を大幅に上回る415人（20.7％）を記録、その翌日の16日は404人（22.3％）と2日連続して400人を超えた。

　この2日間の年代別感染者でも、60代は15日、16日とも152人で過去最多となったほか、70代の15日の131人、80代の16日の123人、90代の34人はいずれも過去最多を記録した。90代は累計で1,000人を突破する1,007人となっている。

　また、10歳未満の15日と16日の感染者は65人で、2日連続して過去最多タイとなっている。

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　記者は7月23日付記事で、「コロナから逃げて逃げて逃げまくろうではないか.。」と書いた。当時は高齢者の1日当たり感染者は20人台だった。今はけた違いどころか20倍に増加している。

　新型コロナの先はまだ読めず〝一寸先は闇〟が待ち構えているかもしれないが、三菱地所・吉田淳一社長は昨年の入社式で「明けない夜はない」と呼びかけた。高齢者の皆さん、この言葉を信じようではないか。地の果てまで逃げおおせたら何が待っているか…そんなことは神のみぞ知る。われわれの知ったことではない。

新型コロナ 高齢者もじわり増加 〝逃げるが勝ち〟逃げて逃げて逃げまくろう（2020/7/23）

　住宅新報は1月12日号社説で「国内で新型コロナが確認されて約1年が経った。ほぼ出尽くした感がある公助に過大な期待は禁物だ。一人ひとりが危機感の薄れを改めて、自分や家族の安全は自力で守る覚悟でこの危機を乗り越えたい」と書いた。公助は期待せず、自助でコロナを乗り切れと。

　なるほど。そうかもしれない。しかし、それを言ったら身も蓋もない。菅義偉総理と一緒だ。菅総理は昨年9月16日の総理大臣就任あいさつで次のように語った。

　「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います」

　記者は、菅総理が真っ先に「自助」をあげ、「公助」を3番目にしたことに愕然とした。率直と言えば率直だが、国のリーダーが言うべき言葉ではない。嘘でもいいから「公助」で皆さんを救うと宣言してほしかった。

　記者は選挙に行かないので資格もないし、批判などしたくないのだが、菅総理は就任直後、学術会議の6人の任命を拒否しつまずいた。藪蛇と言うか火中の栗の典型だ。

　8人会食も批判を浴びた。国の総理たるもの、情報収集も大事だ。何人と会食しようとかまわないと思うが、相手が悪かった。総理にすり寄る人も問題だ。

　さて、菅総理や新報がいうようにわれわれは自助でコロナを乗り切るしかないのか。そうなったら結局は強者だけが生き残る。ついにわが国は無政府状態かそれとも統制国家に突入するのか。

　ところで、最近の業界紙誌では不動産流通研究所のWeb「R.E.port」が緊急事態宣言の発出を受けて、デベロッパー・ハウスメーカーなどの対応策を8日、12日、13日の3度にわたって報じた記事がいい。全部で40社くらいか。

　各社とも政府の呼びかけに応じ、テレワークに切り替え、出社率を3割に抑え、不要不急の外出や会合などを避けていることがよく分かる。

　記者はマンションのモデルルーム見学くらいしか取材しなくなったが、各社の担当者は自宅と販売事務所の移動のみで、昼食や夕食はコンビニなどで弁当を買い、事務所内で食べていると聞いている。

　立派なのは、ケイアイスター不動産の取締役第二分譲事業部長・浅見匡紀氏（41）だ。取材したのは昨年7月だったが、何と毎日、奥さんの手作りの弁当を持参して会社内で食べていると話した。中身は見せてくれなかったが、材料費だけなら1日500円でどうか。奥さんの弁当づくりに費やす時間をお金に換算したら…これは1,000円でどうか…〝そんなに安くないわよ〟と奥さんに怒られるか。

　手弁当といえば、もう20年以上も昔だが、前夜の残りのカレーライスとかコンビニで買ったままのナポリタンなどの弁当を奥さんに持たされても文句ひとつ言わなかったRBA野球の選手がいた。それでも体は立派で、選手としてはトップクラスの働きをした。通算本塁打はこの人がトップで、まず破られないだろう。

　言い忘れた。RBA3冠王の東急リバブル・岡住さんは実家が食堂店を営んでおり、毎日5食とか6食くらい食べたという。それでも先の通算本塁打王と対照的に全然太っておらず、それこそキン肉マンだった。

　時効だろうからもう一つ書く。タカラレーベン村山義男会長の社長時代の昼食は凄かった。取材に行った時だ。取り寄せてもらった弁当を記者と一緒に食べたのだが、丑年の記者は20分くらいかかったのに、食糧難の時代を生き抜いてきたからだろう、4歳年上の村山氏はものの数分で平らげた。ご飯もおかずも全然残さなかった。在庫を抱えるのを極端に嫌った村山氏らしい。

　業界紙誌も、プレス・リリースのコピペ記事ばかりでなく、ユニークな各社のコロナ対策とか自衛策を伝えてほしい。各社のトップの昼食を紹介したら面白いだろう。

〝不惑超え〟エース 本業も率先垂範 好調ケイアイスター・浅見匡紀氏（41）に聞く（2020/7/7）

区市町村別pdf.

　1月7日現在の東京都の新型コロナの累計感染者と人口10万人当たり感染者（率）を区市町村別にまとめた。

　もっとも多いのは世田谷区の5,300人で、以下、新宿区、大田区、足立区、練馬区、港区、杉並区、江戸川区、中野区、板橋区の順。23区でもっとも少ないのは荒川区の1,041人。市で最多は八王子市の1,340人で、町田市、調布市が続く。市部で少ないのは羽村市、武蔵村山市、国立市の順。

　人口10万人当たり最多は1,410人の新宿区で、港区、渋谷区を合わせた3区が1,000人を超えている。以下、中央区、目黒区、中野区、台東区、千代田区、豊島区、世田谷区の順。もっとも少ないのは江戸川区。市でもっとも多いのは351人の武蔵野市で、西東京市、三鷹市の順。市部で少ないのは東村山市、東大和市、青梅市の順。

都道府県別コロナ感染者.pdf

　厚労省のデータをもとに1月7日現在の都道府県別感染者数と人口10万人当たりの感染者（率）をまとめた。

　感染者は、東京都がもっとも多い68,790人で、以下、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、北海道、千葉県、兵庫県、福岡県、沖縄県の順。もっとも少ないのは鳥取県の156人で、以下、秋田県、徳島県、島根県、香川県、福井県、岩手県、山形県、佐賀県、青森県の順。累計感染者は263,158人。

　人口10万人当たりでは、もっとも少ないのは秋田県の16.7人で、以下、新潟県、鳥取県、徳島県、島根県、岩手県、香川県、山形県愛媛県、青森県の順。もっとも多いのは東京都の493.3人で、以下、沖縄県、大阪府、神奈川県・北海道、愛知県、埼玉県、京都府、千葉県、兵庫県の順。全国平均は209.3人。